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2007.01.23

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2006年11月の出生数、7.3%増(20070122)

06年11月の出生数、7.3%増 2007/ 1/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、2006年11月の出生数が9万2618人と前年同月を6266人上回ったとする人口動態統計(速報)を発表した。前年同月比7.3%と昨年で最も高い伸びで、通年の出生数増はほぼ確実。05年に始まった人口減も一時的に止まる可能性が出てきた。一方、4月に厚生年金の離婚分割制度が始まるのを前に離婚件数は8カ月連続で減少した。
 出生数は昨年2月から7カ月連続で増えた後、9月に4人減と横ばいに転じた。しかし、10月から2カ月連続で増えたことで回復傾向が鮮明になった。
 出生数を押し上げているのは、主に1971―74年に生まれた団塊ジュニア世代。出産リスクが高まるとされる35歳を前に出産ブームが起きている。これに加え、昨年春ごろから20歳代の女性の出生数も改善している。「雇用の改善が続いて若年者の結婚が増えた」(厚労省)ためとみられる。
 一時期横ばいを記録したものの、10月からの再度の出生率増加傾向がそのまま維持された様だ。毎月の「出生数増加」報道が何らかの影響を与えていることも確かであろう。今年発表した厚労省の推計では、出生数6年ぶり増加が示されているが、これはほぼ確実となったようだ

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