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2007.01.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・求人年齢制限禁止を検討、再チャレンジ促進の一環(20070117)

求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環 2007/ 1/17 asahi.com

 自民党は17日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った。現行の雇用対策法では、年齢制限をしないように努めるとの努力義務にとどまっているが、これを禁止事項にする。就職氷河期に希望の職につけなかった年長フリーター(25~34歳)や定年を迎えつつある団塊世代を念頭に、安倍首相の「再チャレンジ」促進策の一環として、年齢差別による門前払いをなくすのが狙いだ。経済界は難色を示すとみられ、今後調整を本格化させる。
 同党の雇用・生活調査会(川崎二郎会長)で具体策を詰め、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に盛り込む考えだ。
 同法は、01年の改正で、不良債権処理でリストラされた中高年の再就職を促すため、募集・採用にあたって年齢にかかわりなく均等な機会を与える努力義務が企業に課された。だが、厚生労働省が指針で、「定年までの雇用期間が短い」「年功賃金のため賃金が割高になる」などの場合に例外事項を幅広く認めたこともあり、企業の取り組みが進んでいない。いまだに「30歳以下」といった募集が多く、ハローワークの求人でも「年齢不問」は5割弱にとどまる。
 自民党内では、格差問題対策としてのフリーターら非正社員の正社員化や、少子化で減る労働力を補う団塊世代の就業支援などのため、年齢制限の撤廃が浮上した。
 厚労省が現在まとめている雇用対策法の改正案では、若者の採用機会の拡大をうたうが、内容は「若者の能力の正当な評価」といった努力義務にとどまる。このため自民党内では「より抜本的な改正を打ち出すべきだ」(雇用・生活調査会幹部)との意見が強まってきた。年齢制限を禁止しても罰則は設けない方向だが、都道府県の労働局が是正を指導できるようになる。
 だが、経済界には「採用は企業の自由であるべきだ。解雇が簡単にできないなかで、採用の間口を広げるのはおかしい」などと抵抗感が強い。また、政府・与党が、一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入法案の提出を見送る方針を固めたことへの反発もある。禁止への例外規定を設けるかどうかも含め、論議を呼びそうだ。
 求人に際しての年齢制限不問に関する努力義務規定は、雇用対策法の第7条に記載されている。

 第7条 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない。

 この条文が規定されたことに伴い、ハローワークでも「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針(年齢指針)」に則って、2001年10月1日より、指針に該当し、職業紹介機関等に説明があった場合のみ、求人要件に「年齢制限」を加えることが認められていた。だが、何とか理由をひねり出せば、年齢要件を付加することは可能であり、未だに年齢「不問」の求人は少ない状況。そこでこの改正案検討ということになった。当然のことながら使用者側の反発は必至。さて改正はどのように進められていくか。期待したいところではあるが。。

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