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2006.12.03

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年11月度労働経済動向調査(20061201)

正社員、パートとも不足感が拡大・11月の労働経済動向調査 2006/12/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業で23となり、8月の前回調査より2ポイント上昇した。正社員の人手不足感が広がっていることを示している。
 過不足判断DIはプラスが大きくなるほど不足感が高まっていることを示す。常用労働者の過不足判断DIは2002年2月調査でマイナス15となって以来、ほぼ一貫して上昇している。業種別では情報通信業や金融・保険業、運輸業の不足幅が目立つ。
 一方、パートの過不足判断DIも23と2ポイント上昇。厚労省統計情報部は常用労働者、パートとも「不足感がある」と分析している。
 従業員30人以上の民間の5408事業所を対象に調べた。回答率は56.8%。
 前回8月度の労働経済動向調査では、過不足判断指数(DI)は全産業でプラス21。5月度もプラス21で、とどまっていた不足感がやや強まった様子。ここ最近の新卒の採用状況の好転などが示す通りの動きをしていると言ったところか。

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