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2006.12.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・企業の障害者雇用率、過去最高に(20061214)

企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com

 全国の民間企業の障害者雇用率は、今年6月現在で1.52%と、法定の1.8%を下回ったものの、過去最高水準となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用されている障害者の数も約28万4000人と、前年より約1万5000人増えたが、今回から雇用率の算定対象となった精神障害者は約2000人にとどまった。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に障害者の雇用を義務づけている。雇用されている障害者は前年に比べて5.5%伸び、雇用率も前年より0.03ポイント増え、初めて1.5%台にのせた。法定雇用率を達成した企業の割合は前年より1.3ポイント増の43.4%。
 一方、官公庁(法定率2.1%)では、取り組みの遅れが目立つ。警視庁で法定の達成に29人、東京消防庁で7人、高知県警で4人それぞれ不足するなど、平均でも03年の水準を下回った。
 障害者雇用促進法により、2006年度上半期の障害者就職件数も過去10年で最多を記録。だが、今回報道にあったように、障害者雇用率として考えれば、法定雇用率までは達していない。このような事実を捉え、障害者雇用の指導強化を検討している厚労省7月には障害者雇用未達2社も公表。雇用率がまだまだ上昇することは確かなようだ。

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