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2006.12.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・労働組合組織率、18.2%に低下(20061207)

労組の組織率、18.2%に低下 連合が推計 2006/12/ 7 asahi.com

 連合は7日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合(組織率、6月時点)が今年、前年比で約0.5%幅低下し、18.2%程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。76年以降、31年連続の低下となる。高木剛会長は同日の中央委員会で「組織率の低下は労働運動の力量やスタミナ低下をもたらしている」と懸念を示し、非正社員を含む組織拡大の必要性を訴えた。
 組織率の分子となる組合員数(昨年1013万8000人)の減少幅は小さくなった。一方で、分母となる雇用者数は、景気の回復もあって5416万人から101万人増えており、組織率の低下につながった。
 パートや派遣、契約社員といった非正社員の増加も、組織率低下の大きな要因。連合は07年春闘で、パートや派遣社員らの処遇改善を重要目標にしており、非正社員に組合の存在意義を積極的にアピールする方針。正社員化についても会社側と協議するよう、傘下労組に求めている。
 労働組合の推定組織率に関して、厚労省が1年前に発表した時の数値は、18.7%。30年連続の低下はなおも記録更新ということになりそう。ここ最近、いくつかの労働組合設立の報道もあったが、やはり労働組合という組織そのものが嫌われる社会傾向にあるのは確かなようだ。これ以上の組織率低下を食い止めたい連合ではあるものの、この流れはもはや止めることができそうもない。。

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