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2006.12.28

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・公的年金制度改正へ議論開始(20061228)

公的年金制度改正へ議論開始・社保審部会 2006/12/28 NIKKEI NET

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は27日、公的年金制度の改正に向けた議論を開始した。少子化などが年金財政に与える影響を2009年にかけて検証し、給付を安定させるため保険料体系や加入対象者などについて幅広く見直す。安倍晋三首相が掲げる厚生年金のパート労働者への適用拡大についても、次期通常国会での厚生年金法改正を目指し議論する。
 04年の年金制度改正で、公的年金の財政は人口構成や経済状況の変化を踏まえ、5年ごとに100年先までの見通しを試算することになった。少子高齢化の進み方に合わせて自動的に給付を抑制する仕組みを導入したため、今回は保険料と給付の大枠は変えない。
 先日発表された「将来推計人口」での合計特殊出生率等の推計値変更。この数値ではさすがに何らかの対策が必要と感じた政府の、議論開始である。試算見直しとは言え、おそらく今回の将来推計人口で示された値であれば、前回の年金制度改革の想定範囲内におさまると考えられる。そこが「保険料と給付の大枠は変えない」という言葉として表れている部分。だが、こう議論ばかりでは、国民の不安をあおる結果になるのは確か。もっと合計特殊出生率の上下で一喜一憂しなくとも良い制度作りをして欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 雇用保険料率・1.2%引き下げ、法案提出へ(20061228)

失業率改善で雇用保険料率1・2%に下げ、法案提出へ 2006/12/28 YOMIURI ONLINE

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は27日、雇用情勢の改善に合わせ、来年度から失業給付の財源となる雇用保険料率(労使折半)を1・6%から1・2%へ引き下げることを柱とした報告書をまとめた。
 雇用保険3事業の保険料率(企業負担のみ)も0・35%から0・30%へ引き下げる。保険料引き下げで労使合わせて約6800億円の負担軽減となる。また、失業給付などへの国庫負担も約1800億円削減する。
 同審議会の最低賃金部会も同日、都道府県ごとの地域別最低賃金(時給719円~610円)が、生活保護の水準を下回る地域があることから、生活保護との整合性に考慮することなどを求めた報告書をとりまとめた。
 厚生労働省は両報告書を反映した関連法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針だ。
 先月末に明らかになった雇用保険率1.2%への引き下げ検討。予定通りの引き下げとなるようだ。これも雇用保険財政の危機的な状況が回避できたからこその芸当であるが、いつまた、引き上げが起こるかも分からない。政府としても「引き上げ」「引き下げ」の度に法改正が必要とならぬよう、機動的に改定できる仕組みへの法改正を目論んでいる。半年も経たずに引き上げという結果だけは避けて貰いたいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療費見通し、推計方法を検証(20061227)

医療費の見通し、推計方法を検証・厚労省が検討会 2006/12/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、2025年度に65兆円まで膨らむとする国民医療費の将来見通しについて、推計方法を検証するための検討会を設置した。医療関係者や野党から「推計が過大」との批判が相次いでいるため、学識経験者ら有識者に意見を求める。来年4月をメドに論点を整理、改善点があれば来年中にも実施する次回推計に反映させる方針だ。
 厚労省の現在の推計では、国民が1年間に支払う医療費総額である国民医療費は04年度の32兆円から25年度に65兆円に膨らむとしている。政府はこの推計を根拠に「医療制度の持続可能性を高める必要がある」として今年10月からの患者の自己負担増などを盛り込んだ医療制度改革を決めた。
 いまの推計は大きな制度改正がなかった1995―99年度の統計を基に算出。この期間の1人あたり医療費は70歳未満で年平均2.1%、70歳以上で3.2%増えており、ここから医療費総額が年率3―4%増えると推計した。
 前年比3%以上で毎年増加し続ける医療費。30兆円前半ともなれば国家財政への影響も決して少なくはない。それだけに将来の見通しを立てる上での推計方法は重要ということになる。推計方法を確立しなければ、今後の医療制度改革の根拠とならないと考える厚労省。だが、医療費押し上げの要因に高度医療の積極的な採用などもあるため、単純に抑制することは難しくなっているのも事実であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制、労政審、最終報告取りまとめ(20061227)

残業代ゼロ「導入適当」 労政審 2006/12/27 asahi.com

 一定の年収以上の会社員を1日8時間の労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は27日、導入を適当とする報告書をまとめた。対象者の年収条件は「管理職の平均的な年収水準を勘案」とするにとどめ、具体的な金額は示さず、労働基準法の改正後に政省令で決めることにした。同省は来年の通常国会に法案を出す方針だが、与党からは来夏の参院選への影響を懸念し、慎重な対応を求める声も出ており、法案の行方は流動的だ。
 報告書は、対象者の条件に(1)労働時間では成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を伴う(3)仕事のやり方などを使用者に指示されない(4)年収が相当程度高い――の4点を挙げた。「管理職の一歩手前の人」を想定している。
 労働組合側は、労働時間規制がなくなれば過労死が増えるなどとして、導入反対を強く主張。報告に「新たな制度の導入は認められないとの意見があった」との文言を入れることで、労組側も取りまとめには応じた。
 一方で報告は、「導入企業ができるだけ広くなるよう配慮すべきだとの意見があった」と、年収条件を低くしたい経営側の意向にも言及。両論を併記することで導入の道筋だけはつけた形だ。
 労組側が求めてきた、残業代の割増率の引き上げについても、「一定時間を超える時間外労働は現行(25%)より高い一定率を支払う」とし、具体的な数字は政省令に先送りする。
 最終報告のとりまとめ予定だった、この27日。予定通り、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を「管理職の平均的な年収水準」とする前提条件を付与して、最終報告の取りまとめが完了したようだ。だが、具体的な内容を示さず、経営者側と労働者側の双方を納得させることができるような玉虫色の内容。今後法制化していく過程で、再度大きな混乱を引き起こすことは必至である。果たして最終的にはどのような法案として示されることになるか。。いずれにしても、過労死問題にきちんと対処できるような法制度を設けて、労働者側を納得させることが、まず法案提示の前提条件となろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がん拠点病院、全都道府県に(20061227)

がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com

 地域のがん治療の中心となる「がん診療連携拠点病院」について、厚生労働省の検討会は27日、これまで拠点病院が一つもない「空白県」だった秋田、兵庫の2県を含む36道府県計118病院の指定を承認した。来年1月にも厚労相が正式に指定する。拠点病院は全国で計286カ所となる。
 検討会は、36道府県から申請があった130病院について審議した。承認された118病院から更新分などを除くと、新たに107のがん拠点病院が増えることになる。
 がん拠点病院は、全国どこでも質の高いがん治療を受けられることを目標に、厚労省が01年度から整備している。緩和ケアや院内がん登録など一定要件を満たしていることが条件。厚労省は、全国約370の「2次医療圏」に最低1カ所ずつ拠点病院を設置するよう都道府県に求めている。
 今年6月に成立したがん対策基本法を受け、2007年度から本格的に始めるがん対策への準備を進める厚労省。今回報道された拠点病院整備もその一環であり、全国約370箇所の設置が既に示されていた。今回の107病院の追加で、計画の約3分の2の設置が完了。先日「がん難民」に関する報告がなされる等、患者としてはまだまだ不安ながん治療体制。今回の整備で全ての都道府県に拠点病院が設置されはしたものの、早く計画通りの病院配置が、まず完了して欲しいものだ。

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2006.12.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「格差是正法案」、民主が提出検討(20061227)

「格差是正法案」民主が提出を検討 鳩山幹事長明かす 2006/12/27 asahi.com

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日、朝日新聞の取材に対し、来年の通常国会で「格差是正基本法案」(仮称)の提出を考えていることを明らかにした。来年の参院選に向け、主要な対立軸に格差問題を掲げ、理念法として仕上げたい考えだ。
 法案化は、鳩山氏が菅直人代表代行らと構想を練っている段階。具体的な中身の詰めはこれからだが、鳩山氏は「税や医療費などの負担増、母子世帯の優遇措置の廃止など、弱者の切り捨てが財政再建の名目でなされている」と指摘。これらの格差是正につながるような理念を盛り込むことを想定している。通常国会の序盤にも提出を目指している。
 菅氏も今月の党常任幹事会で「(通常国会で)安倍政権に負けない知恵を出して、格差是正の総合政策を基本法案の形で提起し、国会の論戦をそこの土俵に持っていく」と述べた。
 いわばつい先日了承された、「再チャレンジ支援総合プラン」の民主党版ということであろうか。状況を鑑みれば、もう少し早くにこの法案構想が出てきても良かったと思われるのだが。。現時点では対案としての役割も果たせない可能性があり、なんとしても来年の通常国会提出に間に合わせたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、天下り537人、前年比25人増(20061227)

国家公務員の天下り537人、前年比25人増 2006/12/27 YOMIURI ONLINE

 政府は27日、昨年8月から1年間に退職した中央省庁の課長・企画官相当職以上の国家公務員1263人の再就職状況に関する調査結果を公表した。
 12月1日現在で、許認可などで中央省庁と関係の深い独立行政、特殊、認可、公益(財団、社団)の5法人に天下りしたのは、前年より25人増の537人で全体の42・5%だった。
 このうち、公益法人への天下りが433人で最も多く、全体の34・2%に上った。
 独立行政法人は89人で全体の7%だったが、前年より28人増えた。特殊法人が統廃合され、独立行政法人へ移行する中、同法人が官僚の新たな天下り先となりつつある実態が浮かび上がった。
 率としては昨年発表と同じ、42.5%であるが、その人数が増加している国家公務員の関係法人への再就職(天下り)。2004年と2005年では1.2%の微減があったが、今年は率も横ばい。皮肉なことに国家公務員の純減が進めば進むほど、国家公務員の行き先が独立行政法人になることから、来年以降の発表では率も上がることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、4月から緩和、対象者集まらず(20061227)

「介護予防」基準を4月から緩和、対象者集まらず 2006/12/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は27日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を拡大する方針を決めた。来年4月から、選定要件を緩和する。
 同事業は、今年4月施行の改正介護保険法の目玉事業。高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いがあるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、このままでは目的が達成できないと判断した。
 介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔(こうくう)ケアなどの予防事業に参加する。
 厚労省は、65歳以上の全人口の約5%、事業初年度の今年度は約3%が該当すると見込んでいた。
 しかし、全1842市町村に今年9月1日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回答があった1519市町村で4万8549人、65歳以上人口のわずか0・21%にとどまっていることがわかった。
 現行のチェックリストは、25の質問項目に高齢者自身が回答。市町村はそれをもとに、まず候補者を選び出し、さらに心身の状況をみて対象者を決定する。ただし、例えば運動機能に関する質問では、「階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか」「15分位続けて歩けるか」など、5項目すべてに該当しなければ候補者にもなれず、市町村から要件緩和を求める声が上がっていた。
 同省は質問の数や内容は変えないものの、専門家の意見を参考に、対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし、目標の5%を確保することにした。
 「給付の無駄を省き、介護保険を将来も安定的に運営するためには、介護予防は不可欠。必要な見直しをして、一刻も早く軌道に乗せたい」と厚労省老健局では話している。
 また、9割近い市町村から「対象者の把握が困難」との声が寄せられたほか、高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でないことから、必要な費用を交付して、来年1月から、市町村の地域包括支援センターで介護予防の普及啓発などもできるようにする。
 介護給付費は毎年10%以上のペースで増え続け、今年度は6・5兆円。厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化などで、2012年度に10兆円に達する見込みの給付費を、2兆円近く抑制できるとしていた。
 10月に出足低調と伝えられた介護予防サービス事業予防給付の導入に関して、地方自治体に2年の猶予を与えているとは言え9割で導入している実績がある以上、この低調さが上がる要因はほとんど残されていない。介護保険法改正の目玉の政策なだけに何とか軌道に乗せておきたい厚労省であろうが、とりうるべき対策は残り少ないのが実際のところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制、除外制度を明記、労政審27日に最終報告(20061227)

労働時間規制、除外制度を明記・労政審が27日最終報告 2006/12/27 NIKKEI NET

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会が27日にまとめる雇用ルール改革の最終報告が明らかになった。一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する制度の導入を明記。調整が難航した残業代の割増率の引き上げも明記する。厚労省は年明けの通常国会に労働基準法改正案などを提出する。
 最終報告は「就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加、長時間労働の割合の高止まり」への対応が必要と強調。労基法改正の柱に、労働時間規制の除外制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入や残業代の割増率引き上げなどを盛り込んだ。労働紛争を予防する「労働契約法」の新設も掲げた。
 前回の21日に開かれた会議では、経営者側と労働者側の対立激化により、最終報告案のとりまとめが見送られた。本来予備日として設定されていた27日で、最後の取りまとめを伺う厚労省。21日より対立を巻き起こす題材が増えている最終案で取りまとめがなるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 加入期間・国民年金加入を22-61歳へ(20061227)

国民年金加入、22―61歳に…厚労省が引き上げ検討 2006/12/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の20歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在20~59歳の加入期間を22~61歳に移行する方針だ。
 加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。20歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。
 厚労省は、27日に開く社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。
 国民年金(基礎年金)には、国内に住む20~59歳の国民が加入を義務づけられている。サラリーマンや公務員の保険料は、給料から天引きされる年金保険料に含まれているが、自営業者や学生らは自ら国民年金保険料(2006年度は月1万3860円)を納付する。40年間保険料を納めると、65歳から受給する基礎年金は満額(06年度は月6万6000円)となる。
 厚労省が検討している案は、少子高齢化や高学歴化などへ対応するのが狙いだ。具体的には、加入期間を40年としたまま、加入年齢を引き上げる。22歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面22~61歳とする。将来は25~64歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。
 引き上げの対象は、新制度の導入後、20歳になる人に限定する。すでに20歳以上の人は、現行通りに59歳までが加入期間となる。20歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。
 学生は1991年度から国民年金に強制加入となった。00年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、20歳代前半の納付率は低いままとなっている。
 着実に減少しつつある国民年金未納者であるが国民年金納付率の目標到達はまだまだ遠い先の話。この納付率を少しでも上げるための苦肉の策がとして今回の年齢引き上げが出ているが、20歳台の納付率は急激に好転したという事実もある。保護者の負担は確かに重いものの、逆に保護者負担があればこそ、自分の稼いだお金よりも、納付される可能性が高いということも言え、一概に今回の年齢引き上げが良いという訳にはならないであろう。20歳前の障害への対応等も、年齢が引き上げられることから、民間の保険への加入の必要性が出てくるなど、様々な部分で影響が出てきそう。厚生年金との兼ね合いも考える必要があり、検討対象とすべき範囲は広そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、コムスンが過大請求(20061227)

コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ 2006/12/27 YOMIURI ONLINE

 東証1部上場の人材派遣業「グッドウィル・グループ(GWG)」の中核企業で訪問介護最大手の「コムスン」(東京都港区)が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして、東京都は介護保険法に基づき、都内にある同社の事業所約50か所を一斉に立ち入り検査(監査)した。
 都は過大請求分の返還を求めるほか、同社に業務改善を勧告することを検討している。
 関係者によると、コムスンの訪問介護事業所では、ヘルパーが家事援助などのサービスをした際、利用者の様子を確認する「見守りサービス」もしたことにして時間を長くしたり、薬の服用を手助けしただけで本来は介護保険制度の対象にならないケースなのに、ほかのサービスも合わせて行ったことにするなどして、介護報酬を過大に請求していたとみられている。
 都福祉保健局は今月18日から、同社が都内で展開している187か所の事業所のうち約50か所について、順次立ち入り検査(監査)を実施。複数の事業所で、こうした方法による過大請求の実態を確認した。サービスの実施計画を記した「訪問介護計画書」に不備があり、内容をチェックできない事業所もあったという。
 都道府県による介護事業所への立ち入りは、通常は改善を促すための「実地指導」として行われる。都はこれまでに同社の事業所に実地指導をしたが、「問題はなかった」と回答するなどして従わなかったため、今回は行政処分も可能な「監査」に踏み切った。今後、各事業所から提出を受けた書類を分析するなどして、過大請求について本社から具体的な指示があったかどうかを調べる方針だ。
 同社をめぐっては、都などに「事業所がいつも留守番電話で、その後も連絡が来ない」「承諾していないのに、受け持ちの事業所が変えられている」といった苦情が寄せられている。
 介護保険法では、訪問介護事業者などに対し、資格を持っている職員や常勤職員を事業所に一定数配置するよう求めており、都は人員配置が適正かどうかも調べているとみられる。
 GWG広報IR部の話「都からの要請を受けて、定期的な実地指導に協力している。各事業所が訪問介護計画書に従って、規定のサービスを実施していることは確認している」
 不正請求に関する罰則強化の影響で、返還請求額は減少傾向となっている介護報酬。だが、このような大型の報酬返還があれば、その額に影響を及ぼすのは必至。今回の返還請求に関しては、同社の対応に問題があることは否めない事実であり、その減少傾向にある請求額に影響があろうがなかろうが、東京都としても無かったことで見逃す訳にはいかない。今後の都の対応に注目が集まることは確実であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者、6年で2倍、過去最多255万人(20061227)

派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com

 05年度の派遣労働者数が前年度比12.4%増の約255万人となり、過去最多を記録したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。業界の売上高も4割増の4兆351億円。派遣労働者が増え企業での活用も広まる一方、派遣料金や労働者の賃金は下落している。
 約3万1000の派遣元事業所からの報告をまとめた。99年度に派遣が原則自由化されたときの労働者数は約107万人で、6年間で2倍以上にふくらんだ。派遣を受け入れる企業数も、前年度比32.7%増の約66万カ所に増えた。
 派遣元に支払われる派遣料金は、派遣会社に登録する一般の派遣では平均1万5257円(8時間換算)、派遣会社が正社員として雇っている特定労働者派遣で2万3028円と、それぞれ同4.4%、同10.1%減った。派遣労働者が受け取る賃金も登録型で1万518円(同7.8%減)、特定で1万4253円(同10.9%減)と、統計を取り始めた04年度から2年連続で減った。
 派遣労働者が急増していることは、人数を揃えることができない人材派遣各社の取り組みにみてとることができる。この急速な拡大に伴い、一時は派遣料金の高騰などの現象が発生していたものの、最近は派遣料金の下落が進んでいるようだ。急増する派遣労働者に法令がついていけず、法令違反が多発する状況や、正社員との待遇格差が、そのまま残っているのがその理由と言えるであろう。これらの是正のため、パート労働法の改正を行おうとする政府の動きにより、派遣労働者の待遇向上につながることを期待したいが、この格差是正が、派遣社員を用いる意欲をそぎ、派遣労働者が企業で使用されないという状況も今後想定できる。いずれにせよ、急速に拡大する状況は、政府にとって頭が痛いことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・来年度予算、12%増の1兆7000億円(20061226)

少子化対策、12%増の1兆7000億円に 07年度予算案 2006/12/26 asahi.com

 高市少子化・男女共同参画担当相は26日、来年度予算案に盛り込まれた少子化対策関連の総額が1兆7064億円で、今年度当初予算と比べて12.3%増となったと発表した。少子化対策の充実が急務となる中、児童手当や育児休業中の所得保障の拡充など、子育て世帯の経済的支援では前進があったものの、働き方の見直しにつながる施策が弱いとの指摘もある。
 今回の予算案は、6月に決まった「新しい少子化対策」に基づいて編成された。
 子育て支援策では、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を児童委員らが訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設(次世代育成支援対策交付金365億円)。不妊治療への助成も増額する(41億円)。児童手当は、0~2歳の第1、2子の支給額を現在の2倍の月1万円に引き上げる(国庫負担金2555億円)。
 就学前の子と親を対象にした「つどいの広場」など子育て支援拠点を、今の約4000カ所から約6000カ所に増やす(84億円)。病気や回復期の子を保育所で預かれるよう、看護師らの1000カ所への配置も目指す(10億円)。
 小学生向けには、空き教室などを利用して放課後の遊び場を提供する文部科学省所管の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の子を預かる厚労省所管の「放課後児童クラブ」を一体運営する「放課後子どもプラン」を実施(226億円)。当初、全国約2万の全小学校区で始める方針だったが、放課後子ども教室の準備が追いつかず、1万カ所にとどまる見通し。
 働き方の改革では、育児休業中の賃金を保障する「育児休業給付」で、休業前賃金の補填(ほてん)率を40%から50%に引き上げる(1212億円)。仕事をやめずに出産・子育てをしやすくする狙いだが、育休がとりづらい要因とされる代替要員の確保などの対策は示されていない。
 大日向雅美・恵泉女学園大教授は「育児休業給付の引き上げなどは評価できるが、全体的に現金給付に偏っている印象は否めない。働き方の見直しでは、出産後の再就職や在宅就労の環境整備などを重点的に進めるべきだ」と話している。
 一時財源不足で見送りが考えられていた育児手当の増額(乳幼児加算)、最後に押し込まれた育児休業給付引き上げに関する財源確保を含めての少子化対策予算。財源を確保し、金銭面でいくら支援を施したところで、実効性が上がるかどうかが今後の鍵。果たしてこれら巨額予算を投じての支援策、実を結ぶかどうか。金銭面だけの政策で止まるのであれば、失敗は目に見えている。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外労働・時間外手当未払い、日本銀行(20061226)

日銀、時間外手当未払い1億6800万円 2006/12/26 asahi.com

 日本銀行は26日、今年3月から8月末までに、1億6800万円の時間外勤務手当の未払いがあったと発表した。中央労働基準監督署から指導を受けて、今秋に国内の本支店、事務所の全職員4858人を対象に、時間外や休日労働の実態調査を実施した。未払いは行員2368人で見つかり、1人当たり約7万1000円。来年1月に支払うという。
 ここ最近はあまり報じられていなかった大型の時間外手当未払い。そんな中、今回報じられたのは日本銀行。労基署の監視が届かない部分での、こうした未払い。やはり労働者自身が協力するという姿勢が不可欠と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「有給休息」自治体の8割で存続(20061226)

「有給休息」自治体の8割で存続 2006/12/26 YOMIURI ONLINE

 勤務時間中に計30分間程度の有給の「休息時間」を設けている自治体が今年11月末現在、富山、鳥取、熊本を除く44都道府県、全15政令市、1499市区町村と全体の82・6%に上ることが26日、総務省の調査で分かった。
 同様の制度は一般企業にほとんどないことなどから、「民間の常識とかけ離れている」と批判を受け、人事院は今年3月、国家公務員について廃止を決定(7月から実施)。総務省も全自治体に廃止するよう通知していた。
 「有給休息」は1949年、国家公務員に認められ、準じた形で自治体に広がった。午前と午後に15分ずつ設け、1日の実働時間を計30分少なくする例が多いという。中には、午後5時15分までの勤務で、勤務終了前の15分を有給休息とし、午後5時に退庁してしまう例もあったという。
 11月末で制度が残る自治体のうち、廃止するよう条例を改定済みは13自治体だけ。総務省は「労使交渉に時間がかかっているようだが、公務員に対する住民の目は厳しくなっており、理解が得られない制度は廃止すべきだ」として、26日に改めて速やかな廃止を通知した。
 また、勤務時間を1日8時間、週40時間の国家公務員よりも短く規定している自治体は、今年4月1日現在で17・4%を占めた。47都道府県はすべて国家公務員と同じだったが、1日あたり10~30分短い市町村が計328あった。
 人事院が今年3月に廃止を発表した、有給休息。それを受けて同8日には総務省が各自治体への通知も出しているにもかかわらず、ほとんどの自治体で未だに行われている状況。26日に改めて速やかな廃止を通知したとのことだが、おそらくこれでも大半の自治体で存続し続けるのは容易に想像できる。総務省も廃止を加速するために、更なる対策を講じる必要があるのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙率の目標断念に「国民任せ」批判も(20061226)

禁煙率目標の断念に「国民任せ」批判も 厚労省部会 2006/12/26 asahi.com

 厚生労働省が喫煙率の数値目標設定を見送ることが26日の専門家の部会で了承された。禁煙希望者すべてが禁煙した場合の「男性30%、女性10%」を軸に設定を目指してきたが、自民党やたばこ業界の反発に配慮した格好で、委員からは「国がたばこ政策を国民任せにしたようにみえる」などの苦言が相次いだ。
 厚労省は結局、「喫煙をやめたい人がやめる」とのスローガンを、国民の健康づくりのガイドライン「健康日本21」に盛り込む方針だ。現在の喫煙率(男性43.3%、女性12.0%)とこのうちの禁煙希望者の割合(男性24.6%、女性32.7%)を添えて「目標値」が浮かぶようにする。
 部会では、数値目標断念について「塩や油など食品には数値目標を定めているのに、たばこだけないのはおかしい」「短いスローガンでは、たばこ対策の真意が国民に伝わらない」など批判が噴き出した。
 厚労省は「スローガンを設けただけでも前進だ」と話す。喫煙率の数値目標をめぐっては、00年にも業界や自民党の反対で断念した経緯があり、再び目標設定にこだわって反対派を刺激すれば、スローガンすらおぼつかないとの懸念から判断したとみられる。
 今月24日に断念と伝えられた喫煙率の目標設定。これに対して早くも苦言が出ている様子。目標設定断念も2度目となっては、このような批判が出てくるのは当然のこと。さて、喫煙に関する健康増進策は今後どのように行っていくつもりか厚労省。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ、早期法制化に公明が慎重姿勢(20061226)

「残業代ゼロ」 早期法制化に公明が慎重姿勢 2006/12/26 asahi.com

 公明党の太田代表は26日、安倍首相と首相官邸で会談し、年収など一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「働いている方たちの感情、心情もあるし、直ちに法制化を急ぐというような拙速になってはならない」と述べ、法制化に慎重な姿勢を示した。首相からの明確な回答はなかったという。
 会談後、太田代表は記者団に「極めてデリケートな問題だ。与党の意見も十分聞き、慎重に論議することが必要だと申し上げた」と述べた。
 ホワイトカラー・エグゼンプションについては、労働政策審議会分科会が27日に答申をまとめる見込み。厚労省は来年の通常国会に、導入に向けた法改正案を提出する方針だが、公明党内には「サラリーマン層の反発を招き、統一地方選、参院選が戦えなくなる」(幹部)との反発が強く、与党内の調整は難航しそうだ。
 激しい意見対立を招いている「ホワイトカラー・エグゼンプション」。今月21日に開催された労働政策審議会・労働条件分科会では最終報告の取りまとめに至らなかったが、27日には取りまとめが成される予定。これに対する公明党の苦言である。最終報告がまとまれば、法案として国会への提出へと進むはずだが、ここに来ての乱れが見え始めた与党内の足並み。早くも法案として提出が叶うかどうかが微妙になってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・裁量労働、中小使いやすく(20061226)

裁量労働、中小使いやすく・労基法改正案 2006/12/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は会社員の労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」を中小企業が使いやすくする。企画など専門性の高い会社員に限って「みなし労働時間」で賃金を支払う同制度は、1人が複数の業務を掛け持つことが多い中小企業では使いにくいとの声が強かった。厚労省は雇用ルール改革の一環として来年の通常国会に提出する労働基準法の改正案に盛り込む。
 厚労省はこれとは別に労働時間規制の除外制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)も導入する方向。裁量労働制もあわせて見直し、柔軟な雇用制度づくりを目指す。
 ホワイトカラー・エグゼンプションに関して言えば、21日の労働政策審議会・労働条件分科会で意見の激しい対立を招き、最終報告の取りまとめには至らなかった状況。だが、労働時間に応じた賃金構造に問題を抱える従業員が存在しているのも確かということで、今回のような措置が考え出された模様。だが、一定の労働時間の縛りが無くなるという面ではホワイトカラー・エグゼンプションと変わらず、これも労働者側の反発が出てくることが考えられる。柔軟な雇用制度作りが完全に暗礁に乗り上げた形となってしまった厚労省。果たしてどのような裁量労働制を示してくるのか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・生活保護との逆転解消、厚労省(20061226)

最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省 2006/12/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。
 厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網(セーフティーネット)と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。
 今年11月に労働政策審議会・最低賃金部会で示された試案が、生活保護の受給水準とのバランスが考慮された地域別最低賃金の決定。これを踏まえて、先月末に厚労省は最低賃金の引き上げ方針を発表していた。ようやくその具体的な動きが示されることとなったようだ。だが一方で、「産別最低賃金」の廃止に関しても検討が進んでおり、労働者にとってみれば必ずしも、歓迎できる内容とは言えないのが正直なところ。最低賃金法の改正は、産別最低賃金廃止への反発から、今年の国会への提出見送りとなった経緯もあり、厚労省も慎重に準備を進めたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、3年連続で国家公務員水準を下回る(20061226)

地方公務員給与、3年連続で国家公務員の水準下回る 2006/12/26 YOMIURI ONLINE

 総務省は26日、地方公務員の2006年4月1日現在の給与水準について、国家公務員を100とした場合のラスパイレス指数は「98・0」だと発表した。
 前年と同じで、3年連続で100を下回った。6割が独自の給与カットを行うなど、自治体が人件費抑制に取り組んだ結果と見られる。
 指数が100未満だったのは、全体の91%に当たる1715自治体。平均指数は、都道府県99・2、政令市100・2、一般市97・4、町村93・5、特別区101・4だった。
 指数が高かったのは<1>東京都と東京都調布市(103・8)<3>東京都武蔵野市(102・6)<4>川崎市、千葉県船橋市(102・4)――など。
 最低は長野県王滝村(67・5)だった。
 先日も首相が「水準下げ」への改革を指示したばかりの地方公務員給与。国家公務員との水準比較が発表されたとしても、現時点で問題とされているのは、民間企業との給与水準比較であり、更に昨年発表されたラスパイレス指数も「98.0」と全くの同値。人件費抑制に取り組む自治体の姿を示すのではなく、逆にいかに人件費削減への取り組みをなおざりにしているかを証明する結果になっていると言えないだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員、削減進み、30年ぶりに300万人割れ(20061226)

地方公務員削減進み、30年ぶりに300万人割れ 2006/12/26 YOMIURI ONLINE

 地方公務員の総数は4月現在、299万8402人で、前年比4万3720人(1・4%)純減したことが26日、総務省の調査でわかった。
 1975年の調査開始以来、最大の純減幅で、総数は30年ぶりに300万人を割った。
 地方公務員数は、94年の328万2492人をピークに12年連続で純減した。政府は行政改革の一環として、10年度までの5年間で5・7%(17万3400人)純減することを目標にしている。今回は初年度としてこれを上回るペースで、総務省は「自治体の行革への真剣な取り組みがうかがえる」としている。
 職員の部門別では、警察は1・2%増、消防も0・4%増加したのに対し、一般行政部門は2・1%、公営企業等会計部門は2・8%純減した。
 自治体別の純減率は、都道府県0・8%、政令市2・7%、政令市を除く市町村が2・0%だった。
 昨年4月時点の臨時・非常勤職員数を、今年11月に公表した総務省。この時点では正規雇用の地方公務員は約300万人としていたが、ここで正確な数字が示された。だが、非常勤職員が45万5840人存在しており、300万人を切った理由が非常勤職員への単純なシフトであれば、行政改革の一環として純減に成功しているという結果報告を素直に受け入れて良いかどうかは迷うところ。少なくとも、臨時・非常勤職員数の増減を鑑みなければ、行革が成功しているかどうかを評価することは難しいと考えられる。常勤職員を減らし、非常勤職員を増やすことが行革ではなく、仕事の効率化を図り、常勤職員も非常勤職員も増やさないというのが、正しい行革の在り方であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援プラン、政府了承(20061226)

フリーター2割減目標、再チャレンジ支援プラン了承 2006/12/26 YOMIURI ONLINE

 政府は26日午前、首相官邸で再チャレンジ支援関係閣僚会合を開き、「再チャレンジ支援総合プラン」を了承した。

〈1〉ピーク時に217万人いたフリーターを2010年までに2割減らす
〈2〉15年に女性の労働力人口を05年比で25万人増やす
〈3〉15年に60歳以上の労働力人口を05年比で160万人増やす

――など、可能な限り数値目標を設け、達成度が測れるようにしたのが特徴だ。
 プランは、安倍首相が重要政策に掲げる再チャレンジ支援の行動計画。フリーターやニート、女性、団塊の世代、多重債務者など、様々な再チャレンジを後押しするため、計237項目の施策を盛り込んだ。

 ほぼ判明されていた最終案の通りの決定となったようだ。これらの政策に関して割り当てられた予算は1720億円。237項目の政策があるにもかかわらず、予算としては小規模。各省庁は限られた予算の中でどのような具体的なプランを練り上げて、実行に移すのか。未だ実効性に疑問の残る再チャレンジ支援ではあるものの、実現できるのであれば、それに越したことはない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年11月度(20061226)

11月の失業率、4.0%に改善・失業者数、8年ぶり低水準 2006/12/26 NIKKEI NET

 雇用情勢の改善が続いている。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は4.0%で前月比0.1ポイント下がった。完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人と1998年4月以来、約8年ぶりの低水準。高止まりしていた若年層の失業率も大きく改善、企業の積極採用の恩恵が幅広い層に及んでいる。
 完全失業率が前月を下回るのは2カ月連続で、小数点第2位までみると11月は3.99%。今年5月の4.01%を下回り、98年3月以来の3%台となった。
 11月の失業率は端数処理をしなければ、ついに3%台への突入。10月の失業率4.1%からの上昇は0.1ポイントながら、3%台の突入は政府にとっては嬉しい結果であろう。男女別では、男性4.2%、女性3.4%とそれぞれ前月と比べ0.1ポイント改善されており、また年齢層別にみて15~24歳男性の完全失業率(原数値)が、2.0ポイント低下の6.8%(前年同月比)となったことが、この失業率をもたらした要因であろう。なお、有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、こちらは10月と同じ水準。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・差別待遇禁止、パート労働法改正案に導入へ(20061226)

差別的待遇の禁止、パート労働法改正案に導入へ 2006/12/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて差別的な待遇を禁止する項目を、来年の通常国会に提出するパートタイム労働法改正案に盛り込むことを決めた。
 この日開かれた同省の労働政策審議会雇用均等分科会がパートタイム労働対策に関する報告をまとめ、柳沢厚労相に提出した。
 同法改正は、正規と非正規の労働者間の格差是正を掲げる政府方針の一環として議論が進められてきた。
 分科会の報告は、長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じるとしている。また、昇給や賞与、退職金の有無など労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務づけ、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとしている。パートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけた。
 また、経営側委員からの「中小企業や零細企業には実現が難しい」との意見を受けて、報告には、「中小企業に対して過度の負担を強いることとならないよう、実態に即した施行がなされるべき」とする経営側意見も併記された。
 近年、外食産業などでは、管理職に就くパートが増えている一方で、給与面での正社員との格差は大きく、勤続年数を重ねても賃金にほとんど反映されないという実態があり、「働きに見合った処遇」を求める声が高まっていた。
 「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務と明記されることが判明していたパート労働法改正案先月末に開催された労働政策審議会雇用均等分科会でも同内容の報告書素案が提示されており、、これらの内容がそのまま改正案として組み込まれることとなったようだ。だがこれに対する経済界の反対は大きい。これにより労働契約法改正案では、「有期雇用者」の正社員化を促す規定が削除される等、パート労働法改正案と全く逆の動きを示している。せめて同時に検討されている法律だけは、矛盾ない方針が示されて欲しいところであるが。。「正社員と対等の待遇」は保証されても、決して「正社員」になることができない「非正社員」の増加。これを政府は各企業に要求しようとしていることとなるが、では企業側は「正社員」を雇用するようになるか、それとも「非正社員」を雇用するようになるか。。政策に翻弄されることは明らかであろう。

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2006.12.26

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制提言、規制改革会議(20061225)

事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議 2006/12/25 YOMIURI ONLINE

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は25日、雇用・労働、教育など11分野の規制改革に関する最終答申を決定し、安倍首相に提出した。
 一定要件の事務職を法定労働時間規制の適用から除外する新制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入や、いじめなどを理由に転校できる制度の周知徹底などを求めた。
 政府は26日の閣議で答申を最大限尊重する方針を決定する。安倍首相は今年度末で設置期限が切れる同会議の後継組織を来月中にも前倒しで設置し、議長は草刈氏を続投させる方針だ。
 答申では、「1日8時間週40時間」の現在の労働時間規制について、「自らの能力を発揮するため労働時間にとらわれない働き方を肯定する労働者も多くなっている」と指摘し、高年収で権限も大きい事務職を労働時間規制から外す法整備を次期通常国会で行うべきだとした。新制度の導入は厚生労働省でも検討中だが、労働側が強く反発し、同省の審議会分科会で議論が紛糾している。
 教育分野では、「いじめ」などを理由に転校できる制度の活用を市町村の教育委員会が阻害している面があるとし、対応状況の調査を求めた。教育委員会制度の改革については、政府が7月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも明記された内容を踏まえるとし、抜本的な改革を目指す姿勢を示した。
 教育委員会制度を巡っては、7月の中間答申では「教育委員会制度が十分機能していない」とし、地方自治体への教育委員会の設置義務の撤廃検討を盛り込んだ。しかし答申案策定の段階で、教育委員会の機能強化を求める世論があったことなどに配慮し、答申への明記を見送ることにした。
 政府の規制改革・民間開放推進会議では最終報告にすんなり載せられた「ホワイトカラー・エグゼンプション」であるが、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では経営者側と労働者側の意見が激しく対立、未だ最終案の取りまとめに至っていない状況である。最終案からは「ホワイトカラー・エグゼンプション」の記述が全て削除される可能性もあるようだ。紛糾続くこの分科会、最終案取りまとめは12/27にできるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 実態調査・「年金、十分か不安」社会保障を支える世代の76%(20061225)

「年金、十分か不安」社会保障支える世代の76% 2006/12/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、社会保障を支える20歳~59歳を対象とした子育てや就業などに関する実態調査を公表した。
 将来への不安については、「公的年金が老後生活に十分かどうか」(76・3%)が最多で、20代~50代まで全ての年代でトップだった。次に多かったのは「将来、医療や介護が必要になり、その負担が増大してしまうのではないか」(46・6%)だった。
 今後子どもが欲しい人を対象とした働き方の意識調査では、子どもが1歳になるまで、育児休業を希望する男性が18・6%に上った。子どもが中学入学以降は正社員として常勤を希望する女性は61・7%と6割を超えた。同省は「育児休業を取った男性は1%未満で、出産後に常勤で働く女性は2、3割程度。意識と実態の差を埋めることが少子化対策につながるのではないか」と分析している。
 調査は2004年7月、全国で無作為抽出した20歳~59歳を対象に行い、6470人から有効回答を得た。
 将来の不安で「年金制度」に関する不安がトップであるのは、調査を行ったのがまさに「年金制度改革」が国会で論議され、成立した時期であったため。この背景から考えれば、このような調査結果になるのは当然か。現時点で調査を行っても「年金不安」が一番になる可能性もあるが、これほどまでのウェイトを占めることはないと思われる。仕事と育児の両立に関しては、調査当時に比べれば幾分育児支援制度が構築されたので、様々な指標が変わってくることが予想される。思えば調査時点からの社会保障制度の変革が、いかに急ピッチに行われたかということであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夕張市職員にボーナス、前年のほぼ半額、平均42万円(20061225)

夕張市職員にボーナス、前年のほぼ半額平均42万円 2006/12/25 YOMIURI ONLINE

 来年度から財政再建団体に移行する北海道夕張市の職員に25日、冬季期末勤勉手当(ボーナス)が支給された。
 1か月分が減額されたうえ、9月以降に15%カットとなった給与が算定基準となるため、支給額は43歳平均で1・325か月分の42万円と、前年(82万円)のほぼ半額。今年度で退職する職員も多く、「思わぬ最後のボーナスとなった」との声が聞かれた。
 来年度からは夏冬計2か月分が減額され、年間で2・45か月分の支給となるほか、平均30%減額された給与が算定基準となり、さらに減額が予定されている。
 市議への支給も、議長約42万円(前年同期約96万円)、議員約35万(同約78万)と半額以下。市長、助役、教育長への支給はなかった。
 「ほぼ半額」というよりも、前年度及び今年の夏季賞与の支給が財政状況に比べ、多すぎた夕張市。このボーナス支給に関しても、批判が出る可能性がある。だが、来年度からは耐える状況の続く夕張市。市をこのような状態にしたとは言え、尽力した職員への労いはやはり必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合法・労組の団交権制限を削除、規制改革会議の最終答申(20061225)

労組の団交権制限を削除 規制改革会議の最終答申 2006/12/25 asahi.com

 25日にまとめられる政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申から、労働組合の団体交渉権を制限するとした項目が削除されることがわかった。今月上旬に示された原案では、労組の団体交渉権について「従業員の一定割合以上を組織する場合に限るよう早急に検討する」としていたが、憲法に抵触しかねないなどの理由から見送ることになった。
 労働組合法は、組合員がその会社に1人でもいれば、使用者は正当な理由がなければ組合との団体交渉を拒否できないと定めている。しかし、同会議専門委員の小嶌典明・大阪大教授(労働法)が「経営側への負担が大きい。交渉権を一定割合以上の組合に限れば、労組が多数の組合員を組織する動機付けにもなる」と主張。米国では、過半数の労働者の支持を得た組合が交渉権を得る仕組みで、これを念頭に、1割以上の組織率を条件にした構想だった。
 だが、厚生労働省は「憲法はすべての国民に団結権や団体交渉権を認めている。少数組合を排除する理屈は成立しない」と反対していた。非正社員が増えるなか、1人でも入れる地域の労組へのニーズが高まっており、働き手の側からも答申案に懸念の声が出ていた。
 日本国憲法第28条
 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
 この条文に一定の制限をかけようとしていたのが、今回の規制改革・民間開放推進会議の最終答申である。公務員に対する労働基本権付与も検討されている中、その流れに逆行するような行動。生産性を上げ、経済成長を促すことを優先する政府の考えそうなことか。「ホワイトカラー・エグゼンプション」にしても同様であるが、生産性向上のために、審議不十分では問題となりうる方針、ここ最近いささか多いような気がしてならない。審議が十分なされれば導入も問題なかろう。だが、ここ最近条文となる方針は、あまりにも杜撰な検討しか成されないのが問題だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・イオン、定年を65歳へ引き上げ、2007年2月(20061225)

イオン、定年を65歳へ引き上げ 07年2月 2006/12/25 asahi.com

 大手スーパーのイオンは25日、来年2月21日に現在60歳の社員の定年を65歳に引き上げる、と発表した。あわせてパート従業員の雇用年齢上限も65歳に延長する。60歳を超えても以前と同じ職種での勤務を続ける場合は、賃金水準を維持できるようにした。昇格も可能だという。
 対象となるのは、北海道~山口県に店を持つイオン単体の社員約1万5000人とパート従業員約10万5000人の計約12万人。他の勤務地や労働時間、転勤の有無などを選ぶこともできる。イオン九州などグループ会社にも、数年以内に導入する。
 4月の改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせ、企業は「60歳の定年退職後に再雇用」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの雇用延長制度への対応を義務づけられた。イオンは定年後の再雇用で対応していたが、事業拡大もにらんでベテランのノウハウを幅広く活用するために「定年延長」の導入を決めた。
 日本マクドナルドはすでに定年制を廃止し、オフィス通販のアスクルも3月に、定年を65歳に引き上げた。パート従業員では、イトーヨーカ堂やダイエーなどの大手スーパーも、雇用年齢上限を65歳に引き上げている。
 高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置を図る必要性のある企業。大多数の企業が「再雇用」を選択する中、流通業界のパート労働者に関しては、人材育成に費やす時間やノウハウを重んじて、65歳までの定年延長に踏みきるケースが多かったただ報じられる内容はパート労働者に関するものばかりの流通業界。ここでようやく正社員の雇用延長に関する報道が出てきた感あり。だが、パート労働者とのバランスをとりつつ、正社員の定年延長も図らざるを得ない流通業各社と比較し、他の業界ではこの高年齢者雇用確保の動きが相変わらず鈍いのは確かなようで。。

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2006.12.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「パートから正社員に」0.3ポイント増、1-6月(20061225)

「パートから正社員に」0.3ポイント増・1-6月 2006/12/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が調べた今年上半期(1―6月)の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1%となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。
 従業員5人以上の約1万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は8.7%と0.6ポイント減った。「正社員から正社員」は54.2%、「パートからパート」は24.3%だった。
 正社員採用が増加しつつある企業の採用状況を受け、パートから正社員への労働形態変更傾向が現れている本調査。一方で流通業界などではパート労働者の熾烈な獲得合戦に奔走しておりパート労働者確保のための待遇改善が進んでいることから、正社員とならずとも正社員と同等の待遇を受けられるパート労働者も登場しつつある。このような状況から、今後この正社員への流れが加速していくかどうかは微妙なところとも言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員人件費、定員削減盛り込む(20061224)

国家公務員の人件費・定員、削減盛り込む…政府予算案 2006/12/24 YOMIURI ONLINE

 政府が24日に閣議決定した2007年度予算の政府案に、国家公務員数を2897人、人件費を06年当初予算に比べ377億円減らすことが盛り込まれた。
 07年度の国家公務員の定員は、国の行政機関が2129人減の32万8403人、国会や裁判所など特別機関が10人増の3万1509人で、自衛官(実員ベース)が778人減の23万6028人となる。
 また、外交官の衣食住にかかる経費に充てる在勤手当の支給方法を見直し、アメリカより物価が安いのに、支給水準が高い国に赴任している外交官らの手当を減らす。在米大使館員の支給水準を100とした場合、米国以外の大使館員の水準を06年度より3・0ポイント低い平均106・2とする。
 領収書がないまま一律支給している在勤手当の「人脈構築関連経費」も見直し、一部を必要に応じた実費支給に切り替える。
 ただ、物価上昇や円安・ドル高を受け、在米大使館員への支給額は4・4%上乗せされ、基準となる一等書記官で月額1万8100円増の42万5600円となる。この結果、在勤手当の総額は279億円と06年度より12億円増える。
 国家公務員の定員純減が、2129人で決定したことが報じられているが、予算案で最終的に圧縮される人件費は、377億円となるようだ。ただ、今までの報道から考えればまだまだ削減できる項目が多数存在している様子の公務員の支給項目。来年度以降それら項目に対しての圧縮も進んでいくことになることは確実か?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・喫煙率の目標設定、また断念(20061224)

喫煙率の数値目標また断念 業界・自民の抵抗なお強く 2006/12/24 asahi.com

 喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、方針を転換して数値目標を断念する方向で検討に入った。「禁煙希望者がすべてやめる」といったスローガンは掲げる。同省は00年にも数値目標の設定を目指したが、たばこ業界や自民党などの反発を受けて引っ込めた経緯があり、今回も各界に配慮したとみられる。
 喫煙率の目標値はもともと、厚労省が生活習慣病予防などのため00年に作った「健康日本21」に盛り込む予定だった。このガイドラインは、食生活など約70項目について「食塩摂取量は1日10グラム未満」などと2010年までにめざす数値目標を挙げたのが特徴。喫煙率も当初案は「男女とも半減」と明記したが、その後撤回。数値目標がない数少ない項目の一つだった。
 昨年度から中間見直しを始めた厚労省は、04年調査の喫煙率(男性43.3%、女性12.0%)を踏まえ、(1)男性30%、女性10%(禁煙希望者がすべて禁煙した場合)(2)男性35%、女性10%(たばこ依存症以外の禁煙希望者が禁煙した場合)(3)男性25%、女性5%(ガイドライン作成当時の喫煙率を半減)――の3案を専門家の部会に提示。今月15日の部会では、多くが(1)案を支持していた。
 一方、自民党は10月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などと決議。たばこ業界への配慮を求めた。日本たばこ産業(JT)も同月、記者会見で「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張した。
 結局、厚労省は数値目標の代わりに、「すべての禁煙希望者が禁煙を実行する」という内容のスローガンを掲げることにした。現在の喫煙率と禁煙希望者の割合を添えて、(1)案の「目標」がイメージできるようにする。「数字ばかり躍っても、達成できなければ意味はない。わかりやすいスローガンで国民にアピールしたい」という。
 同省によると、海外では韓国が「10年までに男性30%、女性5%」との目標を掲げている。米国や英国、フランスも数値目標を定めている。
 今年10月に3案の目標値を提示し、喫煙率目標値設定の検討を行っている厚労省。だが、未だJT等の反論が大きく、目標設定までには至っていないかった。結局目標設定断念の厚労省。だが、今年の診療報酬改定により、禁煙治療が健康保険の対象となったのは紛れもない事実であり、世間の流れから考えても喫煙率が下がっていくことは確実。さらに「たばこ税の増税」により禁煙をし始めた人も多数存在しており、わざわざ喫煙率の目標を設定せずともと考えた可能性が高い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・市場化テスト、2年で6割コスト減(20061224)

年金保険料徴収、市場化テスト2年で6割コスト減 2006/12/24 NIKKEI NET

 政府による市場化テストのモデル事業の2年目の結果が明らかになった。国民年金保険料の徴収費用の場合、社会保険庁の公務員による2004年度の実績に比べコストが大きく減り、2年間で約6割安くなった。再就職支援など雇用関連でも経費が減っている。官業を民間に委ねられるかどうか競争入札で試すのが市場化テスト。価格でみた民の優位が鮮明になり、官業の一段の民間開放を求める声が強まりそうだ。
 コスト減が分かったのは05年度から始めた市場化テストの対象8事業のうち、比較できる5事業。2年間の通算で5事業すべてで減った。
 評価として今年10月にも、そのコストの低さについて報じられた、年金保険料徴収に関する市場化テスト納付実績に関しても民間が高いことから、徴収も民間に委託すべきと考える議員も出てきて当然。つい先頃決定した社会保険庁改革に関して言えば、保険料徴収は悪質なものに関しては国税庁、それ以外は原則新法人が管轄することになる模様。ただ、「民間委託の検討」も案としては盛り込まれており、最終的には民間の徴収実績が買われる可能性もまだある。最終的な改革に向け、まだまだこの部分の論議は続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担(20061224)

メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案 2006/12/24 NIKKEI NET

 厚生労働省はメタボリック(内臓脂肪)症候群の予防のため、40歳以上の人を対象に2008年度から新たに始める健康診断の費用負担案をまとめた。原則として健康保険から拠出するが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは健診時に窓口で費用の一部を自己負担として求める。負担率は健康保険側などと協議して詰め、一定の上限額を決める方向だ。
 新しい健診は医療制度改革の一環で、医療費増大の一因である生活習慣病の増加を抑えるのが狙い。40歳から74歳の国民全員が対象になる。糖尿病など生活習慣病の予備軍を早期に発見し、運動や食生活などの改善を指導して病気の発症を減らす計画だ。
 医療費削減の一環として、早期の病気予備軍への健康状態把握により、予防対策を強化しようという、「皆健診」が掲げられたのが1年前のこと。その後「生活習慣病」という言葉ばかりが一人歩きしている状況ではあるが、当時に比べて関心が高まっていることから、この健診制度で、生活習慣病等への予防を果たせる人が思った程多いかもしれない。いずれにせよ、制度そのものが形骸化しないよう、健診の受診率を上げるための何らかの措置も合わせて考えていく必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、最終案判明(20061223)

60歳以上労働力160万人増…再チャレンジ最終案 2006/12/23 YOMIURI ONLINE

 安倍内閣が重要政策に位置づける「再チャレンジ支援」の具体策を盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン」の最終案が22日、判明した。
 正社員とパートの差別的待遇を禁止するパート労働法改正案や事業主に若者の採用拡大の努力義務を課す雇用対策法案など、計8法案を年明けの通常国会に提出する。政府は26日の「再チャレンジ支援関係閣僚会合」でプランを正式決定する。
 最終案は〈1〉2010年までにフリーターを03年比で2割減少させる〈2〉15年に60歳以上の労働力人口を05年比で160万人増やす――などの数値目標を盛り込み、進ちょく状況などを定期的に公表することとした。
 約200万人に達するフリーターの雇用対策としては、30~40歳程度の人材を対象にした国家公務員の中途採用を07年度に実施。地方公共団体にも中途採用などを働きかけるとしている。
 内容が判明した再チャレンジ支援総合プランの最終案であるが、その内容は真新しいものであるがと言えば決してそんなことはない。むしろ予算案から考えればどれも小粒と言ったところ。まずは最終案の決定を待つしかあるまいと言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求60億円、2005年度厚労省まとめ(20061223)

返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日までに、2005年度に医療機関や薬局に対して返還を求めた診療報酬の不正請求の総額は約60億6000万円(前年度比約4億8000万円減)だったと発表した。
 監査や指導の結果、悪質なケースと判断した54施設(同6施設増)の保険医療機関などの指定、54人(同19人増)の保険医などの登録を取り消した。54施設の内訳は医科25、歯科24、薬局5。
 架空の診療行為をでっちあげたり、名義借りによる医師数の水増しなどの手口が多く、無資格者が注射や調剤をしたケースもあったという。
 最高返還請求額は名義借りをした帯広脳神経外科病院(北海道帯広市)の約10億円で、一病院だけで総額の6分の1を占めた。名義借りは医師数が一定水準を割り込めば診療報酬を減らされるため、勤務実体のない医師や非常勤の医師を常勤として届け出る手口。
 介護報酬の不正請求ほど報道されるわけでもないが、一向に減らぬ診療報酬の不正請求。さらにこの不正を減らそうと画策しているのが、レセプトオンライン化。だが、この不正請求を防止する効果を上げるのは、まだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・NTT労組、7年ぶり賃上げ要求(20061223)

NTT労組、7年ぶり賃上げ要求 2006/12/23 NIKKEI NET

 NTTグループの主要労働組合で構成するNTT労働組合(森島正治委員長、組合員数約18万人)は、2007年の春季労使交渉で1人あたり2000円相当の賃金改善を要求する方針を固めた。要求は00年以来7年ぶり。同グループは今期、合理化効果などで3期ぶりの微増益を見込むことから賃金への反映を求めることにした。
 来春の労使交渉を巡っては、企業が生んだ付加価値のうち労働者に回った比率を示す労働分配率の低下などを理由に、連合(高木剛会長)や金属労協が今春を上回る賃金改善を目指す方針を掲げている。自動車や電機などと異なり今春は要求を見送ったNTT労組が、来春は足並みをそろえることで労働側の攻勢が強まる。
 来年の春闘で間違えなく要求されるであろう、賃金改善電機連合金属労協の賃金改善に関する同調や、トヨタ労組のベア要求への動きにNTT労組も歩調を合わせた恰好になった。業界を超えての賃金改善要求、今年と比べて来年は一層強まりそうな予感である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・日航、給与カットを2007年度も継続(20061223)

日航、給与カットを07年度も継続 2006/12/23 NIKKEI NET

 日本航空の西松遥社長は22日、日本経済新聞記者と会い、2006年4月に始めた従業員の給与カットを07年度も継続する考えを明らかにした。07年2月にまとめる中期経営計画の柱の一つとなる路線網再編では「不採算であればはずしていきたい」と述べ、国内地方路線を中心に減便や運休を実施する方針も示した。
 日航は4月から固定費削減の一環として従業員の基本給を10%カットしている。経営の本格回復が見通しにくい中、引き続きコスト圧縮が欠かせないとして「(来年度も)継続したい」と話した。
 不祥事続きで経営状態悪化、これにより従業員の給与カットを始めた日本航空であるが、来年度もこの給与カットが継続される見込み。来年も賃金改善の要求が出されるであろう春闘の状況にもかかわらずのこの給与カット、従業員の心中にもやりきれないものがあるのは確かか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・来年度は月額1万4100円に(20061221)

国民年金保険料、来年度は月額1万4100円に 2006/12/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は21日、2007年度の国民年金保険料を月額1万4100円とすることを決めた。
 同保険料は原則として毎年、月額で280円引き上げられるが、物価と賃金の変動率に応じて調整する。このため、07年度は基準となる額(月額1万4140円)から40円減額される。
 2月の政令で正式決定する。
 2006年4月より徴収されている国民年金保険料の額は13,860円。2017年まで毎年280円ずつ引き上げられることが決定しており、この通りでいけば、14,140円となるはずだったが、改定率が乗された結果、14,100円となった。

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2006.12.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・来年度の国家公務員、最多の2129人純減(20061222)

来年度の国家公務員、最多の2129人純減 2006/12/22 NIKKEI NET

 来年度の国家公務員の定員が今年度に比べ、2129人の純減となることが22日、決まった。総務省がまとめた定員審査結果によると、現業部門(国有林野事業)を含む行政機関全体の定員は32万8403人で、前年度比0.6%減った。純減数は今年度(1502人)を大きく上回り、過去最多となった。
 安倍政権の行政改革への姿勢を印象付けるため、6月に閣議決定した純減計画以上の削減を決断した。
 先日、2007年度の国の行政機関の定員について、1700人超の純減で調整に入ったことが伝えられたが、結局は0.64%純減の2129人となるようだ。2006年度の純減実績が1502人、2006~2010年度の5年間で5.7%(約1万9000人)の純減を果たせばよい中での大幅な定員削減。だが、2008年度以降の純減に関して、2007年度と同レベルの純減ができるかどうかは未定。2008年度純減計画は、各省庁・国家公務員に対して厳しいものとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・賃金の上昇率、3年連続で改善、厚労省調査(20061222)

賃金の上昇率、3年連続で改善・厚労省調査 2006/12/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した企業の賃金引き上げの実態調査によると、今年の1人あたり平均賃金の改定率は1.6%となり、3年連続で前年の改定率を上回った。3年連続の上昇はバブル末期以来。ただ、伸びはバブル末期の3―6%を大きく下回っており、景気が回復しても、企業が国際競争の激化などに備え賃上げに慎重なことを示している。
 従業員100人以上の事業所約1600を対象に調査した。1人あたり平均賃金(加重平均)には残業代などは含まない。
 賃金の改定率は景気低迷で賃上げに慎重になった企業が増えた2003年に1.0%と過去最低まで低下。その後、04年は1.3%、05年は1.4%と景気回復に伴い伸び率は緩やかに高まっている。
 先日経団連が発表した2006年1~6月実施分の昇給・ベースアップ調査では、前年同期比2.05%増の6194円。経団連や東京経営者協会に加盟する2031社が対象になっていることから、改定率に違いこそあるものの、上昇傾向にあることは確か。だが、企業の業績回復の度合いに比べ、賃金上昇率が少ないことから、来年の春闘でも引き続き賃金改善を行う方針を表明した連合。さて、「上がった」と思えるような賃金上昇、来年は恩恵を受けられるかどうか?

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2006.12.22

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・来年1月以降に規制緩和(20061222)

健保組合:来年1月末以降に規制緩和 出産一時金倍増も 2006/12/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合に対する規制を、来年1月末以降緩和することを決めた。公的な出産育児一時金(35万円)に、健保組合が独自に上乗せできる金額(現行17万5000円)を倍増し、公的給付と合わせ70万円の一時金を支払うことを可能とする。不妊治療への独自助成も新たに認める。医療制度改革関連法の施行で、08年度から医療保険制度が大きく変わることに備えた。
 少子化対策として出産育児一時金の増額が成されたばかりだが、この額に加算される組合独自の付加給付の制限も緩和し、相乗効果を狙おうとの考え。国としても出産育児に関する費用捻出で頭を悩ませているところであり、少しでも他の制度から増額をしてもらいたいとのことであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・年間保険料の上限額アップ、2007年4月以降(20061222)

国保:年間保険料の上限額アップ 07年4月以降 2006/12/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は21日、市町村が運営する国民健康保険(国保)の年間保険料の上限額を、07年4月以降、今の53万円から56万円に引き上げる方針を決めた。上限額のアップは97年4月以来、10年ぶり。
 国保の保険料は、加入者の所得などに応じて各市町村が設定する一方、上限額は国が一律に決めている。厚労省は加入世帯(2500万世帯)の約5%、124万世帯が負担増になるとみている。市町村は上限額の引き上げをする義務はないが、厚労省は高所得者に負担増を求め、その分を国保財政の改善や、中所得層の保険料引き下げ財源に充てるよう市町村を指導する方針。
 先日掲載した内容だが、補足のため再掲載。国民健康保険の保険料に関しては、
   所得割額(加入者の当該年度の住民税額に一定率を乗して得た額)
   均等割額(世帯加入者数に一定金額を乗して得た額)
を合算した額としているが、その上限は世帯毎で年間最大53万円。この額を56万円まで引き上げることとなるようだ。高所得者にはより負担してもらおうという考えである。この他に介護分保険料も存在しているが(世帯年間保険料上限は8万円)、こちらは引き上げされない模様。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 船員保険・医療保険部門を統合など見直し案、厚労省(20061222)

船員保険:医療保険部門を統合など見直し案 厚労省 2006/12/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は21日、船員保険制度の見直し案をまとめた。同保険の労災、雇用保険部門は一般の労災、雇用保険に統合する一方、医療保険部門などは、社会保険庁から分離して08年10月に発足する全国健康保険協会が「新船員保険」として運営する。10年度までに統合を終える。船員保険はピーク時、71年度の加入者は26万8000人だったが、05年度は6万3000人に減少し、存続が危ぶまれている。
 昨年同時期にも厚労省の船員保険見直しに関する検討会が示した報告書で、同様の内容が発表されていた。つまり存続が危ぶまれるとしながらも、1年間ほとんど検討が進んでいなかったと言わざるを得ない。2008年には何らかの手を加えなければならない船員保険。あと2年の期間で全ての移管準備が完了するかどうかは微妙と言えよう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・労働組合組織率、31年連続下落、18.2%(20061221)

労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET

 全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.2%と、前年を0.5ポイント下回り、31年連続の下落になったことが21日、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。組合員数も前年から1%減の1004万1000人で、12年連続で減った。推定組織率が業種別で最低だったのは「不動産業」の2.6%、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の56.8%だった。
 一方、パートの推定組織率は前年を1ポイント上回り4.3%で、4年連続で上昇した。パートの労働組合員は51万5000人だった。
 既に掲載済みであるが、パートの推定組織率に関する記載が無かったため、記事補足のため掲載。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医師不足・「地域医療支援中央会議」初会合(20061221)

医師不足対策「地域医療支援中央会議」が初会合 2006/12/21 NIKKEI NET

 医師不足に悩む自治体の医師確保対策を支援する厚生労働省の「地域医療支援中央会議」の初会合が21日開かれた。同会議は来年度設置の予定だったが「医師不足は緊急を要する課題のため前倒しした」(同省幹部)という。同会議のメンバーは自治体病院、大学病院、国立病院、日本赤十字社や済生会などの公的医療機関の代表ら10人で、3カ月に1回開かれる。
 同会議は医師不足に悩む自治体に対し、医師確保の先進的事例などを紹介し、専門アドバイザーを現地派遣する。自治体レベルで解決できないケースに限り、一時的に医師を緊急派遣することも検討している。
 何度も報じられている医師不足、医師の極端な偏在。調査結果は出ているものの、医学部の定員増以外の対策はまだ打ち出されていない。これらの状況を鑑みて、動き出したこの会議。だが、即効性のある対策を打ち出すのは難しく、それまでの繋ぎとなる暫定措置をどれだけ用意できるかにかかっていると言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁新組織、民主党、「歳入庁」設置法案提出表明(20061221)

民主党、「歳入庁」設置法案提出を表明 2006/12/21 NIKKEI NET

 民主党は21日、解体した社会保険庁を国税庁と合体する「歳入庁」設置法案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)などに歳入庁設置を明記。税と年金保険料の徴収を一体化して業務を効率化すべきだと主張してきた。
 以前、自民党で検討されたものの、見送りとなった歳入庁構想そもそも歳入庁構想を打ち出したのは民主党であり、その案を受け継いでの対案提出は当然のこと。自民党でも強制徴収部門は国税庁移管という意見が未だ残っていることから、歳入庁構想はまだまだ実現性がゼロではない。難しいことは確かであるが。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計速報値、10月出生数、3.8%増(20061221)

10月の出生数3.8%増、離婚は7カ月連続減 2006/12/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、10月の出生数が9万6853人と、前年同月を3.8%上回ったと発表した。出生数は2月から7カ月連続で伸びた後、9月に横ばいに転じたが、再び持ち直した。1―10月の合計は2005年の同期間より2万人超多く、通年で前年を上回る公算が大きい。一方、来年4月に厚生年金の離婚分割制度が始まるのを前に、離婚件数は7カ月連続で減少した。
 人口動態統計(速報)で明らかになった。
 出生数を押し上げているのは主に団塊ジュニア世代(1971―74年生まれ)。景気回復を背景に、今年に入って結婚や出産が増えている。国立社会保障・人口問題研究所が20日に発表した将来推計人口でも、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、06年は1.29と前年を0.03ポイント上回るとしている。
 一方、10月の離婚は2万1337件と、前年を751件(3.4%)下回った。離婚件数は8月以降、大幅に減った。厚生年金で、別れてもそれぞれの口座に直接年金を振り込む新制度が、来年4月以降に離婚する夫婦から適用されるためとみられる。
 7カ月連続の増加を記録後一度は横ばいとなった出生数。10月にはまたも増加に転じた様子。離婚件数は先延ばしの動きが引き続き発生しており、今年4月の厚生年金分割を機にどれほどまで急増するかが心配される。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制、結論先送り、意見激しく対立(20061221)

新労働時間制、結論を先送り…厚労省の分科会、激しく意見対立 2006/12/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が21日開かれ、一部の事務職(ホワイトカラー)を法定労働時間規制から外す「自由度の高い労働時間制」(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入をめぐり、経営側、労働側双方の意見が激しく対立し、最終報告の取りまとめには至らなかった。
 厚労省は27日の次回分科会での取りまとめを目指す。
 新しい労働時間制は、年収が相当程度高く、業務でも権限や責任のある事務職について、1日8時間、週40時間の法定労働時間規制から外し、自らの判断で労働時間を調整できるようにするもの。残業手当の支給対象ではなくなる。
 この日、分科会に示した最終報告修正案で、厚労省は、対象者の年収要件を明示しなかった。労働側からは「ホワイトカラー・エグゼンプションについてはまったく必要性が感じられない。全面削除を求める」などの意見が出て、予備日だった27日にも、分科会を開くことになった。
 管理職の平均年収要件にてホワイトカラー・エグゼンプションの提示を行った厚労省。おおかたの予想通り、結局は最終案のとりまとめには至らず終わってしまったようだ。残るは予備日。今年7月に中間報告の取りまとめ見送りを余儀なくされた厚労省であるが、またも同じ結果となるのは避けたいところと思われるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、3割が「今の会社に一生勤めたい」(20061221)

新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」 2006/12/21 asahi.com

 今春の新入社員のうち、「今の会社に一生勤めたい」と考えている人の割合が、過去10年で最高の約3割になったことが、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。一方、99年には5割を超えていた「条件が良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」との回答は4割を切り、過去最低に。景気回復で就職状況は改善したものの、厳しい競争を職場で実感し、終身雇用への回帰傾向がうかがえる。
 調査は同本部が主催した今年の研修に参加した企業の新入社員に実施し、1290人から回答を得た。
 「今の会社に一生勤めたい」との回答は、98年に14.2%まで下がっていたが、その後、徐々に上昇。今回は29.2%と3割に迫った。転職について、「きっかけ、チャンスがあれば転職してもいい」という人は48.2%で、6年ぶりに5割を下回った。
 また、給与制度について、95年には76.9%が「個人の業績や能力が大きく影響する給与体系」を望んでいたが、今回は61.5%に下落。依然多数を占めるものの、過去最低の水準になった。逆に、「年齢・経験で給与が上がるシステム」を選ぶ人は38.5%と、上昇傾向が続き、終身雇用とともに年功型賃金を望む声が増えている。
 会社への帰属意識の高さを示す、ここ最近の新入社員への意識調査今年4月に発表された調査でも安定志向の強さを示しており、就職活動の困難さ故の意識と結論づけている調査が多い。ここ最近の新卒採用の好調により、今後の新入社員は会社への帰属意識が薄まる可能性高し。どのような結果が出てくるか?

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制の除外対象者、管理職平均年収で最終案(20061221)

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案 2006/12/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。
 労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。ただ労働時間規制の適用除外を巡っては労働組合側は「除外制度は長時間労働を助長する」として制度の導入自体に反対し続けており、調整はなお難航も予想される。
 ホワイトカラー・エグゼンプションの対象者条件を「管理職の平均的な年収水準」とする方針で、最終調整をしようとしていた厚労省。この案を元に最終報告書を作成、労働政策審議会・労働条件分科会に提出した模様だ。前回の年収400万円以上の対象に比べれば、まだ納得のいく年収水準。ところが、この管理職の年収水準が業界や会社規模によってまちまちであり、どこを基準にすれば良いかが明示されない状態での最終案提出。反発する労働者側がこれを受け入れられるとは到底思えない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・JFE賃金改善、労組受け入れ(20061221)

JFE賃金改善、労組が受け入れ・6年ぶり実質賃上げ 2006/12/21 NIKKEI NET

 JFEスチールの労働組合であるJFEスチール労連は21日、会社が提案した賃金改善を受け入れると表明、今春から継続していた協議が妥結した。56歳以上に適用していた役職勇退制度などを廃止、職位に応じて月例賃金に手当を上乗せする。2007年4月から適用する。
 前身の旧NKKが01年度に実施して以来、6年ぶりの実質賃上げとなる。
 10月に年間一時金の業績連動幅圧縮に関して労使合意に至ったばかりのJFEスチール。これにより業績が急激に好調となっても、それに比例したボーナスの伸びは抑えられる半面、業績低迷によるボーナスの急激な下落も防げるようになった。さらにこれに加えての賃金改善実施。鉄鋼業界では、今年の春闘以来、賃金改善に向けた労使交渉が進められており新日本製鐵及びJFEスチールでは賃金改善に伴う6年ぶりの賃金値上げが報じられていた。いわばようやく今年の春闘での成果が表れたといったところであろう。来春の春闘間近でのこの動き、残る鉄鋼各社にはどのような影響を与えるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・夕張市と周辺3町を「雇用維持等地域」に指定(20061221)

厚労省、夕張市と周辺3町を「雇用維持等地域」に指定 2006/12/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、北海道夕張市と周辺の由仁町、長沼町、栗山町の計4市町を同日付で「雇用維持等地域」に指定したと発表した。夕張市の財政再建団体入りが決まり、地域の雇用情勢が悪化する懸念が強いと判断した。経営が悪化した企業や離職者を再雇用した企業の事業主を雇用調整助成金の支給要件緩和などで支援し、失業の拡大を予防する。
 同地域への指定は制度が始まった2001年以来4件目で、02年4月の山形県米沢地域以来4年8カ月ぶりとなる。指定期間は07年12月20日までの1年間。
 指定地域の事業主に対して雇用調整助成金で休業手当または賃金の2分の1(中小企業は3分の2)を支給する。通常は最近6カ月間の生産量が前年同期を10%以上下回ることが条件だが、地域指定によって最近3カ月間が前年同期より減っていれば適用できるよう条件を緩める。
 夕張市職員の大量退職により、周辺の雇用状況悪化が確実とみられるための措置。この地域の失業率が急増することだけは何とか避けたいところであろうが。。厚労省の措置がこの歯止めとして活きてくることを望みたい。

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2006.12.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・看護師募集、来春15%増、私大病院など全国452施設(20061221)

看護師募集、来春15%増・私大病院など全国452施設 2006/12/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、都道府県立病院や公立・私立大学病院など全国452施設の来春の看護師募集は今春の15%増の1万4592人と、中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。
 国立大学病院など423の大病院では、1.5倍となっていることが分かっている。いずれも看護師配置が手厚い病院に報酬を上乗せした4月の診療報酬改定の影響とみられ、採用拡大の動きが広がっていることが浮き彫りになった形だ。
 内訳は、私大病院が16%増の7516人、県立病院が18%増の3546人など。内定を出していない病院もあるため、内定者は今春並みにとどまっている。
 中医協では、町立病院などの中小病院の看護師不足が強まることを懸念する医療機関から(中小病院の)実態調査を求める意見があったが、厚労省は「大病院ほど先に採用が決まる傾向があり、中小病院の調査をする時期ではない」としている。
 看護師不足に大病院も予定採用数の7割程度しか内定を出せてない状況では、この募集人員15%増とは言え、施設によっては大量の募集を出していることが想像できる。特に今年4月からの診療報酬改定により、看護職員不足から経営難に陥っている病院では、是が非でも採用したいと考えていることは確実。15%増という数字以上の獲得合戦が繰り広げられる可能性がある。今回の発表は大病院中心の調査結果らしいが、看護師不足解消のための診療報酬見直し対応の協議を開始している中央社会保険医療協議会(中医協)から、中小病院の実態調査の声が上がるのは当然のこと。今回の募集増加率が、にわかに信じがたい数値であるのは、誰の目にも明らかなようである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・日本の人口、50年で3割減、厚労省が将来推計(20061220)

日本の人口、50年で3割減・厚労省が将来推計 2006/12/20 NIKKEI NET

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。
 02年1月の前回推計から約5年ぶりの改定。日本は05年、それまでの見通しより2年早く人口減少時代に突入したが、今回の推計は「そのペースが速まっている」(厚労省)ことを示した。年金や医療・介護などの社会保障から労働力の確保まで、幅広い制度の再設計が不可避となりそうだ。
 05年に1.26(確定値)だった出生率は、最も実現性が高いとされる中位推計で06年に1.29と上昇した後、13年にかけて1.21まで低下。その後はやや持ち直すものの、55年でも1.26と低水準にとどまる。若者の非婚化や晩婚化が前回推計の時点より進んでいることなどを反映した。
 この結果、人口は現在の1億2700万人から、46年には1億人を割り込む。
 50年後には5人に2人が65歳以上、生産年齢人口(12-64歳)が8442万人から4595万人と46%減少し、現役世代1.3人で高齢者1人を支える(現在は3.3人に1人)世の中になるとのこと。2050年における高齢化率も39.6%と、イタリアの35.53%、韓国の34.54%(いずれも予測値)を抜き、ダントツの1位となる予想だ(2006/12/20 asahi.com)。だが、この状況下においても、社会保障制度としては、低位推計を割り込んでいないことから、大幅な見直しは不要。出生率の予測がどれほどまでブレるかが今後の問題となりそうだ。ここ最近は少子化による人口減少社会がなぜいけないかという議論まで出てきており、予想としてあげられている2055年には、予想されている状況とは大きく異なる社会が表れているかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・関西でも自治体が応援、支援企業に奨励金や助成(20061220)

働くパパママ、関西でも自治体が応援…支援企業に奨励金や助成 2006/12/20 YOMIURI ONLINE

 進む少子化を受けて、働きながらの子育てを後押しする自治体の動きが活発化している。
 大阪府は仕事と育児の両立支援策に取り組む中小企業への奨励金制度を始めた。子どもの遊び相手として会社で動物を飼うなどユニークな方策がある。兵庫県も、社内に保育施設を置く企業に費用の一部を援助している。20日に内示された来年度予算の財務省原案でも、子育て支援のための交付金の拡充が認められた。「このままでは地域の活力が衰える」「税収への影響も心配だ」。多彩な試みの中から行政の危機感がのぞく。
 「ヤギと遊ぼう」との看板が入り口脇に立つ。大阪府枚方市の機械メーカー「サワーコーポレーション」。8月から社内でヤギを雄雌1匹ずつ飼っている。雄は「ゴンタ」、雌は「メエメエ」。休日、子どもを連れて出社し、遊ばせる従業員が多い。
 従業員100人のうち子育て中の女性が約50人とあって、「子連れで働ける環境づくりを」(社長室)と発案し、府が今年度から始めた育児支援企業への奨励金制度に応募して採用された。まずは、ヤギの世話を通じて子どもに親の職場を身近に感じさせ、仕事への理解を深めてもらうのが狙い。次は保育施設を設けて勤務中も子どもを預かれる態勢を整える考えだ。
 府の制度が適用される企業は同社に加え、社内に妊婦用休憩スペースを置くと提案した高槻市の建設会社など計14社。提案を実施すれば最大50万円の奨励金が支給される。府の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数の推計値)は2005年で1・16と全国ワースト5。人口も神奈川県に抜かれ、全国3位に転落した。府雇用推進室は「少しでも人口減を食い止めたい」と懸命だ。
 兵庫県でも事業所内に保育施設を置く事業主に対し、設置費を最大500万円まで助成する制度を昨秋始めた。「子育て応援企業」を募っているのは奈良県。子どもが3人以上いる世帯にカードを交付し、賛同企業や店舗で買い物をすると割引などのサービスを受けられるという仕組みだ。
 2000年の国勢調査で夫婦共働き世帯の割合が全国2位だった福井県も昨年、育児休暇の取得推進などを進める中小企業に対し、最大50万円の奨励金支給制度を設けた。労働政策課の担当者は「現状が続くと若者がいなくなり、街を活性化できなくなる」という。
 この日内示のあった財務省原案では、次世代育成支援対策交付金が今年度の339億円から新年度は365億円まで認められることになった。
 東京都世田谷区や、石川県等動きの遅い国の育児支援事業を尻目に、独自の育児支援事業を展開する自治体が増えつつある。その支援の理由は育児支援に伴う交付金の拡充や、人口減による税収減の食い止め等、各地方自治体それぞれの悩みのようだが、育児支援そのものが真剣に取り組まれるようになることは決して悪いことではない。問題なのはお金をかけて効率なしという状況が発生することである。まだまだ全国にこのような取り組みを行う自治体は増えていくことであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・福祉サービス利用の障害者の負担上限額引き下げ(20061220)

厚労省:福祉サービス利用の障害者の負担上限額引き下げ 2006/12/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は20日、福祉サービスを利用する障害者の負担上限額(月額)を現行の4分の1に引き下げることを決めた。今年4月に施行された障害者自立支援法は、利用料の原則1割の負担を課した。負担軽減策として、収入に応じ3万7200円、2万4600円、1万5000円の3段階(生活保護世帯は無料)の月額上限を設定している。今回は経過措置として通所と在宅のサービスで(障害児の場合、入所サービスも対象)、上限をそれぞれ9300円、6150円、3750円まで引き下げる。
 期間は07年度から2年間。来年度予算に計上された。ただし、上限が3万7200円のケースでは、年間収入が約600万円までの所得世帯が対象で、それ以上の収入世帯は軽減対象にはならない。
 障害者福祉の1割負担への強まる不満に対し、負担軽減策の追加要求を模索していた自民党削減額の予算計上として、3年間で1200億円を求めることで決定したのが、つい先日のこと。この計上額をもって、上限額の引き下げ幅が決定した模様だ。施行開始後1年経たずして見直しを迫られた障害者自立支援法。見直しがこれだけで終わるはずはなく、社会保障費圧縮に向け動いている政府は、大きな路線変更を強いられる可能性を否めなくなった。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、どれも小粒、2007年度政府予算財務省原案(20061220)

再挑戦支援、どれも小粒 07年度政府予算財務省原案 2006/12/20 asahi.com

 20日内示された07年度政府予算の財務省原案には、フリーターやパート労働者の正社員化支援など、安倍首相が重点公約に掲げた「再チャレンジ」関連のメニューが多く盛り込まれた。ただ、どれも小粒だ。一方、07年度には増税や年金保険料引き上げが決まっており、家計の負担増は続く。生活保護予算も削られ、暮らしへの恩恵はいま一つ見えてこない。
 フリーター対策では3カ月間の試用期間を経て正社員にした企業に助成する事業を設け、最大6000社に支給する。ニートが合宿で自立をめざす「若者自立塾」には約1600人の参加を見込む。事業に失敗した経験がある人への政府系金融機関を通じた「再チャレンジ融資」では計235億円の融資枠を設けた。
 もう一つの重点分野である少子化対策の目玉は児童手当の拡充だ。0~2歳児の第1子、第2子への支給を月5000円から1万円に引き上げる措置で、約300万人の乳幼児が対象だ。また、育児休業中の賃金保障を拡充し、休業前賃金に対する補填(ほてん)率を40%から50%に引き上げる。
 一方、低所得者層の暮らしを直撃するのは生活保護予算の削減だ。一人親の保護世帯に一律上乗せ支給されていた「母子加算」は07年度から3年間で廃止することになり、親と15歳以下の子ども1人の世帯だと、加算の限度額は月2万3260円から1万5510円に下げられる。約9万世帯に影響が出る。持ち家があるお年寄りの生活保護世帯に対しては、家を担保にした貸し付けに切り替え、保護を一時打ち切る措置も導入する。

 以前から決まっていた家計負担増も重い。
 定率減税は06年の半減措置に続き、所得税は来年1月、個人住民税は6月に全廃となる。年収700万円の夫婦子供2人世帯だと、05年比で年間8万円余の増税だ。国民年金保険料は来年4月から月240円、厚生年金保険料は9月から354円(月収20万円の会社員の場合)上がる。
 06年度補正予算案では、低所得者が福祉サービスを利用する際の自己負担の軽減策などを盛った。障害者自立支援法の施行で、4月から低所得者にも一定の自己負担を求めるようにしたばかり。負担増への批判を受け、早くも負担軽減への軌道修正を迫られた。

 ここ最近決定された「再チャレンジ支援」に関する内容整理のために掲載。「若者自立塾」事業は昨年7月よりニート対策として厚労省が開始したもの今年9月にニートの就労支援拡充策の一環として、2006年度予算のほぼ2倍の額を2007年度に投入することを明らかにしていた「再チャレンジ融資」については今年5月、再チャレンジ推進会議の中間報告の原案をまとめる際に示されたもの児童手当の乳幼児加算制度についてはつい先日決まったばかりのもの育児休業給付の増額と合わせ、再チャレンジ関連で最も多く確保された予算が投入される予定。ただ、記事に記載されているようにどれも決定打に欠ける感がするのは事実。実効性を上げるにしては、あまりにも少ない予算であり、結局はムダに終わったとならなければ良いが。。

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2006.12.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・夕張市職員、110人以上退職へ(20061220)

夕張市職員、110人以上退職へ…給与削減響く 2006/12/20 YOMIURI ONLINE

 財政再建団体入りする北海道夕張市の後藤健二市長は20日の市議会で、市職員の早期退職希望者数が19日現在、計画の最大68人を上回る89人(医療職を除く)に上ったと報告した。
 早期退職の締め切りは今月末のため、さらに増える可能性がある。
 市は今年度、定年退職者を含め計83人を減らす予定だったが、早期退職希望者の増加で、現職員数(4月現在で309人)の3分の1を超す110人以上が退職することになりそうだ。
 早期退職希望が多い理由は、大幅な人件費カット案。平均30%の給与削減で、年収は42歳モデルで4割減となる。退職手当も段階的に減るため、生涯賃金は、今年退職した方が定年まで勤務するよりも多くなる職員が出てくるという。
 赤字決算に転落したことに伴い、先日財政破綻した夕張市。財政再建のため、早期退職を募集したところ、予想を上回る人数を集めたとのこと。退職規模3分の1以上では、行政サービスに影響が出ることは必至であろう。退職者の再就職など、近辺の雇用市場に大きな影響を与えることも確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・民主党対案、紛争の金銭解決認めず(20061220)

民主党、労働法制で対案・紛争の金銭解決認めず 2006/12/20 NIKKEI NET

 民主党は20日、政府が進める労働ルール改革に対応した労働法制の独自案を固めた。社員を保護する立場から解雇紛争を補償金で解決する新制度の導入を認めないほか、ホワイトカラーを対象にした労働時間の規制除外にも反対する。来年2月をメドに対案をまとめ、次期通常国会に関連法案の提出を目ざす。政府・与党との違いを明確にし、来年夏の参院選の争点にしたい考えだ。
 厚生労働省が検討している補償金による紛争解決制度については「金を払って解雇できる法的根拠を与える」と反対の方針を明記。年収など一定の条件を満たす社員を1日8時間・週40時間の規制対象から外す制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)に関しても、サービス残業が無くならない現状を念頭に「企業の労働時間管理に実効性がないため、導入はあり得ない」との立場を鮮明にする。
 厚労省がホワイトカラー・エグゼンプション導入の検討を進めている中、先日対案を発表した民主党。先日の対案の内容の通り、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と「労働契約法」へ異を唱える形で、独自案がまとまったようだ。これで、現在検討が進められている法案に対し、少しでも影響を与えることができるか?

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制の除外対象者、「管理職の平均」で調整(20061220)

残業代ゼロ労働の適用年収 「管理職の平均」で調整 2006/12/20 asahi.com

 一定の年収以上の会社員を1日8時間の労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、厚生労働省が対象者の条件を、部長や課長など「管理職の平均的な年収水準」とすることで最終調整していることが19日分かった。具体的な金額は来年の国会に提出予定の労働基準法改正案に明記せず、労使で協議のうえ、別途、政令で定める方針だ。
 8日に提示された最終報告案では、ホワイトカラー・エグゼンプションの条件として「年収が相当程度高い者」などとしていた。
 しかし、具体性に欠けるため、年末にまとめる最終報告書では、新たに「対象労働者は管理監督者の一歩手前に位置する者」と言及。年収要件を、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けないよう、適切な水準を定める」とする方向で調整している。
 管理監督者の年収に関する正式な統計はないものの、05年の厚労省統計をもとにした民間の産労総合研究所の試算では、従業員が100人以上いる企業の「課長」の年収は837万円。ただ、100人以上500人未満が683万円、500人以上1000人未満が791万円、1000人以上が972万円と、企業規模や産業で開きがある。
 当初年収400万円以上が対象者とされていたホワイトカラー・エグゼンプション。だが、これでは労働者側の反発が大きいことから、年収要件を800-900万円で調整中との報道があったのがつい先日。結局、管理監督者一般の平均的な年収水準ということで決着がつきそうだ。だが、産業や企業規模で開きがあるため、どのように基準を設定するかがこれからの考えどころ。いずれにせよ、「管理職」と同等の地位にある者(IT企業の上位エンジニアやコンサルタントなど)は、対象になると考えておいて間違えないようだ。もっともこれらの者は、すでにホワイトカラー・エグゼンプション導入後と同様の勤務形態と思われるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、トヨタ労組、ベア要求へ(20061220)

トヨタ労組、賃上げ要求へ・2年連続 2006/12/20 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長)は2007年の春季労使交渉で賃金改善を要求する見通しとなった。要求を掲げるのは2年連続となる。景気の着実な拡大を背景に賃上げ要求できる環境が整っていると判断した。日本経団連は19日、労組に広がる賃金改善要求をけん制したが、相場のリード役であるトヨタ労組の方針は産業界全体の労使交渉に影響を与えそうだ。
 引き上げ要求額は1人あたり1000―2000円を軸に詰めの調整を進めている。
 先日報道された通り。1000円を軸という話であったが、現在も額を調整中の様子。他社への影響が大きい企業だけに、注目を集めることは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・業界横並びの賃上げ否定、経団連方針(20061219)

業界横並びの賃上げ否定 経団連が07春闘へ指針 2006/12/19 asahi.com

 日本経団連は19日、春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。前年に続いて業績好調な企業については賃上げを容認したが、賃上げの判断は「国際競争力」と「労働生産性」を基準にするよう求め、業界横並びの賃上げは否定した。報告を受け春闘が本格化、労働組合側の賃上げ要求が一層強まると予想される。
 報告は「激化する国際競争の中では競争力強化が最重要課題であり、賃金水準を一律に引き上げる余地はない」と強調し、横並びの賃上げには厳しい姿勢を示した。
 一方、個別企業の賃金については、「自社の支払い能力を基本として個別労使で決定すべきだ」という表現で、好業績企業の賃上げは認めた。
 記者会見した経団連の岡村正・副会長(東芝会長)は「国際競争力の観点から、労働生産性が上がっている企業が(ベースアップを含め)賃金を上げるのは当然で、それが企業の競争力強化にもつながる」と、賃上げに理解を示した。
 年収が一定以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、年収などの要件を各企業の労使交渉で決めるべきだという考えを示した。制度の導入そのものに反対する連合との対立は必至な情勢だ。
 連合側が求める時間外の割増賃金の引き上げについては、「断固反対する」としている。
 報告では、生活と労働の調和をはかる「ワーク・ライフ・バランス」の視点から、雇用形態を多様化させる必要性も強調されている。
 連合が今年の獲得額を上回る賃金改善やパートの処遇改善を来年の春闘で求める方針を決定したことに際し、 企業の好業績の成果は「賞与・一時金に反映することが基本」と異を唱えた経団連。この時に示した「高低を一律に論じるべきではない」という考えの通り、今回の発表でも業界横並びの賃上げは否定した。一律の賃金改善を示した業界はないが、業績好調の企業では早くも賃上げ要求の方針を決めつつある状況。いわゆる「勝ち組」と「負け組」での賃金格差が、同一業界内でも激しくなっていく傾向にあるのは、確かだと言えよう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・上半期の入職率、4期ぶり低下(20061219)

上半期の入職率、4期ぶり低下・厚労省の雇用動向調査 2006/12/19 NIKKEI NET

 厚生労働省が19日発表した雇用動向調査によると、今上半期(1―6月)の労働者全体のうち、新たに就職した人の割合である「入職率」は前年同期比0.7ポイント低下の9.6%だった。前年同期を下回ったのは2002年上半期以来4上半期ぶり。離職率も同0.5ポイント低下の9.4%で、入職率が離職率を上回る状態だ。厚労省は「雇用情勢は改善している」と判断している。
 全国の約1万事業所を対象に調べた。就業形態別の入職率はパートが1.9ポイント低下の15.7%、正社員など一般労働者は0.3ポイント低下の7.8%だった。雇用情勢の回復で正社員志向が強まり、パートの入職率が落ち込んだ。
 雇用情勢の回復は転職者の賃金上昇にも表れている。転職した人の賃金が「前職より増えた」人の割合は「減った人」の割合を4.2ポイント上回り、前年同期の0.7ポイントを大きく超えた。
 昨年8月に発表された雇用動向調査では男性、そして昨年末の雇用動向調査では女性が、それぞれ「入職超過」となった状態から1年。今年8月に発表された2005年通年の雇用動向調査では「入職者」「離職者」とも700万人を超え、雇用市場での流動が活発である状況を伺い知ることができたのであるが、今年上半期からどうやらその市場は落ち着いてきたようだ。であれば、完全失業率ももう少し落ち着いても良いと思えるのだが、相変わらず4%台前半が保たれている状況。「雇用情勢」の改善が図られていることは確かなようだが、人の移動が少なくなったことに伴い、企業の新規求人も萎んでいく可能性がある。こうなってくると、政府が考えている各種の就職支援政策に影響が出てくることが想像できる。状況に応じて政府も雇用政策を転換していく必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒内定率、10月末で59%(20061219)

高卒の就職内定率、4年連続で上昇…文科省調査 2006/12/19 YOMIURI ONLINE

 来春に卒業予定の高校生の就職内定率が前年同期を5・2ポイント上回る64・2%で、4年連続で上昇していたことが19日、文部科学省の調査でわかった。
 卒業予定者約115万7千人のうち、就職希望者は約22万1千人。そのうち内定者は約14万2千人だった。男女別に内定率を見ると、男子69・3%(前年同期比5・2ポイント増)、女子57・6%(同5・0ポイント増)だった。
 都道府県別の内定率では、愛知県(83・6%)、富山県(82・4%)、三重県(81・5%)の順で高く、沖縄県(26・4%)、北海道(36・1%)、宮城県(48・9%)の順で低かった。
 今年7月末の時点で1.14と、久しぶりに1倍を超えたことが報じられていた高卒の求人倍率。その求人倍率の通りに今年の高卒採用は順調そうである。昨年の同期(10月末)は、男子64.1%、女子52.6%の59%。この調子で採用が行われれば、過去最高水準の内定率を記録する可能性は高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「60歳以降も仕事したい」・・50代の7割(20061219)

生活不安?「60歳以降も仕事したい」…50代の7割 2006/12/19 YOMIURI ONLINE

 50歳代の人の70・9%が60歳以降も仕事をしたいと考えていることが19日、厚生労働省の中高年者縦断調査でわかった。
 そのうち64・4%は「可能な限り仕事を続けたい」としており、厚労省では、「生活に不安を感じる人と、まだまだ働けると考える人の双方が多いのだろう」とみている。
 昨年11月に全国の50歳代の男女約3万4000人から、健康、就業、社会活動などについて回答を得た。
 60歳以降も仕事をしたいと考える人は、男性が82・1%に対し、女性は60・4%だった。
 その一方で、社会活動については、「近所付き合い」をふだんから行っている人は女性が67・9%に対し、男性は52・1%。「友達付き合い」も女性81・6%、男性70・7%と、女性の方が積極的だった。厚労省は、「今は定年前で、社会活動に参加できる男性が少ないのだろうが、今後、どう変わっていくか注目したい」としている。
 「可能な限り仕事を続けたい」という考えが、「まだまだ働ける」という積極的な理由であれば良いが、年金制度への不安からのものであれば憂慮すべき問題。年金政策そのものを見直し、このような不安を抱かせない制度作りを目指すのが政府の努めと言えそう。今年初めに発表された民間調査機関の調査結果では、「お金のために働く」と回答した人が団塊世代サラリーマンの74.3%に上ることが明らかになっており、このような点からみても老後生活への不安が大きいことが明らか。更に同じ働き続けるにしても、全く違うことにチャレンジするのではなく、今までと同じように組織で働きたいと考えている人(雇用継続の希望者)が全体の77%に上ることも明らかになっている。冒険をせず、堅実な生活を送ろうと考える団塊世代の大量定年は、来年からいよいよ始まろうとしている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化最終案、政府・与党が合意(20061219)

賃金+年金=48万以上→年金減額…一元化最終案 2006/12/19 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は19日、厚生・共済年金の一元化に関する協議会で、公務員や私学教職員が加入する共済年金を厚生年金に統合する一元化最終案を了承した。
 政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、2010年度に一元化を実施する。
 最終案では、働いて賃金をもらっている年金受給者の年金を減額する仕組みを、厚生・共済年金で統一すると明記した。民間サラリーマンと公務員OBで異なっていた基準を10年度に統一し、<1>60~64歳は賃金と年金の合計が28万円超<2>65~69歳は48万円超――で減額することにした。
 また、04年の法改正を受けて来年4月から始まる、70歳以上に対する減額措置では、当初は同月以降に70歳になる人が対象だったが、同月の時点で70歳以上になっている人も対象に加えることにした。「70歳以上になっている人は逃げ切ることになり、不公平が生じる」という声が出たためだ。10年度からは、賃金と年金の合計額が48万円以上であれば年金を減額する。
 厚生労働省は、この措置で新たに11万5000人が対象になり、その減額分の合計は最大で1140億円に上るとしている。国会では、日本銀行の福井俊彦総裁が総裁としての報酬のほかに、厚生年金309万円を受給していたことへの批判が出たが、新制度では大幅に減ることになる。
 今月8日の与党年金制度改革協議会にて、自民党・公明党とも了承していた厚生年金・共済年金の一元化最終案。今回の厚生・共済年金の一元化に関する協議会での合意に至り、ようやく次期国会への提出のメドがついた。合わせて在職老齢年金の制度に関して、調整を加えた様だ。残る議題は職域加算の代替制度。これに関して柳沢厚労相は記者会見にて、「退職金の一部を年金化する、そのあたりのことを考えていくべきだ」と民間の企業年金と同様の考え方を示しているようだが(MSN-Mainichi INTERACTIVE 2006/12/19)、国会提出までにどのような決着を見せることとなるか。合意に至れど、まだまだ議論が行われることは確かなようだ。

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2006.12.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・加入したい保障「医療」が最多(20061218)

加入したい保障「医療」が最多・生保文化センター 2006/12/18 NIKKEI NET

 生命保険文化センターが18日発表した生命保険に関する全国実態調査の2006年度の結果(本報告書)によると、加入したい保障内容は世帯主、配偶者とも医療保障が最も高かった。高齢化の進展を背景に、病気やけがの治療、入院に備える医療保険など第3分野の保険が人気を集めていることが裏付けられた。
 世帯主が加入したいと考えている保障は医療保障が58.3%と前回調査に比べ3.9ポイント上昇し、病気や災害、事故による万一の場合の保障に重点を置く遺族保障(53.4%)を上回った。死亡時のリスクよりも長生きして経済的な負担が増加するリスクへの関心が高まっている傾向が浮き彫りになった。
 調査は3年ごとに行われており、今年4月から6月にかけて実施。有効回答は4088世帯で、簡易保険とJA共済を含む生命保険の世帯加入率は87.5%で、前回に比べ2.1ポイント低下した。
 ここ近年で報道されている医療に関する保障制度の削減が影響しているのか、新商品の投入も相次いだことも手助けとなり、医療保険の人気が上々のようだ。健康保険制度を利用しない保険外診療に対応できる医療保険への加入が進めば、次に政府が進めたいのは混合医療の拡充医療費削減の障壁となっている高度先進医療が医療保険で賄われるようになれば、厚労省の悩みの種も消えることとなりそうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員給与減、1年遅らせ2008年度から(20061218)

教員給与減、1年遅らせ08年度から 「教育再生」配慮 2006/12/18 asahi.com

 伊吹文部科学相と尾身財務相は18日、一般の公務員より優遇されている教員給与の一部削減について、08年度から実施することを決めた。財務省は07年度からの実施を主張していたが、安倍内閣が「教育再生」を最重要課題として掲げたことを踏まえ、1年遅らせた。 この日あった来年度の予算編成に関する両大臣の事前協議で決まった。
 教員給与の優遇については74年施行の人材確保法で定められていたが、政府・与党は今年6月、優遇分のうち2.76%を削除することで合意。ただし、「骨太2006」では実施時期が明記されていなかった。
 伊吹文科相は会見で、「政府も変わった。教育再生のために立派な教師を確保しないといけない」と説明。教員免許更新制の導入などを念頭に「ムチみたいなことばかりでは、いい教師は集まらない」と述べた。
 教員の給与削減に関して話題に上ったのは、公務員の給与引き下げに関する議論でのこと。今年5月には自民党の歳出改革に関する党プロジェクトチーム(PT)で、地方公務員より優遇されている教員の給与制度見直しと「人材確保法」の廃止が示唆され6月に小中教員給与の2.76%削減が決まっていた。だがこの削減時期については「2007年度から2011年度までの間に実施」と調整項目として掲げられており、先日「教育再生」を掲げ改正が決まった教育基本法の絡みで、2008年度に落ち着いた模様。だが、まだ「人材確保法」の廃止に関しては決着しておらず、この部分の調整もいずれ必要と思われる。「教育再生」の進行度合いによっては、この削減時期もずれ込む可能性がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・来年度の公務員、1700人超純減へ(20061218)

来年度の公務員、1700人超純減へ 2006/12/18 YOMIURI ONLINE

 政府は18日、2007年度の国の行政機関の定員について、1700人を超える純減を行う方向で最終調整に入った。
 このうち現業は約100人と見込まれる。これを除く非現業の国家公務員の純減率は、06年度の0・43%を上回り、定年制を導入した1985年度を除き、過去最高となる。「06~10年度の5年間で5・7%(約1万9000人)以上純減する」との政府目標達成には、07年度は単純平均で1600人の純減が必要だが、これを上回る1700人超を純減し目標達成に近づけるのが狙いだ。22日をメドに決定する。
 06年度末の行政機関の定員は約33万人(非現業約32万5000人、現業約5000人)で、目標達成には、07年度から4年間で1万7000人以上純減しなければならない。
 ただ、10年度に独立行政法人に移行する国立高度専門医療センター関係(約5600人)など、08年度以降に純減が固まっているものがかなりある。これを除くと約6400人、平均で年1600人の純減が必要となる。
 総務省は、厳しい査定を行って大幅な純減を確保する一方、治安、徴税など重要な施策には定員を重点的に配分し、メリハリのある配置を実現する考えだ。
 今年6月に発表された政府の国家公務員純減計画は、5年間で全体の5.7%に当たる約1万9000人を純減させようというもの今年9月に、2007年度の省庁の定員については359人の純減となることが発表されており、省庁外で、約1400人の純減を果たさなければ、1700人超の純減を実現することはできない。2007年度に関して言えば、省庁外での純減はなかなか難しそうであるが、さてどこから純減のネタを持ってくるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニートやフリーター「自分がなるかも」、東大生3割不安(20061218)

ニートやフリーター「自分がなるかも」 東大生3割不安 2006/12/18 asahi.com

 東大生の3割近くが「自分がニートやフリーターになるかも」と感じている――。東大が行った学生生活実態調査でこんな結果が出た。就職に不安を持つ人も7割近く。世間では就職戦線の「勝ち組」と見られているだけに、東大は「厳しい時期が長く続いたせいかもしれないが、ずいぶん高い」と戸惑っている。
 学部生を対象に05年11月にアンケートし、約1400人(回収率38.7%)が回答した。ニート・フリーターについて初めて尋ねたところ、28.3%が「自分がなるかも」と答えた。
 将来の進路や生き方に「よく」「ときに」悩むのは83.3%。不安を感じるのは「就職」が67%、「人生の意義・目標」が61.4%で、漠然と「強い不安に襲われたことがある」学生も51.5%にのぼった。
 大学に求める対策として、「就職指導、進路相談」と「学部や大学院への進学相談」の充実をそれぞれ3分の2があげた。大学院への進学予定者は、03年の前回調査より4.5ポイント高い50.5%。法科大学院が新設されたこともあるが、就職回避の傾向が出ているという。
 調査した経済学部の森建資教授は「(景気の回復とともに)就職状況は改善してきたが、学生たちは先輩が苦しむ様子を見聞きしてきた。その不安があるのかもしれない」と話している。
 就職活動において、「学歴」がどれほど優位な条件となるかどうか。これに関しては就職したい業界や職種、会社等によって異なってくるであろうが、世間一般の考えでいけば「東大」は優位と考えるのは不思議でもない。その東大でもこのような結果が出ているのは、ニート・フリーターになる理由が、単に「就職できない」ということに止まらないことが考えられる。自分に合致する職を探し続ける人達の存在が、フリーター・ニートを作り出す要因となっているのであれば、職への就きやすさ・就きにくさは、一瞬の要因にしかなり得ない。この「職を探し続ける」行為に対してどれだけ短期間で答えを見つけられるのか、それがニート・フリーター対策の一つの鍵と言えるのではなかろうか。

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2006.12.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・請負採用企業の6割で「偽装」の疑い、連合調査(20061218)

請負採用企業の6割で「偽装」の疑い 連合の調査 2006/12/18 asahi.com

 実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の6割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。
 連合が、傘下労組などを通じて10~11月に実施した雇用実態調査の中間集計によると、主要事業に請負労働者がいる企業は、回答があった1908社のうち3割。業種別では製造業や建設業が目立った。
 そのなかで、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が15.2%、「一部である」が45.1%だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない。
 請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が3割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員100人未満の企業の6割に達している。
 事業場の安全衛生委員会で、派遣や請負労働者を含めて協議を行っているところは半分で、「行っていない」が2割、本来置くべき委員会がない企業も6.3%あった。
 調査票は1万2200枚を配布し、回収率は16%。回答のない企業ではさらに偽装請負が広がっていることも考えられる。連合は、07年春闘では来年1、2月に「職場総点検活動」をし、偽装請負の解消を求める。
 7月の報道以来、厚労省の指導監督強化が行われるようになった「偽装請負」であるが、電話相談の件数などから推察する限りでも、未だ相当数の企業で行われている可能性が高い。企業側も偽装請負の状況を改善すべく、対策を立てているところもあれど、請負法制そのものに無理があるのならば、なかなか払拭されないのも当然と言えば当然か。是正に向けてまだまだ時間がかかりそうなのは確かと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労働組合発足、団体で補償交渉(20061217)

アスベストに接した労働者の組合発足、団体で補償交渉 2006/12/17 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)に接したことのある労働者らの労働組合「アスベスト・ユニオン」が17日、約30人で発足し、都内で結成大会が開かれた。
 アスベスト関連産業の労働者や遺族なら誰でも加入でき、企業との補償交渉などに取り組む。
 アスベスト被害については、企業の補償制度整備も進められているが、下請けの中小零細企業は廃業していることも多い。また、親会社側も直接の雇用関係がないとして、補償を求める労働者側との話し合いに応じない例もあるという。
 こうした労働者らを救済するため、同ユニオンは企業側と団体交渉するほか、事業所の情報開示を国に求めるなど、被害の実態把握に向けた活動も行う。
 同ユニオンの川本浩之書記長は、「個人の力が及ばず、泣き寝入りしていた労働者らが団結することで、被害の救済に結びつけたい」と話している。問い合わせは、同ユニオン事務所(045・575・1948)へ。
 ただですら潜伏期間が長いために、労災認定も単純には行かないアスベスト災害。これでも「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)の成立により、労災認定以外の補償の道も開かれたため、アスベスト災害による補償は受けやすくなった方。だが、アスベスト災害への責任という意味で、企業に対する損害賠償を請求しようにも、今回報道があったような状況で、補償を受け取ることができない状況。これらの状況を打開すべく結成された労働組合。果たして企業の補償が少しでも受けやすくなるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・首長の退職手当、209市町村で1カ月加算制度(20061217)

首長の退職手当、209市町村で1か月加算制度 2006/12/17 YOMIURI ONLINE

 知事ら首長の任期1期(4年=48か月)の退職手当について、1か月分多い「49か月分」が支給されている問題で、全国1840市区町村(10月1日現在)のうち、31府県の計209市町村が49か月分を支給する制度を持っていることが、読売新聞の全国調査でわかった。
 総務省は今年8月と10月の2度、実際の在任月数を上回る算定を可能にしている制度を見直すよう各自治体に通知したが、7府県の計11市は「変更の予定はない」としている。
 49か月分支給の自治体は、条例で退職手当算定に用いる首長の在任月数を「着任日の属する月から退任日の属する月まで」などと規定。月の途中から任期が始まる場合も、着任月と退任月をともに丸1か月と数えているため、48か月の在任にもかかわらず、49か月分を支給している。
 調査は、首長らの退職手当を同一の算定方法で支給している46都道府県の「退職手当組合」(計1420市町村が加入)のほか、組合のない大阪府と、独自の算定方法をとっている組合非加入の計420市区町村を対象に、10月1日時点の各自治体の実情を調べた。
 調査結果によると、49か月分を支給しているのは、山形、福井、長野、愛媛の4組合(計121市町村)と、組合非加入などの88市。仙台、千葉、広島、北九州市の政令市4市も含まれ、1か月分の加算額は、仙台市の場合、約85万円。
 算定方法の変更については、福井など3県の組合(計90市町村)と非加入などの28市が「変更を決定済み」「変更の予定」と回答。山形県の組合(31市町村)と非加入などの48市は「変更を検討する」と回答し、福岡県大川市は「未定」とした。これに対し、11市は「変更の予定はない」とした。
 総務省は「加算することに合理的な理由がない」としたうえで、「制度を適正化すべきだ」としている。
 首長退職手当の期間計算に関する問題。それほど大きな問題とはならないようにも思えるが、今年5月に当時の小泉首相が、「退職金返上」を宣言。これを機に首長の退職手当が一気にクローズアップされるようになった。民間が採用していた「月額計算」による退職金算出を、未だに使用している首長の退職手当。一般公務員が「年数」に切り替わっている中、この「月数」による算出に見直しの声が上がるのは当然。期間の計算の仕方云々より、「月数計算」への批判が再び起こることは必定だ。

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2006.12.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・新人口推計、出生率1.2前後に低下(20061217)

新人口推計、出生率1.2前後に低下・長期見通し大幅修正 2006/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が年内に公表する新しい将来推計人口で、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率の長期見通しが大幅な下方修正となることがわかった。2002年にまとめた前回推計では長期的にみた出生率は1.39程度に高まるとしていたが、これを現在より低い1.2前後とする。晩婚、晩産、離婚の増加など、出生率の下押し要因は多く、先行きをにらんだ新たな議論を呼びそうだ。
 人口推計は5年に一度国立社会保障・人口問題研究所がまとめている。現在、同研究所が推計作業を進めており、今後100年間の人口の推移の予測などとともに、厚労省が近く開く社会保障審議会人口部会で報告する。
 少子化対策などの効果測定を行うために、今年9月より検討されているのが、新人口統計の作成これにより現在の年金制度維持の前提となっている出生率「1.39」を下回ることが確実となった様子。新人口推計で算出基準が変わったとは言え、年金制度改革で「低位水準」として設定した出生率が「1.10」に向かって減少が進んでいるのは確かなようだ。さてこの出生率を少しでも厚労省は上げていくことができるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産婦人科医希望2割減(20061217)

産婦人科医希望2割減 研修必修化以降、特に男性が敬遠 2006/12/17 asahi.com

 全国的に産婦人科医不足が問題となる中、2年間の臨床研修を終え、今年度、日本産科婦人科学会に入った医師は、これまでより、2割以上減ったことが16日わかった。学会のまとめでは、例年350人前後の医師が入会して産婦人科で働いていたが、今年度は285人になっていた。特に男性医師の落ち込みが激しいという。
 臨床研修が04年度から必修化され、研修医は2年間、各科を回った後、専門科を選ぶ制度になった。学会が02~04年度に国家試験に合格した医師の学会入会者数を調べたところ、02年度346人、03年度366人だったのに対し、研修1期生の04年度(今年度入会)は285人に減少した。うち男性医師は、02、03年度は130人台だったが、04年度は82人しかいなかった。
 こうした状況が続くと、お産を担う医師が、さらに不足するため、学会は、医師勧誘のDVDをつくるほか、他の診療科に比べて高い訴訟リスクを低くするために診療ガイドラインを整備する。学会理事の吉川裕之・筑波大教授は「出産に、男子医学生の立ち会いを拒否するケースも増えており、希望者が減っているのだろう。女性医師を活用した働き方を検討しなければならない」と話している。
 産科・産婦人科のある医療機関が減り続ける事態を鑑み医学部増員などでその歯止めをかけようとしている政府。だが、今回報道されたような事態である限り、新たな医者が入ってくる期待は薄いと考えざるを得ない。不足が深刻な状況であるため、過酷な労働の続く産科医。これによりますます産科・産婦人科の減少が進むことも考えられよう。この事態を打開する状況、そう簡単に見つかりそうにもなく、政府が一層頭を悩ませなければならないのは確かなようだ。

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2006.12.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・年間保険料、上限3万円上げ、2007年4月から(20061216)

国保の年間保険料、上限3万円上げ・厚労省07年4月から 2006/12/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は15日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の年間保険料の上限額を2007年4月から3万円引き上げ、56万円とすることを決めた。保険料は国保を運営する市町村がそれぞれ決めるが、高所得層の保険料を引き上げ、これを原資に加入者の7割を占める中所得層の保険料を引き下げるのが狙い。医療費の増加を背景に保険料の負担が重くなってきた中所得層に配慮する。
 国保の保険料は加入者の所得や資産、世帯の人数などに応じた算定式を各市町村が定める一方、保険料の上限は国が全国一律で設けており、厚労省は現在53万円の上限を3万円引き上げる。地方税法の改正案を通常国会に提出、関連の政省令も見直す。
 厳しい財政状況に置かれている市町村の国民健康保険事業。だが保険料未納が増え、これが財政状況悪化に拍車をかけているのも確か。だが、今回の発表は税金と同じで、「とれるところからとろう」という考えで保険料を徴収し、何とか危機的な財政を救っていこうという考えの様子。だが、この話、まだまだ実現までは時間がかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制の除外対象者、年収800-900万円以上で調整(20061216)

年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者 2006/12/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。
 労働時間規制の適用除外制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が年内の最終報告を目指し、導入の是非を審議中。労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。
 厚労省が最初に労働政策審議会労働条件分科会に素案として示した案が、年収400万円以上をホワイトカラー・エグゼンプションの対象とするもの。先週発表された最終報告案には年収の基準を示さない形で提出がされているが、早くもその基準が示された状態。だが、年収800万-900万円程度のサラリーマンの場合、役職者として働いており、そもそも現行の労働基準法により、残業等が支給されないケースに該当していることが想像できる。法は成立したが、対象者はほとんどいないという状態になりかねない制度が、果たして意義あるかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・厚労省、年長フリーター雇用企業に助成金(20061216)

厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金 2006/12/16 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は15日、少子化対策として、25歳以上の「年長フリーター」の雇用促進策などを盛り込んだ6項目の新たな緊急雇用対策をまとめ、2007年度予算編成で170億7000万円を追加要求した。
 年長フリーターを正社員として雇用した企業に助成金を支給する。支給額は、雇用されるフリーターが「25歳以上30歳未満」の場合は20万円、「30歳以上35歳未満」の場合は30万円。要求額は1億5000万円。
 また、育児休業中の会社員の所得を保障する育児休業給付を07年10月に、賃金の40%から50%へ引き上げるため、134億7000万円を求めた。
 このほか〈1〉事業所内に託児施設を持つ中小企業への設置・運営費の助成率を2分の1から3分の2へ引き上げ(13億3000万円)〈2〉育児休業中の社員に対する企業独自の所得保障制度への助成率引き上げ(17億5000万円)――などを盛り込んだ。
 先日、厚生労働省の労働政策審議会がまとめた意見書に記載されていたのが、「年長フリーター(25歳以上)らの就職促進策」。これらを行うには、雇用対策法の改正が必要であることは勿論だが、法改正を伴わずに政策が行える部分は、まず予算を確保しようという考えのようだ。だが、少子化対策である育児休業給付金増額を含めての170億円要求。年長フリーター対策として使用できる予算がいささか少なくはないかと思わずにはいられないが。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 育児休業・少子化対策の雇用事業、170億円増額要求、来年度予算で(20061215)

少子化対策の雇用事業、170億円増額要求・厚労相、来年度予算で 2006/12/15 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、少子化対策のための雇用事業として2007年度予算に170億円を追加要求すると発表した。来年10月から育児休業給付の給付率(現行40%)を50%に引き上げるなどが柱。仕事と子育ての両立を後押しするのが狙いで、8月末の概算要求に上乗せする。
 育児休業給付は出産・育児を理由に仕事をやめなくてもすむようにするための制度で、原則として子どもが1歳になるまで、育児休業中の社員の所得を補てんする。雇用保険を財源としており、今年度の予算は約1000億円。厚労省は給付率を引き上げるため、国庫負担分で134億円の増額を求める。
 また育児休業を取得する社員を経済的に支援する企業に出す助成金の拡充に21億円を要求する。助成率を引き上げるほか、短時間勤務の労働者に対する支援も助成対象に加える。さらに社員のための託児所を事業所内に設置する企業に設置・運営費用を助成する制度を見直し、中小企業に対する助成割合を費用の2分の1から3分の2に引き上げる。
 先日発表された、育児休業給付の給付率引き上げに関し、早速概算要求への上乗せを明らかにした厚労相。先日の時点では、2007年度からの実施となっていたが、10月からと時期が明確に示された。なおかつ、育児休業を取得した社員への所得補填を独自に行っている企業へも補填額を3分の2助成する制度も2007年10月創設に向け、予算確保が始まった様子(但し、従業員300人の大企業の場合、300人未満の中小企業は4分の3を助成。賃金の30%上限に)。これで育児休業に対する賃金補填は、最大8割が実現されることとなるが、果たしてこれが「育児と仕事の両立」の促進に繋がるかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革指示(20061215)

地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示 2006/12/15 YOMIURI ONLINE

 安倍首相は15日、国会内で菅総務相に会い、地方公務員の給与について、「民間と比べて高すぎる。水準を引き下げるための給与構造改革に全力をあげてほしい」と述べ、2007年の早期に全自治体で給与構造改革が実施されるよう、対応を指示した。
 総務省は全国の自治体に対し、職員給与に地域の民間給与を適切に反映させるため、06年度から、給料表の水準引き下げと地域手当の導入を実施するよう通知しているが、06年4月1日時点で、2割近い自治体が実施していない。
 今年10月にも総務省が通知した「各地域の民間給与の状況を踏まえた地方公務員の給与対処」財務省の調査では、各地域の民間給与と比較して平均約21%高いという結果が出ており、元々民間よりも給与が高かった国家公務員の給与水準に合わせた給与決定がされていたが故の状況が続いている。国家公務員が民間給与との格差を鑑みて、据え置きとしたことを受け、地方公務員給与も格差是正の方向で動いてくれればと考えているのであろうが、なかなかその考え通り動かぬ自治体にしびれを切らした状況。この指示で、少しは格差改善の方向に動くか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児加算、関係閣僚合意(20061215)

乳幼児加算を1万円に倍増・関係閣僚が合意 2006/12/15 NIKKEI NET

 政府は15日午前、乳幼児(3歳未満)向け児童手当の拡充策を話し合う関係五閣僚による協議会を開き、2007年度から第一子、第二子に対する支給額を現行の月額5000円から1万円に倍増することで合意した。閣議後に安倍晋三首相に報告、了承を得た。
 2007年度実施を目指し、2007年度予算案に盛り込みを図っていた乳幼児加算。関係閣僚の合意により、2007年度から実施の線はほぼ確定となったようだ。

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2006.12.15

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・基礎年金、国庫負担1100億円増、政府調整(20061215)

基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET

 政府は14日、基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに2分の1に引き上げる目標に向けて、07年度予算で国庫負担を1100億円増額する方向で調整に入った。国庫負担割合は今年度の35.8%から36.5%まで高まる見通し。厚生労働省は2200億円の増額を求めていたが、歳出の上限である概算要求基準(シーリング)の枠外になるため、半額に抑えることで年金財政の信頼性向上と政府の歳出抑制路線を両立させる。
 基礎年金は給付に必要な財源のうち、約3分の2を加入者からの保険料、残る約3分の1を国庫負担で賄っている。政府は04年の年金改革で国庫負担を段階的に引き上げ、09年度までに2分の1に引き上げる方針を決めていた。
 国庫負担率引き上げを図るべく、2200億円の積み上げを考えていた与党であるが、シーリングの都合上、半額にとどめることとなった、基礎年金の国庫負担。約37%まで上昇予定の負担率が、36.5%までの上昇で終わる結果となってしまった。ゆっくりとだが、負担率50%の目標に向け、上がりつつある国庫負担割合。だが、その目標に到達するのは果たしていつのことか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・リクルート調査、新卒採用、企業の4割が目標届かず(20061215)

新卒採用、企業の4割が目標届かず リクルートまとめ 2006/12/15 asahi.com

 リクルートがまとめた「就職白書2006」によると、07年3月卒業予定者の新規採用人数が計画に達しなかった企業は40.6%にのぼり、前年を5.6ポイント上回った。08年春の採用は39.8%が「時期が早まる」とみている。優秀な人材確保へ企業の競争が激しさを増している。
 採用が計画に達しなかった理由(複数回答)では、68.3%が「学生が集まらなかったが、基準を下げてまで採用しなかった」を選んだ。
 08年春の採用計画では07年採用より増やす企業が前年を1.9ポイント上回る19.7%。減らす企業の3.4%を引き離した。
 調査は9~10月、全国3670社が対象で、942社から回答を得た。
 先日ここでも取り上げた「就職白書2006」の内容。ともかく企業が苦しんでいるのは、採用計画までの人材確保ができない点。企業としては今まで行ってきた採用活動が、問題ないかどうかの点検・再検討に迫られそう。従来どおりのやり方では、予定数の人材確保ができない可能性が、今後も続くと思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・企業の障害者雇用率、過去最高に(20061214)

企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com

 全国の民間企業の障害者雇用率は、今年6月現在で1.52%と、法定の1.8%を下回ったものの、過去最高水準となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用されている障害者の数も約28万4000人と、前年より約1万5000人増えたが、今回から雇用率の算定対象となった精神障害者は約2000人にとどまった。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に障害者の雇用を義務づけている。雇用されている障害者は前年に比べて5.5%伸び、雇用率も前年より0.03ポイント増え、初めて1.5%台にのせた。法定雇用率を達成した企業の割合は前年より1.3ポイント増の43.4%。
 一方、官公庁(法定率2.1%)では、取り組みの遅れが目立つ。警視庁で法定の達成に29人、東京消防庁で7人、高知県警で4人それぞれ不足するなど、平均でも03年の水準を下回った。
 障害者雇用促進法により、2006年度上半期の障害者就職件数も過去10年で最多を記録。だが、今回報道にあったように、障害者雇用率として考えれば、法定雇用率までは達していない。このような事実を捉え、障害者雇用の指導強化を検討している厚労省7月には障害者雇用未達2社も公表。雇用率がまだまだ上昇することは確かなようだ。

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2006.12.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・トヨタ、契約満了の期間従業員を関連会社に紹介へ(20061214)

トヨタが契約満了の期間従業員を関連会社に紹介へ 2006/12/14 asahi.com

 トヨタ自動車は、契約期間を満了した期間従業員を対象に、来年3月から正社員採用を前提に関連会社に紹介する事業を始める方針を固めた。18日にも発表する。本体でも正社員化を進めているが狭き門となっているため、期間従業員のモチベーション維持とともに、人手不足に悩むグループ企業への即戦力提供という「一石二鳥」を狙う。
 有料職業紹介事業を手がけるグループ企業を介して、連続雇用期間の上限である3年まで勤め上げた期間従業員を、人手の確保に悩む系列メーカーに正社員採用を前提に紹介するもので、大手自動車メーカーでは初の取り組みだ。
 期間従業員は現在、工場の作業員約3万人のうち約1万人を占める現場の中核だ。
 このためトヨタも期間従業員の正社員登用枠を広げ、06年度には03年度実績の6倍の1000人弱を採用する見通しだ。それでも、登用試験受験者の3割程度どまりとなっていることから、優秀な人材確保のためにも期間従業員の勤労意欲をどう活性化させるかが課題となっていた。
 業績好調を受け、来春の採用計画も高水準となる自動車業界。トヨタもそのような高水準の採用計画を推し進めようとする企業のひとつである。そのような状況にあれば、単に契約満了で去っていく従業員をそのまま辞めさせる手はないと、検討を始めた関連会社への紹介。高齢者の再雇用なども含め、人材確保に奔走する状況は、これでもまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・いすゞが派遣の1361人を直接雇用、期間は3箇月(20061214)

いすゞが派遣の1361人を直接雇用 契約期間は3カ月 2006/12/14 asahi.com

 トラック大手のいすゞ自動車が、派遣労働者のほぼ全員、1361人を期間従業員として直接雇用したことが13日わかった。製造業では、1年以上働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があり、10月からほぼ全員を期間従業員に切り替えた。ただ契約期間が3カ月と短く、労働者側からは「また派遣に戻されるのではないか」といった不安の声が出ている。
 いすゞによると、昨年10月、それまで請負を利用していたが「完全な請負体制をとるのは難しい」としてやめて、派遣労働者を受け入れた。今年10月で派遣期間が1年となり、ほぼ全員を期間従業員として採用した。内訳は、藤沢工場(神奈川県藤沢市)が954人、栃木工場(栃木県大平町)が407人。
 期間従業員の契約が切れるのは来年1月の予定で、労働者側は「契約を更新してもらえない可能性が高い」と訴えていた。いすゞは「契約延長をお願いしていく方針」としている。
 現在、政府の規制改革・民間開放推進会議の最終答申として掲げられているのが、派遣の直接雇用義務撤廃経済財政諮問会議でも同じ内容が検討されている。今回はこの直接雇用義務に従っての期間従業員受け入れであるが、契約期間の短さで考えれば、「待遇の安定さ」への不安を従業員が抱くのは当然のこと。偽装請負問題など、ここ最近発生している労働問題を考慮してのことと考えられるが、せめてもう少し長い契約期間をと従業員が思うのは当然と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・新組織3年で見直し、自公合意(20061214)

社保庁改革案:新組織3年で見直し 自公が合意 2006/12/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党は14日午後、与党年金制度改革協議会を開き、社会保険庁を非公務員型の公的法人に変えることを柱とした同庁組織改革案に合意した。これに先立ち、自民党は同日午前の厚生労働部会で同案を了承した。公的年金の財政・管理責任は国が負い、年金業務は新法人が担う一方、悪質な保険料滞納者への強制徴収は国税庁に委託する。政府は、社保庁職員の身分を公務員のまま「ねんきん事業機構」とする現在の社保庁改革法案を廃案とし、新たな法案を来年の通常国会に提出する。だが、新法人の業務が円滑に進むのか不透明な部分もあるため、組織存続の可否も含め発足後3年で見直す規定を設けた。
 与党の改革案は、公的年金の運営、年金特別会計などの管理部門、強制徴収権を厚生労働省に集約し、新公的法人が年金の適用から記録管理、保険料徴収、給付まで業務を一体的に担う。ただし、業務の民間委託を積極的に進めるとし、具体的な業務の振り分けは有識者による第三者機関に委ねる。
 不祥事が続く社保庁職員については、「新法人の職員は大幅に削減する」としている。職員は社保庁をいったん退職した後、別の第三者機関の審査を経て再雇用する。勤務態度が悪い職員は、降任や免職とする。新組織は08年10月の発足を目指すが、1年程度ずれ込む見通しだ。
 既に社保庁組織に関しては、医療部門の政府管掌健康保険を全国健康保険協会に移し、医療機関への監督権は厚労省の地方厚生局に移管することが決まっている。これに社保庁の年金業務を国税庁、厚労省年金局、新法人、民間の4組織で分担することを合わせ、安倍晋三首相は「社保庁を解体・6分割する」と表現している。
◆与党が合意した社保庁改革案
・公的年金の財政・管理責任は国が担う
・年金業務は非公務員型の公的新法人が担う
・民間委託を積極化し、業務の振り分けは第三者機関が行う
・特に悪質な滞納者への強制徴収は国税庁に委託
・新法人の存続の可否も含め、3年後をメドに抜本的検討
・国の管理部門の組織・要員は必要最小限
・新法人の職員は大幅に削減
 13日に明らかになった最終案。ほぼ最終案の通りに了承されたが、唯一追加されたのが「新法人に関しては発足後3年で見直し」という内容。これでいよいよ国会への法案提出へと準備が整った。だが、そこまで到達するのに検討しなければならない細かな事項が多いことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 育児休業・育児休業給付、賃金の半額補填へ(20061214)

育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省 2006/12/14 asahi.com

 厚生労働省は13日、育児休業中の社員の所得を補填(ほてん)する育児休業給付について、現在は賃金の40%となっている給付率を50%に引き上げる方針を固めた。育児休業を取りやすくして、仕事と子育ての両立を後押しするのが狙い。0~2歳の乳幼児は一律1万円に引き上げる児童手当の加算とともに、少子化対策の目玉にする考えだ。
 育児休業給付の財源は雇用保険で、同省は財務省や保険料を負担する労使との協議を進める。
 雇用保険の財政は、景気回復で失業手当の受給者が減って大きく改善。このため厚労省は保険料率引き下げや国庫負担削減などを行う方針だが、今回の給付率引き上げも、これらとともに来年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込む。07年度からの実施が実現すれば、6年ぶりの給付率改定となる。
 育児休業給付は、出産・育児を理由に仕事をやめずにすむようにするための制度。原則として子供が1歳になるまで、休業前の賃金の一定割合を補填する。95年に創設され、給付率は01年に25%から40%に引き上げられた。日額の上限は5660円。今年度の予算額は約1000億円で、国が8分の1、残りは労使の保険料でまかなっている。
 政府・与党は、乳幼児加算で子育て期の家計負担の軽減をはかることを決めたが、さらに「働き方の見直しも進めるべきだ」との声が強い。
 厚労省の調査では、働く女性の7割が「育児休業制度が使いにくい」などの理由で出産を機に退職している。キャリア継続の不安や休業時の所得保証の低さから出産をためらう人も多い。そこで同省は少子化対策充実のため、所得保証を強化する必要があると判断した。
 育児休業中の休業補償に関して、最大7割までの引き上げを検討していることが、今年10月に報じられていたが、今回の引き上げはその一環といえそう。だが、これを行う上で最大の障壁となるのが、先日決定した雇用保険事業への国庫負担削減。育児休業給付としての4割支給に対し、上乗せ給付を実施している企業への助成も厚労省は考えていたが、国庫負担金の削除で頓挫することはほぼ間違いない。よって、今回の報道で引き上げが5割で止まってしまう可能性もある。
 育児休業給付は

 「育児休業基本給付金」(休業開始時賃金日額 × 支給日数の30%相当額)
 「育児休業者職場復帰給付金」(休業開始時賃金日額 × 育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の10%相当額)

から構成される給付。雇用保険として給付されるため、出産後会社を退職することを防止するという意味で、職場復帰後一定期間が経過しなければ、「育児休業者職場復帰給付金」は支給されない。今回の給付率50%引き上げが、双方の給付金に対してどのような割合で割り振られるのかというのも気になるところ。同じ引き上げでも、育児休業中の所得保証と、職場復帰後の賃金支援とでは、支給を受ける側も大きく違うと思われる。育児休業中の所得保証の重視か、それとも「育児と仕事の両立」を促進するために、職場復帰の動機付けとして利用するか。厚労省の考える政策が大きく影響するのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護各社、資格取得支援、人材安定確保へ(20061214)

介護・保育各社、資格取得を支援・人材安定確保へ 2006/12/14 NIKKEI NET

 介護・保育サービス各社がホームヘルパー(訪問介護士)や保育士などの資格を持つ人材の育成を急いでいる。養成講座の受講料肩代わりや経験者の再研修を始めた。高齢化の進展や少子化対策で有料老人ホームや託児所の需要が高まる一方、働き手の大半を占める主婦らは小売業などとの獲得競争が激しい。設置基準を上回る人員を確保し、施設増設に備える。
 老人ホームなどを運営するメデカジャパンは9月、パート社員を対象に、介護実務ができるホームヘルパー二級の取得講座受講料8万円を助成する制度を新設した。資格取得後は期間1年の契約社員として雇い、時給を上げる。月に10人程度の応募を見込み、新規採用の約1割を賄う。
 元々人材確保の育成・強化に力を入れている介護事業各社激しい看護職員の獲得合戦で看護経験者の採用など全く考えられなくなっている状況では、自前の人材育成がもっとも確実な手段と言えよう。なおかつ介護の質向上を図る厚労省の介護資格厳格化の動きで、再教育なども必要とされる状況。いかにしっかりした研修プログラムを持つかが、介護事業で生き残るための鍵の一つとも言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ導入、労働基準監督官の6割が「反対」(20061214)

残業代ゼロ導入、労働基準監督官の6割が「反対」 2006/12/14 asahi.com

 一定の年収などの条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、不払い残業の摘発や労災調査の一線に立つ労働基準監督官の6割が反対していることが、13日、監督官らで作る全労働省労働組合(全労働)のアンケートで分かった。反対が多い理由を、全労働は「労働時間の記録が残らず、実態把握が難しくなり、調査や指導に支障が出るとみるからではないか」と分析している。
 監督官は「労働Gメン」と呼ばれ、全国約350カ所の労働基準監督署などに配置されている。調査は11月に実施され、現場の監督官約1700人のうち、約8割の1319人が回答した。
 ホワイトカラー・エグゼンプションを「導入すべきだ」は17・9%にとどまり、「すべきでない」が60・0%と大幅に上回った。何を見直すべきかを複数回答で聞いたところ、「監督官の増員」が71・3%と最も多く、「企業の労働時間の把握義務の強化」(64・2%)、「(時間規制の対象外である)管理職の範囲の厳格化」(57・0%)など、規制強化を求める声が目立った。
 都内の監督官(49)は「過労死の案件を見ると、労働時間をずさんに管理されている人が多い。新制度では、深夜の残業代割り増しからも外れる恐れがあり、より過酷な実態になるのでは」と話した。
 最終報告案には一応記載見送りとなっている「ホワイトカラー・エグゼンプション(自律的労働時間制度)」。一度導入されると、労働時間に基づく賃金計算がされないことから、労働時間の記録がされなくなることは容易に想像できること。となると、労働安全衛生法などで歯止めをかけようとしている過労状況の防止が不可能となることが危惧すべき問題。何をもって「過労」とみなすかが、あやふやになる(証拠を突きつけることができなくなる)ことを考えれば、取り締まりを行っている現場の人間からは反対意見が出るのは当然であろう。 ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に当たり、まず検討すべきは、「労働時間の把握」ができる法制度を残すこととなりそうだ。まだまだ随所に検討する余地のありそうなこの制度、だが、裁量労働によりこの制度を待ち望んでいる人達がいるということも、忘れてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・賃上げ額は前年比2.05%、6194円、経団連調査(20061214)

賃上げ額は前年比2.05%増の6194円 経団連調査 2006/12/14 asahi.com

 日本経団連が13日発表した昇給・ベースアップ調査(1~6月実施分)によると、全産業の賃上げ額(組合員平均)は前年同期比2.05%増の6194円だった。伸び率は前年とほぼ同じだが、ベースアップ(ベア)と昇給の区別がある企業で両方を実施した割合は24%と、前年より17.5ポイント増えた。同時に発表した大手企業の今冬のボーナス妥結額(最終集計)は前年同期比2.48%増の88万4072円で、4年連続で前年を上回り、金額は2年連続で過去最高を更新した。
 昇給・ベアの傾向は、好業績をボーナスだけでなく、賃金にも反映させる企業が増えていると言える。調査は経団連や東京経営者協会に加盟する2031社が対象。「昇給とベアの区別がある」と答えたのは192社で、賃上げ額は昇給が5881円(伸び率1.91%)、ベアが313円(同0.14%)だった。
 ボーナス調査は、22業種の288社(従業員500人以上、東証1部上場)が対象。製造業は鉄鋼や自動車を先導役に同3.62%増の88万3564円と、3年連続で過去最高を更新。一方、非製造業は同0.13%減の88万5240円だった。
 今冬のボーナスに関しては、既にここで取り上げた通り。ベアを実施した企業は全体の24%(前年は6.5%)と大幅な上昇。今年の春闘が賃金改善の要求を行ったことが、このベア大幅上昇を引き起こしたということであろう。来年の春闘も今年を上回る賃金改善要求方針を打ち出したばかり。さて、同様のベア傾向を来年も得ることができるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・非常勤公務員、雇用打ち切りに対し、東京高裁が容認判決(20061214)

非常勤公務員の雇用打ち切り、東京高裁が容認判決 206/12/14 YOMIURI ONLINE

 国立情報学研究所(東京都千代田区)の非常勤公務員だった東京都杉並区の女性が、雇用関係を打ち切られたのは不当だとして、同研究所を運営する情報・システム研究機構(港区)に、雇用関係があることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。
 石川善則裁判長は、「非常勤職員としての地位は雇用期間が満了すれば終了する。再雇用は任命権者の裁量に委ねられており、解雇権の乱用には当たらない」と述べ、女性の請求を認めた1審・東京地裁判決を取り消し、女性側の訴えを退けた。
 判決によると、女性は1989年に1年間の任期で同研究所に採用され、毎年、任期を更新されていたが、2003年度は再雇用されなかった。
 非常勤公務員の雇用関係打ち切りが妥当かどうかを判断する裁判。毎年更新されるのが通例になっていたとはいえ、1年の任期があることは契約時に明らかになっていた。だがこの非常勤の任期更新に関する問題は、前々から問題とされるケースも多い。任期更新有無のタイミングにより、労使の有効な関係が保てなくなる可能性が高いだけに、使用者は慎重に事を進めて欲しいものだ。「非常勤公務員」の数が相当数いることから、今後もこのような問題が後を絶たないことは確かと言えそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・悪質未納は国税庁徴収へ、与党最終案(20061214)

社保庁改革、悪質未納は国税庁徴収へ…与党最終案 2006/12/14 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁改革に関する与党の最終案の全容が13日、明らかになった。強制徴収は、特に悪質な保険料滞納者の資産差し押さえなどに限り、「国税庁に委託して行う」と明記した。
 民間企業に委託する業務の範囲や職員の人事を決める第三者機関については、「民間の有識者で構成し、中立性・独立性を確保する」とした。内閣府か内閣官房に設置する方向だ。与党は14日の年金制度改革協議会で同案を決定し、政府はこれを受け、関連法案を来年の通常国会に提出する。
 今回の改革は、社保庁の組織を「非公務員型の公的新法人」に改め、国家公務員である社保庁職員を非公務員化する内容だ。最終案では、「公的年金の財政責任・管理責任」を厚労省の権限と位置付けた。
 これに伴い、社保庁が持つ強制徴収の権限や年金の特別会計の管理などの予算権限は、すべて同省に移る。新法人は同省から「包括的な委託」を受け、保険料徴収や年金給付などの年金業務を担う。
 強制徴収の国税庁委託については、自民党でも「効率的ではない」という声が強かった。しかし、安倍首相が13日、首相官邸で中川政調会長らに会い、「悪質な未納者からの徴収は、差し押さえなどに通じている国税庁に任せるべきだ」と指示したことで、最終案に反映された。
 実際には、大半の強制徴収は、厚労省の命令で新法人が行うことになる。中川政調会長は「強制徴収は民間企業でも可能だ」と主張しており、最終案には将来的な「民間委託の検討」も盛り込まれた。
 社保庁職員はいったん国家公務員を辞め、第三者機関の審査を経て新法人に再雇用される。最終案では、「職員は大幅なリストラを目指す。民間人も積極的に採用する」とし、約1万7000人の社保庁の人員を削減する一方で、民間の人材を登用し、不祥事を繰り返した同庁の体質の改善を図る姿勢を打ち出した。
 この内容で首相も了承。ほぼこれが社会保険庁改革として通常国会に提出される法案となることとなりそう。やはり最後の最後まで争点になったのは、強制徴収権を行使する組織。この最終案発表に先立って行われた実務者会議では、強制徴収を新法人に行わせることを示唆。ところが、安倍首相の「悪質未納者は国税庁に委託し、強制徴収することを明確にしてほしい」という言葉に従って、国税庁委託が盛り込まれた結果となった。これにより3分割でスタートした社会保険庁改革新案は、実務全般を請け負う非公務員型の公法人、年金制度の運営管理と予算管理・強制徴収の権限を持つ厚生労働省、強制徴収業務を委託される国税庁、その他委託可能な業務を請け負う民間と4分割されることとなった。さて、問題となるのはこれらの改革案により、年金制度そのものの信頼回復を果たすことができるかということ。政府がもっとも望みたい、「未納率の削減」、この組織で成し遂げられるかどうかは、今少し先となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・大企業冬のボーナス、平均88万円、日経連調査(20061213)

大手企業の冬ボーナス、平均88万…2年連続過去最高 2006/12/13 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が13日発表した冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結結果の最終集計によると、大手企業288社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は、前年同期比2・48%増の88万4072円と、冬のボーナスとして2年連続で過去最高を更新した。
 特に製造業は同3・62%増の88万3564円と3年連続で過去最高を更新した。アジア向けの鋼材輸出などが好調だった鉄鋼が12・31%増の112万4078円で3年連続で過去最高を更新。自動車も2・40%増の98万9000円と5年連続で過去最高となった。
 一方、非製造業は0・13%減の88万5240円と、わずかながら3年ぶりのマイナスに転じた。
 製造業を中心とするボーナスの好調な伸びについて、経団連は「企業業績の改善を反映している」とみている。
 日本経済新聞社が発表した最終集計では、全産業の1人あたりの税込み支給額(加重平均)は前年冬実績比1.98%増の82万3544円と、伸び率こそ陰りが見え始めているが、支給額については過去最高を記録。これは今回発表された経団連の最終集計でも同じ状況のようだ。一方、業界によっては、マイナスに転じるところも発生。業界の好不況格差や、業界内での企業間の好不況格差により、統一した賃上げ傾向となりにくくなった最近の調査結果。徐々に「全体」での統計値を示すことが大きな意味を持たなくなる可能性すら示唆していると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・9割が格差の拡大、固定化を実感、連合のネット調査(20061213)

9割が格差の拡大・固定化を実感 連合のネット調査 2006/12/13 asahi.com

 連合が13日発表したアンケート結果によると、格差が拡大・固定化していると思う人が92%に上ることがわかった。そう思う理由を複数回答で聞くと、「正社員や非正社員といった雇用形態の違いによる所得格差」が64.2%と最も多く、働く場での格差拡大が強く実感されている。
 調査は全国3000人を対象に、世帯年収が偏らないよう調整した上で、今月上旬、インターネットを使って行った。
 格差が拡大・固定化していると思うかとの問いに、40.1%が「非常に思う」と答え、「思う」が35.3%、「やや思う」が16.6%だった。身の回りにある格差としては「パートや派遣社員といった非典型労働者の増加」(52.4%)、「若年層におけるフリーターやニートの増加」(47.4%)が多かった。
 格差拡大の影響は、「適切な医療・介護を受けられなくなる人が増える」が6割に達し、「犯罪が増え治安が悪くなる」「結婚率や出産率が減少する」も多かった。
 ここ最近、政府ばかりが声に出していた感のある「待遇・所得格差」。久しぶりの働き手側の調査結果発表。ここ最近、政府が何度も政策発表を繰り返している通り、多数の待遇格差、所得格差是正に関する政策を発表・実施しているものの、これから実施というものも多く、まだまだ格差解消をもたらすものとして表れてきていないようだ。今しばらくの辛抱で、これらの格差が少しは縮まるか?「非正社員の増加」は企業の経済活動を考えればやむを得ないとしても、これらの待遇改善は、なんとしても成し遂げたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・リクルート調査、2008年3月新卒採用予定増、19.7%(20061213)

リクルート調査:08年3月新卒の採用予定増19.7% 2006/12/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 リクルートが13日発表した06年版「就職白書」によると、08年3月新卒予定者の採用人数を増やすと答えた企業は19.7%(前年17.8%)で、3年連続で増加した。採用活動では、バブル期に次ぐとされる売り手市場を反映して、「内定者を入社までつなぎ留める努力」を強化する企業が3割を超えた。
 調査は全国の3670社を対象に実施し、942社(25.7%)から回答を得た。採用人数を増やす理由(複数回答)で最も多かったのは「業績好調」で46.6%。次いで「新分野・事業進出による人員補給」が38.5%で、企業が攻めの姿勢を強めている様子がうかがえた。
 採用活動で強化する点は、「内定者をつなぎ留める努力」が31.7%で最も多く、前年の25.3%を上回った。「選考中(内定前)に学生を他社に奪われない努力」も27.3%あり、人材を必死に囲い込もうとする企業の姿が浮き彫りになった。
 採用スケジュールが早まると答えた企業は39.8%(同28.1%)に上った。理由は「より優秀な人材の確保」が84.4%、「競合対策」が61.5%で、企業間の採用争いはさらに過熱しそうな気配だ。
 2007年春の新卒採用も一段落し、早くも再来年春の採用人数計画の発表。ここ最近の景気好調により、人材確保合戦を繰り広げる各企業。今年春の採用においては、業界によって、採用計画人数まで採用することができない企業もあったようだ。新卒者だけではまかなえず、不足する人材を確保するために、中途採用も積極的に行う企業。ここ数年で、各企業が採り始めている「通年採用」が、必要不可欠な状況となりつつあるようだ。このような状況を受けての、企業の新卒確保に対する苦労。良い人材を確保するための「あの手この手」は益々過激になりそうな雰囲気である。

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2006.12.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・自民、最終案了承、新法人に強制徴収委託(20061213)

社保庁改革:自民、最終案を了承 強制徴収は新法人に委託 2006/12/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党は12日、社会保険庁改革の実務者会議を開き、社保庁の組織改革案を大筋了承した。最終案となるもので、焦点の保険料の強制徴収権は厚生労働省に集約する一方、社保庁の後継組織として非公務員型の公法人を発足させ、この新法人に権限を包括委託することで徴収実務を担えるようにする。新組織を公務員型にするとした現法案は廃案にする。14日に与党の社保庁改革基本方針としてまとめる意向だ。
 改革案は、保険料収納策の立案など、現在は同庁が受け持つ企画業務や、年金特別会計の管理も厚労省年金局に担当させるというもの。公的年金制度に国が責任を持つことを示し、独立行政法人より国が関与を強められる形態とすることで、年金制度に対する国民の信頼をつなぎとめる考え。
 また、新法人は08年10月の発足を目指す。改革案には3年後の見直し規定も盛り込む。
 ただ、資産隠しをするような悪質未納者からの強制徴収については、国税庁に委託することを可能とする。実際に発動されるケースは限定的とみられるが、強制徴収権を国税庁に移すよう主張していた自民党の中川秀直幹事長に配慮した。
 また、「民営化」を訴える同党の中川昭一政調会長らの意をくみ、民間委託が可能な業務は民間に任せる。具体的な委託業務は有識者による第三者機関が選定する。改革案は「社保庁分割」の印象もあるが、同庁は改革後も、徴収や給付、年金記録管理などの実務を一体的に担うことになる。
 厚労省は当初、「非公務員型組織には強制徴収権を包括委託できない」と主張し、現法案には公務員型組織を維持することが盛り込まれたが、与党から国税庁への強制徴収権移行などを突きつけられ、「内閣法制局見解でも委託は可能」と姿勢を翻した。
 現行法案は廃案にする方向でようやく話がついた社会保険庁改革関連法案社会保険庁は3分割する方針が固められていたが、当初は強制徴収は国に残すという方針になっていた。その後この強制徴収権に関しては国税庁移管の考えを示した中川幹事長強制徴収の分離望まずとする公明党など割れた意見。結局は「第三者機関」で委託先を決定する方針を打ち出し、関係者に理解を示してもらう一方で、根幹の権限は厚労省に集約するものの、委託という形で新法人に強制徴収の作業を委ね、必要に応じて国税局に協力を求めることができるという形で調整が続けられていた。ようやくその意見で調整がついたとのこと。だが、まだまだ意見調整が完全に済んだということでもなく、この方針が変更される可能性もあろう。国会への法案提出までまだまだ気の抜けない調整作業が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・冬のボーナス、1.98%増、最高の82万円、日経最終集計(20061213)

冬ボーナス1.98%増、最高の82万円・日経最終集計 2006/12/13 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が12日まとめた今年冬のボーナス最終集計(1日現在、有効回答758社)によると、全産業の1人あたりの税込み支給額(加重平均)は前年冬実績比1.98%増の82万3544円だった。支給額は1997年冬(80万7188円)を上回り過去最高。企業別の支給額首位は任天堂で、続いて鉄鋼大手が上位を占めた。(詳細を13日付の日経産業新聞に掲載)
 支給額は4年連続で前年実績を上回った。鉄鋼など素材関連が高い伸びを示し、製造業(3.03%増)がけん引した。一方、非製造業はホテル・旅行などが不振で0.50%減と3年ぶりマイナス。結果的に全体の伸び率は前年冬実績(3.54%増)を下回った。
 先月半ばに発表された中間報告では、1.9%増の最高86万円だった、今冬のボーナス昨年冬の最終集計が3.54%増の80万4458円だったことから考えると、これ以上の増加率を望むのはやや厳しいか。だが、来年春闘で好調な業績を賞与に反映するように求める動きを考えれば、まだまだ支給額の増加は期待できそうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・年長フリーター対策、求人年齢上げ、審議会が提案(20061212)

求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策 2006/12/12 asahi.com

 厚生労働省の労働政策審議会は12日、就職氷河期に希望する職につけなかった年長フリーター(25歳以上)らの就職促進策として、求人の年齢引き上げや、通年採用の導入などを企業に求める雇用対策法の改正案の意見書をまとめた。また、外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づけることも盛り込んだ。来年の通常国会に改正案を提出する。
 意見書では、若者や女性ら働く意欲のあるすべての人が就業しやすい社会を目指すとし、「若者の雇用機会の確保」を事業主の努力義務とした。具体策として、年長者が申し込みやすいように応募可能年齢を引き上げるほか、既卒者への門戸開放、通年採用、正社員への登用制度の導入などを挙げている。
 また、外国人について、雇用管理を強化するため、これまで任意提出だった雇用報告を全企業に義務化する。人数や性別だけでなく、国籍や在留資格・在留期限なども報告事項に加え、虚偽報告には罰則も設ける。
 ここ最近の企業の採用増加で、若年層のフリーター人口は減少しつつある。だが、25~34歳の未就労者数がそのまま横ばい。この状況に憂慮して、年長フリーター支援をこの夏から検討している厚労省現在検討されている職業訓練制度の実施などに加え、今回、更に就職促進策を追加することとなりそうだ。だが、フリーターの採用に抵抗を感じている企業の意識を変えるのは、法律の改正だけではなかなか難しい面もある。まだまだ複合的な政策を考えていく必要があろう。外国人労働者に関しては、既に記載した通り

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・学生無年金訴訟、国が上告(20061212)

学生無年金訴訟、国が上告 2006/12/12 asahi.com

 学生時代に統合失調症と診断された男性に、障害基礎年金を支給しなかった国の処分を取り消した東京地裁判決を支持した11月29日の東京高裁判決を不服として、国は12日、最高裁に上告した。全国9地裁で起こされた一連の「学生無年金訴訟」では、これまで五つの高裁判決では、いずれも国側が勝訴し、それぞれ原告側が上告している。上告理由について、柳沢厚生労働相は「高裁で判断が分かれている。上級審の判断を仰ぐことはやむを得ない」との談話を発表した。
 先月末に高裁が国の控訴を棄却した、学生無年金訴訟。やはり国は上告。学生無年金訴訟としては、国にとっては例外とも言えるこの判決。さて最高裁の判決は如何に?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・労働政策審議会、人口減時代の雇用対策に関する最終報告書を厚労相に提出(20061212)

外国人労働者の雇用報告求める…労働政策審分科会 2006/12/12 YOMIURI ONLINE

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の職業安定分科会は12日、人口減時代の雇用対策に関する報告書をまとめ、厚労相に提出した。
 外国人や日系人の労働者について、「国内労働市場での影響が無視できない存在となりつつある」とし、事業主に対して外国人の雇用状況の国への報告を義務付けるよう求めた。厚生労働省は雇用対策法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 報告制度では、事業主が外国人の氏名、生年月日、国籍、在留資格などを公共職業安定所に伝える。報告を怠った場合、罰金を科すことも明記した。
 労働政策審議会雇用対策基本問題部会で話し合われている人口減少社会に対応した雇用対策。最終報告案が今月8日に明らかになり、その報告書が厚労相に提出された。不法就労防止のための雇用報告義務化が早期から検討され、その後外国人研修生の酷使問題等が報じられたことから、雇用報告の義務付け、違反した場合の罰則強化なども盛り込まれての最終報告書。法改正によりきちんと機能すれば、外国人雇用が今後適正に行われる道もできようものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児加算、首相「2007年度実施」を指示(20061212)

乳幼児加算で首相「07年度実施を指示」 2006/12/12 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は12日昼、乳幼児(3歳未満)向け児童手当の充実策について「私の内閣で少子化傾向を減速させる施策を実行するメッセージを出さなければならない。実施するよう指示している」と述べ、2007年度予算案に盛り込む方針を表明した。政府は第一子と第二子への支給額を現行の月額5000円から同1万円に倍増する方向で調整している。首相官邸で記者団に答えた。
 財源も決まり、実施する方針で固まった児童手当の乳幼児加算制度。となれば残るは実施時期。予算確保が済んでいる以上、2007年度実施は問題ないと思われるが、まだ本決まりとなった訳ではない。

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2006.12.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党基本対策、財源全額は税金でと軌道修正(20061211)

基礎年金:財源全額は税金で 民主・小沢氏が軌道修正 2006/12/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 民主党の小沢一郎代表は11日、菅直人代表代行らと党本部で協議し、基本政策の原案に盛り込んだ年金制度改革案をめぐり、基礎年金部分の財源は全額税で賄う従来政策に戻すよう指示した。同党は昨年の衆院選マニフェストなどで、基礎年金を全額税方式の「最低保障年金」に移行させるため消費税を引き上げる方針を打ち出したが、原案は消費税率5%の維持を明記、財源の一部を保険料で賄う現行基礎年金の方式を維持すると説明していた。
 党内から原案への反発が噴出したのを受け、軌道修正した。消費税を上げない方針は変えず、高額所得者への給付引き下げなどで収支を合わせることが検討される見込み。しかし、財源の説明に苦しむのは必至で、12日以降の党内調整が注目される。
 民主党が2004年にまとめた年金改革法案対案では、基礎年金に該当する「最低保障年金」の財源は、全額「年金目的消費税(3%)」とすることになっていた。今回の報道で取り上げられたのは、来年夏の参院選のマニフェストの土台となる基本政策での話。消費税率5%を維持して、全額を基礎年金に充当する「全額税方式」を明記することで話は落ち着きそうだが、当初は「財源不足は保険料を充てる」という説明になっていたようだ。この「保険料充当」を基本政策にしてしまうと、昨年までのマニフェストと異なる内容になる。これを嫌っての軌道修正。だが、不足した場合に、「消費税率」を上げられない以上、充当できる財源が必要となるのは明らか。この明記が出来ない以上、不十分と言われても仕方なし。さてどのような年金制度に落ち着くか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児加算、一律1万円、対年度から雇用基金など財源(20061212)

乳幼児手当一律1万円、来年度から 雇用基金など財源 2006/12/12 asahi.com

 政府は11日、「新しい少子化対策」の目玉となる乳幼児(0~2歳)への児童手当の加算について、第1子と第2子の支給額を、現在の月5000円から1万円に引き上げる方針を固めた。07年度から実施する。第3子以降は現行の月1万円のままとする。中高年の離職者対策として積み立てた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金を活用することなどで、財源を捻出(ねんしゅつ)する。
 児童手当は現在、年収860万円未満(会社員と公務員の場合)で、0歳から小学校6年生までの子どもがいる家庭に現金支給している。第2子までが月5000円、第3子以降は1万円だが、今回の加算で、2歳までに限って一律1万円となる。
 新たに必要な財源は1650億円で、内訳は国が260億円、地方が570億円、企業が820億円を負担する。
 国の負担分にあてられる緊急雇用創出特別基金は、98年度に創設された。不良債権処理などで離職した人を雇った企業に、奨励金の支給などをしている。06年度当初の基金残高は1847億円。07年度に事業を終え、08年度に余剰金を国庫に返納する予定だったが、それを07年度に前倒しして、乳幼児加算の財源とする。
 地方分は「地方特例交付金」として地方交付税に上乗せする。企業分は今後、経済界に負担を要請する。ただ、国と地方の負担分の財源は07年度に限った措置とし、08年度以降については「抜本的・一体的な税制改革で、恒久的な財源を確保する」としている。
 調整に入っていた、児童手当の乳幼児加算財源確保の困難さから一時見送りも検討されたが、事業主への負担を納得してもらうことでどうにか来年度分の財源を確保、どうにか実施へと漕ぎ着けた。今年に関しては、何とか国庫に返納予定だった「緊急雇用創出特別基金」をあてがっての国と地方負担分(830億円)の予算確保。だが、その翌年度の財源確保に関しては明確に決まった訳ではない。社会保障関連費用の削減も求められている中、どこからその予算を確保するかは、頭の痛い話であるに違いない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・大学の就業体験導入、初めて6割超す(20061211)

大学の就業体験導入、初めて6割超す・文科省05年度調査 2006/12/11 NIKKEI NET

 文部科学省は11日、授業の一環として企業などでのインターンシップ(就業体験)を取り入れた大学の割合が2005年度に62.5%に達したと発表した。実施率は前年度比3.5ポイント上昇し、初めて6割を突破。参加学生数は約4万2000人で同8.8%増えた。
 実施率を国公私立別にみると、国立大86.2%、私立大61.4%、公立大42.5%。実施学年は3年生が中心で全体の4分の3を占めた。
 短期大学の実施率は37.8%、高等専門学校は95.2%。それぞれ同2.5ポイント、同4.7ポイント上昇した。
 4年生に対する調査では、半数以上が「する気なし」と回答している就業体験就職に不利な大学院生にとっては人気の就業体験も、就職にそれほど困る状態ではない大学生にとっては、それほど重要性を持たないことは確かなようだ。であっても、増加し続けている就業体験を取り入れる大学。就職率の向上というよりも、ニート・フリーター対策という側面から考えての実施と、大学側は考えているようだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制の一部除外、過労死家族会が導入断念要望(20061211)

労働時間規制の一部除外、過労死家族会が導入断念を要望 2006/12/11 NIKKEI NET

 厚生労働省がホワイトカラー社員の労働時間規制を一部除外する「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討していることについて、過労死した人の遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は11日、「同制度は長時間労働を招き、過労死が増加する」として厚労省に導入を断念するよう申し入れた。
 厚労省は来年の通常国会での法改正を目指しているが、労働組合などは強く反対している。
 8年前に銀行員の夫(当時47)を心筋梗塞(こうそく)で亡くした女性は「管理職でも自分の裁量で仕事の量を決められない。同制度の導入はホワイトカラーに過重な労働と健康被害をもたらす」と話した。
 今年10月にも労働時間規制の緩和に関して、「導入反対」の要請を過労死遺族らが厚労省に行っている。ホワイトカラー・エグゼンプションによって対象となる「裁量労働制」で従事する労働者がいる以上、この制度はいずれ導入される必要があろうが、問題なのは、このまま導入すると、無制限の残業を強いる使用者が必ず出てくるということ。ホワイトカラー・エグゼンプションの明と暗の部分をしっかり検討し、過労状態を防止するような労働ルールがより検討されることが必要であろう。労働政策審議会労働条件分科会にまもなく提出されるであろう、労働ルール改革に関する最終報告書。だが、最終報告書が提出されても議論を行う時間はまだまだある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・女性の再チャレンジ支援、拡充を決定(20061211)

女性の再チャレンジ支援策充実を決定 政府の検討会議 2006/12/11 asahi.com

 女性の再チャレンジ支援策について話し合う政府の検討会議(主宰・塩崎官房長官)が11日開かれ、再就職や子育てなどに対する支援を充実させることを決めた。
 検討会議では、(1)求職中も保育所が利用できることを周知させる(2)専修学校などを活用し職業能力を向上させる(3)ドメスティックバイオレンスの被害者の自立を支援する(4)子育て中の女性研究者や医師らの復帰を推進する、などの対策を決定した。
 昨年12月に策定された「女性の再チャレンジ支援プラン」を、この決定に基づいて改定する。同プランの内容は、政府が年内に策定する「再チャレンジ支援総合プラン」に盛り込まれる。
 女性の再チャレンジ支援プランが決定されたのは、昨年末のこと。このプランを元に、「マザーズハローワーク」のオープンや、それらの全国展開が進められていた。これらのプランに更に支援内容を追加しようというのが、今回の報道の内容。今ひとつ積極的に活動が行われていない観のあった、女性の再チャレンジ支援プランが、これにより積極的に展開されていけば良いと思うのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・現行法案は廃案に、自民国体委員長が役員会報告(20061211)

社保庁改革現法案は廃案に、自民国対委員長が役員会報告 2006/12/11 NIKKEI NET

 自民党の二階俊博国会対策委員長は11日の党役員会で、今国会で継続審議となっている現行の社会保険庁改革法案について、審議未了・廃案になるとの見通しを正式に報告した。与党は同庁を非公務員型の新法人につくり替えることを柱とする新改革案を週内にまとめ、政府が与党案に基づいて来年の通常国会に新法案の提出をめざす。
 社会保険庁改革案を討議してはいるものの、未だ正式に廃案は決定していなかった、以前の社会保険庁改革法案。ようやく廃案の方針が決定したようだ。これにより新改革法案の国会提出に向け、具体的な動きが急ピッチで進められるだろう。

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2006.12.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員に自己啓発休業を最大3年付与、政府導入方針(20061211)

国家公務員に最大3年、自己啓発休業・政府が導入方針 2006/12/11 NIKKEI NET

 政府は国家公務員が就学や海外協力活動への参加を希望した場合に、最大3年間の長期休暇を取得可能とする新制度を導入する方針を固めた。職員の自己啓発を後押しするほか、公務員志望の学生の減少や優秀な職員の民間流出に歯止めをかけるのが狙い。来年の通常国会に「自己啓発休業法案」(仮称)を提出し、早ければ2007年度中の導入を目指す。
 休業制度は採用区分に関係なく、中央省庁に勤める約30万人が対象。資格取得や語学を習得するため国内外の大学や大学院に在学する場合は原則2年、国際協力機構(JICA)の海外貢献活動に参加する場合は最大3年の休暇を認める。休暇中は無給とする。
 国家公務員第1種第2種第3種の合格者数が過去最低を記録するなど、公務員のなり手がいなくなっている状況下でのこの制度導入方針。だが、申込者数減少や優秀な人材の流出は、自己啓発の機会に関する問題に止まらないことから、これらで歯止めになるかは疑問。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・「残業代ゼロ労働」導入を要請、経団連会長(20061211)

「残業代ゼロ労働」導入を要請 経団連会長、厚労相に 2006/12/11 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが11日、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。
 懇談は経団連側の申し入れで初めて行ったもので、厚労省と経団連の幹部約40人が出席。ホワイトカラー・エグゼンプションについて厚労相は「時間より成果で決める考え方は分かる」と導入に前向きの姿勢を示す一方、「問題は適用範囲」として年収要件が必要との同省の認識を示した。
 派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した。
 日本経団連は、もともと「ホワイトカラー・エグゼンプション」に対して、導入推進の姿勢を示しており、一方、経済同友会は導入反対の立場を示していた。今回は経団連がその立場を改めて示したといった恰好。但し、同友会にしても裁量労働制による労働そのものを否定している訳ではなく、今後の両団体の調整で、意見の歩み寄りが見られる可能性がある。厚労省のホワイトカラー・エグゼンプションにしても、まだまだ最終報告が出るとはいえ、流動的であることも事実。最終的な結論を語るには、まだ時期尚早と言っても過言ではなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・薬剤師争奪激化、マツモトキヨシ、来春採用倍増(20061210)

薬剤師の争奪激化・マツモトキヨシ、来春採用倍増 2006/12/10 NIKKEI NET

 流通業界で薬剤師の獲得競争が激しくなってきた。ドラッグストアのマツモトキヨシが来春の新卒採用を倍増し、ホームセンターやスーパーでは資格を持つ主婦らの中途採用を増やしている。大衆薬の販売規制を緩和する改正薬事法の施行予定を2009年に控え、競争激化の前に売り場を増やす狙い。薬学部の6年制移行で10年と11年に新卒者が大幅に減るのも、人材確保を急ぐ一因となっている。
 マツキヨは来春から5年間、今春の2倍にあたる200人を採用する。年100店弱の新規出店に加えて、今後の店舗運営に必要な人員も考慮した。中部が地盤のスギ薬局は通年入社の中途採用も合わせると、08年2月期の採用は200人超と約30人増える。
 看護師の採用合戦に関してここ最近伝えられているが、流通業界では改正薬事法の施行を控え、薬剤師の確保に急ぐ企業が多いとのこと。慢性的な人材不足に悩む医療業界。採用が急増したとしても、特殊技能保持者が必要なだけに、その需要に応えることができないのが、大きな悩みの種と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、トヨタ労組、来年一時金は過去最高の260万円前後要求へ(20061210)

トヨタ労組、過去最高の260万円前後要求へ・来年の一時金 2006/12/10 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長)は2007年の春季労使交渉で、年間一時金(ボーナス)の要求額(組合員平均)を前年より約23万円多い260万円前後とする方針を固めた。好調な輸出に支えられ、算定基準となるトヨタ自動車の07年3月期の単独営業利益予想は前期比33%増の1兆1300億円。連結業績も好調なため、一時金は過去最高だった05年を上回る。
 トヨタ労組の一時金の要求額は05年が過去最高の244万円で、06年は237万円だった。経営側は「好業績には一時金で報いる」とし、いずれの年も満額回答している。ホンダの06年の一時金妥結額は249万2000円で、トヨタを上回った。
 2007年の春闘では1000円のベア要求目指して調整を行っているトヨタ自動車労組。業績の好調さを勘案して、年間一時金の積み増しも要求する動きの様だ。一時金に関しては、報道にあるように満額回答を得ているトヨタ自動車労組。今回の要求も満額回答を得られる可能性は高そうだ。

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2006.12.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、建設業務に労働者派遣(20061210)

建設業務に労働者派遣、フルキャストを指導・厚労省 2006/12/10 NIKKEI NET

 人材派遣会社のフルキャスト(東京都渋谷区)が、労働者派遣法で禁じる建設業務への労働者派遣をしたとして、厚生労働省神奈川労働局から是正を指導されていたことが9日、わかった。
 フルキャストは今年2月、横浜市内の学校改修工事現場に清掃業務の契約で労働者を派遣したが、実際の現場で労働者は壁に溶剤などを塗布する建設業務をさせられたという。
 ここ最近問題が報じられることが多いフルキャスト。登録スタッフの体形などの風貌データ保存で調査され、かつその告発組合員の企業閉鎖に踏み切ったとされている。今度は建設業務への派遣。場合によっては同企業への非難が集中しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化、共済年金運用、資産構成「厚生」と統一検討(20061210)

共済年金運用、資産構成「厚生」と統一・厚労省検討 2006/12/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は、公務員らが加入する共済年金の資産の運用先比率を民間サラリーマンの厚生年金の目標比率である「基本ポートフォリオ(資産構成割合)」にそろえる検討に入った。今後10年程度かけて緩やかに近づける。国内債券などに比べてリスクは高いものの高利回りが期待できる外国債券・外国株式の比率を高め、民間より低い運用利回りを改善するのが狙いだ。
 国民から預かっている年金資産は債券や株式などで運用されているが、どの金融商品でどのくらい運用するかは年金によってまちまちだ。政府・与党は年金制度の官民格差をなくす政策の一環として、年金資産の運用構成をそろえる方針を表明。自民党と公明党が8日、与党年金制度改革協議会で厚労省に対し、各共済年金を所管する財務省、総務省などと協力して運用の基本的な方向性を示すよう指示した。
 厚生・共済年金の一元化に関して了承した自民・公明の与党。運用先比率に関しても双方でそろえる検討に入った様子。元々高い運用実績を誇る厚生年金だけに、共済年金も少しでも有利な利回りで積立金を増やす方向に持って行こうとしている様だ。だが、その一方で事務組織の統合化だけは行わない方針。財政だけは統一されても、組織だけは別々で存在し続ける、この統一化。運用を合わせても、この部分で綻びが発生しそうな予感を感じる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、労働局に直接申し入れたら派遣契約解除、タイガー魔法瓶(20061209)

労働局に指導申し入れたら派遣契約解除 タイガー魔法瓶 2006/12/ 9 asahi.com

 タイガー魔法瓶(大阪府門真市)に突然派遣契約を解除されたなどとして、府内の女性(30)が近く同社を相手取り、慰謝料と雇用契約の確認を求めて大阪地裁に提訴する。「偽装請負」と派遣で5年以上働いており、「タイガーは直接雇用を申し込む義務がある」として大阪労働局に指導を求めたところ、逆に契約を解除されたと主張している。契約解除後は職場に入ることさえ拒否され、精神的苦痛を受けたという。
 訴えでは、女性は01年9月から派遣会社の有期雇用社員として、タイガーで製品の実験補助を担当。タイガー社員の指示を受けるなど、実態は派遣なのに請負を装う偽装請負状態だったという。
 04年ごろに契約は請負から派遣に変更されたが、女性は派遣期間に不安を感じて今夏、地域労組に相談。10月31日、当初から雇用実態は派遣で法が定める派遣可能期間を超えていたなどとして、同社への指導を求める申告書を大阪労働局に出した。
 これを受け同労働局は11月中旬、雇用の安定を図る前提で派遣契約を解除するよう同社に是正を指導した。するとタイガーは同22日、女性が所属する派遣会社との契約を突然解除。その後、女性が出勤しても、門のところで社員が敷地に入ることを禁じたという。女性側は「労働局への申告を理由にした契約解除としか考えられない」としている。
 タイガー魔法瓶は「今後も労働局の指導に基づいて対応したい」としている。
 偽装請負に関する報道で、 一気に労働局等の指導が行われ、改善する企業が増えてきたこの問題。一方で、このような問題が起きている企業も多数存在しているのも事実であろう。提訴が行われてから後にどのように動くか?少なくとも企業側の応対に問題があったことだけは事実のようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児手当増額(20061209)

乳幼児手当を増額、第一子から一律月1万円に 2006/12/ 9 NIKKEI NET

 政府は8日、2007年度予算で乳幼児(3歳未満)向け児童手当のうち、第一子と第二子に対する支給額を現行の月額5000円から倍増して、月額1万円にする方向で調整に入った。これまでは第三子以降のみ月1万円を支給していたが、一律1万円支給にして少子化対策を充実する。増額に必要な1650億円の財源は、事業主と国・地方で折半する。
 乳幼児手当の増額は、政府が6月に定めた「新しい少子化対策」の柱。現行の児童手当はゼロ歳から小学校修了前の子供を対象に、第一子と第二子は1人当たり月5000円、第三子以降は1万円を支給している。対象は配偶者と子供2人を持つ会社員の場合で年収860万円未満の世帯。「対策」ではこのうち乳幼児に限って児童手当を増額する「乳幼児加算」の創設を打ち出していた。
 今月初めに調整に入ったことが明らかになっていた、乳幼児(0-2歳)向けの児童手当増額、いわゆる乳幼児加算。一時期は財源確保の困難さから一時見送りの検討もされていたが、財源確保のメドが何とか立ったらしく、実現へと向けて動き出したようだ。早ければ来年度から実施となりそうなこの増額制度。問題なのは、増額方針だけが先行し、その実効性がほとんど検討された形跡のない点。単なるお金のばらまきで終わってしまうのでは、あまりにももったいない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・好業績は賞与に反映、経団連方針(20061209)

好業績は賞与に反映・春季労使交渉で経団連方針 2006/12/ 9 NIKKEI NET

 日本経団連は2007年の春季労使交渉で、企業の好業績の成果は「賞与・一時金に反映することが基本」などとする方針を打ち出す。業績が好調な企業による賃上げについては否定しない姿勢だが、労働分配率が低水準との指摘に対しては「産業や企業ごとに異なり、高低を一律に論じるべきではない」と反論、早急な分配率の引き上げには難色を示している。
 11日の会長・副会長会議での議論を経て、この方針を盛り込んだ「経営労働政策委員会報告」を19日に発表する。
 連合と異なり、一律の賃金改善要求を避ける方針を出した日本経団連。電機連合金属労協、そしてトヨタ労組と賃金水準改善を打ち出す流れに慎重な姿勢を示している。春闘という場で、一律の賃金要求がなかなか難しいという状況を示したのは、今年の結果を見れば、明らか。それを示唆しての経団連の方針であろうが、賃上げを方針として掲げている点は共通していると言っても過言ではなさそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労働交渉、トヨタ労組、ベア要求へ(20061209)

トヨタ労組、ベア要求へ 1千円軸に調整 2006/12/ 9 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員約5万8000人)は、来年の春闘の賃上げ交渉で、2年連続で実質的なベースアップ(ベア)を要求する見通しになった。06年春闘で獲得した組合員平均1000円を軸に調整を進めるとみられる。景気拡大期間が「いざなぎ景気」を超える中、連合は今年を上回る賃金改善を求める闘争方針をまとめており、春闘相場のリード役とされるトヨタ労組の判断は他労組に影響を与えそうだ。
 トヨタ労組のベア要求は、4年ぶりとなった06年春闘に続いて2年連続。定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の6900円に加え、ベアに相当する「賃金制度改善分」は1000円を中心に検討を進めている。現在、職場の意見聴取を進めており、来年1月中に執行部案を正式にまとめる。
 先日、来年度春闘の方針を発表した連合。今年の春闘に引き続き、求める予定の賃金改善。電機連合金属労協が賃上げ要求を方針として打ち出している以上、各企業にもっとも影響を与える会社の一つであるトヨタ自動車労組も、これらに同調するのは当然と言えば当然。実現すれば、今年に続いての1000円加算となる賃金水準。だが、今年も使用者側との交渉が難航した経緯があり、同様の加算を得られるかどうかは、いささか難しそうとも言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化、旧恩給分、2008年度から削減(20061208)

共済年金の旧恩給分「08年度から削減」・与党が法案概要 2006/12/ 9 NIKKEI NET

 与党は8日、年金制度改革協議会を開き、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する法案の概要をまとめた。与党案では共済年金の旧恩給分への税投入(追加費用)について、2008年度から削減すると明記。10年に公務員や私学教職員も厚生年金に加入する仕組みに切り替える。来週にも政府・与党協議会を開いて了承し、来年の通常国会への法案提出をめざす。
 政府は「官優遇」との批判を受け、両年金を一元化する基本方針を4月に閣議決定した。公務員共済の保険料率を段階的に引き上げ、18年までに厚生年金の上限の18.3%にそろえることなどが柱。法案化に向け、与党は残る課題だった両制度の差の解消について検討を進めてきた。
 共済特有の上乗せ給付(職域加算)の廃止に伴う代替措置の検討は年明け以降に先送りした。職域加算を廃止する10年に新制度を創設することをめざし、法案を提出する来春までに具体案を間に合わせたい考えだ。
 厚生・共済年金の一元化最終案の了承に際し人事院より要望されていた職域加算の代替制度に関しては、年明けに継続して審議となったものの、追加費用に関しては従来より議論されている通り、削減される予定。だが、その削減率に関しては、抑制に抑制を重ねられ、官民是正の声を反映したとも思えぬ約7.5%にとどまっている。まだまだ色々と当初の予定と異なり、綻びを持っている一元化案。来年の法案提出時までに、これらの矛盾をどの程度カバーできるかにかかっていると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・虚偽報告に罰則制度、労政審が最終報告案(20061208)

外国人雇用、虚偽報告に罰金制度・労政審が最終報告案 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用対策基本問題部会は8日、人口減少社会に対応した雇用対策について最終報告案をまとめた。外国人労働者の雇用については、報告義務の強化や虚偽報告に対する罰金制度の創設を提言。進学も就職もしないニートや定職を持たないフリーターの就労促進については、採用時の差別撤廃などを関連法に盛り込むよう求めた。
 報告案は(1)雇用対策の基本的方向(2)若者の雇用促進(3)地方の雇用対策(4)外国人雇用の適正化――が柱。2005年から人口減少が始まり、07年には団塊世代の大量退職が始まることなどを踏まえ、働く意欲をもつ若者、女性、高齢者、障害者の雇用を拡大するための基本方針を示した。
 外国人雇用では、雇用対策法にある事業主の努力義務に、職業安定所への雇用状況の報告を加えるよう求めた。外国人労働者については厚労省に加え、外務省や法務省など所管する省庁がまたがっている。報告情報を共有することで外国人の不法就労の防止や雇用環境の改善を促す。
 外国人研修生の酷使問題など、何かと問題が多発していた外国人労働者問題。これら問題の防止を図るためもあるが、今後増加するであろう外国人労働者の雇用に備え、外国人雇用報告の義務化を今秋に打ち出していた政府。11月には雇用報告の義務化に加え、違反者への罰則をも検討材料として加えていた。今回の最終報告案は、それらの意見が用いられたと思われる内容。だが外国人労働者の就労に関しては、一省庁が出した法案だけで解決できないことは確か。各省庁との連携により、色々な方面から遵守させる仕組み作りが求められることとなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず(20061208)

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず 厚労省最終案 2006/12/ 8 asahi.com

 厚生労働省は8日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提出した。一定条件を満たした会社員が1日8時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。
 今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。
 ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として(1)労働時間では成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を伴う(3)仕事のやり方などを使用者に指示されない(4)年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休1日(年間52日)を対象者は2日(同104日)にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。
 年収条件を持たずに提出されたホワイトカラーエグゼンプション。残るは年内の最終報告に向け、労働政策審議会の分科会での議論が進む予定。反対が多くとも、このホワイトカラー・エグゼンプションが制定されたことによる恩恵を受ける労働者も多いことから、議論を進めざるを得ないのは確か。さて多くの労使反対を押し切って、この法案は可決されるか、それとも否決されるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化、最終案、自民と公明が了承(20061208)

厚生・共済年金一元化の最終案、自民と公明が了承 2006/12/ 8 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は8日の与党年金制度改革協議会で、厚生・共済年金の一元化の最終案を了承した。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 最終案は、公務員や私学教職員が加入する共済年金を厚生年金に統合し、2010年度に一元化を実現するとした。公務員が民間に再就職した場合の年金減額の基準を民間サラリーマンと統一するほか、知事や市町村長が12年以上在任した場合、平均月収の約44%を年金に加算する特例措置を廃止する。
 「公務員優遇」との批判が強かった共済年金の独自の上乗せ給付「職域加算」は廃止し、代わりに設ける新制度については引き続き検討する。政府・与党は年明けに新制度の議論を再開し、来春の法案提出までに具体策を詰める。
 先月に2010年をメドに厚生年金・共済年金の一元化方針を固めた政府・与党。現在は、その実現に向け急ピッチで調整が進められている。先日発表されていた首長の年金優遇廃止もその一つ。だが、まだ未定の部分が職域加算の代替制度。この決着度合いによっては、統一化が先送りになる可能性もあり、今後の検討は急ピッチでかつ、慎重に行わねばならないことは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・基礎年金、来年度も2200億円の積み上げ(20061208)

来年度も2200億円の積み上げを、基礎年金で与党年金協 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 与党は8日、年金制度改革協議会を開き、来年度予算で基礎年金の国庫負担割合の引き上げを政府に求める方針を決めた。少なくとも今年度の増額分(2200億円)と同等の積み上げを求める。基礎年金の国庫負担割合は2009年度までに2分の1に引き上げることが決まっており、現在の割合は約36%。
 先日、2007年度予算編成にて定率減税の廃止による増収分の一部が、基礎年金の国庫負担引き上げ分として充当されることが報道されたが、その方針が正式決定した様子。これでようやく37%程度の割合となる見込み。だが、2009年度までに達成目標としている負担率2分の1は、かなうかどうかは微妙なようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ミニ経済白書、団塊退職などで賃金総額減少へ(20061208)

ミニ経済白書「団塊退職などで賃金総額減少へ」 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 内閣府は8日、経済財政白書を発表した7月以降の日本経済の動向を分析したリポート「日本経済2006―2007(ミニ白書)」を公表した。非正規労働者の増加や団塊の世代の大量退職などで2010年の賃金総額は05年比で3%減ると予測。企業が生んだ付加価値のうち労働者に回った比率を示す労働分配率が当面低下を続ける可能性を指摘している。
 リポートでは個人消費の伸びが最近鈍化しているのは賃金総額が低迷しているためとし、その要因として(1)賃金が比較的低い非正規雇用の増加(2)労働者の若年化(3)労働組合の影響力の弱体化――の3点を列挙。賃金水準の高い団塊の世代(1947―49年生まれ)の定年退職が来年から始まるが、これだけで10年時点の賃金総額を05年と比べて8%分押し下げると試算している。
 つい最近の法人企業統計調査では、労働分配率が2四半期連続で前年同期を下回ったとの発表があったばかり。今回のミニ白書はこの動きを証明するかのような可能性示唆。だが、賃金総額が減少していくとは言え、このまま低下するようでは、景気そのものの活性化にも影響を及ぼすのは必至。可能性はあるものの、政府はこの労働分配率低下をなんとしても防ぎたいところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・正社員化へ教育訓練、企業に努力義務(20061208)

正社員化へ教育訓練、企業に努力義務・パート労働法最終報告 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が検討を進めているパートタイム労働法の最終報告案が8日、明らかになった。パートの正社員化を促すため、意欲や能力のあるパートに幅広い教育訓練の機会を与えるよう企業側に新たに努力義務を課す内容。安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ」の意向に配慮した。同日午後の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用均等分科会に案を示す。
 案には正社員との均衡処遇を確保するため「パートタイム労働者の職務、意欲、能力、経験、成果等に応じ、教育訓練を行うよう努めることとする」と明記。幅広い教育訓練でパートの能力向上の機会を広げ、様々な職種への正社員就職の可能性を高めるのが狙い。
 先月末の労働政策審議会雇用均等分科会にて、正社員と変わらぬ就業実態であるパート労働者に関しては、待遇の差別的な取り扱いを禁じる内容を盛り込むパート労働法改正案が示されていた。今回の最終報告は、この示された報告書を受けてのこと。これによりパート労働者の均等待遇を唱ったパート労働法改正案が示されることとなりそうだが、一方で、先日示された労働契約法の素案では、契約社員の正社員化規定を削除する内容あり。本当に正社員との均等待遇は進むのかどうか、いささか疑問とも思える部分もある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・ボーナス支給、国68万円、地方は65万円(20061208)

公務員にボーナス支給、国68万円・地方は65万円 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は国家公務員(平均年齢34.7歳)が約68万3000円。支給月数は0.04カ月減だが、平均年齢の上昇などにより約1000円アップし、前年とほぼ同水準だった。
 地方公務員(同36.2歳)は約65万2000円で、同じく約1000円増えた。
 特別職の最高額は安倍晋三首相と島田仁郎最高裁長官の約582万円。人事院が昨年勧告した給与構造改革を準用し、昨年冬より約28万円(4.6%)下がった。首相はこのうち30%相当の約174万円を歳出削減の一環で自主返納する。
 衆参両院議長は約553万円、国会議員は約330万円、中央省庁の事務次官は約340万円だった。
 今年の夏のボーナスに関して言えば、3年ぶりの増額となった国家公務員。冬のボーナスは、据え置きを勧告していた人事院であったが、ほぼその勧告は果たされた様子。さて来年度の公務員の賃金動向はどのように動くだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・リストラ拒否し倉庫の1人激務に、うつ病で労災認定(20061208)

リストラ拒否し倉庫の1人勤務に うつ病で労災認定 2006/12/ 8 asahi.com

 スポーツブランドの「リーボックジャパン」(本社・東京都渋谷区)で部長をしていた神奈川県在住の男性(45)が、リストラを拒否したところ倉庫での1人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。8日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。
 穂積弁護士によると、男性は01年から本社の営業企画部長だったが、04年8月、組織改編で部がなくなるとして人事総務部長から「あなたの仕事がなくなった」と退職を促された。その後も6度の面談で退職を迫られたが、承諾しなかったところ、翌年1月に京浜工業地帯にある取引先の倉庫への配転を命じられた。
 部長から主任に3段階降格され、基本給は40%カット。暗くひと気のない倉庫で、積み上げられた商品の数を数えたり靴の左右をチェックしたりする単調な作業を毎日7時間半させられた。入荷の際以外は人と話すこともなく、2月にうつ病を発症。自殺願望が募るようになり、6月から仕事を休んで療養している。
 男性は「執拗(しつよう)に退職を迫る面談と制裁的な配転でうつ病を発症した」として今年5月、同労基署に労災認定を申請。今月4日に認められた。
 リーボックジャパンは「労災認定の事実を確認しておらず、コメントできない」としている。
 リストラ拒否による異動先でのうつ病発症、そして労災認定。ここ最近の「うつ病」による労災認定は、激務による過労を原因としたものであることが多い中、今回の労災認定は、特異な勤務先の形態から発生した精神障害によるもの。今後はこのような状況でも労災認定の可能性が示されたことになり、このような状況からの精神障害に対しても、労災申請が成されるケースが増加するであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合法・不当労働行為、中間管理職でも成立(20061208)

不当労働行為、中間管理職でも成立 最高裁が初判断 2006/12/ 8 asahi.com

 JR東海の労働組合に対する介入の有無が争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は8日、「経営側に近い職制上の地位にある者が使用者の意を体して労組への支配介入を行えば、使用者との具体的な意思の連絡がなくても不当労働行為にあたる」との初判断を示した。組合員資格があるなど経営側そのものとは言えない中間管理職であっても、経営側の意向を察して組合に介入すれば不当労働行為になると認めたもので、企業の労使関係に大きな影響を与えそうだ。
 不当労働行為が使用者以外の者によって行われた場合、どのようなケースなら使用者の責任を問えるのかについては、下級審で判断や考え方が割れていた。
 訴訟は、JR東海の新幹線東京運転所の科長(助役)が、労使協調路線の組合から分裂した新組合に属する乗務員らに脱退勧告したことが会社の不当労働行為にあたるかどうかが争われた。第二小法廷は、科長の立場は「所長を補佐し、経営側に近接する地位」と認定。JR東海を逆転勝訴させた二審・東京高裁判決を破棄し、科長の発言が明らかに相手との個人的な関係から出たなど特別の事情がないかどうか審理させるため、同高裁に差し戻した。
 判決によると、スト権確立の方針を巡り同社の労組が分裂。01年8月に新組合が発足した。科長はその直後、乗務員ら2人に居酒屋などで「あなたはこの職場にいられなくなる」などと、元の組合に戻るよう説得した。これについて第二小法廷は「JR東海の意向に沿い、上司としての立場からされた発言と見ざるを得ないものが含まれている」と指摘した。
 脱退勧告を巡っては01年12月、中央労働委員会が不当労働行為と認める救済命令を出したため、JR東海が命令の取り消しを求めて提訴。一審は会社側の請求を棄却したが、二審は、科長も組合員だったことから「自分の組合の拡大に努めたに過ぎない」として会社側の支配介入にはあたらないと判断していた。
 労働組合法第7条の第1号に「不当労働行為」として、次の行為が禁じられている。
 「労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。」
 この不当労働行為を禁じているのは、「使用者」と明記されているが、今回は、中間管理職がその「使用者」に該当するかどうかで争われていた。今回の判決で、中間管理職も「使用者」に該当する可能性が示唆され、今後はこの判決が影響を与えることとなりそうなのは確かだ。

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2006.12.08

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・1時間単位の有休新設、厚労省の雇用ルール改革最終案(20061208)

1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が7日、明らかになった。5日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入は労使の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で議論を進める。
 有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。厚労省によると、会社員が取得する有休は年平均8.4日(2004年度)で、1995年度に比べて1.1日減っている。取得率も46%余りにすぎない。
 厚労省が労働政策審議会に示した試案により、一時会議が空転これにより中間報告の発表を見送らざるを得なくなった経緯のあるこの問題。11月に厚労省が再度「自律的労働時間制度」を条件付きで提示したが、そちらについてはトーンダウンせざるを得ない状況に陥ったようだ。何らかの最終報告をまとめなければならないことからの措置。今年末までの最終報告とりまとめ期限まで時間がそれほどない状況での、決断であろうが、在日米商議所からの要求民主党の見直し要求(対案提示)などの動きも出てきている。最終報告とりまとめまでに、まだ何らかの動きがあることは確かと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員天下り、あっせん禁止提言(20061208)

公務員天下り、あっせん禁止提言・諮問会議民間議員 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は7日、公務員制度改革、規制改革などの議論を始めた。御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間議員は、公務員の再就職を省庁があっせんする慣行の禁止や人事院の廃止検討を提言したが、安倍晋三首相は明確な指示を出さなかった。民間議員提言が実現するかどうかは不透明な状況だ。
 国家公務員は退職前5年間に担当した仕事とかかわる営利企業には原則2年間再就職できない。官民の間に高い垣根を設けることで、天下りの見返りに談合を容認するなどの行為を防ぐためだが、規制が障害になって官民の人材交流が進まない面もある。
 2005年8月までの1年間で国家公務員が関係法人に再就職した率は42.5%。再就職が全てこの統計に含まれるため、世間一般で言うところの悪いイメージの「天下り」ばかりではないが、この再就職制度が官民交流に役立っていることも事実。公務員削減も絡んでおり、早々天下り廃止へと動く訳にはいかない政府と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・首長の年金優遇廃止、与党合意へ(20061208)

首長の年金優遇廃止・与党が合意へ 2006/12/ 8 NIKKEI NET

 自民党は7日、年金一元化に関する役員会を開き、来年の通常国会への提出を目指す厚生年金と共済年金の一元化法案について大枠を固めた。不公平感が強いとされる、自治体の首長を12年以上務めた人への特例加算を廃止することなどを盛り込んだ。公務員独自の上乗せ年金(職域加算)廃止に伴う代替措置は年明けに議論を先送りする。8日に与党年金制度改革協議会で了承する。
 年金一元化法案は2010年をメドに共済年金を廃止して厚生年金に一本化し、年金制度の官民格差を是正する狙い。公務員の職域加算廃止や保険料率の統一スケジュールなどを4月に閣議決定。両制度に差がある点を議論してきた。
 今月初めに方針を固めた、首長の年金優遇廃止。こちらに関しては予定通り一元化法案に盛り込まれることが確実となった。未だ決定されていないのは、人事院が新制度要望を出した職域加算に関する部分年金一元化に盛り込まない可能性の示唆が、そのまま先送り決定となってしまった。このまま一元化が決定されてしまうのか、それとも追加費用は再度論じられて、一元化案に盛り込まれるのか。まだまだ議論は続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・新法人に強制徴収委託(20061208)

社保庁改革:新法人に強制徴収委託 政府・自民が調整 2006/12/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・自民党は7日、社会保険庁改革に関する実務者会議を開き、同庁を解体してつくる「非公務員型の公法人」に、保険料の強制徴収実務や年金加入記録の管理、給付といった作業を担わせる方向で調整する方針を確認した。ただし、極めて悪質な未納者らへの強制徴収に関しては、国税庁に協力を求めることができる規定を設ける。
 強制徴収に関し、根幹の権限は厚生労働省に集約する方針だが、一方で新法人に委ねる作業が焦点だった。7日、自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長らは、厚労省が新法人に権限を委託することで、新法人による未納者への督促や保険料の取り立てを可能とする案を提示、根本匠首相補佐官も含め、同案を軸に最終調整する方針を確認した。
 詳細な実務分担は、有識者による第三者機関で検討するが、保険料の普通徴収や、加入記録の閲覧が不要な年金相談業務などは民間に委託する。新法人は年金記録管理、給付のほか、業務委託先の民間業者の監督も行う。与党は臨時国会会期末までに案を固め、社保庁改革大綱としてまとめる意向。
 社会保険庁の3分割解体案により「非公務員型の公法人」「民間委託」「国(厚労省)」への分割は決まっているものの、非公務員型の公法人への権限・業務内容に関しては未だ調整が続いている。強制徴収に関しては、「第三者機関」で委託分野を検討することで決着はついているものの、まだまだ変更される可能性も高い。一方、「強制徴収」以外の部分は、既に決定事項となっていると言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・がん対策基本法、「がん難民」68万人、医療機関さまよう(20061207)

「がん難民」68万人、医療機関さまよう・医療政策機構推計 2006/12/ 7 NIKKEI NET

 特定非営利活動法人(NPO法人)「日本医療政策機構」は7日、医師の説明や治療方針に納得できず複数の医療機関をさまよう“がん難民”が68万人に上るとの推計を発表した。がん難民の解消で年間約5200億円の医療費が削減できるとも試算。がん難民に関する調査は国内で初めてという。
 推計は昨年1―6月に東京大が実施したがん患者らを対象にしたアンケートの結果を同機構が分析。同機構の近藤正晃ジェームス副代表理事は「がん難民の解消には専門医の有無や治療成績などの情報開示や相談窓口の設置が有効。医療費削減のためにも対策が必要だ」としている。
 同機構によると、「治療方針選択に納得できなかった」というがん患者は27%。2002年度のがん患者数約128万人に当てはめ、約33万人と推計した。さらに「治療説明に不満足」というがん患者を含めると、53%と半数を超え、推計患者数は68万人に達するという。
 がん対策基本法が成立し、来年4月からの施行を目指して準備を進めている厚労省。そのような中での推計発表。基本法が成立したものの、どのような政策を打ち出していくか、まだまだ模索の続く政府にとって、一つの材料となりそうなことは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・基礎年金、国庫負担率を1%引き上げ(20061208)

基礎年金の給付、国庫の負担増へ 2006/12/ 8 asahi.com

 与党は14日、07年度予算編成で定率減税の廃止による増収分のうち約2000億円を基礎年金の国庫負担引き上げに充てる方針を固めた。基礎年金の国庫負担割合はこれにより約1%上がり、37%程度になる見込みだ。
 基礎年金の給付総額は約16兆円。04年の年金改革により、給付の3分の1だった国庫負担を段階的に引き上げ、09年度までに2分の1にすることが決まっている。
 当初は「07年度をめどに税制の抜本的な改革を行い、財源とする」方針だったが、消費税率の引き上げ論議が07年夏の参院選以降に先送りされたため、引き続き小幅の引き上げとなる見通しだ。
 今年7月に国庫負担率を数%引き上げる方針を打ち出していた政府。2006年度に1.4%の引き上げを果たし、2007年度では予想通り、約1%の同水準の引き上げを実施できそうな見込み。50%までの引き上げは消費税率引き上げが鍵となりそうだが、その引き上げ時期は未定。2008年度もこのような状況が続くとなると、将来の年金財政に影響を及ぼすことが十分に考えられる。それまでに何らかの措置が採られることは確実と言えそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・看護師配置で誤解、都内全保険医機関調査へ(20061207)

看護師配置新基準で誤解?診療報酬にも影響、調査へ 2006/12/ 7 YOMIUI ONLINE

 4月の診療報酬改定で、看護師配置の換算方法が変更された後、誤った方法で配置人員を届け出ている施設があるとして、東京社会保険事務局は、東京都内の全保険医療機関約700か所について調査に乗り出した。
 看護師1人が何人の入院患者を看護する体制になっているかを届け出て、その手厚さによって、診療報酬も高くなる。改定前は、雇用する看護師数で算出していたが、改定後は、実際に病棟にいる看護師数に近くするため、勤務時間なども考慮に入れて換算することになった。
 ところが、厚生労働省と同事務局が先月、都内の大規模病院に定例の指導に入ったところ、有給休暇分を含めて換算し、看護体制を届け出ていることが発覚したため、確認調査することになった。誤りがある場合は、過払い分の診療報酬の返還を求める。
 今年4月に改定された診療報酬により、看護職員の配置状況によっては診療報酬削減となるため、看護師獲得合戦を繰り広げる各病院。だが、各病院の算出している看護師配置数が異なっている可能性があるらしい。これによりもし看護師配置数が適正なものとなれば、経営難に陥る病院在宅医療の現場から病院への看護師転換などの動きが減少する可能性も出てくるだけに、この調査は重要。果たしてどのような結果となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・連合が春闘方針決定(20061207)

連合、今年上回る賃金改善・来春交渉方針 2006/12/ 7 NIKKEI NET

 連合は7日、東京都内で中央委員会を開き、来春の賃金交渉で今年の獲得額を上回る賃金改善やパートの処遇改善を求める方針を決定した。
 高木剛会長は「いざなぎ景気を超えたといわれるなかで、賃金や家計は停滞状況を脱し切れていない。労働分配率はここ数年、低下を続け、来春の交渉では分配率の反転を目指して、果敢に交渉しなくてはならない」とあいさつした。
 方針では定期昇給分と物価上昇分を確保したうえで、賃金水準の目標値として35歳勤続17年で31万1000円以上を示し、今年を1000円上回る賃金改善を要求する。ベースアップ(ベア)の統一要求は6年連続で見送った。
 先月連合が示した春闘方針、とほぼ変わらずの内容での方針決定。電機連合や金属労協も春闘の方針として、賃上げ要求を掲げることを示しており、他業界の各企業もこれに追随することが予想される。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・コンビニも子育て応援、ローソンで短時間預かりサービス(20061207)

コンビニも子育て応援 ローソンで短時間預かりサービス 2006/12/ 7 asahi.com

 ローソンは、小さな子どもを短時間預かるサービスを採り入れたコンビニエンスストア「ハッピーローソン」を15日、東京・日本橋にオープンする。子育て必需品も取りそろえた、いわば「子育て応援コンビニ」だ。
 07年6月末までの実験店舗。1階は通常のコンビニ売り場だが、2階は子育て応援スペース。ベビーグッズや玩具など子ども向け商品のほか、アロマオイルなど「ママの癒やし系」商品もそろえた。子どもを30分単位で一時預かりし、日本橋周辺でのショッピングなどを楽しめる仕組みだ。
 ローソンが昨年募集した「未来のコンビニ」論文で、子育て中の母親から提案があったのがきっかけ。新浪剛史社長は「コンビニは今や社会の公器。子育てママの来店も支援しよう」と開店に踏み切った。とはいえ、コンビニは既存店売上高が伸び悩み、各社とも変革に苦闘中。子育て応援コンビニには、イメージアップと新たなノウハウ獲得のねらいもある。
 民間企業の育児支援として、今度はローソンがそのサービスを打ち出した。政府の育児支援と異なり、小回りが効く分、その地域のニーズに適合したサービスが提供できる可能性があるだけに、民間の育児支援サービスは、政府も期待しているところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代の割増率上げ提案、民主党対案(20061207)

残業代の割増率上げ提案 民主、労働法制見直しで対案 2006/12/ 7 asahi.com

 厚生労働省が検討している労働法制見直しについて、民主党は6日、一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。党内に「働き方調査会」を発足させ、内容を詰める。
 対案では、過労死などの原因となる長時間労働の是正を前面に打ち出し、残業代の割増率を現行の2倍の5割に引き上げることを提案。欧州諸国のように「1日11時間の休息」を義務づけるとしている。ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する。導入はありえない」と強調している。
 企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、就業規則を変更すれば労働条件を変えられるとする厚労省案に対し、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記。パートや派遣などの有期契約については、契約更新を期待している労働者に企業が更新を拒否することを制限する規制の導入を盛り込んだ。立場の弱い個人請負の人たちも対象に含める。
 当初厚労省が労働政策審議会に示した素案には、「長時間労働を是正するために、現在最低25%の残業代の割増率を、月30時間を超える場合に50%とする」「長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける」が掲げられており、これに使用者側が反発して、労働政策審議会の労働条件分科会が中断に陥ったという経緯がある。その後、なぜか「一定年収の会社員を労働時間規制の対象外とする」内容だけがクローズアップされている同制度。今回民主党が打ち出した内容は、以前厚労省が提出した素案と基本的には同一と考えてもよかろう。労働契約法に関しては、そもそも以前から議論されている部分に手を加えたもの。後追いで出している対案であればこそ、もう少し突っ込んだ内容を掲げて欲しかったと思えるが。。対案があることは双方の内容比較や理解が深まるという点から考えて大歓迎。それ故に厚労省素案と大きく異なった視点から打ち出された素案が必要であろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・労働組合組織率、18.2%に低下(20061207)

労組の組織率、18.2%に低下 連合が推計 2006/12/ 7 asahi.com

 連合は7日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合(組織率、6月時点)が今年、前年比で約0.5%幅低下し、18.2%程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。76年以降、31年連続の低下となる。高木剛会長は同日の中央委員会で「組織率の低下は労働運動の力量やスタミナ低下をもたらしている」と懸念を示し、非正社員を含む組織拡大の必要性を訴えた。
 組織率の分子となる組合員数(昨年1013万8000人)の減少幅は小さくなった。一方で、分母となる雇用者数は、景気の回復もあって5416万人から101万人増えており、組織率の低下につながった。
 パートや派遣、契約社員といった非正社員の増加も、組織率低下の大きな要因。連合は07年春闘で、パートや派遣社員らの処遇改善を重要目標にしており、非正社員に組合の存在意義を積極的にアピールする方針。正社員化についても会社側と協議するよう、傘下労組に求めている。
 労働組合の推定組織率に関して、厚労省が1年前に発表した時の数値は、18.7%。30年連続の低下はなおも記録更新ということになりそう。ここ最近、いくつかの労働組合設立の報道もあったが、やはり労働組合という組織そのものが嫌われる社会傾向にあるのは確かなようだ。これ以上の組織率低下を食い止めたい連合ではあるものの、この流れはもはや止めることができそうもない。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援税制、弱者雇用企業へ寄付、課税所得から控除(20061207)

再チャレンジ税制:弱者雇用企業へ寄付、課税所得から控除 2006/12/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府が07年度の導入を目指している「再チャレンジ税制」の概要が6日、分かった。母子家庭の母親や障害者、高齢者など社会的弱者とされる人たちの雇用に積極的な企業に対し、個人や法人が寄付をした場合、所得税や法人税を軽減する。また、定職を持たないフリーターやニートなどの若年層の就職を支援する公益法人への寄付金も控除対象とする。与党税制調査会で最終調整する。
 母子家庭や高齢者の雇用に実績があると自治体に認定された企業に寄付をすれば、寄付金相当額を課税所得から差し引く。
 バブル経済崩壊後の「就職氷河期」に定職に就けなかったフリーターやニートについては、戸籍などで証明できる母子家庭などと違って、自治体が対象者を認定するのは難しい。このため、フリーターの雇用に意欲的な企業に助成金を出している公益法人などへの寄付金を減税対象にする方向で検討を進める。
 ただ、公益法人に対する既存の寄付金税制を活用するこの方式の場合「フリーターを雇う企業へのメリットが明確でない」との指摘があり、安倍晋三政権の掲げる再チャレンジ政策の柱として効果を発揮するかは不透明。減税による雇用増があるかなどを与党税調で判断した上で来年度税制改正大綱に盛り込む。
 11月に発表されていた再チャレンジ税制の創設。フリーター雇用企業への寄付を行った企業への税負担優遇策であるが、「ニート」「フリーター」の定義が困難ということで、対象から除外することがつい先日発表されたばかり寄付先の企業を高齢者雇用推進企業や託児所を設置した企業に限定する方向で動いていたものの、「ニート」「フリーター」の雇用に関しても、今回の報道内容でカバーできるようだ。だが、手続き面での複雑さなど、まだまだ問題を抱えている様子。どこまでこの優遇税制が利用されるかは、未知数と言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性医師の再就職支援へ「バンク」(20061207)

女性医師の再就職支援へ「バンク」 来年1月から 2006/12/ 7 asahi.com

 日本医師会は6日、出産や介護などを機に現場を離れた女性医師の再就職を支援する「女性医師バンク」を、来年1月末に始めると発表した。厚生労働省からの委託事業で、東京と福岡に事務局を置き、再就職前の研修支援も行う。女性医師を対象にしたバンクは各地にあるが、国のバンクは初めて。
 勤務先を求める女性医師は専用のホームページなどで、希望する勤務内容や勤務時間などを登録。医療機関が寄せる求人情報と共にデータベース化し、医師であるコーディネーターがあっせんする。就職後の相談も受け付ける。
 医師国家試験の合格者に女性が占める割合は約3分の1だが、女性医師は男性医師に比べ、出産などで現場を離れるケースが多い。長時間勤務などで育児と仕事の両立が難しいうえ、育児休暇をとることができても、研修などの機会が少ないため、復帰が難しいとされている。
 各大学病院で休職中の女性医師の復帰支援策を打ち出す動きが見られる中、日本医師会が今回の方針を発表した。厚労省が行っている研修事業が完全に空振りの状況であり、立て直しを図るためには、外部に委託などを行うのが速いと考えたようだ。少しでも改善したい医師の偏在。果たして、いくぶんでも医師不足に関する問題を解消することができるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、外食関連6団体が反対集会(20061206)

厚生年金:適用拡大に外食関連6団体が「反対」集会 2006/12/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 日本フードサービス協会など外食関連6団体は6日、東京都内で緊急集会を開き、政府・与党が08年度から予定しているパート労働者への厚生年金適用拡大に対し、「断固反対」とする声明を採択した。
 安倍政権は、重要政策にしている「再チャレンジ支援策」の一環として、パート労働者でも正社員と同様の厚生年金に加入しやすくするように、労働時間の条件を現在の週30時間以上から週20時間以上に下げることなどを検討している。しかし、厚生年金は労使折半で保険料を負担する仕組みであることから、外食業界などは「負担増で経営に打撃を受ける」などと猛反発している。
 外食関連団体は「従業員約405万人のうち、9割はパート労働者。適用拡大による負担増で倒産やリストラに追い込まれる企業が出て、雇用にも深刻な影響を与えかねない」と説明している。また、「パート労働者にとっても当面の手取り収入が減る」とも主張している。
 厚生年金適用拡大をめぐっては、外食産業のほか、スーパーなどの流通・サービス関連団体も先月29日、反対決議を採択。政府・与党と流通・外食業界との対立は深まっている。
 厚生年金のパート労働者への適用拡大に強い意欲を示す首相厚労省もその適用拡大を実現すべく、見直しを行ってはいるものの、決して適用拡大の影響は小さくない。労使からの反発を避けるべく、様々な条件の検討を行ってはいるものの今回のような反発が起きることは必至。今後もこの反発の声は強まって行くと思われるが、果たしてこれらの調整をどのようにしていくか。前回の年金制度改革と同様、見送りとなる可能性も十分に考えれれる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春闘での2年連続賃上げ要求、景気回復実感できぬ不満背景に(20061206)

春闘:2年連続賃上げ要求 景気回復実感できぬ不満背景に 2006/12/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 電機連合が07年春闘で2年連続の賃上げを求めるのは、企業業績が07年3月期に4期連続の最高益が予想されるなど絶好調である一方、景気回復の果実が労働者に回らず、長期景気拡大を実感できないとの強い不満が背景にある。ただ経営側は国際競争の激化や、ここ数年で導入が進んだ成果主義賃金を理由に、賃上げの恒常化には抵抗感が強く厳しい対立は必至だ。11日には日本経団連が対労組の春闘基本方針を発表する予定で、2年連続の賃上げの可否を巡る07年春闘が、事実上始動する。
 「好業績なのに労働者への分配はまだ不十分。物価上昇に見合う賃金水準の維持や、消費拡大が生産拡大に結びつく景気の好循環を実現するためにも賃上げは不可欠だ」。電機連合の中村正武委員長は2年連続の賃上げ要求に踏み切った背景を力説した。
 内閣府が11月14日に発表した7~9月期のGDP(国内総生産)1次速報では、実質成長率は年率2.0%の高水準だったものの、個人消費などの民間最終消費支出は同2.9%のマイナスとなるなど、景気回復が個人消費の回復につながっていない実態が鮮明になり、景気の腰折れ懸念も浮上している。
 07年は、隔年交渉方式を取る基幹労連(鉄鋼・造船・非鉄の各労組が加盟)が賃金交渉をしない年に当たる。このため自動車総連とともに春闘相場のリード役を担う電機連合が、賃上げに向けた強いメッセージを打ち出すことが必要との判断もあった。
 電機大手の労組は06年春闘で500~1000円の賃上げを勝ち取ったが、各社の役員からは、「06年の賃上げは景気回復を支えた労働側に報いるための一回限りのもの。国際競争を考えると毎年の賃上げはナンセンス」との声が大勢だった。
 一方で今年の電機業界は、日立製作所と三洋電機が07年3月期に最終赤字を予想。回復を引っ張ってきたデジタル家電の価格下落や米国景気の後退など、今後にむけた不安要素が大きく、07年春闘を取り巻く環境は「06年以上に厳しい」(中村委員長)。その点を踏まえてもなお昨年と同水準の要求を掲げた電機連合の強気の姿勢は、自動車など他産業の春闘方針に大きな影響を与えそうだ。
 発表された電機連合の最終調整に関する報道。労働分配率が上昇に転じていないことからも分かるように、企業の好調な業績が、従業員に還元されていないがため、電機連合がまず賃上げ要求の方針を打ち出すこととなった。これにより景気回復の実感を従業員にも与えようとする動き。だが、人件費抑制をますます強めたい企業の思惑が、今年の春闘通りとするであろうか。春闘までにまだ時間はあるものの、方針の変更も十分考えられる状況のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・派遣の直接雇用義務撤廃、規制改革会議も答申へ(20061206)

派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ 2006/12/ 6 asahi.com

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が今月末まとめる最終答申の原案が5日明らかになった。派遣労働者を巡る規制の抜本見直しが主眼で、企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を撤廃するよう提案、07年度中の実施に向け検討を急ぐよう求めている。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。
 派遣労働者への企業側の義務の撤廃は、経済財政諮問会議も労働市場改革「労働ビッグバン」の一環として提案しており、今後は政府がこの方向で労働者派遣法の改正に踏み切るかどうかが焦点になる。ただ、経済界の要望は強いものの、派遣労働の固定化につながる危険もあるため、労働界や厚生労働省の反発は強く、議論が難航しそうだ。
 派遣期間に最長3年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用申し込み義務も企業側に課せられていることについて、「派遣先が3年を超えて同一の派遣労働者を使用することに慎重になり、その結果、派遣労働者の雇用がかえって不安定になることを懸念する声もある」と指摘している。
 労働組合の団体交渉権は現在、少数の組合員しかいなくても、使用者は正当な理由がない限りは団体交渉を拒否できないことになっている。一方、米国では、過半数の労働者の支持を得た労組のみが交渉権を獲得する排他的交渉代表制がある。今回の原案も「使用者に過重負担を課すものとなっている」と指摘している。
 経済財政諮問会議が打ち出した労働市場改革「労働ビッグバン」に関する件で、規制改革会議も同調する動きを見せている。だが、連合は反対を唱えており厚労省も脱「正社員」に向けた事業を展開すべく、予算化まで行っている状況の中、正社員化の動きと全く逆になりかねない本方針に関しては、受け入れをするのは難しいことであろう。最終的にはどのようになるか。まだまだ意見統一までの時間はかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・労働ビッグバンに連合会長懸念(20061206)

労働ビッグバンに連合会長が懸念 首相と会談 2006/12/ 6 asahi.com

 安倍首相と連合の高木剛会長との「政労会見」が5日、首相官邸で開かれた。高木会長は、政府の経済財政諮問会議が検討している労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」について、「新自由主義経済を進めていけば、非正規労働者が増え格差が固定化しかねない」と懸念を示した。
 高木会長は諮問会議に労働組合側の議員がいないことにもふれ、「我々がいない場で議論し決めたと言われても、うんといえないことも出てくる」とくぎを刺した。労働ビッグバンでは、一定期間働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務の見直しなどが検討され、企業に有利な内容になるとして、組合側が強く警戒している。
 安倍首相は「フリーターやニート対策は重要。非正規労働者に光を当てたいと思っている」と、「再チャレンジ」支援策への応援を要請。高木会長は再チャレンジの方針は支持しつつ、議論の推移を注視する考えを示した。
 先月末に経済財政諮問会議が検討に入ったと報道された、派遣労働者の直接雇用に関する義務規定廃止。これに関する連合のコメントである。並行して検討されている「パート労働法」では、パート労働者を「正社員と均衡の待遇」を確保する旨が義務化される方向で、非正社員の正社員化という面から考えれば、矛盾するとも言える政策が検討されている状況。経済への影響も鑑みて、非正社員の正社員化に関する検討は加えられる必要はあるが、厚労省がどちらを主軸とするかは、まだまだ決定するまでに時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「きっかけは増税」6割、禁煙(20061206)

さあ禁煙だ!「きっかけは増税」6割 製薬会社調査 2006/12/ 6 asahi.com

 今年禁煙に挑戦した人のうち、7月の「たばこ増税」をきっかけに決心した人は6割にのぼったことが、製薬会社ノバルティス ファーマのアンケートで分かった。同社は「健康もさることながら、経済的理由も禁煙をスタートする重要な要素であることがうかがえる」と分析している。
 アンケートは、インターネット調査で10月14~16日に実施した。対象は20~50代の喫煙者7091人。そのうち1209人が「06年に禁煙に挑戦した」と回答した。この禁煙挑戦者に、たばこ増税の影響を尋ねたところ、「禁煙のきっかけとなった」が28%、「どちらかというと禁煙のきっかけとなった」が32%と、計60%が影響を認めた。
 たばこ増税は3年ぶりに今年7月に実施され、増税幅は1本1円(20本入り1箱で20円)。
 先日出されたJTの調査報告で、確実に減少している喫煙率厚労省の喫煙率目標値に向けての様々な政策よりも、やはり効果があるのは増税の様子。このまま増税を続ければ、厚労省が別段目標を打ち立てなくとも、喫煙率は減っていくように思えるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・電機連合、「月額2千円以上」改善要求へ、2007年春闘(20061206)

電機連合、「月額2千円以上」改善要求へ 07年春闘 2006/12/ 6 asahi.com

 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、07年春闘で職種基準ベースで「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求する方向で最終調整に入った。6日の政策委員会で議案として話し合い、来年1月の中央委員会で正式に決める。電機連合の賃金改善要求は2年連続。06年は2000円の要求だったが、07年は「以上」を入れて幅を持たせ、賃金の絶対水準が低い組合は高めの要求を掲げることもできるようにする。会社間の格差を是正する狙いだ。
 07年春闘で、連合傘下の産別組合の要求内容が具体化するのは初めて。他の産別でも今後、動きが加速する。
 電機連合は、06年春闘で「35歳技能職」「30歳技術職」の2モデルを設定し、2000円を統一要求。終盤でスト回避基準を1000円として交渉したが、妥結額は1000円と500円に分かれ、大きな課題を残した。
 こうした事態も踏まえ、07年春闘からは新しい「職種別賃金要求方式」に移行。「会社が違っても同じ仕事なら同じ賃金」との考え方で、傘下の各組合は「開発・設計職」「製品組み立て職」のいずれかを統一要求基準として選ぶ。「賃上げ幅」より「賃金の絶対水準」を重視し、要求額に幅をもたせる。
 ただ、景気が回復する中でも過当競争の電機業界は総じて低収益に苦しんでいるほか、会社間の業績格差が大きいこともあり、実際に賃金の水準や格差の改善につながるかどうかは不透明だ。
 金属労協が賃上げ要求を行う方針を打ち出し連合も統一的なベースアップ要求は見送るものの、賃金改善を掲げている来年の春闘。今回の方針を打ち出す前に、「職種別賃金要求方式」への移行を宣言しており、会社間での業績格差があっても、一定の賃金引き上げを図れるように準備万端の電機連合を見習い、追随する業界もこれから出てくるであろう。いよいよ本格化する来年の春闘に向けた動き。果たしてどのような結果を勝ち取ることができるか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・在宅医療ピンチ、訪問ステーションの看護師、大病院へ(20061206)

在宅医療ピンチ 訪問ステーションの看護師、大病院へ 2006/12/ 6 asahi.com

 お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護師の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明らかになった。今年度中に退職する看護師がいるステーションが6割近くにのぼり、病院に再就職する人が多い。看護師の大病院集中を招いている4月の診療報酬改定の余波とみられ、休止や閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働省だが、今回の改定が裏目に出て、在宅医療を危機に陥れている格好だ。
 看護師が自宅などに出向いてケアにあたる訪問看護ステーションは、医師が往診する「在宅療養支援診療所」とともに在宅医療を支える両輪と位置づけられる。厚労省は04年度までに全国で9900カ所と見込んでいたが、経営と労働環境の厳しさから今年4月で5700カ所にとどまる。
 調査は「看護師が集まらない」との現場の声を受け、日本訪問看護振興財団が10月に実施。看護師の離職状況について1210カ所にアンケートし、503カ所から回答があった。
 それによると、4月以降に辞めた看護師がいるのは181カ所(36%)。今年度内の退職予定者がいる105カ所(21%)と合わせると、計57%で今年度中の離職者・離職予定者がいた。
 再就職先が分かっているケースのうち、最も多かったのは病院の38件。病院で訪問看護を「続ける」は1件のみで「続けない」が31件だった。診療所は計18件で訪問看護を「続ける」3件、「続けない」11件。別の訪問看護ステーションへの再就職は26件だった。
 人材流出の理由としては「診療報酬改定で病院の看護師確保が激しくなり影響を受けている」など、今春の改定を挙げる答えが目立った。
 膨らむ医療費の伸びを抑えるため、発症後間もない「急性期」の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方、受け皿として在宅医療を整備し、自宅で療養したり最期をみとったりできるようにするのが厚労省の方針。春の改定では急性期医療充実をめざし、看護師を増やすと高い報酬が得られるようにした。
 この改定後、都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全国から看護師をかき集めており、中小病院だけでなくステーションもこのあおりを受けた形。自宅で安心して医療が受けられる仕組みをめざす厚労省自らが、結果的にその実現を阻害している構図だ。
 同財団によると、05年度の1カ所あたりの看護師数は平均3.81人(常勤換算)。収益の7割強を占める介護保険では「看護職員2.5人(同)以上」が基準で、これに達しなければ休止せざるを得ず、1人でも辞める影響は大きい。
 財団の佐藤美穂子常務理事は「予想以上に厳しい結果。患者・家族への影響が心配だ」と話す。
 厚労省保険局は「今春の改定で現場に急速すぎる変化が起きているのは認識している。急性期医療の充実と同時に在宅医療の推進もめざしており、バランスがとれるようさらに検討したい」としている。
 病院間の獲得合戦が激化している看護師今年4月に改定された診療報酬により、看護職員の配置を増やさなければ、診療報酬が減るという仕組みを受けてのものだが、これにより経営難に陥る病院も出始めている。さらに影響をが出始めたのは、医療費削減のために厚労省が積極的に推進したい在宅医療。厚労省は看護師偏在の状況調査と診療報酬再検討に乗り出したところであるが、既に待ったなしの状態。厚労省の完全な政策ミスといっても過言ではなかろう。医療費削減をどのような手法で行うか。小手先の変更だけではなく、全てを巻き込んだ根本的な改革を行わない限り、このような制度間の矛盾は今後も多数発生するであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・「自律的労働時間導入を」、在日米商議所(20061206)

「自律的労働時間導入を」・在日米商議所 2006/12/ 6 NIKKEI NET

 在日米国商工会議所は6日、厚生労働省に対し、年収800万円以上の会社員に自律的な労働時間制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)を導入するなど労働時間法制の見直しを求める意見書を提出した。雇用の流動化を促し長期の経済成長を成し遂げるには、米国のホワイトカラー・エグゼンプションを参考に、新しい労働時間制度の導入が必要だと指摘した。
 今年6月に厚労省が素案として発表した、「自律的労働制度」(いわゆるホワイトカラーエグゼンプション)の創設。だが、労使からの反発を招き、一時労働政策審議会の空転という状況にまで陥り、6月の素案は一時引き下げた。その後11月に条件を加え、再度提出された導入案。確かに本制度導入により、残業時間が賃金外となる可能性はあるものの、本制度が導入されなければ、現行の法制度では問題となりそうな労働形態の人達もいるのは事実。そのような人達の救済措置として、ホワイトカラーエグゼンプションが必要。本指摘も、そのような背景によるものであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金、外資が大幅減、損保系伸びる(20061206)

変額年金、外資が大幅減・損保系伸びる 2006/12/ 6 NIKKEI NET

 生命保険全38社の2006年度上半期(4―9月)の業績が出そろった。ハートフォード生命保険など外資系を中心に保険料収入が大幅に減る一方、東京海上日動フィナンシャル生命保険など損害保険会社系の生保が増収になった。急速に広がっている銀行窓口での販売の実績が、増減収の明暗を分けた。
 38社の上半期の保険料収入は計14兆2500億円。前年同期に比べ3%減少した。上半期の減収は5期ぶり。外資系生保の変額年金が全体を押し上げてきたが、ブレーキがかかった。
 窓口販売市場の急速な拡大は、先日報道があった通り個人年金保険としては、銀行が推奨している「元本保証型」タイプの変額年金が大半を占めている様子。これらの商品販売に強い保険会社が、最終的には伸びていると言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援税制、高齢者雇用や託児所設置で優遇(20061206)

高齢者雇用や託児所設置、企業に税制優遇・自民税調方針 2006/12/ 6 NIKKEI NET

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は5日、高齢者や女性を雇用したり、企業内に託児所を設置したりする企業を税制面で支援する方針を固めた。安倍晋三首相が重点政策に掲げる「再チャレンジ」と「子育て支援」を後押しするのが狙いだ。今月中旬にまとめる2007年度税制改正に盛り込む。
 再チャレンジ税制は、高齢者や女性、フリーターなどを積極的に雇用した企業に寄付金が集まりやすくするのが柱。地方自治体が積極的に取り組む企業を認定し、その企業に個人や企業が寄付をした場合には、金額に応じて所得税や法人税を軽減できる仕組みを検討している。
 先月初めに創設が発表された「再チャレンジ税制」であるが、いささかフリーター削減という意味では雲行きが怪しくなってきた。最終的に「何をすることが」優遇されるのか。まだまだ調整が行われることが想像される。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、首相が意欲(20061206)

首相、パート労働者への厚生年金拡大に意欲 2006/12/ 6 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は5日、連合の高木剛会長と政権発足後初の政労会見を開き、厚生年金のパート労働者への適用拡大について「ぜひやりたい」と意欲を示した。再チャレンジ支援に関しても「まず連合に応援してほしい」と求め、高木会長は「構造改革や規制緩和の影の部分を認識した発想ならば信条はよい」と応じた。
 連合側は公務員制度改革や労働基本権の確立などを申し入れ、労働問題を協議する政府の経済財政諮問会議に労働界の代表がいないことに不満を表明した。
 以前からパート労働者への厚生年金拡大に意欲を燃やしている、首相再チャレンジ推進会議の中間報告で掲げられたことに伴い、厚労省でも検討が開始されていた。但し、問題となるのは拡大範囲。以前年金制度改革で盛り込みながら、断念した経緯もあり対象範囲の拡大調整に慎重な厚労省。「保険料の負担」ということから、労働者も単純に「賛成」とならないことは確実であり、各方面との調整、一層の支援が必要となることは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金・7-9月期の年金運用、2兆3609億円の黒字(20061205)

公的年金、7―9月は2兆3609億円の運用益 2006/12/ 5 NIKKEI NET

 厚生年金と国民年金の積立金を株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人は5日、今年7―9月の運用益が2兆3609億円になったと発表した。運用利回りは3.22%だった。8月から米国の株価が上昇し、2兆32億円の赤字だった4―6月から大幅に改善した。
 運用益の38.33%を外国株式が占めた。次いで、国内債券(27.88%)、外国債券(19.87%)の収益が大きかった。
 昨年度の公的年金の運用益は、8兆6811億円の黒字。今年の運用市場は、それほど好条件が揃っておらず、第一四半期(4-6月期)は、2兆32億円の赤字。収益改善はしているものの、そもそも運用で益を得ることが目的の年金積立金でもない。保険料収入だけでも、財政に問題無しという確固たる基盤を作るのも、また政府の役目であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働分配率、2四半期連続で前年同期下回る(20061204)

労働分配率:2四半期連続で前年同期下回る 速報値 2006/12/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 4日公表された財務省の06年7~9月期の法人企業統計調査を基に算出された同期の労働分配率(全産業、速報値)は63.6%と、2四半期連続で前年同期を下回った。企業は07年3月期に5年連続の増収増益の見通しで、企業の手元資金は増えている。だが、今後の景気拡大のカギを握る個人消費は伸び悩んでおり、労働分配率の向上で企業のもうけが家計に及ぶことを期待する声は強い。法人減税が検討されるなか、企業が資金を賃金にどう振り向けるかが課題となりそうだ。
 労働分配率は景気に遅れて上がる傾向があり、90年代半ば以降、70%台に達したが、バブル崩壊後の長引く不況で企業が人員整理や給与削減で人件費を抑制した結果、この数年間は下落を続け、05年1~3月期には60%を割り込んだ。
 企業業績は好調だが、企業は国際競争のなかで賃金引き上げの動きを見せておらず、「いざなぎ超え」の景気拡大にもかかわらず、サラリーマンの景況感は改善していない。また、厚生労働省が「自律的労働時間制度(日本版ホワイトカラー・イグゼンプション)」を検討している。これは管理職手前の労働者に条件付きで労働基準法の週40時間の就業時間の規定を除外するもの。これが導入されれば、残業代の減少が見込まれ、労働分配率の下落が加速する恐れも指摘されている。
 日銀は10月末の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で賃金の上昇を通じた個人消費の活性化の道筋を強調している。ただ、日銀の福井俊彦総裁は家計への波及が予想より緩やかなものにとどまっているとの認識を示した。
 政府は法人減税で企業の好業績を後押しする「上げ潮路線」をとっている。だが、法人減税で負担が減る企業の資金の使い道については具体論はまだ見えておらず、景気拡大に向け、賃金への波及を期待する声が今後、ますます広がりそうだ。
 好調な業績を上げる企業が多いことは事実なれど、それがなかなか人件費へと回らないことが、この労働分配率の低下へとつながっているようだ。今年初めの段階では、前年同期を上回っていた労働分配率。労働力不足の確保を非正社員等で補おうとする企業の動向が、人件費増加を抑制していることは確実。経済面から考えても、非正社員の正社員化は必要ということになりそうだが、労働契約法素案などで「正社員化促進規定」が削除されており、労働分配率の増加抑止が続くことが想像できる。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク見送り(20061205)

市場化テスト、新規8事業を選定 ハローワークは見送り 2006/12/ 5 asahi.com

 役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を図る「市場化テスト」の対象事業を選定する内閣府の官民競争入札等監理委員会は5日の会合で、新規対象事業第2弾の原案を示した。都市公園の維持管理業務など国の計8事業を新たに対象に選んだが、厚労省の反対が強いハローワークの職業紹介事業への導入は見送った。
 今後、与党との調整を経て19日の会合で正式決定、月末に閣議決定される見通し。このほか、地方自治体が担う車庫証明関係など窓口業務、地方税など徴収業務の計7事業について、自治体が市場化テストを利用できるよう国が法改正など進めることも盛り込まれた。ただ「官民」入札が想定されているのは1件だけで、第1弾に続いて多くが「民民」入札になりそうだ。
 先月末に先送りが発表されていた、「ハローワーク」の市場化テスト対象職安業務全体を対象とすることに反対をしていた厚労省の意向を汲み、一部の業務に限定しての実施、経費節減効果がかなり見られたという結果がある中、この見送りはどのような反発を招くことになるだろうか。。。

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2006.12.05

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年10月度現金給与総額、横ばい(20061204)

10月の現金給与総額は横ばい・毎月勤労統計 2006/12/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は27万7990円で前年同月と横ばいだった。うち基本給を指す所定内給与も25万4017円と横ばい。残業代を示す所定外給与は前年同月比1.1%増の1万9750円だった。
 常用労働者数は1.3%増の4380万5000人。うち一般労働者は1.7%増、パートタイム労働者は0.2%増だった。
 景気動向を反映しやすいとされる製造業の残業時間は3.1%増の16.8時間だった。
 今年9月の毎月勤労統計では、27万6535円と前月比で比較してもほぼ横ばい。所定外賃金が若干上昇しているように思われるが、横ばいと言ってもよいレベル。そろそろ給与に関しては天井に到達したと考えてもよい段階と言えそう。

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2006.12.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援税制、ニートとフリーターを除外(20061204)

「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外 2006/12/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府は、2007年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。
 安倍政権が「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。
 しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。
 手続き面では、通常の企業活動として行う他企業への出資や貸し付けと区別するため、寄付を受ける企業が、事前に地方自治体の認定を受けるようにする。さらに、自治体もあらかじめ国に計画を提出し、認定を受けておく必要がある。
 二重三重の手続きを設けたことで、与党内では「使い勝手の悪い制度になるのではないか」など、実効性を疑問視する声も出ている。
 「再チャレンジ支援策」における寄付に対する税制面の優遇は、先月発表している通り。フリーターやニートの雇用などの「再チャレンジ支援」を行おうとしている企業への寄付に税制面で優遇しようとしている同制度、肝心の「フリーター」「ニート」を対象外にした場合、「フリーターの2割削減」を目指す「再チャレンジ支援」はいったい誰が支援対象となるのだろうか。さらに優遇措置を申請するにも色々と足かせのありそうな同制度。利用企業が果たしてどれだけいるかを考えれば、もっと別の制度に時間を費やすべきなのではなかろうか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府、与党が方針(20061204)

首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針 2006/12/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は、来年の通常国会に提出する予定の厚生年金と共済年金の一元化法案に、任期が12年以上の自治体首長の年金を増額する「特例加算」制度廃止を盛り込む方針を固めた。
 年金一元化では、2010年をめどに共済年金を廃止、公務員に民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用し、「官民格差」を解消することを目指している。共済年金に加入する首長の特例もなくすことで、官優遇の是正を徹底する狙いがある。
 特例加算は、「知事、市町村長などの首長は選挙で選ばれ、4年ごとに任期が切れる」などの理由で、1985年に制度化された。
 首長を12年(3期)以上務めると、20年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される。具体的には、平均月収の約44%分が特例加算として共済年金に上乗せして支給される。総務省の試算では、月収87万円ならば、特例加算分は年38万1460円となる。任期が12年未満の首長には任期分相当の年金しか支給されない。
 首長もサラリーマンらと同様に、公的年金を受け取るには、加入期間が合計25年以上であることが条件だ。首長の任期が12年の場合、13年以上は公務員や自営業者などとして加入していた分の年金も受け取れることから、「特例加算も加えると年金の総額が多すぎる」との批判が出ていた。
 一時期は先送り論まで出された厚生年金と共済年金の年金統合化。先日、2010年度をメドに共済年金廃止の方針を固め、ようやくその実行へと政府・与党が動き出していた。統合化するに当たって、格差の源の一つとなっている追加費用は早々に受給額削減を決定し、天下り公務員への年金優遇も、来年度中の廃止を決定したばかり保険料率18.3%に統一された年金制度目指しての様々な改革、今回の廃止措置も当然の流れと言えそうだが、何らかの代替案が検討される可能性もある。まずは方針発表での様子見と言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・働く女性のほぼ半数が管理職志向、リクルート調べ(20061204)

働く女性のほぼ半数が管理職志向・リクルート調べ 2006/12/ 4 NIKKEI NET

 働く女性のほぼ半数が管理職志向を持っていることがリクルートの調査で分かった。「機会があればぜひ管理職に就きたい」と考える人は13.8%。すでに管理職になっている人を含め計21.5%が積極的で、「機会があれば検討したい」(28.1%)を合わせると49.6%が管理職に意欲を示した。
 調査対象は東京都と周辺3県に住み、130万円以上の年収のある20歳から49歳までの女性。インターネット調査会社の協力を得て10月中旬に実施、3090人の回答を得た。
 女性側では、管理職を望む意識が強まっているのものの、経営者側では、女性の管理職登用に関してはそれほど積極的と考えていない男女共同参画基本計画により、経営者の意識改革が進めば、管理職に就く女性の数はもっと増えてくるはずだが、今しばらくこの状態が続きそうなのも確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・来年の春闘でも賃上げ要求方針、金属労協(20061202)

金属労協、来年の春闘でも賃上げ要求方針 2006/12/ 2 YOMIURI ONLINE

 春闘の相場形成に影響を与える金属労協(IMF・JC)は1日、東京都内で協議委員会を開き、2006年の春闘に続いて賃上げを求めるとした07年の春闘方針を決定した。
 方針では、賃金表を一律に書き換えるベースアップ(ベア)は、6年連続で見送るが、ベアに代わる「賃金改善」という形で、「35歳の技能職で、基本賃金31万円以上」との水準を掲げ、今年を上回る賃上げを目指すとしている。委員会で、加藤裕治議長は、「働く者への配分をはっきりと復活させることが重要だ」と語った。
 昨年12月は「賃金改善」を求めることを発表していた金属労協。来年の春闘でも、今年と同様の要求を繰り広げられる予定だが、電機連合は2007年春闘は、「職種別賃金要求方式」に移行することを発表しており新日鉄は11月に「賃金改善」の2007年度実施を既に回答済みJFEスチールは賃金形態そのものも一部いじることで企業業績の変動に影響されにくい賃金への合意も済んでいる。このような点から、五月雨式の要求となることが予想される2007年春闘。現在の状況から鑑みても、賃上げ要求は果たされても、その上げ幅が今年よりも少なくなる可能性が高そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・支援に1200億円、負担増を軽減、与党合意(20061202)

障害者支援に1200億円、負担増を軽減 与党合意 2006/12/ 2 asahi.com

 障害者自立支援法の施行で福祉サービスが原則1割の利用者負担になり、障害者の利用控えなどが起きている問題で、自民、公明両党は1日、負担軽減などのため、08年度までの3年間で1200億円の予算措置を政府に求めることで合意した。このうち960億円は今年度補正予算に計上し、通所施設などサービス事業者を支援する基金を創設。減収となった事業者などへの支援にあてる。
 今回の対策は、今年4月の障害者自立支援法施行から3年後に同法が見直されるまでの経過措置。補正予算に計上しない残りの240億円は07、08年度の当初予算への計上を求める。
 創設される基金を活用し、事業者への支援策として、前年度収入の8割を保障している現行の措置を9割保障に引き上げる。障害者に雇用の場を提供している小規模作業所に対しては、05年度に廃止した補助金も一時的に復活させる。1作業所あたり110万円を軸に調整する。
 このほか、利用者の負担軽減策も拡充。現行制度では、社会福祉法人が提供する通所・在宅サービスを利用すれば、利用者が負担しなければならない額の上限が通常の半分になるが、この上限を4分の1に引き下げる。対象も社会福祉法人に限らず、NPOや民間会社などのサービスを利用した場合にも広げる。
 同法の施行以降、障害者団体から「収入が少なく、生活が圧迫される」と負担軽減を求める声が相次ぎ、対応策を検討していた。
 障害者自立支援法の施行で問題となっている利用者1割負担その見直し要求の強さに負担を減らすべく、軽減策を模索し始めた自民党。ようやく先日厚労省が補正予算にて、軽減に関する要求を行ったところであった。負担軽減に関しては今回については数百億円の財政措置と発表していたが、それよりも若干多くなる見込み。だが、これはあくまでも暫定措置。同法見直しまでの期間で負担に慣れるような政策を行い、見直し時に再び負担を求める動きとなる可能性もある。だが、単純に負担を削減することでは、社会保障財政が行き詰まるのも事実。どこまでの負担を求めるのが適正か。この基準決定が見直しに向けて政府に求められる、当面の課題となりそうだ。

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2006.12.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・女性の再就職支援事業、来年度全国拡大へ(20061202)

女性の再就職支援事業、来年度全国拡大へ 厚労省 2006/12/ 2 asahi.com

 厚生労働省は、出産や育児などで退職した女性の再就職の準備を支援する「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年度は一気に全都道府県に広める方針を固めた。現状では全国のニーズに応じ切れないと判断、拡大を決めた。ただ、プログラム受講後も仕事が見つからない、就職しても非正規雇用が多いといった課題もあり、求人開拓などにも力を入れる。
 同プログラムは04年9月、「21世紀職業財団」の東京都や大阪府など5カ所の地方事務所で始まった。専門のコンサルタントが適性や職業経験に応じた仕事選びの相談にのったり、希望に応じて地元企業で職場体験講習を行ったりする。今年度からは新たに7道府県で実施されている。
 受講者は子育てをしながら面談や職場体験をしており、修了までには3カ月程度の期間がかかる。子どもの病気などで、それ以上になる場合もあるが、「再就職の方向性が明確になった」などと好評だという。安倍政権の「再チャレンジ支援」の流れもあり、全都道府県で実施する方針が決まった。
 だが、修了しても、すぐに就職できるわけではない。プログラム開始から今年9月までの受講者は889人。修了者409人のうち、就職したのは約3割の131人にとどまる。「すぐに就職せず、タイミングを考えている人もいる」(同財団)というが、希望する仕事や、育児と両立可能な企業を見つけられない場合も少なくないとみられる。就職できても正社員になったのは1割ほどで、パートや派遣社員などの非正規雇用がほとんどだ。
 こうした状況を踏まえ、今年度からは女性対象の「マザーズハローワーク」と連携しており、今後も求人開拓なども積極的に進めるとしている。
 政府が出産・育児を終えた女性の再就職・起業のための支援策、「女性の再チャレンジ支援プラン」を決めたのは昨年暮れのこと。その後今年4月に「マザーズハローワーク」のオープンが報じられたものの、ここ最近目立った動きがなかった女性の再就職事業。プログラム受講後もその成果がなかなか結びつかないというのは、周知不足である点が大きいと言えなくはないだろうか。もっと企業に訴えかけるような活動をしておかなければ、このまま実効性の乏しい政策として尻つぼみになってしまう可能性が高いと思える。全国展開をするに当たり、その展開のさせ方を一度検討しておくべきと思えるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児手当、1.5-2倍に増額へ(20061202)

乳幼児手当、1.5―2倍に増額へ・厚労省調整 2006/12/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、政府が6月にまとめた少子化対策の柱である乳幼児(ゼロ―2歳)向け児童手当の増額について、現在の支給額(月5000円、第3子から1万円)を1.5―2倍に増やす方向で調整に入った。来年度の途中から増額する。今後、財務省などと財源や実施時期を詰める。
 3歳未満の子どもを持つ世帯を対象にした児童手当の増額は、政府の少子化対策の柱の一つだが、財源や実施時期は決まっていなかった。国費は1.5倍の場合は1100億円、2倍では2200億円が必要。さらにこの金額の半分程度を企業負担とし、支給に必要な全体の財源を確保する。
 一時期は財源確保が難しいため、乳幼児加算の先送りを考えていた政府・与党。この先送りの考えを受け、内閣府でもゼロ歳児に限って加算を導入するなどの縮小案が検討されていた。今回の報道発表は、この先送り・縮小案を止め、従来示されていた通り、0~2歳時に対しては月額5000円の加算を児童手当に行う考えを堅持するという内容だ。本件に関しては、内容云々というより、行える予算があるかないかが重要。少子化対策として是が非でもやりたい政府ではあるものの、他項目の予算削減を行い、この乳幼児加算に回すのは困難そうなのは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・後組織に予算権限与えず、「解体色」鮮明に(20061202)

社保庁後継組織に予算権限与えず 「解体色」鮮明に 2006/12/ 2 asahi.com

 社会保険庁の解体的見直し案を検討している政府・与党は1日、社保庁の後継組織となる非公務員型の公法人には、厚生年金や国民年金を管理する特別会計の予算権限を与えず、厚生労働省に権限を移す方針を固めた。特別会計は現在、社保庁が所管しているが、公法人への移行にあたりその権限を事実上奪うことで、社保庁の「解体」をより鮮明に打ち出す。
 社保庁が所管しているのは厚生保険特別会計、国民年金特別会計など。保険料収入や国庫負担金受け入れ、年金給付費のほか、人件費や物品購入費などを計上しており、年金関係の予算規模は約37兆円。社保庁が予算を作成、管理している。
 しかし、物品購入で不透明な随意契約が多数あったことが04年に発覚、贈収賄事件にも発展した。年金資金を使って建設した厚生年金会館などの福祉施設も、無駄遣いとの批判を浴びた。
 政府・与党はこうした経緯から、社保庁を引き継ぐ非公務員型の公法人に予算の作成や経理を委ねると、公的年金に対する信頼回復は難しいと判断した。厚労省が予算作成などを直接担うことで「国による年金制度を堅持」という基本方針を明確にする狙いもある。
 政府・与党は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま新組織に改める現在の法案は今国会で廃案とし、新たな改革案として、社保庁の業務を(1)国による差し押さえなどの強制徴収(2)非公務員型の公法人(3)民間への業務委託――の三つに分割する方針を固めている。
 保険料の徴収や年金支払いなどの業務を、どう(2)と(3)に切り分けるかは民間人による第三者機関が判断し、社保庁や後継の公法人には関与させない方針。公法人の業務は保険料納付記録の管理など限定された範囲となり、予算の作成や企画・立案は行わない実務だけの組織になる見通しだ。
 社会保険庁の3分割解体案により、民間委託、保険料強制徴収部分として国に残す部分以外は、非公務員型の公法人に引き継がれることとなる社会保険庁の業務。この部分に現在社会保険庁の職員であるものが流れ込む可能性が高く、信頼回復のために分割した社会保険庁が、そのまま存続すると受け止められることが十分に考えられる。ということで、予算を奪い、社会保険庁の存続組織ではないことを強めようとする政府・与党の考え。まだまだ解体案は固まり切れていない。3分割案で何とかおさめたいと考える政府・与党の意気込みは伝わってくるが、この案に国民がYesと判断するかどうかは、まだまだ予断を許さぬところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・フリーター選択の理由は「夢追求」(20061201)

フリーター選択の理由は「夢追求」…5年前に比べ増 2006/12/ 1 YOMIURI ONLINE

 東京都内に住む18~29歳のフリーター経験者のうち、男性の51%、女性の36%が正社員になろうと試み、そのうち男性で59%、女性で54%が正社員への離脱に成功していたことが、労働政策研究・研修機構が998人を対象に実施した調査でわかった。正社員になろうとした理由は、「安定した仕事につきたいと思ったから」が60%と圧倒的多く、「正社員のほうが得だと思ったから」32%、「年齢的に落ち着いたほうがよいと思ったから」22%と続いている。
 フリーターになった理由は、「自分に合う仕事を見つけるため」36%、「つきたい仕事のための勉強、準備、修業期間として」25%、「仕事以外にしたいことがあるから」22%の順だった。5年前に比べて、仕事以外にしたいことがあるために当面の生活の糧を得る「夢追求型」が14%から25%に11ポイント増えている。
 逆に、やりたいことを探したい「モラトリアム型」は47%から44%にやや減少し、正社員になれない「やむをえず型」も39%から31%に減った。
 この調査から見る限り、フリーターとなっている人達の正社員志向があるのは、紛れもない事実。フリーターはやりたくてやっているのではなく、企業側の採用姿勢により、正社員となれないからと見るのが、以前から報じられている通り、正しいということになる。フリーターの正社員転換を目指し、様々な支援を行っている厚労省。目標は再チャレンジ推進会議で掲げた、フリーターの2割削減であろうが、現時点で一番問題となっているのは、フリーターの意識改革でも、フリーターの技術能力でもなく、企業の採用担当者の意識が、フリーター「No」となっているという事実だ。この部分を変換させる政策は、未だ打ち出されているとは言えない。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化社会白書、閣議決定(20061201)

少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調 2006/12/ 1 asahi.com

 06年版少子化社会白書が1日、閣議決定された。白書は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった意識が強く、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調している。
 05年は出生数が過去最低の約106万3000人となり、人口減が始まった。2050年には人口が1億人まで減り、高齢化率は35.7%になることが予想される。
 核家族化や都市化、女性の社会進出が進むなかで、父親の育児参加は重要性を増している。しかし、内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回った。
 6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまる。また、女性の7割が出産を機に退職。育児休業の取得も女性の72%に対し、男性は0.5%にすぎず、育児の負担が女性に集中している現状がうかがえる。
 男性の育児参加を進めるには、長時間労働など現状の仕事優先の働き方を改め、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現することが重要だと指摘。企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えている。
 閣議決定される前の段階で、一部内容が伝えられた2006年度版少子化社会白書。これが閣議決定されたという報道。「社会全体の意識改革」と題した章を設けた通り、仕事と育児を女性が両立させるための様々な提言が行われているようだ。これらの提言を行う上での可能性を探るために、今年8月末より9月にかけて行われた「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」。経営者に向けた提言を行ったものの、その後記事とされた形跡もなく、反応が今ひとつで終わったという様子。「男性の育児参加」が一つのキーワードとして掲げられているものの、それが一番難しい。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年11月度労働経済動向調査(20061201)

正社員、パートとも不足感が拡大・11月の労働経済動向調査 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業で23となり、8月の前回調査より2ポイント上昇した。正社員の人手不足感が広がっていることを示している。
 過不足判断DIはプラスが大きくなるほど不足感が高まっていることを示す。常用労働者の過不足判断DIは2002年2月調査でマイナス15となって以来、ほぼ一貫して上昇している。業種別では情報通信業や金融・保険業、運輸業の不足幅が目立つ。
 一方、パートの過不足判断DIも23と2ポイント上昇。厚労省統計情報部は常用労働者、パートとも「不足感がある」と分析している。
 従業員30人以上の民間の5408事業所を対象に調べた。回答率は56.8%。
 前回8月度の労働経済動向調査では、過不足判断指数(DI)は全産業でプラス21。5月度もプラス21で、とどまっていた不足感がやや強まった様子。ここ最近の新卒の採用状況の好転などが示す通りの動きをしていると言ったところか。

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2006.12.01

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年10月度(20061201)

10月の失業率4.1%、0.1ポイント改善・有効求人倍率1.06倍 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 総務省が1日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で前月比0.1ポイント下がった。低下は7月以来。雇用環境の改善で、主婦や転職を希望する女性が順調に就職先を見つけ、女性の完全失業率(同)が3.8%と前月を0.3ポイント下回った。一方、厚生労働省が同日発表した10月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率(同)は1.06倍で前月を0.02ポイント下回った。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」に占める完全失業者の割合を指す。仕事を見つける人が増え、就業者数は6437万人と前年同月より28万人増えた。一方、完全失業者は281万人と23万人減った。男性の完全失業率(同)は4.3%で3カ月連続の横ばいだった。
 9月の完全失業率、4.1%より0.1ポイント向上。人手不足感がだいぶ解消されたのか、有効求人倍率は9月の1.08倍より下落となった。昨年同月の4.5%と比べればはるかに改善されていると言ったところだが、この4%台前半での推移は、このところの定例となってしまった。何とか、失業率の低下を狙いたいところであろうが。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険最大で2000億円削減へ、厚労省(20061201)

厚労省、雇用保険最大で2000億円削減へ 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、2007年度政府予算案で雇用保険(失業給付)の国庫負担を1800億―2000億円程度削減する方針を固めた。生活保護制度の母子家庭に対する給付削減との合計で、概算要求基準(シーリング)で設定された社会保障関係費2200億円の抑制を達成する考え。社会保障費増大の「本丸」ともいえる医療制度は素通りとなり、歳出の改革は不十分の批判も出そうだ。
 社会保障費抑制は06年の「骨太の方針」などに沿った措置。骨太方針は今後5年間で1兆1000億円伸びを抑制することになっている。厚労省は初年度となる07年度予算で1年分に当たる2200億円の抑制を目指している。
 以前より検討されていた国庫負担の削減。先月検討に入ったと伝えられていた、2007年度からの半減により、今回報道されている2000億円程度の削減が実現できると考えられる。だが、医療費抑止は今回含まれず。翌年はなんとしても実施しなければ、要求されている社会保障費の伸び率圧縮は実現できそうもないことは確実だ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 職業訓練給付・未加入者も対象、厚労省(20061201)

雇用保険、未加入者も職業訓練・厚労省 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会に雇用保険法の改正に向けた素案を示した。若者の就業率を引き上げるため、雇用保険に加入していない若者にも職業訓練の門戸を広げることなどが柱。焦点の失業手当の国庫負担削減や雇用保険料の引き下げに関しては判断を先送りした。
 雇用保険は原則、週20時間以上働く人が加入対象。だが「働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会の構築」のため、保険未加入の若者も制度を活用できるようにすることが必要と判断した。
 雇用保険率を1.2%まで引き下げ検討し、国庫負担に関しては2007年度からまず半減を検討している厚労省。判断見送りということは、財政面で何らかの問題を抱えていると考えるべきか。職業訓練に関しては若年労働者対策として、既に実施していると言っても過言ではない。少子化による労働力人口減少や、格差による貧困層発生への対処なども鑑みて、是非とも軌道に乗せたい内容と言えよう。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計、出生率最高は沖縄1.72、大都市圏で少子化進む(20061201)

出生率最高、沖縄の1.72・大都市で少子化進む 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日に発表した人口動態統計(確定数)によると、合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.72。これに福井県の1.50が続いた。一方、最低だったのは東京都。1.00と、次に低かった北海道(1.15)を0.15も下回った。首都圏や関西圏で低い傾向があり、大都市を中心に少子化が進んでいる実態が浮き彫りになった。
 前年からの上昇幅では岐阜県がトップで、1.31から1.37へと0.06改善した。2位は福井県(0.05上昇)。下落幅は青森県(0.06)や徳島県(0.05)で大きかった。
 過去最低の記録となった2005年度の出生率(1.26)。それを尻目にここ最近微増中の出生率。既に増加は一段落しているが、出生率の地域格差が激しく残る状況となっている。この地域格差の幅を狭めるため、東京などの大都市圏の出生率を如何に上げていくかが、今後の課題となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・負担軽減、補正予算で要求へ、厚労省(20061201)

障害者負担の軽減、補正予算で要求へ・厚労省 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、障害者の負担増を盛り込んだ障害者自立支援法を今年4月に施行したことに関し、障害者の負担を軽減するための激変緩和措置を2006年度補正予算で要求する方針を固めた。08年度までに総額で1000億―2000億円の負担軽減を実施したい考えで、今回の補正で少なくとも数百億円の財政措置を求める見通しだ。
 自立支援法は福祉サービスを利用する障害者から原則1割の自己負担を徴収することが柱。障害者から「負担増に耐えられない」などと批判が高まっていることから、自民党が同日の障害者福祉委員会で法施行に伴う負担増の軽減策を決定した。厚労省はこれを受け、06年度補正予算で実現のための財政措置が必要と判断した。
 障害者自立支援法の自己負担削減策の打ち出し方針をまとめた自民党。その考えを受けての厚労省の対応と考えられる。負担の軽減率は未定の様だが、低所得者を中心とした削減が行われるとのこと。恐らく自治体が行っている独自の負担削減対象者に対して、まず軽減措置が採られるということになるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・フリーターにも福利厚生、派遣大手パソナが新サービス(20061201)

フリーターにも福利厚生 派遣大手パソナが新サービス 2006/12/ 1 asahi.com

 人材派遣大手のパソナは、フリーターを対象とした会員制の福利厚生サービスを1日から始める。会員(月会費500円)には、無料の専用相談窓口で悩みにこたえるほか、宿泊施設やスポーツクラブを割引価格で提供するなど「企業の社員並みのサービス」(同社)というのが売りだ。
 新サービスは「フリーター協会」と銘打ち、インターネットのホームページで会員登録と情報提供をする。
 相談窓口は電話と電子メールで24時間受け付ける。就職、心の悩みなど、どんな相談でも専門カウンセラーが回答する。またパソナが提供する各種研修講座の割引もあり、夢を目指しフリーターを続ける若者を「仕事と生活の両面からサポートする」(同社)としている。
 福利厚生等の面から考えると、どうしても正社員並の待遇を得られることができないフリーター等の派遣労働者。このような人を対象に福利厚生の拡充を目指すパソナの試み。裏には人手不足に悩む各社の人材確保が絡んでいるのも確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討(20061201)

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議 2006/12/ 1 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議が30日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。
 諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員4人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。
 なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長3年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。
 しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後60年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。
 労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。
 連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。
 安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。
 また民間議員は、役所の仕事を官民競争入札にかけて効率化を目指す「市場化テスト」をハローワークの職業紹介事業に導入し、サービスを高めるよう提案した。厚生労働省は「公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織」の設置を義務づける国際労働機関(ILO)条約を理由に導入に反対している。
 民間議員は、主要な官のネットワークを維持しつつその一部を民間委託する分には条約違反にはならない、と主張した。ただ諮問会議で柳沢厚労相が反対を表明するなど、厚労省の反発は根強いとみられる。
 今回の報道に関わる、労働者派遣法の条文は次の通りである。

 第40条の3
 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(前条第一項各号に掲げる業務を除く。)について派遣元事業主から継続して一年以上前条第一項の派遣可能期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間(以下この条において「派遣実施期間」という。)が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者であつて次の各号に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない。

 第40条の4
 派遣先は、第三十五条の二第二項の規定による通知を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して第三十五条の二第二項の規定による通知を受けた派遣労働者を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であつて当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申込みをしなければならない。

 第40条の5
 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(第四十条の二第一項各号に掲げる業務に限る。)について、派遣元事業主から三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該三年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならない。

 平成16年3月1日に直接雇用の促進を図るべく、改正されたばかりの労働者派遣法であるが、先日、労働契約法の改正案では、「有期雇用者」の正社員化に関する規定が削除されている旨が報告されたばかり。つまり現在の主流は、企業の柔軟な人材確保の状況を阻害しないよう、それに合わせた政策を展開するという雰囲気を伺いとることができる。だが、その一方で、パート労働法の改正で掲げられている通り、「非正社員の待遇を正社員と均衡させる」方針を打ち出しているのも確か。つまり、なかなか相容れるのが難しいと思える方針を労使に押しつけようとしている状況。政府として、まず、どのような考えで非正社員を扱っていくかがを明確に打ち出す必要があろう。このままでは混乱を招くばかりで、何も決まらずに終わってしまうということになりかねない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・最低賃金引き上げへ、生活保護水準を考慮(20061201)

最低賃金引き上げへ 生活保護水準を考慮 厚労省方針 2006/12/ 1 asahi.com

 厚生労働省は30日、企業が働く人に支払う最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、ワーキングプア(働く貧困層)を生む事態を改善するのが狙い。最低賃金法を改正し、「生活保護との整合性も考慮する必要がある」と明記する。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。
 来年の通常国会に最賃法改正案の提出を予定しているが、企業側は反対しており、調整は難航も予想される。改正されれば1968年以来、約40年ぶりとなる。
 最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にする「地域別」と、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」がある。具体的な金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定しており、06年の平均時給額は地域別が673円、産業別は761円。
 見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮する。地域別の平均時給を年収に換算すると約140万円。生活保護の基準額は1人世帯(男性45歳)で148万円、2人世帯(女性48歳、子供12歳)で231万円など、最低賃金よりも高くなっており、見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされる。
 また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者1人あたり2万円以下の罰金が科されるが、これでは不十分と判断。30万円以上に引き上げる。
 一方、地域別を上回る形で金額が設定され、経済界から「屋上屋」と批判が強い産業別については、罰則をなくし、労使の自主的な取り組みで改善をはかることとする。
 最低賃金制度に関しては、生活保護との受給水準のバランスも鑑みて、労働政策審議会において改正に関する試案が討議されている。こちらで討議されている内容は地域別最低賃金、産業別最低賃金の二本立ての最低賃金制度の見直しを含めた広い内容であるが、今回厚労省が示した方針は、水準そのものに関する部分。労働政策審議会で討議されている試案に合わせての国会提出となりそうだが、まだまだ意見調整や議論が必要なのは確かと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・強制徴収権を厚労相に、与党原案(20061201)

社保庁改革、強制徴収権を厚労相に…与党原案 2006/12/ 1 YOMIURI ONLINE

 与党が検討している社会保険庁改革の原案が30日、明らかになった。
 社保庁の組織を「非公務員型の公法人」に改めるのと同時に、長官の持つ、悪質な保険料未納者への強制徴収や事業運営の企画・立案などの権限を、厚生労働相に移管する内容だ。業務の大半を民間企業に委託し、約1万7000人の職員を半分以下に削減することも目指す。
 与党はこの原案をもとに年内にも社保庁改革大綱をまとめ、政府はそれを受けて、来年の通常国会に新法案を提出する方針だ。
 与党の原案では、長官の権限を厚労相に移し、年金の給付や保険料の一般的な徴収、年金相談などの業務の大半を民間に委託する結果、新たな公法人の役割は、委託業務の管理が主となる。厚労相が公法人を指揮・監督する。民間に委託する業務の範囲や公法人の人事については、有識者らによる第三者機関を新設し、同機関で決定する。
 社保庁の職員は原則、いったん国家公務員を解雇され、公法人が再雇用する。大半の業務を民間委託するのに伴い、最終的には職員を半分以下に削減する。与党はこれにより、民間企業への委託費用は生じるものの、最終的には大幅なコストの削減につながると見込んでいる。
 強制徴収は、厚労相の命令を受け、公法人が実施を担う方向だ。ただ、自民党の中川幹事長が国税庁に委託する案を唱えていることを踏まえ、特に悪質な保険料の未納者に限定し、厚労相が国税庁に強制徴収を依頼できる規定を設ける案も出ている。
 社保庁改革については、政府は先の通常国会に法案を提出していたが、審議中に国民年金保険料の不正免除問題などの不祥事が発覚。安倍首相が「解体的出直し」を明言し、同法案は今国会で廃案になる予定で、与党が新たな枠組みを検討している。
 今回の原案は、公的年金の権限を厚労相に集中して国の関与を明確にすることで、公的年金への信頼を取り戻すのが狙いだ。組織の大幅なスリム化で、不祥事を繰り返し起こしてきた社保庁の組織を実質的に解体することも目指している。一時は、強制徴収部門の分離など業務ごとの組織分割案も浮上したが、「運営が非効率になる恐れがある」として見送った。
 社会保険庁改革の基本路線に関しては、従来の三分割を維持しているものの、強制徴収に関しては、今まで「国」としてきた所を「厚労相」と置き換えてまとまった原案。委託先に関して第三者機関に決定を委ねることは、先に報じられた通りであり、今まで発表されてきた内容がそのまま原案になったと言えよう。だが、自民党内の解体後の組織の思惑のズレ自民党と公明党の強制徴収機関の思惑のズレに関して調整が完了したことは伝えられておらず、まだまだこの原案が本決まりとなるとは言えないようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・代理出産、法整備へ(20061130)

代理出産 法整備へ 2006/11/30 YOMIURI ONLINE

法相、厚労相 学術会議に審議要請

 政府は、代理出産などの生殖補助医療に関する法整備に着手する方針を固めた。長勢法相と柳沢厚生労働相が30日、日本学術会議に対し、代理出産の是非や基本的なルール、民法上の親子関係のあり方などについて、審議を要請する。政府はなるべく早く答申を得たうえで、適切な生殖補助医療のあり方を定める新法などの検討に入る考えだ。
 不妊に悩むカップルの増加に伴い、代理出産などを希望する人も増え、生殖補助医療の技術も進歩している。しかし、現在、代理出産などのルールを定めた法律はないことから、さまざまな問題が浮上している。(以降、略)

 現在最高裁で審理されることが決定している、タレント向井千秋さん夫妻の出生届出問題など、代理出産に関する問題が出てきていることを受け、代理出産禁止の見直しに関するコメントを発表していた柳沢厚労相厚労省もこれを受けて代理出産の是非の検討に入っていたが、法務省は同調の動きをこれまで明確には見せていなかった。その動きを示したのが今回の報道。いち早く検討に入っていた厚労省と協力して、早期の代理出産禁止の解除へと進んでいくか?だが、代理出産そのものを認めない世論もあり、政府内だけで事が済む問題という訳でもない。代理出産是非の結論が明確に出るのもまだまだ先のこととなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「70歳定年」に奨励金、再チャレンジプラン原案(20061130)

「70歳定年」に奨励金、再チャレンジプラン原案 2006/11/30 NIKKEI NET

 政府が12月にまとめる再チャレンジ支援総合プラン(仮称)の原案が30日、分かった。サラリーマンが70歳まで働ける環境づくりを促すための企業奨励金を創設する。若者の採用拡大について事業主への努力義務を法的に定める。障害者や高齢者、母子家庭の母を雇用する企業に個人や企業が寄付金を出すと控除が受けられる特例税制の創設なども打ち出した。
 原案は同日午後の経済財政諮問会議に山本有二再チャレンジ担当相が示す。原案に列挙された個別施策は約270項目に上り、2006年度中、07年度、08年度以降のいずれかの実施時期を明示した。今後、関係省庁で詳細を詰める。
 今月に入り再始動した再チャレンジ推進会議。今回の奨励金創設は、「70歳まで働ける企業の実現」を提唱している中間報告を受けてのことと思われる。年内の最終報告までにまだまだ内容が揉まれていくことであろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、「職業紹介」は先送り(20061130)

市場化テスト、「職業紹介」は先送り 2006/11/30 NIKKEI NET

 政府は29日、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストの対象からハローワーク事業の中核である「職業紹介」を当面除外する方針を固めた。来年度から入札対象にすることを検討していたが、厚生労働省の反発が強いため見送った。ハローワーク事業のうち、就職先企業の開拓、管理職経験者への就職支援などは来年度からの市場化テスト導入が決定済み。
 年金保険料徴収業務に関しては、徴収コスト徴収実績とも官よりよい成績を収めた民間企業。一方同時期に開始された職安業務の市場化テストは、厚労省が全てを対象とすることに抵抗し、一部の業務に限定して実施、経費は3割以上削減を達成している。この成績を収めるのであれば、「職業紹介」の解禁を行って良いと思えるのだが、なぜか当面見送り。限定的な開放の継続に、不満の声を上げる人も出てこよう。開放に伴い解決しなければならない様々な問題があるのだろうが、せめて理由を明確にしなければ、納得しない人達が多いことだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・委託分野「第三者機関で検討」、自民内に浮上(20061130)

社保庁の委託分野「第三者機関で検討」・自民内に浮上 2006/11/30 NIKKEI NET

 自民党が検討している社会保険庁の新たな改革案で、同庁を解体して非公務員型の新法人に移行する際、どの分野の業務を新法人以外に委託できるか中立的な第三者機関に検討させる案が浮上してきた。保険料の強制徴収業務の扱いを巡って執行部内で意見が割れているため、有識者に判断を委ね、来夏の参院選を控えて党内対立が深まるのを避ける狙いがあるとみられる。
 29日に開いた厚生労働関係議員の会合で検討課題に挙がった。政府・与党は非公務員型の新法人を創設する方針をすでに固めている。最終的な指揮監督権は国に集約する一方、多くの業務を民間などに委託する方向だ。
 審議の続く社会保険庁改革法案。現在与党で討議されているのは、社会保険庁を3分割し、原則民間への業務委託、納付記録などは非公務員型の公法人、保険料の強制徴収は国とする考えが示されている。「非公務員型の公法人」に関しては、社会保険庁の完全解体を目指したいことから、「中立的な第三者機関」に委託先を決定させ、現社会保険庁の口出しを一切させない体制を作り上げようとする様子。だが、肝心の党内意見調整も完全ではなく、第三者に選ばせたところで、何らかの反対意見が出てくるのは明白。まだまだ検討は長引きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・生活保護世帯向けの母子加算廃止へ(20061130)

生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省 2006/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、15歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給している「母子加算」を、2007年度から3年間で段階的に廃止する方針を固めた。16―18歳の子どもがいる世帯は05年度から削減が始まっており、来年度で廃止される。削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑える。
 母子加算は現在、約9万世帯に支給されている。額は地域によって異なるが、月2万20―2万3260円。これを毎年3分の1ずつ減らし、3年間で全廃する。
 母子加算に関しては支給要件を厳しくすることを検討していた厚労省。生活保護制度の大幅見直しに伴って、廃止する方針が打ち出されたようだ。但し、この決定に関して反発を招くことは必至。詳細な調整を今後迫られることは確実であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」(20061130)

産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE

 産科・産婦人科のある医療機関が減り続け、このうち、お産のできる施設が昨年初めて半分を割ったことが30日、厚生労働省がまとめた2005年の医療施設調査でわかった。
 小児科も減少傾向にある一方で、小児科中心の診療所は増えており、過酷な勤務の病院から、専門性を発揮できる診療所に、小児科医が流れていることを示している。
 調査によると、産科・産婦人科を掲げている病院は1616施設で、前年より50施設減った。診療所も加えた産科・産婦人科5997施設のうち、お産を扱っているのは2933施設と全体の48・9%。1984年の調査開始以来、初めて半分に満たなかった。お産には、一定の危険が伴うため、医療事故で訴訟を起こされることや、24時間体制の勤務を避ける傾向が現れたとみられる。
 また、小児科のある病院も、05年は3154施設と、前年より77施設減少。診療所も2万5318施設で、前回調査(02年)より544か所減った。その一方で、小児科の専門診療所や、おもに小児科を扱う診療所は、前回調査(同)と比べ205施設増え、5481施設だった。
 先日医師の偏在状況を公開した厚労省。今回報道されているのは、2005年の医療施設調査。前々から報道されている通り、産婦人科、小児科の数が少なく、深刻な事態に陥っていることが改めて浮き彫りとなった。この小児科・産婦人科の設置数の上昇を図らねば、過酷な勤務状況が解消されず、医師も増えてこないことは確かであるが、何から着手すべきかを政府も見失っているように感じる。これらは少子化対策を推進する上でも、影響を与える可能性が高いため、政府としては何らかの打開策が欲しいところであろう。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 出生率・2005年度1.26で確定へ(20061130)

05年の出生率、確定値は1.26 2006/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数)の確定値が1.26だったと発表した。6月の公表値から0.01上方修正したが、前年を0.03下回っており、過去最低が確定した。都道府県別の出生率は大阪府など22府県で前年を上回ったが、変化は統計上の誤差の範囲で、少子化傾向が変わったとはいえないようだ。
 人口動態統計(確定数)で明らかになった。厚労省は6月、出生率の速報値を1.25と発表した。この段階で出ていなかった国勢調査の確定値がまとまったため、計算し直したところ、女性人口が推計数より少なく、出生率は上方修正になった。
 都道府県別の出生率は最大0.1、上方修正した。秋田県や大阪府など22府県で04年から上昇。横ばいも9県にのぼり、上昇が福井県だけだった速報値と比べ見かけ上は大幅に改善した。04年は上昇が6都県、横ばいは10府県だった。ただ、計算に用いる女性人口は04年の確定値と05年の速報値が外国人を含むのに対し、今回の確定値は日本人だけと定義自体が異なり、単純比較はできない。
 今月初めに1.26となりそうな旨が報道されていた、2005年度の出生率。この数値通りで確定と発表された。当初1.25だった出生率と比べれば、いささか上昇したとはいえ、2004年の1.289(1.29)に比べれば低い値。ここ最近の出産率が上昇傾向だったとはいえ、少子化傾向はそのまま続く模様。この結果を受け、政府の少子化政策は、また新たな政策などが打ち出されるとことになるだろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案(20061129)

「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案 2006/11/29 YOMIURI ONLINE

 パートタイム労働法の改正について話し合う厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会が29日開かれ、就業実態が正社員と変わらないパートについて、待遇の差別的な取り扱いを禁じる内容の報告書素案が提示された。
 分科会は来月中にも正式な報告書を取りまとめる方針。
 厚労省では報告書に基づき、同法改正案を作成して来年の通常国会に提出したい考えだが、経営側委員からは法改正の必要性自体を疑問視する声が強く、最終的な報告書の取りまとめに向けた議論の行方が注目される。
 同法の改正論議は、正規労働者と非正規労働者との格差是正を掲げる政府方針の一環として始まった。現行法も、パートの待遇について正社員との均衡に配慮するよう求めているが、明確に禁止はしていない。
 これに対し、学識経験者などの公益委員が作成した素案は、契約更新を重ねて長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じている。また、昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務化し、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとした。さらにパートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけている。
 先日、パート労働法改正案概要で、「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として明記する旨が明らかになった。その改正案が労働政策審議会雇用均等分科会に示されたというのが今回の報道。だが、法律として明文化することを反対している企業側委員がいることや、先日発表された労働契約法の素案では、有期雇用者に対して正社員化を促す規定が削除されたなど、意見がきちんと調整できていないと思われる節が多い。正社員との均衡ある待遇については、明文化が非常に怪しい状況にあるようだ。 

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・「新健康フロンティア戦略賢人会議」初会合、10年プラン策定へ(20061129)

健康戦略の賢人会議が初会合、10年プラン策定へ 2006/11/29 NIKKEI NET

 政府は29日、首相官邸で「新健康フロンティア戦略賢人会議」(座長・黒川清内閣特別顧問)の初会合を開き、来年から10年にわたる長期戦略を今年度中にまとめる方針を決めた。健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を示すもので、4つの分科会を設けて食育の推進策やメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策などを議論する。
 今月初めに設置が発表された「新健康フロンティア戦略賢人会議」。初会合が開催された模様。予定通り3月までの会合開催となる見込み。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊退職、企業の5割が技術継承に危機感(20061129)

団塊退職、企業の5割が技術継承に危機感・文科省調査 2006/11/29 NIKKEI NET

 文部科学省が29日に発表した調査で、団塊世代が大量退職する「2007年問題」について民間企業の5割強が技術・ノウハウの継承に危機意識を持っていることが分かった。「継承に時間がかかる」ことなどが理由。国際競争が激しいなか、研究開発力を損なわずにどう維持していくかに頭を悩ませている。
 調査は2006年2―3月、研究開発を実施する資本金10億円以上の企業1851社を対象に実施した(有効回答社数は857社で回答率は46.3%)。
 研究開発面から2007年問題に「危機意識を持っている」と回答したのが53.6%。「持っていない」が37.7%、「分からない」が8.7%だった。2007年問題へ対応するため「教育の充実」(48.3%)「必要な人材を選抜して雇用延長や再雇用」(42.4%)「継承すべき技術・ノウハウなどの文書化」(35.7%)などに取り組んでいるという。
 2005年度版の「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」で採り上げられた技術継承に関する問題。中小企業などでは技術継承がうまく行かない可能性があることを危惧した経産省などは、早期から技術を蓄積するためのデータベースソフト開発などに乗り出している。労働政策審議会でも厚労相に対して技能継承に対する公的支援を実施することを提言厚労省がそれ以前から実施していた大量定年退職者の補充となる人材確保の支援策の後押しを行うこととした。各企業でも企業活動への影響を心配する経営者が多く製造業などでは技術伝承を加速させているが、経営への負担を考えると、定年退職者を社内に留めるだけの余裕はない。この辺りがどうも今回報道された不安へとつながっているようだ。いずれにしてももう時間はほとんど残されていないこの問題。技術継承を完全に行えない可能性があるとは言え、少しでも残すべき技術を伝えられるよう、官民含めて努力して欲しいものだ。

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