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2007.01.30

【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率・2006年、14年ぶりに1倍台回復(20070130)

06年の有効求人倍率、14年ぶりに1倍台を回復 2007/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。
 また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。
 年平均の有効求人倍率は4年連続で前年を上回っており、02年の0・54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。
 06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。サラリーマンら雇用者数は79万人増の5472万人で、1953年の調査開始以来、過去最高となった。
 一方、06年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0・02ポイント上昇し1・08倍となり、13か月連続で1倍台を超えた。
 同月の完全失業率(同)は4・1%と前月より0・1ポイント悪化した。よりよい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。
 2006年12月の失業率・有効求人倍率が発表されたことに伴い、2006年の失業率・有効求人倍率も発表された。2005年12月に有効求人倍率が13年ぶりの1%台回復を迎え、ついには通年での1%台回復と、雇用状況は確実に改善されているようだ。残るは賃金改善による給与面での景気回復の実感となるが、果たしてそれは今年の春闘でつかみ取ることが出来るのだろうか。

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