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2006.12.20

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・上半期の入職率、4期ぶり低下(20061219)

上半期の入職率、4期ぶり低下・厚労省の雇用動向調査 2006/12/19 NIKKEI NET

 厚生労働省が19日発表した雇用動向調査によると、今上半期(1―6月)の労働者全体のうち、新たに就職した人の割合である「入職率」は前年同期比0.7ポイント低下の9.6%だった。前年同期を下回ったのは2002年上半期以来4上半期ぶり。離職率も同0.5ポイント低下の9.4%で、入職率が離職率を上回る状態だ。厚労省は「雇用情勢は改善している」と判断している。
 全国の約1万事業所を対象に調べた。就業形態別の入職率はパートが1.9ポイント低下の15.7%、正社員など一般労働者は0.3ポイント低下の7.8%だった。雇用情勢の回復で正社員志向が強まり、パートの入職率が落ち込んだ。
 雇用情勢の回復は転職者の賃金上昇にも表れている。転職した人の賃金が「前職より増えた」人の割合は「減った人」の割合を4.2ポイント上回り、前年同期の0.7ポイントを大きく超えた。
 昨年8月に発表された雇用動向調査では男性、そして昨年末の雇用動向調査では女性が、それぞれ「入職超過」となった状態から1年。今年8月に発表された2005年通年の雇用動向調査では「入職者」「離職者」とも700万人を超え、雇用市場での流動が活発である状況を伺い知ることができたのであるが、今年上半期からどうやらその市場は落ち着いてきたようだ。であれば、完全失業率ももう少し落ち着いても良いと思えるのだが、相変わらず4%台前半が保たれている状況。「雇用情勢」の改善が図られていることは確かなようだが、人の移動が少なくなったことに伴い、企業の新規求人も萎んでいく可能性がある。こうなってくると、政府が考えている各種の就職支援政策に影響が出てくることが想像できる。状況に応じて政府も雇用政策を転換していく必要がありそうだ。

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