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2007.01.31

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年結果速報(20070131)

常用雇用、12年ぶり1.0%増 実質賃金はマイナス 2007/ 1/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した06年の毎月勤労統計調査(速報)によると、正社員や派遣社員などの一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は前年比1.0%増の4353万人で、3年連続の増加となった。伸び率が1%台となったのは12年ぶり。雇用状況は改善しているものの、パートの増加が全体を底上げした形だ。
 基本給に残業代やボーナスなどを加えた月平均の給与総額は前年比0.2%増の33万5522円だったが、消費者物価の上昇分を除いた実質賃金は0.6%減だった。
 常用労働者の内訳は、一般労働者が0.9%増の3245万人だったのに対し、パートは1.4%増の1107万人。
 給与総額のうち、所定内給与は0.3%減ったが、残業代などの所定外給与が2.5%増加。ボーナスなども1.1%増え、総額を押し上げた。ボーナスを産業別に見てみると、不動産業で19.8%増、金融・保険業で6.5%増の高い伸び率だった。
 調査は、従業員5人以上の約3万3000事業所を対象に実施した。
 1年前に発表された2005年の毎月勤労統計(速報)では、正社員が8年ぶりの増加を(2005年は4309万4000人)示していたが、雇用市場が好調であることを示す通り、2006年の正社員数は増加。だが、給与総額の伸びがまだまだ労働者が実感できる程の水準にはない。今年の春闘で、雇用者数と同様、賃金改善をどの程度引き出すことが出来るかにかかっている。

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