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2006.11.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・出産後再就職、正社員は困難(20061129)

出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査 2006/11/29 asahi.com

 出産後、一度仕事を離れた母親の仕事は大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員であることが、29日に公表された厚労省の「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。正社員の母親の大半は出産後も仕事をやめずに働き続けた人で、出産時に仕事を続けるかやめるかが、その後の就業に大きく影響することが裏づけられた。
 調査は01年に生まれた約2万2000人の子どもとその家庭を対象としており、同じ家庭を年1回、継続して追跡する形式で行われている。
 母親の就業状況を時系列に沿ってみると、出産1年前は32.3%が正社員、16.5%がパートとして働いているが、出産後、半年では正社員(育児休業中をふくむ)15.7%、パート労働3.8%に激減する。
 その後、子どもの成長と共にパート労働に就く人の割合は増え、4歳半の時点では22.2%に上る。一方、正社員は15.9%と出産後半年とほぼ同じ。厚労省によれば、正社員の顔ぶれは毎回の調査でも変わらず、出産後も働き続けた女性が大半だ。一度仕事をやめた母親が正社員として再就職を求めても、実現するのはまれと見られる。
 「育児と仕事の両立」をキーワードにして、少子化対策を進める政府。今回発表された調査結果を見る限りでは、これらの政策を行う必要があることは確かなようだ。だが、「出産を理由にして退職する」ことが、再び正社員になることを阻害しているという訳ではなく、「子どもがいる」ということを理由にした企業の正社員としての採用拒否が、非正社員化を進めてしまう要因なのではなかろうか。まあ、「出産を理由に退職せざるを得ない」状況に問題があるのも確か。いずれにしても「出産」に関する企業経営者等の意識改革を進めることが、厚労省に課せられた課題であり、家族内の協力を促せるよう、個々人の意識改革も進めなければならないということが言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援制度、「移動介護費」の上限設定、違法と判決(20061129)

移動介護費の上限設定、違法 「裁量権逸脱」と東京地裁 2006/11/29 asahi.com

 東京都大田区が障害者支援費制度で定められた移動介護費に上限を設ける要綱を定めたため、介護費を実質減額されたとして、身体障害者の男性が減額分の支給などを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、区の処分について「社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権を逸脱している」と述べ、違法と認めた。ただ、支給の根拠とされた身体障害者福祉法の規定が廃止されたことから訴えの適格性がないとして請求そのものは退けた。
 訴えたのは、鈴木敬治さん(54)。脳性まひで身体障害1級の認定を受け、外出する際は車いすの介護が必要だ。
 大田区は03年7月に要綱で移動介護費について上限を設定した。それ以前は、鈴木さんは1カ月あたり124時間分の移動介護費を支給されていたが、要綱で32時間の上限が設定され、差額分が認められなくなり、「移動の自由を侵害された」として提訴した。
 判決は「支給が激減する事態は身体障害者福祉法の趣旨に反する」と指摘、健常者を基準に上限が設定された点についても「合理性を見いだすのは困難だ」と述べた。
 移動介護費は身体障害者福祉法の規定の廃止に伴い、現在は10月本格施行の障害者自立支援法に基づいて支給されている。
 判決後の会見で、「もし支給が認められたら」と問われた鈴木さんは、「色々な所に行って色々な障害者と話をしたい」と答えた。
 今年9月に提訴された上限設定に関する問題。その後障害者自立支援法の成立・施行などで状況が違えど、「裁量権逸脱」と認められたのは事実。現在見直しを検討している障害者自立支援法の負担額についても、何らかの影響を与える可能性があると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・労働力人口、2050年までに2171万人減(20061129)

労働力人口、2050年までに2171万人減 2006/11/29 asahi.com

 雇用や少子化対策が進まなかった場合に、2050年の労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)は、04年よりも2171万人少ない4471万人まで減少するとの試算を厚生労働省がまとめた。働き手の数が現在の3分の2に縮小する。早期に少子化対策を進めなければ将来の経済成長に影響が生じるとしている。
 試算では、合計特殊出生率が1.39で安定するとした02年の将来推計人口を用いて、労働力人口が04年の6642万人からどのように減るかを推計した。その際、65歳定年の企業が増えて高齢者の雇用が進み、育児や介護サービスが充実して働く女性が増えるなど雇用対策が進んだ場合と、進まなかった場合の二つのケースを想定した。
 雇用対策が進んだ場合でも、労働力人口は30年まで毎年平均21万人減少し、30年は6109万人になる。それ以降の減り方は年平均62万人と3倍に加速し、総人口が1億59万人となる50年には4864万人になる。雇用対策が遅れれば、さらに393万人少ない。
 年末に公表される新しい人口推計では、少子化がさらに進むのは確実なため、これに基づいて試算し直せば、労働力人口の減少はいっそう進むと見られる。
 30年以降の働き手の急減が、経済成長に与える影響は大きい。厚労省は「資本の増強や技術革新による生産性向上だけでは成長を維持するのは難しい」とみている。長期的に労働力人口を上向かせるためには、今から少子化対策に取り組み、出生数を増やす必要があるとしている。
 内容が明らかになった2006年度版少子化白書にて示された試算内容。本試算では、労働力人口が減少することで、経済成長に影響を及ぼすことが声高に掲げられているが、低いと言われる労働生産性を高める政策がうまく進めば、話は別。示される試算は確かな情報なれど、単に少子化を解決するだけが、回避の方法ではないことも念頭に置き、政府は政策を打ち出すべきと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・学生無年金訴訟、高裁、国の控訴棄却(20061129)

学生無年金訴訟 高裁、国の控訴を棄却 2006/11/29 asahi.com

 学生時代に統合失調症と診断された東京都の男性(46)が、20歳前に診察を受けなかったため障害基礎年金を支給されなかったのは不当として、社会保険庁長官に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。年金受給は「20歳前の診察」が条件になっている。石川善則裁判長は、20歳前に発症したと事後に確認できれば条件を満たすと判断。男性を勝訴させた一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 石川裁判長は、統合失調症について「原因が未解明で、誤解されることが多い病気」と指摘。発病から受診までの期間が長期化しがちな点を考えると、「初診日に20歳未満であることを要件と解するのが立法者の意思とは速断できない」と述べた。
 今回の男性とともに一審で支給が認められた別の男性(38)について、東京高裁の別の裁判部は10月、「拡張解釈は許されない」として20歳前に初診がなかった場合は受給条件を満たさないと対照的な判断を示し、国側勝訴の逆転判決を言い渡した。
 昨年11月に東京高裁に厚労省が控訴を行った学生無年金訴訟判決。結局厚労省の控訴が棄却され、不支給取り消しとなった。ここ最近学生無年金訴訟は、原告側の敗訴が目立つようになってきているが、この事例だけは、判決文にも「例外的に」という言葉がうたわれている通り、例外対応と考えた方がよさそう。20歳前障害に関する支給は、病気によって判断が変わってくるのは、やむを得ないと考えるしかなさそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・看護師不足、大病院も。採用5割増、内定は7割(20061129)

大病院も看護師不足 採用5割増、内定は7割 2006/11/29 asahi.com

 全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、国立大学病院など423の大手病院が来春採用を予定する看護師は前年比5割増の1万8740人に上る一方で、現時点の内定者数は予定の約7割にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになった。大病院の看護師採用急増の影響を受け、中小病院では採用活動がさらに難航している可能性が高い。来春以降、相当数の病院が看護師不足に陥ることは避けられない情勢だ。
 調査は看護師不足の実態を把握するため、厚労省が緊急に実施。29日の中央社会保険医療協議会(中医協)で結果を報告する。看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする今年4月の診療報酬改定が影響したとみられ、改定の再見直し論が浮上しそうだ。
 調査結果によると、国立大学病院は今年の2.2倍、計5420人の採用を予定し、すでに8割の内定者を確保している。一方、日本赤十字病院は92施設中、28施設が内定者ゼロ。計4109人の採用を予定しているが、内定者数は約半分の2126人で、昨年の実績も下回っている。
 大病院の中でも、勤務条件や仕事内容で就職人気の高い国立大学病院などに看護師が集まり、格差が生じている状況だ。
 同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約131万4000人なのに対し、実際の就業者数は127万2000人。約4万人の看護師が不足している上に、新卒看護師が一部大病院に集中すれば、地域医療が看護師不足で立ちゆかなくなる懸念がある。
 今年4月の診療報酬改定では、看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者15人、13人、10人の区分に加え、「7人」を新設し、急性期患者へのケアを手厚くして入院日数を短縮することを狙った。ただ、看護師の配置増が病院の収入に直結するため、各地の病院で採用予定を大幅に増やす動きが活発化した。
 東京大学病院では、来春の「7人」達成を「病院あげての最重要課題」と位置づける。「7人」基準の達成で年間9億7800万円の増収が見込まれ、人件費などを差し引いても7500万円の利益増になるという。
 医療関係者の間では「看護師の配置を手厚くするだけで増益になるのは問題」との見方もあり、一部病院への過度の看護師集中を避けるため、「7人」配置の診療報酬の見直しなどが検討される可能性も出てきた。
 今年4月に実施された診療報酬改定で、看護職員の確保に追われるようになった各病院。中小の民間病院では、十分な看護職員の確保ができず、経営難に陥っているところもある。だが、やや条件が有利と思われる大病院でも、今後は看護職員の確保は難しいという状況に陥っているようだ。このペースで看護師の取り合いが続けば、適正な看護師配置など出来なくなるのは当然のこと。と、なればこの看護師争奪の原因となっている診療報酬の見直しを図るしかない。診療報酬に関しての改定を検討するため、看護師偏在の調査を進めることを発表していた厚労省。その改定を行うに当たり、中医協が対応の協議を開始した様だが、病院の経営状況などから待ったなしの状態の病院関係者。早期の方針決定を待ち望んでいるのは言うまでもないであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・看護師不足で中医協が協議(20061129)

診療報酬の早期見直しも 看護師不足で中医協が協議 2006/11/29 asahi.com

 全国の病院間の看護師獲得競争が激化し、一部病院が看護師不足に陥りつつある問題で、中央社会保険医療協議会(中医協)は29日、対応を協議した。看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする診療報酬改定が問題のきっかけとされるが、診療側、支払い側の双方から「軽度の患者が多く看護の必要度が低い病院にまで上乗せを認める必要はない」などの指摘が相次ぎ、診療報酬が早期に見直される可能性も出てきた。
 看護職員の過激な獲得合戦を繰り広げるほど、看護師不足に陥っている各病院。既に早くから看護職員不足による経営難に陥っている病院もあり、この看護師数により決定される診療報酬の改定そのものを検討し始めていた厚労省。まずは診療報酬の改定を行う前に、対応協議ということだが、看護職員の絶対数そのものが少ない中、最終的にはどのような方向で話に決着をつけるのか。病院関係者の注目が集まるところだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 教育訓練給付・助成率2割に半減へ、利用要件は緩和(20061129)

教育訓練給付金、助成率2割に半減へ 利用要件は緩和 2006/11/29 asahi.com

 働く人たちの能力開発や資格取得を国が支援する「教育訓練給付金」について、厚生労働省は29日、原則として受講料の4割としている現行の助成率を、2割に引き下げる方針を固めた。同給付は雇用保険を財源としており、これまで200万人近くが利用した。一方で、不正受給などが問題となったため、本人負担を増やしながら、若者が利用しやすいように要件を緩和するなどして、「衣替え」をはかる。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針だ。
 同給付は、バブル崩壊後の雇用情勢が不安定な98年に創設された。
 同省が指定した講座で教育訓練を受けた場合、その一部を支給する仕組み。当初は、雇用保険の加入期間が5年以上の人を対象に、受講料の8割、上限20万円まで支給され、01年からは30万円になった。助成率が高いうえ、働きながら受講できることから、英会話やパソコン講座などを受講する利用者が急速に拡大した。
 しかし、審査の甘さなどから、架空の講座を設けるなどして給付を受け取るなどの不正受給が横行。また、同省が初心者向けガーデニングなど、趣味的な講座まで指定したために批判が相次ぎ、制度を見直して指定基準などを厳格化。03年には、加入期間が5年以上の人は助成率を4割(上限20万円)に引き下げ、3年以上5年未満の人は2割(同10万円)とした。
 これにより、一時は2万以上あった指定講座は、今年4月現在で約7800に減った。これまでの受給者は約195万人で、給付総額は約2740億円。昨年度は約16万人が利用した。
 今回の見直しでは、加入期間による差をなくし、「加入期間3年以上、助成率2割」に統一する。ただし、働く人の能力を高め、再就職や失業を予防する制度としての意味はあるとして、若者などで初めて給付を受ける人のみは、当面の間、受給要件を「加入期間1年以上」に緩和する方針だ。
 不正受給も目立った教育訓練給付金ではあるが、その支給の主旨から外れると思われるような講座が受給対象というケースも、制度開始当初目立っていた。2003年の改正で加入期間に応じた助成率への変更、更に助成対象となる講座の見直しが行われたが、雇用状況が回復しつつある今、この制度そのものの存在意義に疑問が出てきているのは確か。更に検討を加え、もっと思い切った見直しをする時期に来ているのかもしれない。次々と現れてくる新しい雇用形態に、現行の法制度がついて行っていない以上、本支給制度も実際に発生している問題に対応できていない可能性があるからだ。

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2006.11.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「科協」幹部宅など捜索(20061129)

「科協」幹部宅など捜索・労働者派遣法違反の疑い 2006/11/29 NIKKEI NET

 在日朝鮮人の科学者や技術者でつくる「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協、東京都文京区)幹部(74)の妻(72)が経営する川崎市の人材派遣会社が無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は29日、同社や科協幹部宅など4カ所を労働者派遣法違反容疑で家宅捜索した。
 科協は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体で、核やミサイルの開発を進める北朝鮮との関係で捜査当局が注目。警視庁公安部が2003年に摘発した軍事転用可能な粉砕機の不正輸出事件では別の科協幹部が北朝鮮への輸出に関与していたと同部はみており、05年10月には科協本部を薬事法違反容疑で家宅捜索した。今回、自宅が捜索を受けた幹部はエンジン分野の専門家で、公安当局によると今年7月の北朝鮮のミサイル発射直前に北朝鮮に渡航していたとされる。
 労働者派遣法では、派遣を行う際には届出が必要となる旨が規定されている(特定労働者派遣事業の場合)が、これを行わなかったゆえの摘発となったようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・国労、JR不採用問題で、300億円賠償求め提訴へ(20061129)

国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET

 国労組合員らのJR不採用問題で、国労(佐藤勝雄委員長)は28日、組合員らが国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧日本鉄道建設公団)に総額約300億円の損害賠償を求める訴訟を12月5日に東京地裁に起こす方針を決めた。
 原告は、不採用になった国労組合員と遺族計540人。国労も組合費の損失分などを求めて原告に加わるという。
 訴訟をてこに政治解決を促すのが狙いで、国労側は「時効を前に、裁判による解決の手段を担保するための訴訟で、政治的解決の状況が生まれれば取り下げも視野に入れる」としている。
 JRへの採用を求めた労働委員会への救済申し立てで最高裁は2003年12月、JRの法的責任を否定。一方で一部の国労組合員が旧清算事業団に損害賠償を求めた訴訟では、東京地裁判決が昨年9月、請求を認めた上、最高裁判決から3年で不法行為の時効が成立するとの判断を示した。
 労使紛争が解決したと伝えられた、国労とJR東日本との関係。ただし、不採用問題が残ったままと報じられているのがまさにこの問題。この訴訟が解決に向けた糸口となるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・日払いバイトの採用拡大(20061129)

日払いバイトの採用拡大、外食や小売業 2006/11/29 NIKKEI NET

 アルバイト確保に苦心している外食、小売業に日払い制度が広がってきた。たこ焼き最大手のホットランド(群馬県桐生市、佐瀬守男社長)は年内にも全300店に導入する。ローソンは首都圏で実験を始めた。「働きたい時だけ働く」など若者の労働意識が変化しており、アルバイトなど若年労働力を確保するために雇用形態の多様化が進んでいる。
 若年人口が減少する一方、パート・アルバイトを正社員に登用する動きも広まっており、外食や小売業ではパート・アルバイトが定着しにくくなっている。このため各社は雇用形態の多様化で対応する必要に迫られている。
 「日雇い派遣」と呼ばれる働き方が急増中と伝えられる中、アルバイトに関しても「日雇い」という言葉が登場。法制度が追いついていない中での新しい労働形態の急増。しばらく行政側で解決できないような問題が続きそうな予感。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化白書「働き方の改革」提唱(20061129)

仕事と育児両立へ「働き方の改革」提唱・06年版少子化白書 2006/11/29 NIKKEI NET

 政府が12月1日に閣議決定する2006年版の少子化社会白書の内容が29日、分かった。日本が人口減時代に入ったことを踏まえ、現状のままでは2050年には「超少子高齢社会」を迎えると力説。仕事と育児を両立させる「働き方の改革」を提唱し、年代別の子育て支援の必要性を明記した。
 今年度版の特徴は「社会全体の意識改革」と題した章を設けたこと。出産1年前の時点では働いていた女性の約7割が最初の子供を産んで半年後には無職になっていると指摘。英国のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)運動を例示し、職場の意識改革や中小企業の子育て支援への公的支援の拡充に言及した。
 2005年度版の少子化社会白書では、「超少子化国」との定義が踊っていたが、2006年度も前年度の内容を受けての記述がなされるようだ。「仕事と育児の両立」を掲げ、行われてきている少子化政策。その方向性の正しさを解く内容ではあるものの、実際に政策としては未だ成功事例が作れていないのがなんとも悲しいところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・伸びぬ賃金、若年化も要因(20061129)

伸びぬ賃金、若年化も要因 2006/11/29 NIKKEI NET

 雇用条件は改善しているのに、統計上では1人あたりの平均賃金がなかなか上昇しない。グローバル競争への対応で企業が賃金を抑えているのも事実だが、賃金の高い中高年の退職が増え、若い社員の比率が高まっていることが、見掛け上の平均賃金を押し下げている要因にもなっているもようだ。
 景気の先行きを知るうえで、賃金の動きが重要になっている。好調な企業部門が個人消費などの家計に移るかどうかは、賃金の上昇がカギを握っているからだ。
 確かに失業率や有効求人倍率に関しては良好な状況が続いているが、パート労働者などの非正社員の動向でこれらの統計地が大きくぶれるほど、多くの企業が非正社員を労働力として頼っている状況。であれば、賃金の伸び率が高くならないというのはうなづける。賃金も伸びるのは果たしていつになるのか?

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 雇用保険料率・1.2%に引き下げ、厚労省検討(20061129)

雇用保険料率1.2%に下げ・厚労省検討 2006/11/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を2007年度、現行の1.6%から1.2%を軸に引き下げる方向で検討に入った。当初は1.4%への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる。企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ。
 保険料率の引き下げは1993年度以来、約14年ぶり。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で検討を進める。年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 引き下げ検討中であった雇用保険料率であるが、引き下げ後の保険料率は1.4%より下の1.2%となる模様。だが、雇用保険に関しては国庫負担の全廃も検討されている。いくら財政に余裕があるとは言え、本当に大丈夫?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医師不足・医師偏りさまざま、東北不足深刻(20061128)

医師の偏りまざまざ 東北不足深刻 厚労省が初集計 2006/11/28 asahi.com

 医師の数が医療法の配置基準を満たしている病院の割合について、厚生労働省は都道府県ごとのデータを初めて明らかにした。大阪の96%や東京の94%をはじめ都市部が高い一方で、青森の43%、岩手の55%など東北や北海道の低さが際立ち、地域の偏在が顕著だ。また、常勤の医師で基準を満たす病院は全国の36%にとどまり、非常勤の医師頼りの現状が浮かび上がった。
 このデータは、厚労省が04年度に行った全国の病院8660カ所の調査結果を、都道府県ごとに集計し直した。医師の充足状況は病院が基準を満たしているかを調べるもので、医師不足を直接示すものではないが、地域によって深刻な勤務医不足に陥っている実態が改めて裏付けられた。
 医師の配置について、医療法は一般病院で入院患者16人に1人以上、外来患者40人に1人以上などと定めており、大幅に下回ると診療報酬が減額される。
 基準を満たした病院は全国平均で83.5%。都道府県別では青森が43.4%で最も低く、岩手(55.1%)、秋田(60.3%)、北海道(60.8%)、新潟(63.0%)と続き、東北などの病院が医師確保に苦労していた。
 一方、首都圏(東京93.6%、神奈川94.6%)や大阪圏(大阪96.2%、滋賀95.2%)を中心に12都府県で、90%を超える病院が配置基準を上回っていた。
 また、今回は常勤医で基準を満たすかもはじき出した。全国平均は35.5%。新潟(20.3%)、岩手(21.5%)など、こちらも東北や北陸などが低く、埼玉や千葉も26%台だ。10県が30%を下回った。大半の病院が常勤医を確保できず、非常勤医でやり繰りしていることがうかがえる。
 厚労省は「各病院で不足している医師数には幅があり、配置基準を下回る病院の割合が多いからといって、直ちに医師不足とはいえない。病院が多すぎる地域もある」と説明。医師不足が社会問題化しているが、医師は毎年3000~4000人増えており、「全体では足りている」との立場だ。ただ、若手医師を中心に都市部に集中する「地域偏在」が進んでいることは認めている。
 深刻な医師不足が今回の調査で浮き彫りとなった様子。医師不足の暫定対応として、医学部の定員増員を許可するなどの措置がとられる見込みであるが、政府が増えることを望む診療科がこれらの措置によって増えるとも限らない。まだまだ対策を打ち出す必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・天下り公務員への年金優遇、来年度にも廃止(20061128)

天下り公務員への年金優遇、来年度中にも廃止 2006/11/28 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は28日、厚生・共済年金の一元化に合わせて、民間に天下った公務員に対する年金優遇制度を廃止することを決めた。来年度中にも実施する。
 政府・与党は2010年にも公務員らが加入する共済年金を廃止し、民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用させる方針で、厚生年金への一元化の前に、再就職後の年金ルールも厚生年金と同等にすることにした。
 現在は、60歳代前半の公務員が退職後、民間企業や独立行政法人、特殊法人に再就職した場合、賃金と年金の合計が月48万円までなら年金が全額支給される。
 一方、サラリーマンが別の企業に再就職した場合、月28万円までしか年金が全額支給されない。天下り公務員の上限額が約1・7倍優遇されている計算だ。
 新制度は厚生年金のルールに統一し、天下り公務員の上限額も28万円となる。上限を超える場合、超過分の年金が半分に減額される。民間に再就職する公務員は年1万人程度とされる。
 共済年金受給に関して既得権を得ていたとしても、優遇制度廃止により、支給上限を公務員と同様に適用することとなった、天下り公務員への年金支給。厚生年金・共済年金一元化に関する最終案提示の際、すでに発表されていたことであるが、どうもその廃止のペースが早まることとなりそうだ。官民格差是正を少しでも解消するための実施ではあるものの、当初218万人と言われていた支給削減対象者が、年250万円という年収基準を設定したがため、実対象者は80万人程度となる見込み。こちらの是正も何とか考えてほしいものであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・神奈川県民、冬のボーナス、59万2000円(20061128)

神奈川県民、冬のボーナス59万2000円…浜銀総研調べ 2006/11/28 YOMIURI ONLINE

 民間事業所で働く神奈川県民1人当たりの冬のボーナス支給額は59万2000円で、4年連続で前年実績を上回る見通しであることが、浜銀総合研究所の予測で分かった。
 企業収益の増加基調などによるもので、前年比伸び率は4・9%と、冬のボーナスとしては1996年実績(同5・9%増)以来となる高水準の伸び率の予想となった。
 支給総額は1兆7466億円(同6・9%増)で、2年連続で前年実績を上回る見込み。人手不足感の強まりで企業が採用を積極化し、常用雇用者数がプラスに転じていることなどから、ボーナスを受け取る人の数も増える見通しという。
 また、公務員を含めた同県民1人当たりの支給額は62万9000円(同4・2%増)で、3年連続の増加。支給総額は2兆150億円(同6・0%増)で、2年連続で前年実績を上回る見通しとなっている。
 浜銀総研の加藤善崇研究員は「景気回復の実感を欠いたまま、じっと耐えてきた家計部門に、企業の好調さの恩恵がようやく及んできた」としている。
 今年冬のボーナスは伸び率こそ前年を下回るものの、支給額としては過去最高になると予想されている。全国ではなく地域的な調査なれど、調査結果は全国と同じ。他でもこのような地域がいくつか出てきそうだが、地域格差が激しく、支給額がそれほどあがらない都道府県も多いことであろう。

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2006.11.28

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未加入問題・特許庁の270人、社会保険未加入、非常勤職員の半数(20061127)

特許庁の270人、社会保険未加入 非常勤職員の半数 2006/11/27 asahi.com

 特許庁が、健康保険と厚生年金に加入させなければいけない雇用形態の非常勤職員を加入させていないとして、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていたことが分かった。対象は特許庁の非常勤職員の約半数に当たる270人で、特許庁は誤りを認めて是正する方針。国の機関で働く非常勤職員は約13万人いるが、他の中央省庁でも同様の雇用形態があるという情報もあり、社会保険の未加入問題は他省庁に広がる可能性がある。
 また、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)が今年、各省庁の非常勤職員のうち約7000人を調査したところ、1割近くが社会保険に入っていなかった。国公労連はこうした社会保険の未加入者の中にも加入すべきケースが含まれているとみて、改善を求めている。
 同事務局から指摘されたのは特許庁内で事務の補助をさせている非常勤の国家公務員。特許庁によると、採用予定期間を半年より1週少ない25週以内と定め、1日ごとに契約を更新。勤務条件は、週4日勤務、1日7.25時間で、健康保険、厚生年金には加入しない、という条件で雇用している。
 特許庁関係者によると、契約は自動的に更新され、実際には勤務は数年間に及ぶ職員もいるという。期間が半年より少ないのは、半年以上だと有給休暇を認めなければならないためで、この条件で働く270人は20~30代が多いという。
 社会保険庁は、社会保険は正社員など常用的使用関係があれば加入させる義務があるが、パートなど短時間労働者については「1日もしくは1週の労働時間及び1カ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上ならば該当する」と指導している。
 特許庁の場合、1週計29時間の労働時間で、正職員の1週40時間の4分の3(30時間)に届かないが、1カ月の日数も1日の時間もいずれも4分の3を超えていた。東京社会保険事務局は「1週間にならして考えるのは日によって勤務時間が異なる変則的な時だけ。まず1日の時間でみるべきで、被保険者にしないといけないケース」と指摘した。
 特許庁は、労使折半で払うべき社会保険料の負担を免れていたことになる。同事務局は個別の勤務実態を調査した上で、過去2年分までさかのぼって社会保険料を徴収することを検討している。
 特許庁秘書課は「週40時間の4分の3未満の労働時間なので社会保険の加入要件には当たらないと思っていた。早急に是正したい」としている。
 「国の機関だからこそ」なのか、それとも「国の機関であるにもかかわらず」なのかは定かではないが、発覚した社会保険未加入に関する問題。労働基準監督署の監視などが厳しい民間企業でも、上記のような勘違いをしている可能性がある。まだまだ周知が不足と言ったところか。少なくとも「灯台もと暗し」の状況は解消し、身内にはこのような状況はないようにして欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し(20061127)

自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し 東京地裁 2006/11/27 asahi.com

 栃木県の加工食品卸会社に入社後8カ月で自殺した会社員男性(当時23)の遺族が、労災と認められなかったことを不服とした行政訴訟の判決が27日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、月100時間を超える残業や売り上げ目標の未達成などが、「独り立ちしたばかりの新入社員にとって相当の心理的負荷を与えた」と指摘。仕事上のストレスと自殺との因果関係を認め、遺族補償などの支払いを認めなかった真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。
 判決によると、男性は02年4月に入社。半年間の研修を経て、10月から取引先の3店舗の営業担当となり、死亡前3カ月の残業時間は月に約110~150時間に及んだ。取引先との人間関係を築けず、売り上げ目標を達成できなかったことなどがストレスとなった。12月中旬までにうつ病を発症し、同月24日に自宅で自殺した。
 国側は、自殺の労災認定基準とされている厚生労働省の判断指針に照らせば心理的負荷は「中程度」になるとし、死亡との因果関係を否定した。
 しかし、判決は「研修では先輩の商談に同席するだけだったのに、急に裁量権を与えられ商談にも一人で臨んでいた」と指摘。新入社員である点を考慮して通常よりもストレスの評価を強く修正すべきだと述べた。
 過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「入社1、2年目でうつ病になり、自殺するケースが増えている。新入社員の経験や能力に配慮した職場の改善が必要だ」と話している。
 自殺対策基本法の成立など、自殺を伴う労災事故に関しては、今まで認められていなかった件に関しても、裁判により認められる例が多くなっているが、今回も労働基準監督署の処分取り消し判決が出たケース。特にうつ病による自殺防止に力を入れている厚労省の活動に見られるよう精神面でのケアを重視する傾向にあることも影響し、今まで認められにくかった精神障害による労災について、その認定件数は急増中。それらの対策を推進するという意味でも、今回の判決が成されたと言えよう。各企業においてもうつ病に陥るような業務形態については、今後注意を更に払う必要があると思われる。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・新潟県での雪による労災283人、昨冬ワースト2位(20061127)

新潟県での雪による労災283人、昨冬ワースト2位 2006/11/27 YOMIURI ONLINE

 積雪時期を前に、新潟労働局は昨冬(2005年11月~今年3月)の雪による労働災害(休業4日以上)の発生状況をまとめた。「平成18年豪雪」と呼ばれる大雪となった昨冬の労災認定件数は283人(うち死者2人)で前年度と比べ121人、75%も増えた。1985年度以降では同年度の350人に次ぐワースト2位。
 事故の形態で最も多かったのは、新聞配達や屋外作業中の路面凍結による転倒の158人で、屋根やはしごからの転落63人、自転車やバイクでのスリップ事故28人が続いた。業種別では建設業64人、製造業40人、スキー場28人、新聞販売業26人など。
 特に除雪中の災害が死者1人を含む73人に上ったことから、同局は「重大な災害になる危険性が高い屋根除雪時の災害の防止などに重点を置く」とし、
 〈1〉強風時の作業中止
 〈2〉安全帯の使用による転落防止措置
 〈3〉2人以上での作業実施
 〈4〉夜間作業の禁止
――などを呼びかけている。
 ここ最近の異常気象により、今まで対応してきた方法では、労働災害が発生する可能性が高まるといったことも出てきた。作業する側が、ここ近年の気象の状況に合わせて仕事のやり方を変えていくのももちろん必要ではあるが、厚労省側も今までの基準などを見直し、近年の状況に合わせた条件等を提示する必要があることを伺わせる結果と言えるであろう。

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2006.11.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当増額に縮小論、内閣府が再検討(20061127)

「児童手当増額」に縮小論、内閣府が再検討 2006/11/27 NIKKEI NET

 政府が6月にまとめた新たな少子化対策が来年度の予算編成で縮小する可能性が出てきた。柱だった3歳未満への児童手当の増額に財務省が難色を示し、厚生労働省も他の社会保障関連予算を削って振り向けることに慎重なためだ。内閣府はゼロ歳児に限って導入する案を軸に再検討に入った。12月下旬の予算案決定に向けて議論がこれから本格化する。
 3歳未満の子を持つ世帯への支援は少子化対策の柱の1つ。予算規模が国の負担分だけで1000億円超と多額なだけに政府・与党の一部は反対。猪口邦子前少子化担当相が強く主張し、対策に「2007年度の予算編成過程において検討する」との表現が盛られた。
 今年6月に了承されていた政府・与党の新少子化策。この中に0歳から2歳児までに、現在月額5000円の児童手当に対し、5000円の加算(乳幼児加算)を行う考えが盛り込まれていた。ところが今月に入り、この乳幼児加算に関しては、財源確保が厳しいことから先送りをする旨の調整が進められていた。社会保障費の削減を果たす上では、この加算による費用増大をどうしても防ぎたいとする政府の考えが、今回の報道となって表れた恰好だ。本決まりとはなっていないものの、加算先送りは濃厚と見られるこの乳幼児加算。導入されたことによるメリットが今ひとつ見えにくいというのも理由の一つと言えよう。

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2006.11.26

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化、2010年度メドで実施方針(20061125)

公務員も厚生年金、10年度めどに一元化へ 2006/11/25 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は24日、厚生・共済年金の一元化で、2010年をめどに共済年金を廃止し、公務員も民間サラリーマンと同じ厚生年金に加入させる方針を固めた。
 政府が4月に閣議決定した一元化の基本方針は、厚生・共済年金の存続を前提に、保険料率や給付水準などの条件面を統一するとしていたが、年金の「公務員優遇」批判を踏まえ、制度自体を統合し、官民格差を完全に解消することにした。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。これにより、公的年金制度は、厚生年金と、自営業者らの国民年金の二つに再編される。
 厚生・共済年金の一元化は、どちらの年金の加入者も、「同じ給与ならば、同じ保険料、同じ年金給付額」になるように、条件を統一することが主眼だった。だが、共済年金が存続する限り、「公務員優遇は解消されていないという疑念が消えない」と判断し、制度を統合することにした。
 年金基金の運用収益や保険料収入、給付に関する会計処理は現在、厚生・共済年金で異なっているが、統合時に特別会計の「厚生年金勘定」に一本化する。
 加入者全体の資金の出入りが一元的に把握できるため、年金財政の健全性のチェックや会計の透明性が向上する。また、年金は基金を株や債券などで運用するため、運用結果次第では将来の給付水準に影響が出る恐れがあるが、運用の一本化により、運用損益に伴う差もなくなる見通しだ。
 保険料納付や年金給付の主体は現在、厚生年金が社会保険庁、共済年金が共済組合だが、「膨大な個人情報を持つ組織を統合するとミスが起きやすい」などの理由から、当面は統合しない。
 年金の一元化では既に、官民格差を是正するため、公務員独自の上乗せ給付「職域加算」(標準で月2万円)の2010年の廃止が決まっている。保険料率も、公務員の保険料を民間サラリーマンよりも大きな幅で段階的に引き上げ、18年には官民ともに上限の18・3%に統一する。このため、18年までは同じ厚生年金でも、官民で保険料率が異なる状態が続く。
 今年4月に閣議決定されながらも、選挙への影響を鑑みて先送り案まで出ていた厚生年金と共済年金の一元化案。先日には、人事院が公務員に対する新年金創設の要望を出し、一時期自民党内で混乱を引き起こしたものの、代替措置に関しては今回の一元化法案には盛り込まない方針とすることで一致、当初の予定通り2010年一元化を目指しての法案提出となるようだ。但し、事務組織に関しては今年9月に示された通り、統合しない方針。このような統合しない部分がまだまだ出てくるような可能性はある。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 転職・ホワイトカラー転職者4割増、2006年上半期(20061126)

ホワイトカラー転職者4割増・06年度上半期 2006/11/26 NIKKEI NET

 民間の職業紹介大手3社が2006年度上半期に仲介したホワイトカラーの転職者数が、前年度比39%増の1万9031人だったことが日本人材紹介事業協会のまとめで分かった。男女別では女性が前年度比58.9%増の4655人となり、33.6%増だった男性(1万4376人)を伸びで上回った。
 統計は民間の人材紹介会社の動向を速報するために、人材協がインテリジェンス、ジェイエイシージャパン、リクルートエージェントの実績を集計して初めて公表した。
 民間企業では、内勤者(ホワイトカラー)の人材流動が激しく行われているようだ。女性の転職率が大きいのは、6月の完全失業率にもみられていたこと。ただ7月以降は女性の失業率は下落しているため、これほどの転職者は記録されないことが予想される。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・出産時事故の無過失補償制度、出産一時金増額で対応(20061125)

出産時事故の無過失補償制度、出産一時金増額で対応 2006/11/25 NIKKEI NET

 出産時の医療事故で新生児が脳性まひになった場合に、医師の過失の有無にかかわらず患者側に補償金を支払う「無過失補償制度」の創設に向け、政府・自民党が検討している財源案が明らかになった。医療機関が民間の保険に加入。これに伴う分娩(ぶんべん)費の上昇に備えるため、出産時に健康保険から親に支給される出産育児一時金を数万円増額するのが柱。月内に開く自民党内の検討会で了承を得た上で来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 財源案によると、医療機関は事故のリスクに備えるため民間の保険に加入する。通常の分娩で脳性まひになった場合に、保険会社から受け取る保険金から補償金を支払う。ただ、医療機関は保険料負担分を分娩費に上乗せする公算が大きい。これによる親の負担増を防ぐため、出産育児一時金(35万円)に数万円上乗せする。増額分は国が各健康保険に財政支援する。
 出産時の医療事故に関する「無過失補償制度」導入。この負担についてが、出産育児一時金の増額で賄う方向で話がまとまりそうとのこと。医療機関が無過失補償制度対策として加入するであろう民間の保険の加入料が、分娩費への上乗せとして転嫁される可能性を受けてのこと。思わぬ理由での出産育児一時金増額。今年10月より35万円に増額された同一時金であるが、来年も引き続きの増額となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・契約社員らの正社員化規定を削除(20061125)

契約社員らの正社員化規定を削除 労働契約法素案 2006/11/25 asahi.com

 短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが24日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。
 有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。
 厚労省が今年6月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が3回を超えたり、雇用期間が通算1年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などとしていた。
 だが、経済界は「(正社員化を避けるため)企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が28日の労働政策審議会に示す素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめる。
 厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約のあり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。
 今月20日に明らかになった厚労省の労働契約法素案。この素案で争点となっていたのは、「就業規則万能主義」に関する問題であるが、その素案から正社員化に関する記述が削除されていることが発覚したとのこと。パート労働法に関しては、「正社員との均衡ある待遇の確保」が明記されるなど、正社員に合わせた待遇を使用者に求めるような改正内容となる予定であるが、労働契約法ではそれと矛盾する方向で進む改正。果たしてこの政策における矛盾は解消されないまま進むのであろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・看護師ら受け入れ合意へ、インドネシアとEPA(20061125)

看護師ら受け入れ合意へ インドネシアとEPA 2006/11/25 asahi.com

 日本とインドネシアの両政府は24日、看護師の受け入れや資源の安定供給を含む経済連携協定(EPA)を結ぶことで大筋合意した。日本のEPA合意は7カ国目。近く来日するインドネシアのユドヨノ大統領と安倍首相が28日に正式合意する見通しで、来年中の発効を目指す。
 合意案では、日本側は看護師と介護福祉士に加え、観光関連の研修生もホテル従業員などとして受け入れる。受け入れの条件や人数枠などの詳細は今後詰める。外国人労働者の受け入れは、フィリピンに次ぎ2カ国目。
 EPAとしては資源関連の項目を初めて設け、輸出規制を導入する際の早期通報や長期の売買契約の尊重などを盛り込む。日本にとって、インドネシアは液化天然ガス(LNG)の最大供給国で、影響は大きい。
 鉱工業品分野では、最高80%の自動車関税を、大型車については2012年までに撤廃、中小型車は16年までに0~5%に下げる。電気機器の関税も10年までに撤廃。鉄鋼は現地生産していない自動車用などの関税が即時撤廃される見通しだ。
 今年9月に発表されたフィリピン人看護師受け入れ等と同様の措置。受け入れ人数については国会の承認を得て決定となると思われるが、フィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れ人数調整で、いくぶん問題が起きた時と同様の混乱も発生する可能性あり。だが、深刻な看護師不足を解消するためにも、厚労省としてはありがたい締結となり得そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・パート、派遣の待遇改善掲げる、連合が春闘方針(20061124)

パート・派遣の待遇改善掲げる 連合が春闘方針 2006/11/24 asahi.com

 連合は24日、07年の春闘に向け、前年を上回る賃金改善や長時間労働の是正など闘争方針をまとめた。パートや派遣労働者らの待遇改善も掲げ、正社員化の支援に取り組む。
 好調な企業業績を背景に、定期昇給や物価上昇分の賃上げを維持した上で、生活向上分としてのベースアップや時間給の引き上げを求めた。賃金水準の参考目標値は31万1000円以上(所定内賃金、35歳勤続17年)に設定した。「賃金制度が企業ごとに多様化している」(高木剛会長)ことなどを理由に、統一的なベースアップ要求は6年連続で見送る。
 すべての労組が取り組む課題として、残業代の割増率を法定基準(平日25%以上)より引き上げることをあげ、労働時間の短縮をめざす。時間外労働の管理を徹底し、サービス残業の是正も重要課題とした。今年の春闘から立ち上げた「パート共闘」などを活用し、パート労働者らの均等処遇も求めていく。
 改正案が示されたパート労働法に関連する報道となった。それ以外にもパート労働者への厚生年金適用拡大が検討されており、政府・自民党内では労働条件や福利厚生などあらゆる面で、正社員と遜色ない待遇を作り出すべく、検討が進められているのは確か。そのような状況であればこそ、連合もそれらに乗じた活動をしやすいであろう。だがパート労働者の待遇拡大には、使用者側の意図ももちろんではあるが、税金逃れのためにうまく労働量を調整している労働者側の反発もある。単純な待遇改善では反発を招く可能性もあるだけに、連合も慎重に事を進めざるを得ないといったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 賃金未払い・全日空、2年間で6億8000万円(20061124)

残業代未払い、2年間で計6億8千万円 全日空 2006/11/24 asahi.com

 全日空は、時間外労働や休日出勤の残業代の未払いが04年6月から2年間で、約1300人、総額約6億8000万円にのぼるとする調査結果を24日発表した。同日全員に支払った。未払いの残業は2年間で1人平均161時間、金額は同51万5000円。100万円以下が9割弱を占めるが、200万円以上の社員もいた。
 大阪支店での未払いをめぐり天満労働基準監督署が5月、是正を勧告したのを受け、本社や営業支店など計41事業所で、自己申告による労働時間管理をしている約1800人を対象に調べていた。
 未払い発覚。ここ最近発覚した中では、かなりの大規模な未払い額となる模様。支払い完了との報告であるが、今後は同様の事態が発生しないことを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・厚労相、年金額訂正大量発生に危機感表明(20061124)

柳沢厚労相、年金額訂正大量発生に危機感表明 2006/11/24 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、社会保険庁がすでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間を2005年度だけで約3万3900件も訂正していたことについて「(訂正が)あまりに多数に上ると、果たして社保庁の記録がどれだけ正しかったか、信頼にかかわる」と述べ、強い危機感を表明した。
 訂正は加入記録に漏れが見つかったことなどが原因。厚労相は受給者らに記録を確認してもらい、記録漏れをチェックしたいとの考えを表明。受給者の全数調査については言及しなかった。
 一方、パート社員への厚生年金の適用拡大を巡り、自民党の丹羽雄哉総務会長が来年の通常国会に関連法案を提出したいとの意向を示したことについては「そういう方向で取り組みたいと思う」と述べた。
 社会保険庁より発表された、2005年度に3万3925件の年金額・年金加入期間を訂正したことに関するコメント。問題なのは、そのミスが見つかったことよりも、年金記録入力時などに、なぜ加入期間の間違えなどが発生するようなミスを行うのかということであろう。いずれにせよ、年金制度が複雑すぎるが故、発生している問題であることは明らか。今後の年金制度改革で、入力時にミスが起きないような仕組みを構築するとともに、過去のミスを早急に発見し、修正していくという分かり切った作業を進めるしかない。今後の争点は、受給者の全数調査を実施するか否かにかかってくるが、社会保険庁が持つ記録だけでは調査しても発覚しない可能性が高い。受給者の協力が不可欠ということからも、全数調査が骨の折れる作業となることは確かなようだ。

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2006.11.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金不払い・8年連続増、2005年には2518件(20061124)

賃金不払い8年連続増、05年2518件・厚労省調べ 2006/11/24 NIKKEI NET

 労働基準監督署による事業所への定期監督で労働者への賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件にのぼり、8年連続で増加したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。労災の減少にともない、非製造業への監督を増やした結果、小売業を中心に不払いが相次いで明らかになっている。同省は今後、さらに非製造業への監督を強化していく考えだ。
 賃金不払いは事業主が期日までに定期給与を支払わなかったり、労働者の了解なしで不当に社宅費などの諸経費を給与から差し引くといった場合が多く、労働基準法に違反する。
 あらたに不払いが増えているというよりも、今まで行われていた不払いが監督強化により発覚したようだ。ここ最近、偽装請負外国人実習生の低賃金酷使など、監視強化を続けている労働基準監督署。近い将来に今まで発覚していなかったような労働法違反が摘発される可能性も高そうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、中小企業が当面例外(20061124)

厚生年金のパート適用拡大、中小企業は当面例外 2006/11/24 NIKKEI NET

 政府・与党はパート社員への厚生年金の適用拡大を巡り、一定規模以下の中小企業を当面は対象から外す激変緩和措置を導入する検討に入った。パートへの適用拡大は安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の柱。実現に向けて保険料の半分を負担する企業の反発を避けるため、従業員300人以下の企業について対象から一定期間外す案が有力となっている。
 政府・与党はパートへの厚生年金の適用範囲について、現在の「労働時間が週30時間(正社員の4分の3)以上」から「同20時間以上」に広げる案を検討している。増加するパートの老後を安定させる狙いだが、2004年の年金制度改革では保険料負担が増すパートと企業の双方の反発を受け、適用拡大を見送った経緯がある。
 パート労働者加入に向けての厚生年金の適用拡大については、「勤続年数1年以上」「月収9万8000円以上」「週労働時間20時間以上」の3つの条件を満たしている労働者を対象とすることで調整を進めているが、さらに円滑な拡大を進めるために従業員300人以上の企業に関しても、一時的ながら対象外とすることで調整に入ったようだ。ますます適用対象者の範囲が狭まっていくパート労働の加入対象者。これで実現しても本当に適用拡大が成されたのかどうか、疑問の声が上がりかねない状況になってきたとも言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・パート不足、流通の9割超(20061124)

「パート不足」、流通の9割超・日経MJ主要53社調査 2006/11/24 NIKKEI NET

 小売りや外食業界で人手不足が強まっている。日経MJが今月中旬、歳末商戦や新店舗の開業に向けた人材の確保状況について、主要53社にアンケート調査をした結果、パート・アルバイトが「大変不足」しているのが10社、「やや不足」の38社を加えると、全体の9割超が人手不足を訴えた。(詳細を24日付日経MJに)
 これらの企業に、募集中の求人数のうち採用できた割合(充足率)を尋ねたところ、「90%以上」確保できているのが7社(15%)なのに対し「70―90%」が24社(50%)。「50―70%」も12社、50%に満たない回答も4社あった。「不足」とした48社の3分の1で充足率が7割にとどかない実態がわかった。
 大手スーパーなどでは貴重な戦力として位置づけられているパート労働者。パート労働者の辞職を抑止するために待遇改善に努めているが、まだまだ人手不足が解消されるほどの労働力確保には至っていないようだ。定年年齢の上限を拡大してまでも、労働力確保に勤しむ流通業界。労働力不足が解消できる日が近ければ良いのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収市場化テスト、民間徴収が官を上回る(20061124)

年金保険料徴収、民間徴収が官を上回る・市場化テスト 2006/11/24 NIKKEI NET

 国民年金保険料の徴収を「官」と「民」が競う市場化テストの初年度の納付実績が明らかになった。何カ月分の保険料を集めたかを示す納付月数でみると、2005年10月―06年9月の1年間の実績は、民間業者が社会保険庁の04年度実績を2.3%上回った。
 弘前(青森県)、足立(東京都)など全国5カ所の社会保険事務所で実施した市場化テストのモデル事業の結果を集計した。5カ所のうち4カ所で保険料の納付月数が社保庁の実績を上回り、特に弘前と宮崎では5%を超える差がついた。
 10月に民間徴収が低コストで実現できていることが発表されている、年金保険料の徴収に関する市場化テスト社会保険庁解体に関し、徴収業務は国に残すことが示されている中、これらの結果を受け、徴収は民間に委託すべきという考えもあり、社会保険庁改革案の決定に大きな影響を与えることは確かと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・社会保険庁、年金額3万3900件、未払い大量発生の疑い(20061124)

社保庁、年金額訂正3万3900件・未払い大量発生の疑い 2006/11/24 NIKKEI NET

 社会保険庁が2005年度だけで、すでに年金を受け取っている人の年金額や加入期間を3万3925件訂正していたことが明らかになった。年金の加入記録に漏れが見つかったことなどが原因。年金額を確定する受給手続き時のチェックでも記録漏れが見逃されていたことになり、公的年金で多数の未払いが生じている疑いが強まった。
 05年度の訂正件数は社保庁の内部調査で分かった。未払いと過払いの両ケースが考えられるが、それぞれの件数は不明としている。05年度以前も訂正があったとみられ、受給者の全数調査を求める声も出そうだ。
 先日遺族厚生年金の支払い、1400万円が滞ったというニュースが報道されたばかりの社会保険庁の年金支給ミスに関する問題年金の記録ミスに関しては、今年8月下旬の時点で、2万4000件に上ることが発表されたが、2005年度の訂正件数は、その報道前の話。ミスの相談受付を強化した2006年度は、これよりもはるかに件数が増加することは確実。社会保険庁への信頼がますます揺らぐことも確実と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・パート待遇「正社員と均衡」明記、厚労省法改正案(20061124)

パート待遇「正社員と均衡」明記 厚労省法改正案 2006/11/24 asahi.com

 非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が23日、明らかになった。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記。正社員と仕事や責任が同じパートについては、賃金の決め方を正社員と合わせることを企業に求め、正社員への転換制度の導入や支援策も義務づける。
 パート法改正は、安倍首相の掲げる「再チャレンジ」支援策の主要テーマのひとつ。厚生労働省の審議会での労使の議論を経て、来年の通常国会に改正法案を提出する。93年の制定以来、抜本的な改正は初めてとなる。
 厚労省案では、これまで努力義務にすぎなかった昇給や賞与の有無など労働条件の明示を、事業主の義務に強化。労働者から待遇の説明を求められたときの説明責任も義務づける。企業側に行政指導をする場合の根拠となる。
 また、正社員との「均衡待遇」の具体策としては、労働時間や就業実態が正社員と同じパートに対し、「待遇での差別的な取り扱いを禁止」する。それ以外のパートについても、本人の職務や意欲、成果などに応じて賃金を決定し、残業や転勤があるなど正社員に近い人には、基本給や賞与の決め方を正社員と同じにするよう努めることを求めている。
 「正社員への転換の促進」も柱。企業の義務として、「転換制度を導入し、転換の推進に向けた措置を講じなければならない」とした。
 今年6月にパート社員と正社員の賃金格差是正に向け、パート労働法改正の方針を打ち出した厚労省。パート労働法そのものはパート労働者の雇用管理の実現を目指し、1993年に成立しているが、その具体的な基準が定められていなかった。その基準を補うために2003年にパート労働指針が定められたものの、強制力がないために、行政指導などの手段をとることができず。今回の改正で、これらの指針を法律に盛り込み、行政指導などができるようになることを考えている。10月にはそれらを踏まえた検討課題を労働政策審議会に示し、いよいよその具体化に向け動き出した厚労省。だが、年末に向けての取り決めは、経営側、パート労働者側の双方の考え方の隔たりの調整に難航が予想されることから、難しいということが報じられていた。今回の概要提示で早期改正への足がかりにしたいところではあろうが、改正が実現するまでにはまだ乗り越えなければならないことも多そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・パート労働者、年金や保険の処遇見直し課題(20061124)

パート労働者、年金・保険など処遇見直し課題 2006/11/24 asahi.com

 パート労働者の待遇改善を巡っては、低い労働条件の改善や正社員化のほか、厚生年金への加入などが政策課題に挙がっている。労働条件の改善についてはパート労働法の改正で道筋をつける形だが、今後は厚生年金加入の基準作りという難題が控えている。
 パートの厚生年金加入について、自民党の丹羽雄哉総務会長は23日、京都市内での講演で、労働時間が正社員の4分の3(週30時間)以上の人に限られているいまの規制を「20時間以上」に緩める私案を発表。(1)勤続1年以上(2)月収が厚生年金の下限である9万8000円以上(3)正社員と同等の管理業務に携わる人――を対象にすべきだとした。
 丹羽氏は「従業員300人以下の企業には当面適用を見合わせる経過措置を設け、現場の実態に即した対策を検討」とも語った。政府・与党は年内に方針をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する考えだ。
 だが、関係者の合意形成は容易ではない。04年の年金改革時には、パートに依存する流通・外食業界が保険料の負担増を理由に強く反発し、頓挫した経緯がある。通常、厚生年金とともに加入する健康保険も合わせれば、本人、企業の保険料負担はそれぞれ収入の10%以上となる。手取りの減少に直結するため、労働者側に必ずしも歓迎されるとは限らない。
 また、厚生年金の対象にならないパートに対しても、厚労省は国民年金の保険料を給与から「天引き」するなど、企業への協力を求める考え。負担が重なる企業の反発も予想され、調整難航は必至だ。
 パート労働者の厚生年金加入拡大に関しては、政府・与党の調整内容が示され待遇改善を目指すパート労働法の改正は、厚労省の改正案が示されたばかり。そのような状況での私案発表ではあるが、発表されているこれらの方針に準じたものとなっているのは、やむを得ないか。今後はパート労働者と経営者の双方がどれだけ歩み寄れる内容にするかという、調整作業が残っている。この作業は途方もなく大きなものとなろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、「勤続1年」など新条件を調整(20061124)

パート年金拡大「勤続1年」など新条件を調整 2006/11/24 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は23日、厚生年金の適用拡大の対象となるパート労働者について、新たに、〈1〉勤続年数が1年以上〈2〉月収(標準報酬月額)が9万8000円以上――を条件とする方向で調整に入った。
 政府は早ければ年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
 現在、週の労働時間が「30時間以上」のパート労働者は、すでに厚生年金の対象となっている。正社員との格差解消などのため、政府・与党は「20時間以上」に拡大することにしているが、対象が広がり過ぎて企業の負担が過重にならないよう、勤続年数や月収を条件に加え、最終的にはより正社員に近いパートだけに絞り込む方針だ。
 パート労働者は現在、1000万人程度と見られる。「20時間以上」への拡大で、このうち300万人程度が新たに厚生年金の対象になると見られるが、厚生労働省は「勤続1年以上」などの条件を加えることで、100万人程度の増加に抑えられると試算している。「週20時間以上」「勤続1年以上」はいずれも、パートが雇用保険への加入を義務付けられる条件に合わせたものだ。
 ただ、勤続年数や月収が条件を満たしていない場合でも、「売り場責任者」など、実態として正社員と同じ働きをしているパートについては、適用対象に加える救済措置を設ける方針だ。
 政府は2004年の年金改革でも、対象を週20時間以上に拡大する案を示したが、企業側がパートの保険料負担の増加などに強く反発したことから、「5年後に再検討する」として導入が見送られた経緯がある。
 今回は、経済界への配慮から、対象の絞り込みに加えて、従業員300人以下の中小企業への適用拡大は当面、見送る方針だ。
 元厚相で、社会保障関係の政策決定に強い影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は23日の京都市での講演で、「雇用保険の適用は、勤続期間が1年以上と見込まれる方が対象だ。(正社員で)厚生年金が適用される標準報酬月額の下限は、9万8000円だ。こういったことを目安に考えなければいけない」と指摘した。そのうえで、「厚生年金の適用拡大は、安倍首相が力を入れる再チャレンジ支援の目玉で、避けて通れない」と強調した。
 厚生年金のパート適用拡大に関して、勤続年数1年以上の勤務を条件として加えることで、前回受けた使用者からの反発を回避することを考えている政府。さらに今回の発表通り、月収条件を加えることで、さらにパート労働者への適用拡大を確実なものへとすることを考えているようだ。だが、これら条件を追加するほど、適用拡大の範囲は狭まり、パート労働者への適用拡大は骨抜きとなっていく可能性が増していくことも否定できない。適用拡大をするからには、意味あるものとする必要があると考えるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金保険料、強制徴収も民間に、中川政調会長(20061123)

年金保険料、強制徴収も民間にと中川政調会長 2006/11/23 YOMIURI ONLINE

 自民党の中川昭一政調会長は23日、岐阜市で講演し、社会保険庁改革に関連して、「(保険料の)強制徴収を担当する人が民間であっても問題ない」と述べ、悪質な保険料の未納者らに対する強制徴収業務を含め、年金業務を完全民営化すべきだとの考えを示した。
 その理由として、社保庁職員の大半が自治労に加入していると指摘したうえで、「国の組織の組合が自治労になっている。形式的におかしいし、実体的にも(社保庁の)中に悪性腫瘍(しゅよう)がある。悪い部分は除去しなければならない」と語った。
 強制徴収業務については、中川秀直幹事長は社保庁から分離し、国税庁に委託することを提唱している。
 示されている社会保険庁3分割に関する案へのコメント。ただ年金保険料徴収に関して言えば、市場化テストにおいて、民間企業が低コストでの徴収を実現しているのは紛れもない事実。この結果を反故にしてしまう3分割案に対して、抜本的改革を求める世論が賛同するかどうかは定かではない。そのような意見を汲み取ってのコメントかどうかはともかく、分割案が自民党内でも意見調整できていないことが伺えるのを示す動向と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・喫煙率11年連続減少、26.3%、JT調べ(20061123)

喫煙率11年連続の減少、26.3% JT調べ 2006/11/23 asahi.com

 日本たばこ産業(JT)が22日発表した調査結果によると、今年8月現在の全国の喫煙者率は26.3%(05年調査29.2%)で、11年連続で減少した。禁煙、嫌煙の広がりにたばこ税の増税も加わり、長期低落傾向が続いている。
 たばこを「毎日吸う」「時々吸う」と答えた人を喫煙者とした。調査は65年からで、ピークだった66年の49.4%と比べると喫煙者の割合はほぼ半減した。男女別では男性が41.3%(05年は45.8%)、女性が12.4%(同13.8%)。
 調査は全国の20歳以上の3万2000人が対象で、1万8595人が回答。今回は調査の回収を訪問から郵送に変えたため、JTは結果の単純比較はできず、実際の減少幅はやや小さいとみている。
 今年10月に喫煙率の目標を設定する方針を発表した厚労省。2004年現在、男性43.3%、女性12.0%の喫煙率が減少しているとは言え、男女別で見ると、女性の喫煙率が上がっているのが気がかりな厚労省。喫煙率の発表を行ったJTも目標設定には反対しており、業界の支援を得られぬ厚労省が、目標を達成できるかどうかは微妙といわざるを得ない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁解体、3分割へ、強制徴収は国に(20061123)

社会保険庁解体、3分割へ 強制徴収は国に 2006/11/23 asahi.com

 政府・与党は22日、社会保険庁を3分割する方針を固めた。社保庁の業務のうち、保険料の徴収などできるだけ多くの業務を民間に委託、納付記録の管理など一部は非公務員型の公法人に移管し、保険料未納者などに対する強制徴収部門は国に残す。与党内では公法人が強制徴収も含めて一体運営する案が有力だったが、より抜本的に再編し、不祥事が続く社保庁を「解体」する必要があると判断した。
 政府は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま国の新しい組織「ねんきん事業機構」に改める社保庁改革関連法案を国会に提出しているが、社保庁の不祥事などを受け、さらに根本的な改革案を検討していた。現在の法案は今国会で廃案にし、閉会後に具体案を作成、来年の通常国会に提出する。同庁の業務のうち政府管掌健康保険部門については、年金とは切り離して新しい公法人に移すことがすでに決まっている。
 与党内ではこれまで、非公務員型の公法人を設立することでは一致していたが、強制徴収も新法人に一体的に担わせるのか国に残すのかで意見が分かれていた。
 この日までの調整で、強制徴収は国の権力行使にあたり、非公務員に任せるのは困難と判断。国税庁に移管するか、制度の企画や立案と合わせて厚生労働省の所管とするか最終調整するが、「国による年金という制度は堅持する」としている。
 一方、非公務員型の公法人は、できるだけ業務をスリム化する。保険料の徴収、年金の給付、相談、保険料納付記録の管理などの業務のうち、何を民間に委託するかは、専門家による検討組織を設けて協議する方向だ。
 社保庁では現在、国民年金の保険料徴収や厚生年金の加入促進などの業務を試験的に民間に委託する「市場化テスト」を実施中。22日に発表された05年10月から1年間の実績によると、国民年金の徴収率は民間が社保庁の前年実績をおおむね上回っており、多くの分野で業務委託が進むとみられる。民間委託を増やす分、公務員や公法人の職員数も従来の案より減らせる見込みだ。
 自民党の中川秀直幹事長は同日の講演で「単なる非公務員化ではだめ。相当の分野の業務をできるだけ民間にアウトソーシング(外部委託)する。強制徴収の一部は欧米のように国にやらせる」と話した。
 非公務員型による一体運営の可能性を探っていた厚労省も「分割することで効率性や信頼性が高まるのならば、受け入れる」(同省幹部)としている。
 先週打ち出された社会保険庁の3分割案が、より具体的になったのが今回の報道内容。社会保険庁の抜本改革を求める世論の声を受けての改革ではあるが、民間に委託する業務に関しては、自民党内、および与党内で意見の調整が完全ではないという事実も存在する。今国会中に改革案を作成したいという思惑は、みな一致しているようだが、改革案の完成まではいま少しの調整が必要そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・追加の負担軽減要求へ、自民(20061122)

障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 2006/11/22 asahi.com

 今年10月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり、自民党は22日、原則1割の自己負担になった福祉サービス利用料に対する障害者の負担感が重すぎるとして、低所得者の負担を減らすなど新たな軽減策を打ち出す方針を固めた。補正予算案や来年度予算案に盛り込むことを要求する。
 同法では、障害者本人の所得に応じて負担に上限を設けるなど、軽減策が設けられている。だが、現状では負担が重く、必要なサービスが利用できないという声が障害者団体などから出ている。追加の軽減策としては、低所得者対策のほか、福祉施設で働いて得る工賃よりも、その施設を利用する際の自己負担が高い場合は是正することなどを検討している。
 障害者自立支援法の1割自己負担に対して、自治体の4割が独自の負担軽減策を実施。結果、設けていない自治体との負担格差は広がる一方。負担軽減策をとる自治体は、いつまで経ってもこの状況が打開できない可能性を鑑みて、反対・慎重意見を唱え、負担軽減がなされない障害者世帯によっては、その負担は大きすぎると障害者世帯の86%が見直しを求める状況反対集会まで行われるほど、見直し要求が強まっている民主党はこれらの声を汲んで、1割負担凍結の改正法案提出を検討している状況。ついにこの状況に自民党も見直しへと動かざるを得なくなったようだが、果たしてどの程度の軽減策が打ち出されるか。いずれにせよ、2009年にも考えられている介護保険改正に大きな波紋を与えることは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「保育ママ」雇う認可保育所を助成、大阪市(20061123)

「保育ママ」雇う認可保育所を助成 大阪市 2006/11/23 asahi.com

 保育所の待機人数が全国最多の大阪市は、マンションの一室などを借り、保育士や看護師の資格を持つ「保育ママ」を雇って子どもを預かる認可保育所に、補助金を出す制度を今年度から始める。保育ママ個人でなく、雇った保育所に補助金を出す試みは全国初。当面は4スペースに20人程度の乳児らを受け入れ、09年度中の待機ゼロを目指す。
 主に0~2歳児が対象。保育ママを雇った保育所に人件費と家賃の一部を補助する。新たに施設を建てる必要がなく、子どもが減っても事業から撤退しやすいなどのメリットがあるという。
 保育ママ1人につき子どもは3人までに制限。補助者がつけば5人まで認める。同市では都心部の北区や西区などでマンションが急増し、局地的に待機人数も増加。4月現在で全国最多の846人が入所待ちの状態だ。
 自宅で乳児らを預かる保育ママに対しては、これまでも多くの自治体が独自の補助をしてきた。しかし東京都世田谷区で05年、保育ママが生後5カ月の女児への傷害容疑で逮捕される事件が発生。密室での保育が問題となった。市児童指導課は「認可保育所が責任を持って保育ママを雇い、密室にならないよう管理することで信頼性が保てる」と話している。
 全国的には学童保育所の増加2歳児からの幼稚園入園可能の規制緩和などにより、減少しつつある待機児童。だが、局所的には、待機児童数がなかなか減る見込みなしという箇所もある。その例が今回の大阪。保育ママの雇用が進むことで、保育士不足はカバーできるかもしれないが、保育を行う場所(保育所)数が増えるわけではないことから、期待ほど待機児童が減らない可能性もある。本来であれば、保育ママが増えれば、保育所も増える、いわゆる「密室保育」が待機児童解消の大きな原動力となるかもしれないが、事件が起きたことにより、それもできず。どの程度待機児童を減らせるか、各地方自治体もしばらく様子見といったところであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入記録・36万6000人が再調査を請求、社保庁不信増幅(20061123)

年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅 2006/11/23 NIKKEI NET

 社会保険庁が2004年3月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、再調査を請求した人が9月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。通知記録と、職歴や納付履歴などが一致しなかったためで、社保庁の記録管理体制が改めて問われそうだ。社保庁では医療保険でも新たな不祥事が発覚。組織の抜本見直しを求める声がさらに高まるとみられる。
 年金記録は受給手続きをする際に窓口で本人が確認することになっている。社保庁はその前にもチェックしてもらうため、58歳時点で加入記録を本人に通知する制度を始めた。この新制度に基づき04年3月から9月末までの2年半で414万6565人に記録を送り、全体の7割から回答を得た。
 「ねんきん定期便」として35歳、45歳以上に何らかの年金加入記録が通知されるようになるが、それ以前に開始されている年金記録通知制度での問題。厚生年金の加入漏れ扱いに関する問題は、企業の故意の申告漏れも含むが、社会保険庁の記録ミスが膨大に存在していると言えそうだ。記録ミスそのものが発生しないようなシステム構築を行わない限り、今後もこのミスが消えていくことはなかろう。だがその防止策に繋がるような発表がほとんどされていないのが、なんとも気がかりである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・社保庁、医療費減額を通知せず、埼玉など7県で(20061122)

社保庁、医療費減額を通知せず・埼玉など7県で 2006/11/22 NIKKEI NET

 社会保険庁は22日、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険で、2003年度から05年度に医療機関が請求した医療費を審査支払機関が減額査定していたのに、それを患者に通知していなかった事例があったと発表した。患者は本来払い戻されるはずのお金をもらい損ねている恐れがある。発覚したのは埼玉など7県の出先機関だが、全国では1万8000件程度に上る可能性もある。
 患者に減額査定が通知されるのは自己負担で1万円以上を払いすぎていたケース。過払いの総額は不明だが数億円規模に上る公算が大きい。社保庁は同日の記者会見で「早急に調査し12月末までに改めて通知を出す」と謝罪した。
 通知漏れが判明したのは埼玉、神奈川、山形、愛知、鳥取、福島、石川の7社会保険事務局。このうち埼玉、神奈川、愛知、鳥取の事務局は3年間に1件も通知していなかった。社保庁が外部の照会を受け9月に通知件数を確認したところ発覚したという。
 医療費減額査定が出たにもかかわらず、患者への通知が行われない事例。払い戻しに関しては通知がされなければ、患者側も請求しようがない。年金制度と異なり自分でチェックしようにも、手段がないのも問題。どこまで未通知があるか?

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2006.11.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・歯科医師養成、1割削減を、厚労省検討会(20061122)

歯科医師の養成、1割削減を 厚労省検討会、提言へ 2006/11/22 asahi.com

 このままだと歯科医師が増えすぎて将来大幅に過剰になりかねないとして、厚生労働省の検討会(座長=斎藤毅・日大名誉教授)は21日、大学歯学部の入学定員の削減などで、新たに養成する歯科医師の数を、少なくとも毎年1割程度減らすよう提言する報告書をまとめた。国家試験についても、合格基準の引き上げや出題内容について幅広く検討すべきだとした。
 同省の04年調査によると、歯科医師の届け出数は約9万5200人。毎年約1500人のペースで増えているのに対し、患者数の推計は96年の約130万人をピークに減少傾向が続いている。
 報告書は、このままの状態が続けば、歯科医師の数は2025年に約1万1000人過剰になると推計。専門職としての魅力が低下し、歯学部の入学者の質が低下するとともに、教育・研修に必要な患者数が足りなくなり、未熟な開業医が増えて患者にも悪影響を及ぼす、などと指摘している。
 歯科医師数をめぐっては、80年代までに私立大学を中心に歯学部の開設が相次ぎ、厚労省の検討会は98年にも歯科医師の10%削減を提言したが、これまで入学定員は1.7%しか削減されていない。このため今年8月、厚労相と文部科学相は、入学定員削減と国家試験の合格基準引き上げに積極的に取り組むことを再確認していた。
 不足が深刻な状況の産婦人科医、歯科医に比べ、明らかに過剰とみられるのが歯科医の数。街中を見渡しても、歯科医の数ばかりが目立つ状況。この過剰な状況に対処すべく検討に入った厚労省ではあるが、同じ医者でも不足している産婦人科・小児科への誘導ができる訳ではなく、頭の痛い状況が続くことは確かと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料、パート天引き検討、厚労省(20061122)

国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省 2006/11/22 asahi.com

 パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。
 パートの年金見直しについては、12月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。
 1000万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は550万人。その約3割の160万人は、過去2年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。
 会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の4分の3(30時間)以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。
 そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。
 同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、05年度で67.1%と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。
 だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。
 パートの年金見直しは、安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環で、09年の年金改革時とされていた当初スケジュールを前倒しする方向だ。
 再チャレンジ推進会議の柱として提唱されたパート労働者の厚生年金加入に関する案秋に首相がこの実現に強い意欲を見せたことから、前倒しでの検討を始めている同案。だが、「1年以上の勤続年数」「週20時間以上」という条件をさらに緩めることは、使用者・労働者側の反発も一層強まることから、ほぼ不可能な状況。であれば、天引きを行うことで、パート労働者に確実に年金加入をしてもらおうという動きなのだろうが、被用者年金ではない国民年金の主旨から考えると、この天引きは正しい策と言えるのであろうか。実現に向けてはかなりの困難を伴うことが予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・パート、アルバイト5千人、一気に正社員化、ワールド(20061121)

パート・アルバイト5千人、一気に正社員化 ワールド 2006/11/21 asahi.com

 アパレル大手のワールド(本社・神戸市)の寺井秀蔵社長は21日の中間決算発表の席上で、直営店の販売業務に携わるパート約6000人のうち約5000人を、今年4月1日付で販売子会社の「ワールドストアパートナーズ」の正社員として雇用したことを明らかにした。4月以降の新規採用者を含め、正社員化で人件費は年間約22億円膨らむが、これから予想される人手不足を見込んだという。今後も、新規採用は原則正社員とする考えだ。
 寺井社長は「人材の取り合いが始まっている。一生の仕事として取り組んでもらえるためにも正社員が望ましい」と、大量正社員化の狙いを説明した。ワールドは昨年11月、経営陣による自社株式の買い取り(MBO)を実施して上場を廃止した。「短期の業績を意識せず、長期的な視点での経営」を掲げており、正社員化もその一環という。
 ワールドは「タケオキクチ」「アンタイトル」などのブランドを主力にしている。百貨店などに出店している店舗の売り上げは、販売員の力量に頼る部分が大きい。一方で、働く人の離職率も高く、アパレル各社とも、人材の育成と確保が課題になっている。
 今回の正社員への登用は昨年秋に希望者を募った。約6000人のパートのうち、育児などの理由で短時間勤務を希望する人や学生アルバイトを除く、約5000人が応募。全員を採用した。パートナーズ社の従業員数は現在、約1万900人。ワールドグループ全体では約1万5900人の従業員がいる。
 非正規社員を正社員にすることを考えている政府にとって、この動きは朗報と言えるか?流通業界ではパートタイム労働者の待遇改善が進んでおり、今回の報道も、同様の理由での対応と言うことと思える。今後も優秀な人材確保のため、このような企業の動きが進むことが想像できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人労働者受け入れへ、実習制度の見直し検討(20061121)

外国人労働者受け入れへ、実習制度の見直し検討 2006/11/21 YOMIURI ONLINE

 情報や物流、金融など幅広い分野でアジアとの交流拡大を目指す「アジア・ゲートウエー戦略会議」(議長・安倍首相)は21日、首相官邸で第2回会合を開き、外国人労働者の受け入れのため「研修・技能実習制度」の見直しを検討課題とすることを決めた。
 根本匠首相補佐官が「比較的単純な労働者に対する適切な受け入れ制度の構築」などを盛り込んだ検討課題を示し、了解された。今後、最長3年となっている外国人の「研修・技能実習制度」を5年程度に延長し、事実上の単純労働者の受け皿とすることなどについて話し合う考えだ。
 単純労働者の受け入れについては、法務省内のプロジェクトチームが9月、一定水準の技能レベルや日本語能力などを要件に、解禁すべきだとする基本方針を発表している。自民党の「外国人労働者等特別委員会」も7月、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめているが、政府や同党内には異論も強い。
 また、同日の会議では、根本補佐官が、日本と各国との人材交流の在り方を検討するためのポイントとして、〈1〉高い能力を有する「世界の頭脳」を引きつける〈2〉世界で活躍できる人材をつくる〈3〉外国人受け入れの基本方針と体制を整備する――の3点を示した。
 外国人労働者以外の具体的な論点としては、資格を持つ人が各国で活動できるようにする共通の「資格要件」の制定や、各国大学間のネットワーク作りなども提示された。
 人材育成については、委員から「国際的な水準にのっとった人材を育成する必要がある」といった意見や、留学生の受け入れ拡大を求める意見が出た。
 外国人実習生の酷使に関する問題が報じられ外国人研修制度そのものの抜本改正を連合より求められていた法相。今回の発表はそれらの流れを受けてのものと思われる。厚労省でも外国人留学生受け入れ企業が悪質な場合の罰則強化などを検討している状況。今後各省庁で足並みをそろえた対応が検討されることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・ホワイトカラー・エグゼンプションに反対、経済同友会(20061121)

ホワイトカラー・エグゼンプションに反対 経済同友会 2006/11/21 asahi.com

 一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、経済同友会は21日、「年収を基準にするのはおかしい」と批判し、来年の国会での法改正は見送るべきだとする意見書を発表した。日本経団連は導入を推進しているが、経済界でも意見が割れた形で、今後の議論に影響を与えそうだ。
 この制度は、自分の裁量で仕事を進めることができる社員には、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う仕組みで、「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働いても、残業代が払われなくなる。現在、厚生労働省の審議会で導入に向けた検討が進んでいる。具体的な年収水準は決まっていないが、経団連は昨年、年収400万円以上を対象にするよう提案した。
 これに対し、同友会は「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量をもっている従業員は多くはない」と指摘。米国の雇用ルールをそのまま持ち込み、年収で線引きするのではなく、「仕事の質や種類で判断するべきだ」とした。労働時間規制を残したまま柔軟に働くことができる現在の裁量労働制の活用をまず進め、ホワイトカラー・エグゼンプションは将来的な課題と位置づけた。
 一方、時間外労働の割増率の引き上げについては、「長時間労働を抑制することができるのか疑問」とし、経団連の主張と足並みをそろえた。
 今月20日に明らかになった「労働契約法」の厚労省素案を受けての経済同友会の発表であろうか。年収400万円基準が議題の中に取り込まれ始めたのは、今年6月頃の審議からであり、この基準について異を唱えている経済同友会。ホワイトカラー・エグゼンプションに問題ありと論じられたのも、この年収400万円という基準に大きく反応してのことだ。だが、経済同友会も裁量労働制が認められる必要があることは否定していない。今月10日に提出された、「自律的労働時間制度」の素案に関しては、通すべきと考えての年収に関する反対か。いずれにせよ、今後の継続論議がまだまだ必要と思われるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員新年金、年金一元化法に盛らぬ可能性も(20061121)

公務員新年金、年金一元化法に盛らぬ可能性も 丹羽氏 2006/11/21 asahi.com

 自民党の丹羽雄哉総務会長は21日の記者会見で、会社員と公務員の公的年金を一元化する法案について「次の国会にできるだけ早く提出することが望ましい」と述べた。さらに、廃止される公務員の上乗せ年金「職域加算」に関し、「新しい年金の制度をこれから議論して間に合うのか、しばらく推移を見守らなければならない」と述べ、一元化法案を来年の通常国会に提出する場合でも、代替措置は法案に盛り込まない可能性もあるとの考えを示した。
 人事院は、官民の年金・退職金の実態調査で民間の水準が公務員を上回ったことから、公務員の職域加算を廃止する場合には税金を投入して格差是正する新制度をつくるべきだと提言している。これに対し、丹羽氏は「税金をさらに増やすという結果だが、年金一元化を進める意図を理解していない。人事院が出してきた報告を元に議論することは現実問題として難しい」と語り、人事院の提言に沿った検討はしないとの考えを示した。
 一方、同日の自民党の「被用者年金一元化に関する役員会」でも、人事院の調査結果について議論。再調査を求める意見もあったが、「調査結果をどう扱うのか整理されていない今の段階で、公務員の新3階部分について論じるのは困難」として、積立金の運用方法など厚生、共済各年金の制度面の差異をどう解消するかを先に議論することを決めた。
 座長の鈴木俊一・社会保障制度調査会長は、職域加算について「廃止される2010年までに決めればよい話だ」と話している。
 先日発表された人事院の調査結果に対して頭を悩ます自民党自民幹事長が調査見直しを要求するなど、与えた波紋は決して小さくない。そもそも今年4月に閣議決定されていた年金一元化の基本方針ではあるものの、この時点でも公務員OBへの年金受給額は当初検討されていた削減率を大幅に抑制された状態。ここ最近に来て選挙での争点となることを控えるために、提出先送り論まで出ている状況では、一元化そのものが白紙にされる可能性すらある。今後の動向は定かではないが、少なくとも当初の共済年金廃止の姿からかけ離れたものが出てくるのは、確かなようだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計速報値、9月出生数、ほぼ横ばい(20061121)

9月の出生数、ほぼ横ばい・厚労省 2006/11/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、9月の出生数が9万4926人と、前年と比べほぼ横ばい(4人減)だったとする人口動態統計(速報)を発表した。出生数は7カ月連続で伸びていたが、ブレーキがかかった可能性がある。出生数の動きに6―7カ月先行する婚姻数も、4カ月ぶりに前年比3274組(6.1%)の減少に転じた。
 出生数の1―9月の合計は、すでに2005年を1万7000人超上回っており、通年では前年を上回る見通し。ただ、昨年も年末にかけて出生数が落ち込んだ経緯があり、厚労省では変化を慎重に見極めたい考えだ。
 一方、離婚件数は2万226件と、前年を1600件下回った。横ばいが続いていたが、8月から2カ月連続で減少幅が拡大した。同省は離婚後に厚生年金を分割できる新制度の詳細案を7月に公表しており、制度が始まる来年4月以降に離婚を先延ばしする動きが広がり始めた可能性がある。
 先月まで7カ月連続の増加が報じられていた出生数であるが、ついに出生数横ばい、婚姻数減少へと転じた。通年で見たときの出生率は反転確実と見ている政府の予想は当たることは確実そうだが、慎重な態度を崩さなかった厚労省の読み通り、再び減少へと推移していく可能性がある。意気の揚がっていた少子化対策。一気にその勢いが萎んでしまうことも考えられるだけに、この調査結果、大きな影響を与えそう。 

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・大卒初任給、3年ぶり増加(20061121)

大卒初任給、3年ぶり増加・06年 2006/11/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2006年の大卒社員の初任給は前年比1.2%増の19万6200円と3年ぶりに増えた。うち男性は1.6%増の19万9800円、女性は0.7%増の19万600円。大卒男性の伸びが目立つ。
 正社員など10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の民間事業所を対象に調べた。企業規模別では全規模で3年ぶりに増加。常用労働者1000人以上の大企業は1.8%増、100人以上の中企業は0.5%増、99人以下の小企業は2.6%増。
 業種別ではサービス業が前年比4.7%増となったほか運輸業や金融・保険業で前年を上回った。建設業や教育・学習支援業で下回った。
 昨年は内定率向上で示されるように大卒者の採用を増やしたものの、初任給の据え置きを決めた企業が大半という状況だった、大卒者の雇用市場。今年の調査では、初任給を引き上げた企業が3割あったことが報じられていた通り、久しぶりの増加となったようだ。だが、全業界という訳でもない。ここ最近の雇用市場を見る限り、来年春に入社する大卒者達の初任給も上昇する可能性が高いが、ほぼ全ての業界でということは難しいであろう。

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2006.11.21

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・サービス残業、住宅金融公庫(20051121)

住宅金融公庫でサービス残業 労基署が是正勧告 2006/11/21 asahi.com

 住宅金融公庫(東京都)が職員に違法なサービス残業をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが20日、わかった。賃金の未払いは、本店と全国の支店の604人の約2万6000時間分、8700万円に上り、同公庫は同日、全額をさかのぼって支給した。サービス残業していたのは全職員(1069人)の6割近くに達するが、処分は人事担当の宍戸信哉理事の厳重注意にとどまり、公表も一切していなかった。
 同公庫によると、今年7月に同労基署から立ち入り調査を受けた。その結果、超過勤務時間の実績表に記載されている労働時間と、職員のパソコンの起動時間に著しいずれがあることが判明。同労基署は過去3カ月間の勤務状況を調査し、報告するよう指導した。
 公庫が内部調査したところ、4~6月の3カ月間に、本店の一般職178人で9438時間の時間外勤務、管理職41人で402時間の深夜勤務が判明。サービス残業は本店の全部署で行われ、最長は222時間だった。また、全国11支店すべてでも、385人で1万6499時間のサービス残業が行われていた。
 同労基署は今月2日、是正勧告した。
 同公庫は「時間管理に対する職場全体の意識を徹底したい」としている。
 後を絶たないサービス残業。今回摘発されたのは住宅金融公庫。今回問題となりそうなのは、処分の甘さであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・就業規則の変更をルール化、厚労省の労働契約法素案(20061121)

就業規則の変更をルール化 厚労省の労働契約法素案 2006/11/21 asahi.com

 企業と従業員の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が20日、明らかになった。現在はあいまいな就業規則の変更に関してルールを定め、一定の条件を満たせば、就業規則で労働条件を変えられるようにすることを明記する。労働側からは、賃下げなど労働者に不利な変更が安易に認められるようになりかねないとの懸念も出ている。
 21日の厚労省の審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、来年の通常国会に提出する。
 現行の労働法制では、就業規則は労働者の同意を得なくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更することができると労働基準法で定められている。労働者にとって不利益な変更がされた場合、それが有効かどうかの判断は個別に裁判で争われ、もっぱら判例に頼ってきた。
 厚労省は、労働条件の変更に効力があるかどうか法的根拠を明確にし、労使紛争を防ぎたいとしている。
 素案では、就業規則の変更の有効性については、「合理的なもの」かどうかを判断基準とするとし、具体的には(1)労働組合など労働者との合意や調整の状況(2)経営悪化など変更の必要性(3)労働者の不利益の程度や代替措置などの変更内容――の三つを挙げている。
 ただ、労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い。
 このほか素案では、経営不振による人員整理の条件として、解雇を回避するために会社が努力したかどうかなど、判例上、認められている四つの要件を盛り込んだ。
 裁判で解雇が無効とされても、金銭を支払えば解雇できるとする「金銭解雇」については、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった。
 労働法制見直しは、労働契約法のほか、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定の年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などに関する論議が続いており、年末の取りまとめに向けて大詰めの議論を迎えている。
 今年4月にたたき台を提出したものの、労使双方から反発を招く結果となった労働契約法案。このときは労働基準法改正も合わせた「自律的労働時間制度」の創設も同時に提案が成されたことが、反発の原因となった。前回たたき台を示したときに質問が集中した就業規則の位置づけに関して、今回も質問が集中している様子。更なる議論が続くことで問題が更に出てくることは確かだろうが、来年の通常国会提出にこだわるばかりに、十分な審議なしで法が成立してしまうという事態だけは避けて欲しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏のボーナス、2.94%増、過去最高(20061120)

今夏のボーナス、2.94%増・過去最高、4年連続プラス 2006/11/20 NIKKEI NET

 厚生労働省が20日発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業378社の妥結額は平均84万1817円で過去最高を更新した。前年と比較可能な295社では前年比2.94%増と4年連続で前年を上回った。
 原則として資本金10億円以上で従業員1000人以上が所属する労働組合がある企業を調べた。
 業種別にみると21業種中、鉄鋼と繊維、非鉄金属の3業種が過去最高を更新した。前年比伸び率が最も大きいのは鉄鋼の約12%。非鉄金属や石油、電気機器なども伸び率が目立つ。原油高の影響を受けた運輸や紙・パルプ、ゴム製品などは前年を下回った。
 同時に調べた中小企業の妥結額は前年比2.4%増の44万5008円と3年連続で増えた。
 日経連の最終集計では伸び率2.86%(妥結額88万3695円)日経の最終集計では2.06%(全産業1人当たり支給額82万6285円)と出ている今夏のボーナス。ほぼ全ての調査で過去最高の記録という状況は一致したようだ。今冬も伸び率はともかく支給額としては、近年で最高の支給額となりそう

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・業務委託先と団交命令、大阪府労働委(20061120)

業務委託先と団交命令…大阪府労働委「代行店は労働者」 2006/11/20 YOMIURI ONLINE

 大阪府労働委員会は20日、大手電機メーカー「日本ビクター」(横浜市)の子会社「ビクターサービスエンジニアリング」(千葉県浦安市)に対し、同社が修理業務などを委託している「代行店」と呼ばれる個人事業主でつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命じた。
 労組側は「代行店は、会社側が一方的に決めた条件のもとで指揮、監督を受けており、労働者にあたる」として救済を申し立てていた。同社は中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。労働者の非正社員化が進むなか、こうした業務委託の労働形態が企業社会に広がっており、雇用関係のあいまいさが問題視されている。
 申立書などによると、代行店は会社側と委託契約を結び、ビクター製品のユーザー宅での出張修理を行い、会社側から委託料を出来高払いで受け取っている。
 午前9時に各地域にある会社のサービスセンターに出勤。制服、社員証も正社員と同じものを支給され、会社が決定した手順、方法に従い、正社員と全く同じ仕事を行っている。委託料の算定など契約内容についても「自己の希望を述べる余地はない」とし、労組側は、会社側が使用者責任を免れるための「偽装委託契約」と主張している。
 昨年1月、同社近畿支社の委託先の代行店29人のうち18人が労組を結成。これに対し、会社側は「代行店は『自営業者』であって、当社の労働者ではない」と反論、労組と認めず、団体交渉を拒否してきた。
 同労働委員会は、労働組合法上の労働者について「契約の形態を問わず、雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とし、代行店を「労働者にあたる」と判断した。
 個人事業主への業務委託を巡っては、住宅設備会社「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(愛知県常滑市)が修理や点検などを委託しているカスタマーエンジニア(CE)と呼ばれる個人事業主の労組による救済申し立てを受け、同労働委員会が7月、同社に団交に応じるよう命令を出し、中央労働委員会で再審査中。
 ここ最近、次々と報じられる「偽装請負」や「偽装出向」と呼ばれる労働形態。これらを改善すべく立ち上がった労働者側に対して、会社側が団体交渉に応じないという事態が出ているようだ。これらの「偽装請負」「偽装出向」にて業務に従事している者が、使用従属関係にある訳ではなく、当然のことながらこれらの者に団体交渉に応じる必要はないという会社の理由ではあるが、第三者から見れば、使用従属関係にあると考えてもおかしくない状況。今回の労働委員会の命令により是正されることを期待したいところであるが。。

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2006.11.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・休職ママさん医師「再教育」(20061120)

休職ママさん医師「再教育」 大学病院が復職支援策 2006/11/20 asahi.com

 出産や育児などで医療現場を離れた女性医師の復帰を支援する「再教育」に、大学病院が取り組み始めた。産婦人科などの医師不足解消のため、休職中の女性医師活用を目指す人材バンクが各地にできているが、「ブランクがあって最新の医療技術についていけない」などの理由で、復職に結びつかない例が多いためだ。大学側には、再教育した女性医師を、医師が足りない自らの病院で雇用したいとの意向もある。
 東京女子医大(東京都新宿区)は11月、女性医師再教育センターを開設した。診療経験が2年以上あることが条件で、すでに2人の内科医から応募があった。研修期間は半年~1年を想定、登録料1万円以外は無料で研修が受けられる。
 対象は外科や小児科など全科で、松山市や鹿児島市の協力病院でも研修できる。研修内容は各自の希望による「オーダーメード」方式。現場ですぐに使える上手な採血法や内視鏡検査技術などの技術を学ぶ。
 同大が卒業生の女性医師約500人を調べたところ、卒業から3年目までは9割が常勤勤務だが、それ以降は5~6割。副センター長の川上順子教授は「再就職しながら『勘』を取り戻すのは大変で、再教育の場が必要だ」と話す。
 信州大(長野県松本市)も10月から女性医師の再教育プログラムを開始。信州大病院や関連病院で研修する。担当の片井みゆき医師は「病児保育なども実施し、働き続けられる職場環境を作るのが最終目標」という。
 山形大(山形市)は来年度から、定年医師の再訓練と併せ、女性医師の再教育を実施する。終了後は大学病院の勤務や、地域医療への貢献を期待している。
 厚生労働省によると、04年の医師全体に占める女性医師の割合は16%だが、最近の医師国家試験は合格者の3割以上を女性が占めている。
 今年8月に東京女子医大が「再教育研修センター」設立の発表を行っているが、その後の状況に関する報道。だが同様の厚労省による再教育制度で復帰したのはわずかに1名。復帰に関する障壁を穴埋めするための大学の再教育センターであるが、果たしてうまく機能できるかどうかは、今少し様子を見なければ分からないと言ったところだ。

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2006.11.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・看護師不足、厚労省が看護師偏在の実態調査、診療報酬再検討も(20061118)

厚労省、看護師偏在の実態調査 診療報酬再検討も 2006/11/18 asahi.com

 厚生労働省は、看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について、実態を把握するための緊急調査に乗り出した。放置して偏在が深刻になると、地域医療の質が悪化しかねないためだ。今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会(中医協)に結果を報告し、偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する。
 今年4月の診療報酬改定では、看護師を手厚く配置する病院が高い収入を得られる仕組みが導入された。看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更。従来の患者15人、13人、10人の区分に加え「7人」を新設し、基準を満たした病院が割り増しの報酬をもらえるようにした。
 医療の質を高めるとともに、急性期の入院患者を短期間で集中的に治療することで在院日数を短縮して医療費を抑制する狙いだ。
 日本看護協会の調べでは、10月1日時点で「7人」と届け出ているのは全国で549施設。5月1日時点の291施設から急増した。同時に大学病院や都市部の大病院を中心に、収入増を目指して来春の看護師採用人数を従来の数倍の数百人単位で増やす動きが表面化。看護師の養成学校を卒業見込みの学生への就職勧誘も激化している。
 こうした動きを受けて同省は実態調査を決定。今回は、国立病院、国立大病院、日赤病院、済生会病院など全国の大手病院が来春に予定している看護師採用人数を調査。さらに全国480の看護師養成学校のうち110校に対して、来春卒業見込みの学生の就職内定状況をアンケートする。
 同省の推計では、全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約131万4000人だが、実際の就業者数は127万2000人。現状でも看護師の絶対数が不足しているのに、都市部の大病院による看護師引き抜きに拍車がかかったり、約4万人の新卒看護師が大病院に集中したりすれば、地域の医療が看護師不足で立ちゆかなくなる心配がある。
 深刻な実態が明らかになれば、手厚い配置基準が認められる医療機関を急性期医療の必要度が高い病院に限定するなどの対応策が中医協で検討される可能性がある。
 4月の診療報酬改定により、診療報酬の増減に大きな影響を与えるようになった看護職員の配置数。ところが、この看護職員の確保による格差で一気に経営難に陥った中小病院。これにより一気に医療偏在に拍車をかける結果となってしまった状況。これを解消すべく緊急調査に乗り出した厚労省。看護師増加の可能性をさぐるため、日本看護師協会で潜在看護師の調査を実施したり外国人医療者の就労期間制限緩和の検討を行ったり。だが、中小病院が十分な数の看護師を確保できるまでに至るほどの好条件はなかなか表れない様子。さて、医療偏在の解消に向けた良策は見つかるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員再就職、出身省庁の関与禁止、自民検討(20061118)

公務員再就職、出身省庁の関与禁止・自民検討 2006/11/18 NIKKEI NET

 自民党は来年の通常国会に天下り規制の見直しなどを盛り込んだ公務員改革法案を提出する方向で検討に入った。出身省庁による天下り先のあっせんを全面禁止する案などが浮上している。労働基本権付与問題など中長期的な課題についても、来夏までに方向性を示した大綱を策定する方針。来夏の参院選の争点に位置づけ、公務員改革に慎重な官公労組の支援を受ける民主党との違いを強調する作戦だ。
 天下り規制を巡っては、離職前5年間の仕事と関係ある営利企業への天下りを退職後2年間禁じている。政府の行政改革推進本部の試案では、これを撤廃して原則自由化する一方、契約や行政処分が就職先に有利になるよう出身省庁に働きかける「口利き」行為を禁じ、違反者への罰則の適用などを検討課題としている。事前規制から「事後チェック型」への転換が狙いだ。
 一連の公務員制度改革を完成に近づけるための改革法案提出の動き。この法案の中では、先日協議が開始された公務員への労働基本権付与も盛り込まれているようだ。こちらに関してはまだまだ調整が必要そうだが、この天下り禁止の改革法案とともに、議論が早まる可能性があるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、週20時間以上軸に(20061118)

厚生年金のパート適用拡大、週20時間以上軸に・厚労省見直し 2006/11/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は、パート社員の厚生年金の適用範囲を現在の週30時間(正社員の4分の3)以上から同20時間以上に広げる案を軸に見直す作業に入った。安倍晋三首相や与党の方針を受けたもので、2009年度に検討を予定していた当初の方針を前倒しした。同案はパートが多い流通業界などの反対にあって取り下げた経緯があり、拡大には激変緩和措置や例外規定などが焦点になる。
 厚生年金のパート適用拡大は、04年の年金制度改革では見送られた。流通業界などが保険料負担の増大を嫌って反対したためだ。当時の与党合意では、09年度に再検討することになっていた。
 厚生年金のパート適用拡大に関して、先日前倒しの検討が報じられ、さっそくその検討に入った厚労省。だが、意見調整に関してはまだまだ完全とはいえない状況。2009年より前の実施は実現できるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・結婚願望、働く独身者の8割超(20061117)

幸つかみ 共に歩むは 愛の園・・・結婚願望、働く独身者の8割超 2006/11/17 YOMIURI ONLINE

 25歳―34歳の働いている独身男女のうち、全体の8割以上が結婚したいと考えており、5年後に結婚している自分をイメージしている人が6割を超えることが「ユーキャン」(本社・東京都新宿区)の調査で分かった。

結婚を想定、61%!…5年後のオレ、ワタシ
 調査は、今年9月、25歳―34歳の働いている男女400人を対象にインターネットを使ったアンケート形式で実施した。
 「将来、結婚したい」と答えた人が333人で全体の83・3%、「いいえ」と答えた67人(16・8%)を上回った。
 5年後の自分のイメージとして「結婚して子供がいる」が149人(37・3%)、「結婚しているが子供はいない」が97人(24・3%)となり、結婚しているイメージを持つ人が246人(61・5%)に上った。
 「独身でいる」は143人(35・8%)だった。
 結婚のイメージを漢字一字で表すと「幸」(41人、10・3%)、「共」(28人、7・0%)、「愛」(21人、5・3%)の順だった。
 男女別では、男性が「共」、女性は「幸」がトップで、男性は「共に支え合って生きる」「すべての苦楽を共にする」、女性は「幸せな家庭を築きたい」としている。
 「一人前とはどういうことか」の質問には、「経済的に自立している」が311人(77・8%)と最も多く、「結婚して子供がいる」の23人(5・8%)を大きく上回った。
 ユーキャンは調査を通じて、全体で「結婚に対して積極的なイメージを持ち、結婚願望が極めて高い意識が浮き彫りになった」としている。

 ここ最近出生率の連続記録が見られる人口動態統計。ここで見られるように、決して結婚適齢者、出産適齢期にある人達が、「結婚をしたくない」「出産をしたくない」と思っていないことが分かっている。それを端的に示しているのが今回の調査。これらの調査結果をどのように少子化対策に結び付けていくかが、政府の政策にかかっている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員、非常勤職員は45万人、総務省が公表(20061117)

地方公務員、非常勤職員は45万人・総務省が公表 2006/11/17 NIKKEI NET

 総務省は17日、地方自治体が雇う臨時・非常勤職員数について昨年4月時点で45万5840人とする調査結果をまとめ、政府の行政改革推進本部専門調査会に提示した。市区町村分が約32万人と7割を占める。一般職など正規雇用の地方公務員は約300万人。
 初めての調査のため増減傾向は明らかでないが、同時に公表した国の非常勤職員数(昨年7月時点で約14万5000人)の約3倍の規模となっている。
 総務省はおおむね半年以上勤務し、週の労働時間が20時間以上となる職員の数を調べた。職種別では、一般事務職の11万2315人が最多で、保育士(7万8000人)、守衛や運転手などの技能労務職(5万7000人)、教員(4万6000人)と続く。
 地方公務員削減のために発表された臨時・非常勤職員数の調査。今後はこの人員の増減で、行革の進行度合いを問われることとなるだろうが、次回の公表では果たしてどのような推移が見られるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、官民の年金比較、調査見直しを要求、自民幹事長(20061117)

官民の年金比較、調査見直しを要求・自民幹事長 2006/11/17 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は17日午前、人事院の谷公士総裁と会い、官民の年金に関する同院の比較調査で民間が国家公務員よりも多いとの結果が出たことについて「調査の前提に問題がある」と述べ、追加調査を実施してデータを見直すよう指示した。同党の笹川尭党紀委員長は党役員連絡会で「調査対象が偏っている」と批判した。
 柳沢伯夫厚生労働相は記者会見で調査結果について「1つの資料。年金制度は長期に安定させる必要があるので、一時点の資料だけで制度をつくることにはならない」と述べた。
 先日、人事院が発表した公務員年金の新制度要望に関する報告書提出の件。この報告書に関して再考を求めている政府。さて、共済年金と厚生年金の統合はどのように進められることとなるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・114ハローワークで労基法違反(20061117)

114ハローワークで派遣法違反 他団体職員に窓口業務 2006/11/17 asahi.com

 厚生労働省は17日、全国の公共職業安定所(ハローワーク)の4分の1にあたる114カ所で、他団体の職員に求人相談の受け付けやシステム入力などの業務をさせていたと発表した。無契約の職員を事実上、派遣労働者として扱っていたことになり、同省は労働者派遣法違反にあたると判断。業務をしないよう是正させた。組織的な指示がなかったかなどを調査し、関係者を処分する方針だ。
 同省によると、ハローワークが違法な業務をさせていたのは、独立行政法人「雇用・能力開発機構」や財団法人「高年齢者雇用開発協会」など4法人の職員計168人。本来の業務は求職者の職業訓練や長期失業者の相談などだが、114カ所ではハローワーク側の指示を受け、求人相談受け付けやフロア案内のほか、企業からの求人受理のシステム入力をさせられていた例もあった。
 違反は30都道府県にのぼり、埼玉、大阪、佐賀、大分の4府県では他団体の職員が配置されているすべてのハローワークで違反が確認された。
 同省は「業務面で日常的に連携が多く、繁忙期などに甘えて手を借りていた。労働関係法令を率先して順守すべき安定所でこのようなことが起こり、国民に対して申し訳ない」と陳謝した。
 先日、大阪での労基法違反が報じられた、派遣社員のハローワークでの窓口業務・求職相談従事問題。大阪だけにとどまらず、全国各地のハローワークでも同様の問題が発覚したようだ。厚労省管轄の社会保険庁だけではなく、公共職業安定所でも処分者が出ることとなってしまった。今後調査を続けていくうちに、更に処分者が増えていく可能性が高いことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・男女共同参画、国の審議会、女性委員の割合は31.3%(20061117)

国の審議会、女性委員の割合は31.3% 2006/11/17 NIKKEI NET

 高市早苗男女共同参画担当相は17日の閣議に、106ある国の審議会への女性の参加状況を報告した。9月末時点で女性委員の割合は31.3%。前年同月比0.4ポイント増えた。政府は2010年度末までに3分の1に引き上げる目標を掲げており、担当相は他の閣僚に「引き続き積極的に対応をお願いしたい」と要請した。
 省庁別では防衛庁が34.3%で最も多かった。前年は11位だったが、5.7ポイント増でトップに立った。最下位は前年に続き外務省(20.0%)だった。
 2020年までに審議会委員の女性比率を4割以上にすることを目標として掲げている政府。昨年9月末に目標としていた30%を超える30.9%に達したことで、4割以上の目標を掲げているが、その目標に向かい着実に女性比率は高まっている。このままいけば目標達成となることは確かだと言えよう。

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2006.11.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁「3分割」案、政府与党、業務の再編を求める(20061117)

社保庁を「3分割」案 政府与党、業務の再編求める 2006/11/17 asahi.com

 政府・与党内で検討中の社会保険庁改革をめぐり、社保庁を(1)保険料徴収や年金給付(2)納付記録の管理(3)制度の企画立案の3部門に分割する新たな案が16日、明らかになった。安倍首相が主張する「解体的出直し」を実現するため、これまで議論されてきた「非公務員型の独立法人」より踏み込んだ抜本的な業務の再編成を求める内容だ。
 分割案によると、保険料の納付や年金給付、相談などの現場の業務は競争入札を実施し民間に委託。保険料の納付記録を一元管理する組織を新設するが、コンピューターシステムを外注するなどして組織自体は「小規模にする」としている。制度の企画や立案、全体の運営は厚生労働省が責任を持つことで、「国による年金という制度は堅持」する方針だ。
 社保庁に代わる「国の特別の機関」を作り、職員は公務員のままとする現在の法案は、今国会で廃案になる見通し。与党内には非公務員型の独立行政法人で一体運営する案があるが、分割案はこれを「社保庁の作り替えとのイメージが残る」と指摘、効率性を確保する手段も限られるとした。
 政府・与党は来週から分割案も含めた検討を本格化させるが、同案には「給付や強制徴収まですべて民間に委ねるのは非現実的。かえって効率が落ちる」との指摘もあり議論の行方は流動的だ。
 来年の通常国会提出に向け、作成を急ぐ社会保険庁改革案。だが、社会保険庁の後組織に関しては、自民党と公明党で意識が異なることが先日報じられたばかり。まだまだ調整には時間がかかりそうなのは確か。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・介護保険と障害者施策の統合、市長9割が反対、慎重(20061117)

介護保険と障害者施策の統合、市長9割が反対・慎重 2006/11/17 YOMIURI ONLINE

 障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の91%が「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えていることが、全国市長会の調査で明らかになった。
 調査は今年9月、東京都23区を含む802全市を対象に首長自身の意向を尋ね、746市(回答率93%)から回答があった。
 障害者施策との統合については22%が反対し、賛成は8%にとどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提とする障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」が63%と最多で、53%が「保険料や利用者負担に課題が生じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。
 障害者介護の介護保険への組み込みの画策から始まった障害者福祉制度改革。「障害者福祉サービス法」という名前で構想が報じられ障害福祉の一元化法案の骨子が示され、昨年10月に障害者自立支援法として成立した。ところがこの法律によりもとめられるようになった、1割負担をめぐって問題と考える人々が増えている。さらに障害者福祉の地域格差も広がっているという問題がある。1割負担に関して自治体の独自支援があるかないかが、このような格差をもたらしているからだ。今回の報道はこれらの実情を踏まえての市長の懸念と言えそう。ここ最近の福祉制度改革は、各自治体での裁量を拡大するという名目を立てる一方、制度運営費用の負担のツケが、自治体にのしかかってくるという傾向、各市町村がいやな顔をするのは当然だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、年金一元化、一元化後の公務員年金少ない、人事院が新制度要望(20061116)

一元化後の公務員年金少ない…人事院が新制度要望 2006/11/16 YOMIURI ONLINE

 人事院は16日、民間企業のサラリーマンと国家公務員が生涯に受け取る上乗せ年金(退職金含む)額を比較した実態調査の報告書を塩崎官房長官に提出した。
 厚生、共済年金の一元化後は公務員の方がサラリーマンよりも生涯に受け取る額が241万6000円(8・82%)少ないとしており、「民間との格差を埋める新年金制度が必要」と結論付けた。
 今回の報告書通りに新年金制度を作ると、現行の職域加算分に加えて、さらに20万1000円分の上乗せの給付が必要になる。今より公務員の年金への国庫負担が増える結果となり、「一元化が目指す公務員優遇の解消の流れに逆行する」との批判が出そうだ。
 政府が4月に閣議決定した厚生・共済年金の一元化の基本方針では、2010年に職域加算を廃止し、「公務員の企業年金」にあたる新制度を創設するとしている。
 報告書では、サラリーマンが生涯で受け取る企業年金と退職金の合計額は平均2980万2000円に対し、公務員は職域加算を加えても民間より約20万1000円少ない2960万1000円だった。職域加算が廃止されれば民間との格差は20万円から241万6000円に拡大するとしている。
 この調査の問題点として挙げられそうなのが、民間での支給例として、「企業年金」「退職一時金」を含めた額を年金支給額としている点。つまり民間の平均で比較しているというよりも、最高の給付水準での比較を試みているようだ。これでは反発が出ても不思議はあるまい。いずれにしても選挙の都合とは言え、一元化に関して先送り案が出始めている中、この人事院の指摘はどれほど重要視されるのであろうか。

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2006.11.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・Jリーグ、高齢者をアシスト(20061116)

Jリーグ、高齢者をアシスト 地域の健康づくりに協力 2006/11/16 asahi.com

 厚生労働省は、お年寄りの健康増進に向けてサッカーのJリーグと手を組む。4月施行の改正介護保険法で新たに導入された「介護予防事業」の一環。クラブチームに競技施設や体力づくりのノウハウなどを提供してもらい、介護が必要になるのを防ぐとともに、高齢化で膨らむ介護保険費を抑える狙いだ。Jリーグ側も、なじみが薄かった年代のファン獲得につながると期待している。
 厚労省によると、05年11月末現在、65歳以上は2556万人で、要介護認定者は428万人。推計では、15年度はお年寄り3300万人のうち620万人が要介護認定者になる。高齢者は首都圏や愛知、大阪などの都市部ほど増加が著しい。
 こうした予測を受けて、厚労省は、全国の主な都市に本拠を構え、地域に根ざして活動しているJリーグに「助っ人」を頼むことにした。
 鹿島アントラーズ(茨城県鹿嶋市)は来年度から、介護予防の健康教室を始める予定。選手が教室や啓発イベントに参加したり、お年寄りを公式戦に招待したりすることも計画している。
 アントラーズの鈴木秀樹・事業部長は「お年寄りにサッカーへの興味をもってもらうことで新たなファン層を獲得でき、試合がないときの施設の有効利用にもなる。まさに一石二鳥」と歓迎する。
 厚労省は16日、札幌市内で開かれるJリーグの実行委員会で、J1、J2の計31チームに参加を呼びかける予定。
 介護予防事業は、軽い運動やストレッチなどで要介護や要支援になるのを水際で防ぐのが主な目的で、介護認定を受けていない65歳以上のお年寄りまで対象を広げたのが特徴だ。実施主体は市町村だが、クラブチームなどに運営を委託できる。
 06年度の事業費は介護保険給付費6.5兆円の最大1.5%で賄う。給付費は15年度には10兆円程度に膨らむと推計され、少しでも抑えることが課題となっている。
 厚労省は「介護予防はお年寄りと家族だけで取り組むのは難しい。地域を挙げて後押しすることが大切で、人気者のJリーグが協力してくれれば力強い」と話している。
 介護予防事業の参入に関して今年7月に発表した鹿島アントラーズ。介護予防のメニュー自体がスポーツ事故のリハビリ項目が役立つということもあり、このようなスポーツ関連の企業・組織の参加も考えられる。少し前の話であるが、ニチイ学館もスポーツトレーニングのノウハウを活かすべく、コナミスポーツとの連携を発表している。このような参入で、介護予防が実効性のあるものとして機能してくれることを願う厚労省が打ち出したのが、Jリーグとの連携。人気ある選手を客寄せとして介護予防メニューに参加してくれる人が増えることを期待しているのであろうが、果たしてその効果は?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・新日鉄、「賃金改善」2007年度実施を正式回答(20061116)

新日鉄、「賃金改善」07年度実施を正式回答 2006/11/16 NIKKEI NET

 新日本製鉄は15日、労働組合が求めていた「賃金改善」に対して2007年度から実施すると正式に回答した。ベテラン層の役職者に対する手当を充実させる。手当など賃金制度の改正に伴い新規に財源を拡充する。新日鉄にとって7年ぶりの実質的な賃上げとなる。鉄鋼ではJFEスチールがすでに賃上げを回答しており、国際競争力を高めるため人への投資を進める流れが加速しそうだ。
 新日鉄の労組に対する回答は(1)55歳以上を対象とする役職者勇退制度を維持しつつ、60歳までの役職再任を可能とする制度に改める(2)ベテランを対象に「班長」などの役職を新設。班長に対しては月額2万9600―3万7500円の手当を支給する(3)時間外や深夜、休日の勤務に対する手当を増額する、の3項目。一連の制度改定に伴い賃金原資を拡充するが、原資の追加額は明らかにしていない。
 今年の春闘においては、春闘後の賃上げ交渉により、来年の賃上げに向けての検討を行うとした企業があった鉄鋼業界。その賃上げ交渉により、新日本製鉄とJFEスチールが2007年度の賃上げを既に発表していたJFEスチールは賃金構造そのものの変更も実施。今後の業績悪化に影響を受けない賃金形態が採られることとなっている。新日鉄は来るべき高齢者雇用確保を見据えた賃金構造への転換を図るようだ。これらの動き、鉄鋼業界の他企業へ何らかの影響を与えることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・冬のボーナス、1.9%増、最高の86万円に(20061116)

冬のボーナス1.9%増、最高の86万円に・本社中間集計 2006/11/16 NIKKEI NET

 主要企業の冬のボーナスが過去最高の支給額となりそうだ。日本経済新聞社が15日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人当たり支給額は比較可能な企業で昨冬実績比1.97%増の86万8932円(加重平均)となった。支給額はこれまで最高だった1997年を上回る。業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などが高収益を背景に全体をけん引した。4年連続の増加で、弱含んでいる個人消費を後押しする効果も期待される。(詳細を16日付日本経済新聞朝刊と日経産業新聞に)
 調査は8日時点の中間集計で、対象は昨冬実績と比較可能な197社。伸び率は昨冬の最終集計(対象838社)の3.54%を下回ったが、平均支給額は97年の最終集計の80万7188円を上回り、75年の調査開始以来、最高となる。
 調査対象などが違えど、経団連では昨冬比2.75%増民間シンクタンクでは1.1%増と発表されているいる今年冬のボーナスの伸び率予想。夏のボーナスの伸び率より鈍化しているのは確かなようだが、それでも数年連続の増加となりそう。日本経済新聞社の昨年冬のボーナスの最終集計は3.54%増の80万4458円。支給額が大幅増であることだけは疑いのない事実となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・訪問介護サービス、企業運営が5割超す(20061115)

訪問介護サービス、企業運営が5割超す 2006/11/15 NIKKEI NET

 厚生労働省が15日発表した2005年の介護サービス施設・事業所調査によると、介護福祉士などが要介護者の自宅を訪れて日常生活を世話する訪問介護サービスを手掛ける事業所のうち、企業が運営する割合は前年に比べて5.7ポイント上昇して53.9%となり、初めて5割を超えた。高齢化をにらんで企業の活発な参入が続いている。
 企業運営の事業所は前年比33%増の1万1105カ所となり、介護保険制度が始まった2000年から6年目で1万カ所を超えた。一方、制度発足当初に4割強を占めていた社会福祉法人は増加ペースが小幅にとどまり、05年のシェアは26.5%に低下した。
 企業による運営は要介護者が共同生活する認知症グループホームでも50.5%と初めて5割を超えた。認知症ホームの総数は7084カ所と前年比30%の大幅増。入所者も35.3%増の9万4900人となり、2000年の17倍になった。認知症患者の新しい住まいとしてニーズが高く、厚労省は「今後も活発な企業参入を背景に事業所の増加が続く」とみている。
 1年前に厚労省が発表した「介護事業経営概況調査」によると、病院よりも高い利益率を誇る介護保険事業。だが、訪問介護に関して言えば、利益率はほぼ最低に近い事業として伝えられていた。そのような状態でありながらも、民間参入が進んだとの報道。新たなビジネスチャンスを見据えての企業参入はまだまだ続きそうである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化(20061115)

病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com

 4月からの診療報酬引き下げなどの影響で、民間病院を中心に約3割の病院で経営が悪化し、医療行為にかかわる医業収支が赤字に陥っていることが、全日本病院協会の調査で分かった。とくに都市部の病院が厳しく、東京都では約6割が赤字。同協会は「診療報酬改定に加え、看護職員確保のための人件費増加などが経営を圧迫している」と分析している。
 調査は、協会に所属する約2200病院の中から500病院を選び、5月時点の経営の収支状況などを調べた。226病院(回答率45・2%)が回答した。
 それによると、医療行為にかかわる収支状況が赤字とした病院が27%を占め、前年同月より4ポイント増えた。地域別にみると、都内の23施設のうち赤字は61%で前年より14ポイント増。政令指定都市でも19%と前年より9ポイント増えたのに対し、その他の地域では24%で前年とほぼ同じだった。
 今回の診療報酬改定では、医療費抑制のため過去最大の引き下げ幅となった一方で、看護職員を手厚く配置すると高い収入が得られる仕組みになった。同協会は「病院間で看護職員の奪い合いが激化しており、首都圏を中心に人件費が上がっている」とみている。
 1年ほど前に発表された「医療経済実態調査」では、開業医の高採算性が目立つ一方、国公立病院は赤字という状況が示されていた。この調査結果は診療報酬改定前のもの。今回発表されたのは5月時点と、診療報酬が改定されてからそれほど時間が経過していない状態ではあるものの、改定の影響を受けているのは確か。業務効率や採算性を考えるべきではないのが病院等の医療機関と思われるが、この赤字により病院の倒産を招き、医療空洞の地域が出てくるのも考え物。病院に対してどのような支援なり優遇を講じていくかを今後検討する必要があろうが、医療費抑制を掲げるからにはそれも不可能。厚労省はどのような対策を打ち出すか?

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2006.11.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・若者採用で努力義務、労政審は雇用対策法改正案で方針(20061115)

若者採用で努力義務・労政審が雇用対策法改正案で方針 2006/11/15 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)職業安定分科会は14日、労働行政の方向性を示す雇用対策法の改正案に、若者や女性の就労機会拡大など新しい項目を盛り込む基本方針を確認した。少子化で将来の労働力不足が懸念される中で、就労機会を広げ新たな労働力を呼び込むのが狙い。外国人労働者の管理強化も示す。分科会は年内をメドに改正案をまとめる。
 若者対策では働く意欲の喚起や職業能力開発の機会充実などの方針を盛り込む。企業には指針で人物本位の採用や応募可能年齢の引き上げ、通年採用制度の導入などを努力義務として課す。経営側委員は「企業への若者採用の圧力につながる」などと反発している。
 なかなか進まないフリーターの正社員化。その問題の背景には企業の人事担当者がフリーター採用を嫌う傾向があるためだ。政府がいくらフリーター支援策を掲げたとしても、これではフリーター雇用が進まないのは当たり前。そこで次に政府が打ち出そうとしているのが、このような企業の採用姿勢を封じ込めようとする若者採用の努力義務化。だが、企業の採用の自由をも奪う可能性があるだけに、使用者側の反発に対する調整が難航することが予想される。さて、どのような改正案で出てくるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート適用拡大、与党が検討前倒し(20061115)

厚生年金のパート適用拡大、与党が検討前倒し 206/11/15 NIKKEI NET

 自民、公明両党は14日、安倍晋三政権発足後、初めて与党年金制度改革協議会を開いた。首相が「再チャレンジ支援」の一つに位置付けているパート社員への厚生年金の適用拡大について「早期に具体的な方向付けをする必要がある」との認識で一致した。パートを多く抱える流通業界などの反発は必至。与党内には来夏の参院選を控えて消極論が強く、実現時期の調整は難航しそうだ。
 協議会が同日まとめた「年金制度の課題に関する方向性」では(1)厚生、共済年金の一元化(2)パートへの厚生年金の適用拡大(3)基礎年金の国庫負担引き上げ――の3点の実現を検討課題にあげた。継続審議となっている現在の社会保険庁改革法案は今国会で廃案とし、来年の通常国会に新法案を出し直すため、年内に与党としての具体案をまとめる方針も確認した。
 政府・与党が検討を開始したと発表した厚生年金のパート労働者加入に関する案再チャレンジ推進会議の柱の一つであることから、前倒しでの実現に向けて動き出すのは当然と言えよう。だが一度は年金制度改革で多くの反発より先送りとされただけに、1年以上の継続雇用という条件を付けたところで、使用者側が納得するとは思えない。調整に費やす時間はまだまだかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・出生率の低下確実、新人口推計、社人研見通し(20061114)

出生率の低下確実 年末公表の人口推計、社人研が見通し 2006/11/14 asahi.com

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は14日の社会保障審議会人口部会で、年末に公表予定の新しい人口推計では、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率の将来見通しが、前回02年推計の1.39よりもさらに下がることを明らかにした。一方で高齢者の平均寿命は前回推計よりも延び、少子高齢化が一層進むとしている。人口推計がベースとなる年金、医療など社会保障制度の長期財政見通しにも影響がありそうだ。
 前回の推計では、出生率に大きな影響を与えるとされる女性の平均初婚年齢は27.8歳、生涯結婚しない女性の比率は16.8%、夫婦がつくる子どもの数は1.72人で安定するとしていた。
 しかし、現実には女性の晩婚化、非婚化や夫婦の子ども数の減少は社人研の予想を上回るペースで進んでおり、今回の推計ではいずれも下方修正せざるを得なくなった。若い世代ほど離婚する人の割合が増えており、それも出生率の低下に影響を与えているという。
 また、前回推計では50年時点の女性の平均寿命を89.22歳、男性は80.95歳としていたが、現実には高齢者の死亡率が見通しを下回っており、平均寿命は上方修正することになった。
 今年9月に発表された新人口推計の創設。この推計の目的は「政策の効果があがった場合のシミュレーション、目標」と位置づけており、2055年までの人口変化を推計として発表する予定。出生率が現行の推計より低下したとしても、本推計は、「それでも現在の年金制度は耐えうる」ことを証明するための材料として活用されることが予想されており、本推計が本当に意義のあるものとして活用できるのかどうかは未だ分からず。かえってわかりにくい推計となるのであれば、かえってない方が良い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児加算、事業主負担求める考え(20061114)

乳幼児加算、事業主負担求める考え 高市担当相 2006/11/14 asahi.com

 高市少子化・男女共同参画担当相は14日の閣議後会見で、「新しい少子化対策」に盛り込まれた児童手当の乳幼児加算について、事業主と国と地方が一定の割合で負担する現行制度を生かしつつ、来年度からの実現を目指す考えを示した。経済界には「事業主の負担増につながる」として反対意見が強いが、理解を求めていくとみられる。
 現在の児童手当制度では、所得制限はあるが、小学校修了前の子ども1人に月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。
 現行制度では、乳幼児(0~2歳)1人に対する支給額を倍にした場合、新たに約2200億円が必要。このうち5割の約1080億円が事業主負担で、サラリーマン家庭に対する支給の一部に充てられる。
 先日財源確保が厳しく、先送りに向け調整が始まったばかりの乳幼児加算。新たに必要となる2200億円は、社会保障費抑制のために行う予定の雇用保険に対する国庫負担半減効果と奇しくも同じ額。事業主負担を増やすと言っても、社会保障費全体を抑制する中、あまりにも虫の良い話として、とらえられかねないのではなかろうか?政府として納得のできる説明を事業主にできるかどうかが疑わしい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者就職2万人超、過去10年で最多(20061114)

障害者就職2万人超、過去10年で最多…今年度上半期 2006/11/14 YOMIURI ONLINE

 2006年度上半期(4月~9月)の障害者の就職件数は2万人を超え、過去10年で最多だったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。
 同省は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(1・8%)未達成の企業への指導を強化していた。
 先日障害者雇用の指導強化を掲げたばかりの厚労省。そのような成果があってか、障害者の就職件数が最多を記録。だが、「今まで雇用するゆとりのあったが雇用しなかっただけ」の企業が雇用した結果の数値。伸び率として考えれば、今後は厳しくなっていくことは確実。厚労省の対策が望まれるところだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁、届け出12年放置し年金1400万円未払い(20061114)

社保庁、届け出12年放置し年金1400万円未払い 2006/11/14 NIKKEI NET

 社会保険庁は14日、遺族厚生年金受給の届け出の処理を怠り約12年間にわたって放置したために累計で約1400万円の支払いが滞ったミスが判明したと発表した。さらに7月から8月にかけて金額や振込先の入力ミスにより年金の未払いが4件(総額約315万円)、過払いが2件(同約73万円)発覚したことも明らかにした。
 同庁はミスの対象者に対して謝罪し、未払い分は直ちに支払った。過払い分については「返済方法を相談している」と説明している。
 ここ最近、年金記録に関する再調査を積極的に行っている社会保険庁年金記録に関する受付も強化した結果、記録ミスも8月下旬以降発覚した件数は、2万4000件。未払いに関しては社会保険庁側が支払えば処理終了となるが、過払いに関しては現在受給している人からの返済となるため、長期の返済となることが多い。徐々になくなりつつあるミスと信じたいが、せめて新たなミスが発生することだけは避けてもらいたいものだ。

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2006.11.14

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート1年以上勤務で調整(20061114)

厚生年金適用拡大:パート1年以上勤務で調整 政府・与党 2006/11/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大に関し、加入対象者を一定期間以上同じ事業所で働いているパートに限る方向で検討に入った。勤続年数を1年以上とする案を軸に調整する。厚生年金の適用拡大については、労使折半で保険料負担を求められる経済界が反発しているが、実施を主張する安倍晋三首相の意向を受け、企業の負担軽減を図りつつ、導入を図ることにした。08年にも実施する考え。
 パートへの厚生年金適用は現在、労働時間が週30時間(正社員の4分の3)以上の場合に、事業所に義務付けている。厚生労働省は前回の年金改正で、これを20時間以上に緩和し、新たに現在の加入者約3300万人に加え、約300万人を加入させる案を公表したが、流通などパートを多く抱える業界の猛反発を受けて撤回。09年の実施を視野に入れ、再検討する方針だった。
 しかし、「再チャレンジ」を掲げる安倍首相が早期の適用拡大を主張。政府・与党は経済界を説得する案として、勤続期間で加入対象を絞り込む検討を始めた。事業所には、2カ月を超えて働く正社員を厚生年金に加入させる義務があるが、パートに関しては労働時間が週20時間以上でも、勤続1年程度に満たなければ対象外とする考え。
 一方で与党は、期間契約なしにパート勤務を始める人については、当初から保険料を徴収する方針。事業所の負担逃れを意図した中途解雇を防ぐ狙いだが、機能するかどうかは不透明だ。
 厚労省の試算によると、会社員の妻(41)が、月収8万円で20年間パート勤務した場合、162万4000円の保険料負担が生じる半面、64歳から89歳3カ月まで年金を受給すれば、生涯の給付額は261万円増えるという。事業主の負担は162万4000円増える。
 再チャレンジ支援策の柱の一つである厚生年金のパート労働者加入に関する検討再チャレンジ推進会議の中間発表で掲げられてから、厚労省での検討が進められていた。今回報道されたのは、厚生年金に加入義務のあるパート労働者の資格。勤務1年程度とし、期間契約のないパート労働者は、勤務期間1年の更新が続くものととらえ、加入対象となるようだ。週の労働時間20時間以上は、前回の年金制度改革で示された基準と変わらず。このまま検討が進めば、2009年の年金制度改革を待たずしてパート労働者の厚生年金加入が始まりそうだが、この制度を受けた各企業のパート労働者活用に影響が出ることも確実。導入前の下調査がまだまだ必要そうだ。

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2006.11.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・日亜化学、請負1600人を雇用へ(20061111)

日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も 2006/11/11 asahi.com

 徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード(LED)メーカー「日亜化学工業」(小川英治社長)は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数3年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。
 請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組(JMIU)と同社が10日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。
 JMIU側が明らかにした合意内容によると、同社は12月1日時点で勤続3年に達している約200人を同日付で雇用し、それ以外の人も3年に達した時点で切り替える。採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。
 契約は1年ごとの更新で最長3年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。
 同社の約1600人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち19人が10月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。
 労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、10日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。
 JMIUは「3年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。
 日亜化学工業は1956年創業。現在、資本金165億円、グループ内の従業員約4000人。海外にも拠点を持ち、近年は年間2000億円前後の売上高を計上している。青色LEDの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。
 今年7月に報じられた偽装請負に関する問題報道を受けいち早く反応をみせたキヤノンは数百人規模、形態が違えど偽装出向の日野自動車が1100人を超えての1600人の正社員化。だが、報道から現時点まで報道された内容をみる限り、追随している企業は多いとは言えない。労働基準監督署も、報道され、問題として関心の高い今が摘発・指導のチャンスと考えているだろうが、なにぶん数が多すぎるのが問題と言えよう。一刻も早く全ての企業で是正されることを望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、告発組合員の企業閉鎖(20061111)

「風貌情報」保存のフルキャスト、告発組合員の企業閉鎖 2006/11/11 asahi.com

 登録スタッフの体形など「風貌(ふうぼう)」情報をデータ保存していた人材派遣大手フルキャスト・グループ(東京)が、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが10日、わかった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明。ユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。
 閉鎖されるのはフルキャスト100%出資で昨年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」(横浜市)。22社あるグループ企業の一つだ。
 この会社で働く内勤社員や派遣スタッフが中心となって9月に派遣ユニオン支部ができ、10月には「太め」「容姿老」などのチェック項目があった容姿登録の問題点や、労働条件改善を求める要求書を提出した。フルキャストは「風貌」登録システムの利用を停止、データも削除した。
 閉鎖についてフルキャスト側は「赤字による純粋な経営判断であり、夏から閉鎖を検討していた。従業員の雇用確保や補償は誠意を持って話し合いたい」としている。
 一方、9日の団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合員はすでに解雇を通告された。組合を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。
 先月報道されたフルキャスト・グループの容姿登録に関する問題。既に容姿に関するデータは削除済みと発表しているフルキャスト・グループだが、告発社員の所属する企業を閉鎖したのは、偶然か、それともユニオンが主張する通り必然か。いずれにしてもフルキャスト・グループの行動はいささか軽率だったということは否めないであろう。

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2006.11.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に(20061112)

障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com

 厚生労働省は、障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合、1.8%)を達成していない企業に対する指導を来年度から強化する。これまで指導対象は、雇用率が「1.2%未満」などの企業だったが、これを「全国平均未満」に切りかえる。今年6月時点の平均雇用率は1.49%。指導強化で平均雇用率が高くなれば、それに伴い、基準も年々厳しくなる仕組みだ。
 障害者雇用促進法に基づき、従業員56人以上の企業は障害者の雇用を義務づけられている。法定雇用率の未達成企業は、全体の6割近い約3万8000社にのぼる。
 厚労省はこのうち、(1)雇用率が1.2%未満で、法定率を満たす雇用者数より障害者5人以上が不足(2)1.2%以上だが10人以上不足している大企業(3)障害者を雇っておらず、3~4人不足している中堅企業――の3条件にあてはまる計4800社に対し、重点的に指導している。
 対象企業は、法定率達成に向けた「雇い入れ計画」の提出を求められ、3年で達成しなければ企業名が公表される。今年度は2社が公表された。
 来年度から(1)の条件を「全国平均未満で5人以上不足」に変更する。これに伴い、指導対象企業は約700社増えるという。(2)(3)は現状のままの見通し。
 法定雇用率を下回ってもすぐに指導対象にしないのは、企業経営への影響や、過度の指導が障害者の職業選択の自由を逆に侵す場合もありうるとの判断からだが、著しい違反状態の企業から指導を強め、障害者雇用への理解を促す考えだ。
 障害者雇用促進法の改正により、各企業での雇用が進む障害者。今年に関して言えば、特例子会社を創設しての連結で何とか障害者雇用率を満たそうとした企業が多かったようだ。だが、未達成企業も多く存在しており、今年7月には2社が公表されている。さらにこの指導基準を強化しようとする厚労省の動き。背景として障害者自立支援法による負担ができないと訴えを起こす、障害者の存在がいることは言うまでもない。だが、厚労省の指導強化、着実に効果を上げているかどうかは今ひとつ疑問と言ったところが正しいようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・乳幼児加算先送り、財源確保厳しく(20061112)

児童手当の乳幼児加算は先送り、財源確保難しく 2006/11/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は11日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児(0~2歳)がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。
 数千億円の財源が必要だが、安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。
 政府は手当増額を「中期的課題」として、来年末の税制の抜本改革で財源を確保した上で、08年度以降の実施を目指す方針だ。
 現行の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。
 だが、「小さい子供がいる家庭は親も若い場合が多く、比較的収入が少ない」として、政府・与党は、6月にまとめた新しい少子化対策で、乳幼児に限定して手当を増額する「乳幼児加算」の創設を盛り込んだ。当時の猪口少子化相が主導したものだ。
 厚生労働省の試算では、月5000円を増額した場合、新たに2000億円以上(事業主負担を含む)の財源が必要になる。
 しかし、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)は、来年度予算の社会保障費について、2200億円の削減を求めており、同省は「政治決断で新規の財源を見つけないかぎり、児童手当の増額は難しい」と判断した。
 今年6月に新少子化政策として盛り込まれた乳幼児加算制度創出であるが、9月の少子化対策の概算要求では、乳幼児加算の創設に関しては年末までに結論を出すとして、実際の要求は成されていなかった。社会保障費の抑制を優先することで、結局は見送りとなった同制度。2008年度以降の実施を目指すといっても、5カ年で1兆1000億円の抑制を果たす上では大きな障壁となるのは確かであろう。下手をするとそのまま廃止ということもありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・新組織移行に遅れも(20061111)

社保庁改革、新組織移行に遅れも 2006/11/11 NIKKEI NET

 政府・与党が社会保険庁の改革に関する法案を来年の通常国会に出し直すことで、現在の社保庁を廃止し、年金業務を新組織に引き継ぐ時期が当初予定の2008年10月より遅れる可能性が出てきた。
 継続審議となっている社保庁改革法案は、同庁を08年10月に解体し、年金業務を国の特別機関「ねんきん事業機構」に移管する。与党は今国会で廃案とし、非公務員型の新法人に年金業務を移す新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 ただ年内に法案の骨格を固めたとしても、新法人の具体的な人員体制やシステム整備などには一定の準備期間が必要との見方が多く、設置時期は半年から1年程度遅れる可能性が出ている。
 新たな社会保険庁改革法案を来年の次期国会に提出するとしても、準備期間などを考えれば2008年10月の新組織での開始は難しいことは確か。さらに問題となりそうなのは、依然残る与党内での社会保険庁改革法案の廃案是非と、自民党・公明党の後組織に関する意識の乱れ。場合によっては1年程度の遅れどころではなくなる事態にもなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・公明党、「強制徴収」分離せずの方向(20061111)

社保庁改革で公明、「強制徴収」分離せずの方向 2006/11/11 NIKKEI NET

 公明党は社会保険庁の新たな改革案について、公的年金の給付から徴収までを非公務員型の新法人に一体的に運営させる方向で党内意見を集約し、自民党との調整に臨む方針を固めた。自民党内では保険料の強制徴収部門の分離を求める中川秀直幹事長と「一体運営」を主張する厚労族議員との意見が割れている。公明党の姿勢は自民党内の議論にも影響を及ぼしそうだ。
 資産の差し押さえなど公権力の行使を伴う強制徴収部門の扱いを巡っては、自民党の中川幹事長が国税庁と統合する構想を表明。丹羽雄哉総務会長ら自民厚労族は「年金業務を分割すると公的年金制度の運営に支障が出かねない」として、非公務員型の新法人で年金業務を一体運営するよう求めている。
 今国会中に作成し、なんとしても来年の通常国会には提出を考えている新社会保険庁改革法案。だが、与党内で意見が完全に一致していないのは何度も報道されている通り。ここに来て自民党と公明党の歩調の乱れも表れ始めた。社会保険庁改革は前途多難であることだけは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・自由度高い労働時間制、厚労省が労政審に素案(20061111)

自由度高い労働時間制、厚労省が労政審に素案 2006/11/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会を開き、今後の議論のたたき台となる素案を示した。ホワイトカラー社員を労働時間規制から除外する条件として、企業に従業員の健康管理や週2日相当以上の休日の確保などを義務づけ、労働基準監督署による監視強化も盛り込んだ。雇用ルール改革は今回の素案を軸に労使代表が具体策を詰める段階に入った。
 素案はホワイトカラー社員を規制の対象外とする新制度を「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と定義。企業が導入する条件として、社員の健康維持など複数の義務を課した。
 つい先日、労政審で提示することが明らかになった、「自律的労働時間制度」に関する案。予定通り提示がされた模様。前回反発を招き、会議空転の苦い経験から、作られたこのたたき台。どの程度の反発を受け、素案が修正されていくか。現時点では想像つかず。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・国庫負担半減へ、失業者減少で、厚労省方針(20061111)

雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com

 厚生労働省は10日、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担を来年度から半減させる方向で検討に入った。来年度は3655億円の予算を要求しているが、1800億円以上削減する見込みだ。景気回復で失業者が減り、保険財政が好転。労使が拠出している保険料も引き下げる一方で、国庫負担も大幅に削減し、社会保障費の伸びを抑える。
 社会保障費は07年度予算の概算要求基準(シーリング)で、7700億円の自然増を2200億円抑制することが決まっているが、その大半を雇用保険の国庫負担削減で捻出(ねんしゅつ)する。98年度の3割減を上回り過去最大の削減幅となる。
 雇用保険の05年度決算では、失業給付減で1兆2000億円の剰余金が生じ、積立金残高は失業給付の2年分を超す2兆8000億円になった。
 財務相の諮問機関の財政制度等審議会は国庫負担廃止を求めているが、厚労省は雇用政策に対する国の責任を果たす観点から全廃には応じない考え。同省の試算では、今後の失業給付が過去5年間を平均した額で推移した場合、国庫負担を半分にしても5年後の積立金残高は今の倍の5兆6000億円になる。雇用情勢悪化を想定して過去最悪だった01年度の失業給付をベースに試算しても、現状を維持できる計算だ。
 雇用保険料も給料の1.6%(労使で折半)から1.4%に引き下げられる見通しだが、国庫負担の大幅削減には労使から「いっそうの保険料引き下げで還元すべきだ」との異論が出るとみられ、削減額の確定は年末までもつれこみそうだ。
 社会保障費削減のためになんとしても果たさねばならないのが、雇用保険事業における国庫負担カットによる2200億円程度の抑制財政制度等審議会では、国庫負担全廃で全会一致しているようだが、これはあくまでも現在の財政状況を鑑みてのこと。だが、雇用保険では、雇用保険料率の引き下げ少子化対策実現のための財源として雇用保険財政を利用しようという動きがあるのも確か。どの程度の雇用保険財政に関する見直しが必要なのかはまだまだ議論を尽くす必要がありそうだ。  

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費削減、年度内に5カ年計画、経済財政諮問会議(20061111)

社会保障費削減、年度内に5カ年計画・経済財政諮問会議 2006/11/11 NIKKEI NET

 政府は10日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、来年度予算編成の具体化に向けた議論に本格着手した。公共事業費は今年度当初予算比3%減とすることで合意、6年連続の減額が固まった。社会保障は医療や介護の高コスト体質を是正するため、新たに5カ年計画を今年度中に策定する方針を決めた。小泉前政権の歳出削減路線を踏襲した形だが、来夏に参院選を控える与党との調整は難航が予想される。
 首相は同日の諮問会議で「小泉政権では公共事業費をかなり削減したが、ここが踏ん張りどころだ。(改革を)引き継いでいきたい」と述べた。諮問会議は今月末に来年度予算編成の基本方針をまとめ、閣議決定する予定だ。
 今夏に閣議決定した「骨太方針2006」では公共事業費を今後5年間、1―3%削減する方針を明記している。来年度は最も大きい削減幅とし、歳出削減路線の継続をアピールする。
 社会保障費削減に関する5カ年計画の案に関してが先日発表されたばかりだが、今回報道されているのはその内容とともに、来年度の予算編成で示される削減額。2007年度は2200億円の抑制を見越しており、何とか目標をクリアできそうであるが、その翌年以降が焦点となっていくことは確実のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の倫理規定、公務員「厳しい」民間「妥当」(20061111)

国家公務員の倫理規定、公務員「厳しい」民間「妥当」 2006/11/11 NIKKEI NET

 国家公務員の48.6%が国家公務員倫理規程を「厳しい」と感じていることが人事院の国家公務員倫理審査会が発表した「公務員倫理に関するアンケート」で分かった。同規程は民間との会食に関する報告義務や物品提供の制限などを定めている。民間企業の89.7%は同規程を「妥当」もしくは「緩やか」と感じており、官民の意識格差が鮮明となった。
 最近の国家公務員の倫理観について「高くなってきている」と答えた公務員は69.5%に達したが、民間企業では37.6%にとどまった。逆に「低くなってきている」と答えたのはそれぞれ7.5%と24%だった。
 調査は今年6月、一般職の国家公務員5000人と、1263の上場企業を対象に実施。回答率は国家公務員が78.3%、民間企業が30.7%だった。
 分限処分に関して基準作りを進める人事院先月ようやくの指針が完成し、各省庁に通知したばかりこの指針に対してより厳しくすることを示唆した行革相ではあるが、その内容は処分される公務員にとっては、非常に厳しいものと感じているようだ。民間にはまだまだ緩やかとみられるこの処分基準、さらに厳格な内容にすることが出来るのか出来ないのかは定かではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚労省、不適正経理で1432人処分(20061110)

厚労省、不適正経理で1432人処分 2006/11/10 NIKKEI NET

 会計検査院から全国の労働局で裏金づくりなどの不適正経理があったと指摘されたのを受け、厚生労働省は10日、免職1人を含む120人を懲戒処分、1312人を訓告などの矯正措置とする計1432人の処分を発表した。
 免職になったのは秋田労働局の職員で、計約550万円を着服したとされ、同省は近く刑事告発する方針。
 検査院は昨年、全国47局のうち25局を調査。今年は残る22局を調査したところ、2004年度までの6年間に不適正経理約60億円が見つかり、うち「カラ出張」や「カラ雇用」など悪質性の高い不正経理は約3億円だった。
 柳沢伯夫厚労相は「誠に遺憾で、労働行政への国民の信頼を損ねたことを深くおわびする。新たに指摘された不正金は関係職員から速やかに返還させる」とのコメントを出した。
 ここ最近の社会保険庁の不祥事ではなく、監督官庁たる厚労省の処分問題。この手の処分は続々と出てくるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・大卒内定率68.1%、3年連続で改善(20061110)

大卒の内定率68.1%、3年連続で改善 2006/11/10 NIKKEI NET

 4年制大学を来春卒業する就職希望者の内定率が10月1日時点で68.1%になり、8年前の水準まで回復したことが10日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。中小企業が多い中国・四国や九州で高い伸び率となり、全国的に雇用環境が改善した。採用活動が9月半ばから始まった高校生は生徒が減るなか、就職希望者が増加しており、内定率は9月末時点で48.4%と4年連続で上昇した。
 厚労省は「景気回復に加え、団塊世代の大量退職を目前に企業が採用に積極的になっている」と分析している。
 調査は2007年3月に4年制大学を卒業する就職希望者から無作為に4770人を選んで、10月1日時点での内定率をまとめた。
 大卒の内定率は前年同期を2.3ポイント上回り、3年連続で改善。調査開始の1996年以降、この時期の内定率は03年の60.2%を底に上昇しており、今回は98年の水準(67.5%)まで高まった。
 昨年同月の内定率は65.8%。3年連続の上昇を記録したようだ。昨年は、12月の内定率が77.4%最終的には95.3%と推移していったことを考えれば、95%台後半の内定率を記録することはほぼ間違えなさそう。だが、高年齢者雇用確保法により、高齢者の雇用確保が進めば、この内定率の上昇に陰りが見えてくるのも確実と言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改正給与法成立、国家公務員給与据え置き(20061110)

改正給与法が成立、国家公務員の給与据え置き 2006/11/10 NIKKEI NET

 人事院勧告に基づいて国家公務員の給与水準を改定する改正給与法は10日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年度は2年ぶりの据え置き勧告で、一般行政職の年収は平均で632万3000円(40.4歳)。第3子以降の扶養手当を月額で1000円引き上げ、第1子、第2子と同額の6000円とする少子化対策も盛り込んだ。
 2006年度人事院勧告の完全実施を決めていた政府。この考えに則り同法が成立。2年ぶりの据え置きが決定したことになる。残りは地方公務員の給与水準であるが、総務省が民間踏まえ対処をと呼びかけているが、なかなかその通りには至っていない様子。中央政府の考え通りには進まないようだ。

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2006.11.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費、削減5カ年計画(20061110)

社会保障費、削減5カ年計画・諮問会議民間議員案 2006/11/10 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が10日の会合に示す社会保障改革案が9日、明らかになった。医療・介護両分野で来年度からの5年間について、毎年ごとの具体的な抑制策のメニューを盛り込んだコスト削減計画を年度内に策定するよう要請する。同じ病気の診察なら診療報酬を定額とする「包括払い」の拡大なども明記した。
 社会保障費を巡っては、7月の骨太の方針で2007年度からの5年間に国の一般会計ベースで1兆1000億円抑制する改革案を決定。これに沿って来年度は雇用保険事業への国庫負担カットなどで2200億円抑制する方針だが、08年度以降の残り8800億円の削減については詳細を決めていなかった。
 今年6月に定められた歳出歳入一体改革における社会保障費削減目標、1兆1000億円歳出減額項目については自民党より示されていたが、具体的な内容は未定であった。小泉内閣時代は2004-2006年の3年間に渡り、年2200億円ペースでの削減を続けてきたからには、「出来ない」では許されない状態なのは確か。来年度は削減のメドが立っているものの、残りの4年分、本当に決めることはできるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・二重払いを月賦で返済求める(20061110)

年金二重払い、月賦で返済求める 府中の社保事務所 2006/11/10 asahi.com

 東京都府中市の府中社会保険事務所が、市内の男性(65)と女性(71)に計1230万円の年金を余計に支払っていたことが9日、分かった。支払われた別の年金の記録に気づかず、二重払いした。2人とも事務所の求めに応じて返還するが、女性はすでに大半を生活費に充てており、今後10年にわたり、月々支払われる年金から返済するという。
 東京社会保険事務局によると、府中事務所は今年8月、男性が共済組合からすでに退職共済年金を受け取っていたとの記録を見落とし、5年分の厚生年金約860万円を払った。女性にも同様のミスで、00年4月から今年10月まで約370万円を過払いした。
 府中事務所は2人に謝罪し、男性には860万円全額を、女性には時効が成立していない270万円の返納を求めた。同事務局は「2人に落ち度はないが、二重払い分は不当利得にあたる」としている。
 頻発するシステム不具合による年金過誤払いであるが、本当に困るのはその過誤払いを受け、実際に生活をしている人。チェックしようにも、支給決定額そのものが間違えているのであれば、気がつきようもない。多く払ったからその分を戻せと言われても、支払われる年金額がぎりぎりであれば、その中から過払い分を返すことは難しい。今後も頻発する可能性が高いこの過誤払い問題。何らかの救済策が必要と感じる人、多いと思えるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時の年金分割、1カ月で相談6千件(20061109)

離婚時の年金分割、1カ月で相談6千件 女性に高い関心 2006/11/ 9 asahi.com

 サラリーマンが加入する厚生年金を離婚時に夫婦で分割できる制度について、今年10月から相談を受け付け始めた社会保険庁は9日、1カ月間に寄せられた相談は6283件と発表した。
 そのうち社会保険事務所の窓口を訪れたのは3285人で、8割を女性が占めた。社保庁は「新制度で恩恵を受ける専業主婦の関心が高い」とみている。
 実際に自分の年金をどう分割できるのかがわかる情報提供も始まり、10月末までに1355人が請求し、9割近くが女性だった。すでに698人に情報が通知された。
 離婚による年金の分割は、来年4月以降に離婚した夫婦から可能になる。年金加入期間で結婚していた時期を最大で半分ずつ分けられ、割合は協議して決める。
 2004年に成立した年金制度改革を受け、今年10月より開始された離婚時の年金分割額通知制度。利用件数が多いのは制度を設けた意義があるとすべきかもしれないが、厚労省がコメントしていた「想定より少ない額のケースが大半だろう。慎重に考えてもらえれば」に関しては?。相談を受けた件数よりも、通知された件数がはるかに少ないことを考えれば、「思いとどまった」と言えなくもなかろうが。。実際の厚生年金分割開始は2007年4月より。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・牛丼チェーンのフリーターがユニオンを結成(20061109)

牛丼チェーンのフリーターらが「ユニオン」結成 2006/11/ 9 asahi.com

 20~30歳代が中心の労働組合「首都圏青年ユニオン」(伊藤和巳委員長、約270人)は9日、牛丼チェーンすき家の東京都内の店舗で働くフリーターら6人で「すき家ユニオン」を結成したと発表した。すき家を展開する牛丼チェーン大手のゼンショー(東京都港区)に雇われている人すべてを対象に加入を呼びかけ、アルバイトの不当解雇を防いだり、残業代をきちんと払ったりするよう、会社側に求めていくという。
 6人はいずれも20歳代で、うち4人がフリーター。都内のすき家の店舗でアルバイトとして働いていたが、今年7月、店舗のリニューアルを理由に解雇された。首都圏青年ユニオンに加入して会社側と団体交渉をした結果、9月に解雇撤回と謝罪、残業代未払い分の支払いなどを条件に和解。現在は全員が都内の店舗で働いている。
 労働時間は正社員並みでありながら、残業代の未払いなど厳しい待遇を強いられるフリーターや学生バイト。そのような状況に対処するための自らの活動。労働状況の是正がみられたとの報道は唯一の救いと言えそうだが、まだまだこのような状況を強いられている非正社員は少なくない。引き続きの待遇改善が行われることを望みたいところだが。。

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2006.11.09

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代なし1千万人に、労働時間規制見直し試算(20061109)

残業代なし1千万人に 労働時間規制見直し試算 2006/11/ 9 asahi.com

 厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収400万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約1000万人の会社員が1人年間114万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を民間シンクタンク、労働運動総合研究所(労働総研)がまとめた。
 この制度は、1日8時間を超える場合は割増賃金を支払わなければならないとする現在の労働時間規制の対象から、年収が一定以上の人を外すというもの。時間でなく、成果に応じて賃金を支払いたいとする経済界の要望に沿ったもので、「400万円以上」は日本経団連が提案している。
 労働総研は、国税庁の民間給与実態調査や総務省の労働力調査をもとに試算した。05年の会社員約4500万人のうち、年収が400万円以上の人は約2300万人で、管理職らを除くと約1013万人となった。
 一方、厚労省の毎月勤労統計による1人平均の年間残業時間156時間に加え、不払いの残業時間も年間240時間あると推定。計396時間に対象者の時給をかけて総額11兆6000億円、1人年間114万円が支給されなくなる計算になった。
 労働総研代表理事の牧野富夫・日本大学経済学部長は「制度の実態は賃金の横取り。過労による健康被害急増も必至だ」としている。
 労働時間法制からの転換を図り、厚労省が提言したのがこのホワイトカラー・エグゼンプション。だが労働側、使用者側の反発で、労働政策審議会が空転、審議を正常に戻すために試案を取り下げる必要に迫られた厚労省。未だ機会を伺う厚労省に対し、先日も過労死遺族が申し入れを行ったばかり。その状況にもかかわらず、「自律的労働時間制度」導入に向けた案の提示を行ったばかりの厚労省。さてこの制度はどのような反発を引き起こすか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、女性の加入率伸び悩む(20061109)

厚生年金、女性の加入率伸び悩む 2006/11/ 9 NIKKEI NET

 女性が企業などで働く割合は高まったのに、厚生年金への加入比率は伸び悩んでいることが厚生労働省の調べで分かった。厚生年金の適用外となるパートなど非正社員の増加が原因とみられる。厚労省は正社員と非正社員の待遇格差を縮小する一環として、厚生年金のパートへの適用拡大を検討。加入比率を引き上げたい考えだ。
 調査は、女性のうち企業などで働く人と、厚生年金に加入している人の割合を総務省と社会保険庁のデータから5歳ごとの年齢層別に計算し、1989年と2004年の両時点で比較した。
 正社員と非正社員の待遇格差是正のため、今年4月に再チャレンジ推進会議で提唱されたのは、この加入率の伸び悩みを解消する厚生年金適用拡大。厚労省もこの動きに合わせ、6月よりパート労働者の加入基準緩和に関する検討に入っていた。つい最近も、この厚生年金の拡大に関して首相がコメントを発表している。逆にこれらの拡大が行われなければ、引き上げようのない加入率。それまではパート労働者の正社員化を進める以外打つ手なしと言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員3種試験、合格者が過去最低に(20061109)

国家公務員3種試験、合格者が過去最少に 2006/11/ 9 NIKKEI NET

 人事院は9日、2006年度の国家公務員3種試験(高卒程度)の合格者を発表した。合格者数は前年度比12.1%減の1759人で過去最少、初めて2000人を下回った。申込者数も同19%減の2万1358人と過去最少で、倍率は12.1倍(前年度は13.2倍)に低下した。実際に採用を予定するのは1128人。合格者に占める女性の割合は36.4%で同3.6ポイント上昇した。
 申込者数が最低を記録していたことから、合格者数も最低を記録。これは1種合格者の大幅な減少2種の合格者の過去最低数と同様の傾向。それだけ景気が良いと考えるのが妥当か、それとも一連の公務員制度改革の影響と考えるのが妥当か?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・ねんきん定期便、全員に確保済み年金額通知(20061109)

ねんきん定期便:全員に確保済み年金額通知 社保庁が概要 2006/11/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は9日の社会保険事業運営評議会で、07年3月から一部スタートする年金見込み額の通知制度「ねんきん定期便」の概要を説明した。公的年金の加入者全員に、過去の保険料納付額と納付実績に基づく確保済みの年金額を毎年誕生月に郵送し、50歳以上の人には受給年齢に達した際の見込み額も伝える。35歳と45歳の人には、年金加入履歴を同封する。
 49歳以下の人には将来の見込み額は伝えないものの、月収と加入期間から大づかみに試算できる「年金額早見表」を添付する。通知制度は08年4月に開始するが、55歳以上の人については07年12月から先行実施する。詳細な職歴などを記した加入履歴の通知は、35歳を対象とするものを07年3月から、45歳は07年12月からそれぞれ始める。
 社保庁は公務員らの共済年金にも同制度を始めるよう求めており、その場合は約7000万人が対象となる。制作、郵送費など年間100億円強と見込む経費の財源には保険料を想定している。
 厚生労働省は04年の年金改革で、「年金が毎年着実に増えることを実感してもらう」ことを目指し、加入者全員に確保済み年金額をポイント換算して通知することを決めていた。安倍晋三首相の「金額で伝えた方が分かりやすい」との指示で実額通知に変えたものの、社保庁内には「金額が少ないと知って逆に年金不信を招く」との懸念があるほか、同日の評議会では費用対効果を懸念する指摘が相次いだ。
 概要が決まる度に情報が公開されていた「ねんきん定期便」。いままで報じられたものとほぼ同じ内容で開始される様子。期待すべきはこの制度による年金制度への信頼回復。費用110億円を投じただけの効果が見いだせるかどうか。なお、今月下旬より社会保険庁のホームページで意見募集を行う予定とのこと。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・自由度高い労働時間制、条件付き導入案提示へ(20061109)

自由度高い労働時間制、条件付き導入案提示へ・厚労省 2006/11/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、労働時間規制を大幅に緩和する「自律的労働時間制度」について健康管理強化などを条件に導入する案を提示する。「労働強化につながる」とする労働組合側にも配慮しながら、多様な働き方に対応できる制度をつくるのが狙い。厚労省は来年の通常国会で関連法案を提出する方向で調整する。
 今回、厚労省は論点整理という形で自律的労働時間制度などを導入する案を示す。新制度導入を目指すのは、IT(情報技術)化の進展などを背景に労働時間とそうでない時間の境界があいまいな働き方が増えていることが背景。労働時間の上限などを定め、時間に比例して賃金を支払うことが前提の現行の労働基準法の原則を変更し、多様な働き方に柔軟に対応できる仕組みを目指す。
 労働時間法制からの脱却を進める厚労省が打ち出したのが、労働政策審議会の分科会で示したいわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」。だが、これが原因で労働政策審議会が空転。予定されていた中間報告を見送ることを余儀なくされた。とはいえ、労働時間に関係なく賃金が支払われる年俸制で勤務している人達もいるのは事実。そこで検討されたのが今回の内容と言える。またしても労働強化につながると反発される可能性は高いが、既に労働時間に関係なく働く人達を救う法律が制定されなければならないのも事実。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・パート処遇改善、政労使で議論を(20061108)

パート処遇改善、政労使で議論を・自民幹事長 2006/11/ 8 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は8日、都内で講演し、企業の正社員とパートなど非正社員の処遇の見直しに関して「政府、企業、労組が協力してシステムを考えられないか」と述べ、政労使が連携して検討すべきだとの考えを示した。具体的には、政府が法人税を減税する代わりに、恩恵を受ける企業は非正社員の賃金水準を正社員に近づけることなどをあげた。
 中川幹事長は雇用政策について「正社員と非正社員の平等的な扱いを政労使で合意したオランダ・モデルが参考になる」と指摘した。
 報じられる正社員と非正社員の待遇格差。ここ最近は非正社員から正社員への雇用の積極さが目立つようになってきているが、未だパート労働者の待遇改善に積極的なのは流通業のみという状況。政府が打ち立てる政策はまだまだ乏しい内容というのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、今国会中に作成(20061108)

社保庁改革案、今国会中に作成 2006/11/ 8 NIKKEI NET

 与党は8日午前、都内で幹事長・政調会長・国会対策委員長会談を開き、通常国会から継続審議になっている社会保険庁改革法案の廃案を前提に新たな見直し案を12月15日までの今国会中に作成することで一致した。自治体発注工事を巡る談合事件が相次いでいることを踏まえ、罰則を強化した官製談合防止法改正案の今国会成立を目指すことも確認した。
 未だ廃案が成された訳ではないが、急ピッチで新たな社保庁改革案を作成しようとしている与党。なんとしても来年の通常国会には新法案を提出したいと考える以上、このスケジュールで作成は必要のようだが、果たして国民の期待する抜本的改革がなされるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、厚労省笛ふけど、都道府県踊らず(20061107)

厚労省笛ふけど、都道府県踊らず 医療費の抑制計画 2006/11/ 7 asahi.com

 各都道府県で医療費抑制のための医療費適正化計画を検討し、実行するように、厚生労働省が各自治体に首長クラスを長とする推進組織の設置を求めているにもかかわらず、知事、副知事をトップにしているのは6府県にとどまっていることが分かった。厚労省は都道府県を医療費抑制の「実行部隊」と位置づけるが、「笛吹けど踊らず」の状態だ。
 今月1日の時点で知事を長とする組織を発足させたのは岩手のみで、副知事が山形、大阪など5府県。青森は知事がトップの組織設置を検討している。
 東京や福岡など32都道府県は組織自体はつくったが、トップを務めるのは健康福祉部長などナンバー3以下。神奈川や茨城など8県では組織自体がまだできていない。
 適正化計画では、療養病床の削減数や健康保険の受診率について、国が示した数値目標に基づき都道府県が具体的な計画を策定、08年度から実施する。自治体側の協力が得られなければ、適正化計画自体が成り立たなくなる恐れもある。
 6日に都道府県の担当者を集めて開かれた会議で、厚労省は「医療費の適正化計画には幅広い部局の協力が必要。改革が実現すれば都道府県の負担も08年度で500億円程度削減できる」として、知事・副知事をトップにすえた組織にするよう再検討を求めた。
 これに対し、福祉保健部長がトップの広島県の担当者は「国も県も事務的な基礎づくりをしている段階。知事と話し合うことではない」。健康福祉部長を長とする愛知県は「部内の各課の連携で十分」と話した。
 昨年10月に発表された医療制度改革試案より掲げられた、都道府県ごとの医療費抑制に向けた政策目標(医療費適正化計画)作成、達成できなかった場合の罰則規定この役割拡大に反対を示す都道府県が多かったものの、結局その内容が盛り込まれたまま医療制度改革関連法は今年6月に可決された。この都道府県が納得できない状態のままの法可決が、報道されているような混乱を招いているのは明らか。高齢者医療保険の運営政管健保の再編なども控え、都道府県単位での医療制度運営はなんとしてもやり遂げなければならないだけに、厚労省の焦りは大変なものであることは確かなようだ。

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2006.11.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・「女性は家」下村発言、高市少子化相反発(20061107)

「女性は家」下村発言…高市少子化相が反発 2006/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 高市少子化相は7日午前の閣議後の記者会見で、下村博文官房副長官が政府が進めている保育所の入所待機児童解消策の見直しを求めたことに関連し、「女性は仕事を辞めて家で子育てしろと言い切られると、自分の仕事を続けられない、自己実現できないことを理由に、子どもを産めないという話になってしまう」と指摘した。
 高市氏は、「色々な暮らし方がある中で、一律に決めつけられる問題ではない。報道されていた発言ぶりであったとすれば残念だ」と述べた。
 下村氏は5日、静岡県熱海市での講演で入所待機児童解消策について「(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。
 政府が女性に、「子どもを産み事件を起こさぬようにしっかり育て、その一方で子どもを産む前のように働け」と言っているようにしか思えない。つまり矛盾した二つのことを同時に押しつけているようにしか思えないのだ。これは少子化対策が各省庁の都合に合わせて解釈され、実践されているからに過ぎないということだ。これが今回の報道にあるような矛盾として表れている。本当に育児と仕事の両立は可能か?このあたりをしっかり見極める必要があると考えているのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、再び不正請求(20061107)

介護報酬 再び不正請求 2006/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 指定取り消し業者 2社受け皿に

 介護報酬約1億円の不正請求が発覚し、東京都から今年5月に介護事業者の指定取り消し処分を受けた「芝ケアー・マネージメント」(事業所・足立区)が、別の2社にヘルパーや利用者を移し替えて不正請求を続けていたことが7日、わかった。2社はもともと芝ケア社の実質的オーナーの所有で、指定取り消し後の受け皿に利用された形だ。都は同日までに、介護保険法に基づいて2社の事業者指定を取り消した。
 指定を取り消されたのは、介護事業者「あすかケアーセンター」(荒川区)と「紙布工房」(足立区)。2社とも、芝ケア社の元従業員が社長となっている。
 都福祉保健局によると、芝ケア社は2003年12月~今年1月、足立区小台で訪問介護や通所介護などの事業所を運営。キャンセルされたサービスを行ったように装うなどの手口で、足立区や北区などに計約9400万円の介護報酬を不正請求し、利用者から自己負担分約1000万円を集めた。不正請求額は全国ワースト2位で、都は5月に事業者指定を取り消した。
 芝ケア社のヘルパーや訪問介護サービスの利用者が休眠状態だったあすか社に移されたのは、都が足立区から通報を受けて調査を始めた直後の今年2月。あすか社は芝ケア社が指定取り消し処分を受けた後も介護サービス事業を続け、実績を水増しするなどして、荒川区などに介護報酬数十万円を不正請求していた。
 また、通所介護の拠点となっていた芝ケア社の事業所には紙布工房が移転。芝ケア社の指定取り消し直後の6月、勤務実態のないヘルパーの資格証明を出すなどして虚偽の申請書類をそろえ、新たに介護事業者の指定を都から受けていた。
 事業者指定を取り消された会社や役員は、介護保険法の規定で5年間、新たな指定を受けられない。
 あすか社の届け出上の社長は「会社を借りて事業を引き継いだ。(オーナーの)男性には経営のアドバイスを受けているだけ」と話している。

 介護事業者の指定取り消し処分を受け、介護報酬の不正請求はできない状況になっていたにもかかわらず、別会社を受け皿にしての請求行為継続。行政がなめられたのか。。早期にこの実態が把握できたのがせめてもの救いと言ったところか。介護事業などについては、ある程度のボランティア的な行為も求められる分野。そのような資質も踏まえた上での介護事業者としての指定など、適正検査を厳格化することも考えなければいけなそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・健康寿命の新戦略策定へ、政府が有識者会議(20061107)

健康寿命の新戦略策定へ、政府が有識者会議 2006/11/ 7 NIKKEI NET

 政府は高齢者や障害者が自立して長生きできる環境を整えるため、医療や介護の技術開発を進める。動物実験の段階にある再生医療の実用化や、ロボット技術を活用した歩行動作補助の普及などに向け、近く専門家らによる有識者会議を設置する。安倍晋三首相は“健康寿命”の延伸を重視する「新健康フロンティア戦略」を掲げており、世界トップレベルにある長寿社会を技術面から支援する。
 有識者会議は、塩崎恭久官房長官を中心に、学識経験者や医療技術研究者らで構成。高齢者や障害者の生活の質を改善する技術開発などを促す新戦略の推進役を担う。
 「新健康フロンティア賢人会議」として他のサイトでは記事掲載がされている(2006/11/ 7 asahi.com)。座長は座長は黒川清内閣特別顧問、その他、服部栄養専門学校校長の服部幸應、日本糖尿病学会理事長の春日雅人、東芝研究開発センター技監の土井美和子、元マラソン選手の増田明美等の各氏、有識者と関係閣僚計14人で構成され、来年3月末をメドに新戦略をまとめる考えのようだ。政府が望むは、来るべき少子化社会であっても、高齢者が活躍し、いつまでも一定の労働力人口が維持できる社会であり、かつその高齢者達が医療費を使わずに健康で過ごせるような状態にあること。結果的に人々にとっても良い状況を導き出すであろうこの会議、さて来年3月に出てくるものは?

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2006.11.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・失業と犯罪に関連性、犯罪白書(20061107)

失業と犯罪に関連性・犯罪白書 2006/11/ 7 NIKKEI NET

 一般刑法犯(交通関係の業務上過失致死傷などを除いた刑法犯)の認知件数と、完全失業率の推移に一定の相関関係がみられることが、7日に閣議報告された2006年版犯罪白書で分かった。法務総合研究所は他の要因との関係をさらに分析。「就労支援などが犯罪抑止に有効である」として、雇用対策の拡充を訴える。
 完全失業率は1991年の2.1%から上昇し、02年に5.4%とピークに。一般刑法犯も同様に上昇しており、91年は約170万件だったが、02年は約1.6倍の約285万件で、戦後最多を記録した。
 03年以降、完全失業率が減少に転じると、一般刑法犯も徐々に減少。完全失業率が4.4%となった05年には、一般刑法犯は02年の約2割減の約227万件となった。一般刑法犯の7割以上を占める窃盗犯が大きく変動しているという。
 出生数に関しても、雇用者数に関連した伸びが示されていることから、この少子化対策をも含め、ますます雇用対策の重要性を問われるようになってきた。報じられた「日雇い派遣」なる労働形態や数年前より問題になっているフリーター・ニートに関する若年労働者の雇用問題も含め、再チャレンジ支援などによる雇用活性化への期待も自ずと高まる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「日雇い派遣」急増、低賃金と補償なし(20061107)

「日雇い派遣」急増 携帯で連絡、低賃金・補償なし 2006/11/ 7 asahi.com

 「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣できる職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできるこの仕事に流入している。だが、低賃金で、仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。(以降、略)
 報じられたのは「日雇い労働」ならず、「日雇い派遣」。日雇い労働者であれば考慮される「雇用保険」や「健康保険」に関しても、この「日雇い派遣」では考慮されず。支払われる日当に関しても、ともすれば最低賃金法により定められた賃金よりも下回っている模様だ。また一つ現行の労働法制で対応できていない労働形態が報じられた。さて行政側はどのように対応を行っていくか。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 出生率・1.26で確定へ、過去最低変わらず(20061107)

出生率1・26で確定へ…過去最低変わらず 2006/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 昨年数値、1・25から修正

 2005年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値)の確定値が1・26となる見通しであることが6日、わかった。
 厚生労働省は今年6月、05年の出生率を1・25(概数)と公表していた。05年に実施された5年に1度の国勢調査の確定値で、出生率の計算で分母に当たる女性人口(15~49歳)の実数が概数の推計よりも少なくなったため、出生率がわずかに上昇した。厚労省は出生率の確定値を12月中にも公表する。
 出生率が1・26となっても04年の1・29を下回り、過去最低を更新したことは変わらない。

 今年6月に発表された合計特殊出生率、1.25は過去最低先日国勢調査の確定値が発表され、それに伴う修正で若干変動したものの、過去最低は変わらずであった。だがここ最近の人口動態統計速報値で増加傾向を示す出生数。2005年の過去最低は確定したかもしれないが、今年はそれよりも良くなるという期待もまだ捨てられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・地域の基準見直しを、労政審部会制度改正試案(20061107)

最低賃金、地域の基準見直しを・労政審部会制度改正試案 2006/11/ 7 NIKKEI NET

 最低賃金制度の見直しを進める労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の最低賃金部会が6日開かれ、学識経験者などの公益委員側が制度改正への議論のたたき台となる試案を示した。試案では都道府県別に決まっている地域別最低賃金について生活保護の受給水準とのバランスを考慮することを挙げたほか、今の産業別最低賃金を廃止して新たに「職種別設定賃金」を設けることなどを盛り込んだ。
 試案は東京都や大阪府などで地域別最低賃金で働いても生活保護者が受け取る金額を超えない場合があることを問題視。最低賃金額を決める基準を見直す必要性を示した。また地域別最低賃金を下回る賃金しか払わない企業への罰則強化なども挙げた。
 前国会で提出される可能性があった、産別最低賃金廃止に伴う最低賃金法改正案。結局厚生労働省の専門部会でも意見の調整がつかずに提出見送りとなっていた。前回使用者側が慎重になった「職種別設定賃金」を再度掲げての試案提出。だが、「職種」に基づく賃金構造は、この1年を見ていてもまだ時期尚早であることは確か。この考えを基に掲げた労働ルールの見直しも反発を喰らい、調整すらつかない状況では、本試案が国会提出にまで至る可能性も低いと言わざるを得ない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ再始動、年内に総合プラン(20061107)

再チャレンジ、再始動・担当相、年内に総合プラン  2006/11/ 7 NIKKEI NET

 政府は6日、安倍政権の看板政策である「再チャレンジ支援」の具体策づくりに向け、約半年ぶりに推進会議を開いた。山本有二担当相は年内に個別施策の工程表を含む総合プランを策定すると表明。フリーターや女性を積極的に雇用する企業への支援税制を検討する意向を示した。ただ、12月の来年度予算編成や税制改正にどこまで反映させることができるかは不透明。かけ声倒れが懸念される。
 「再チャレンジなくして成長なし」。山本氏は各省庁の局長らが居並ぶ推進会議でこう訴え、具体策づくりへの協力を要請した。東京都足立区と千葉県船橋市の再就職支援施設にも足を運んだ。
 つまずいた人々を応援する再チャレンジ支援は安倍晋三首相が官房長官時代に格差是正策として発案。9月の自民党総裁選の公約にも盛り込んだ。首相周辺は「教育再生と並ぶ安倍改革の1丁目1番地」と語る。
 「民間部門が公的な役割を担ってほしい。その工夫を税で来年度行いたい」。山本氏は記者会見で税制支援のイメージをこう説明した。内閣官房の担当室に検討させている。
 今年5月に中間報告を出して以来、開催中断していた「再チャレンジ推進会議」。久しぶりの開催となった。会議が行われていない間も、安倍首相の全国行脚や、提言募集のホームページ開設など活動そのものは引き続き行われていたため、会議が行われていないことに対するブランクのようなものを感じさせることはなかった。だが、座長たる安倍首相が多忙で出席できない状況が続けば、会議の活動が低迷することも考えられる。主軸に据えられているこの再チャレンジ推進会議が、逆に首相の足を引っ張る可能性があることも否定できない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・JR東と国労、労使紛争終結(20061107)

JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

 JR東日本から出向や配転、昇給などで不当な差別を受けたとして、国労東日本本部が中央労働委員会などに救済を求めていた労使紛争で、係争中の61件について6日、和解が成立した。今回の和解で1987年の国鉄分割・民営化以降続いていた両者の労使紛争は終結した。
 JR東日本は国労に解決金約1億円を支払う見通し。ただ、国鉄が民営化される際、国鉄清算事業団を解雇された国労組合員1047人がJRに不採用となった問題は解決の糸口が見つかっていない。
 長きに渡った労使紛争の一応の和解。これでほぼ20年に及ぶ紛争は終結。だが、まだ問題点を残していることは事実。本当に解決を迎えるのは今少し先の話となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料・7人分5200万円、余分に徴収(20061107)

社会保険料7人分5200万、余分に徴収…大分事務局 2006/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 大分社会保険事務局(大分市)は6日、大分、別府の両社会保険事務所が、7人分の社会保険料計約5200万円を誤って余分に徴収したと発表した。
 徴収した期間の最長は約17年間で、額の最高は約1114万円だった。同事務局は来年3月までに全額を返還する方針。同事務局保険課によると、余分に徴収していたのは1989年12月~今年9月で、1人当たり約1114万~約280万円。7人はいずれも会社役員だったが、7人が役員を辞めた後も、勤務先だった事業所から社会保険料を徴収し続けていた。
 なかなか減少することのない徴収に関するミス。各所との連携をとり、このようなミスを減らそうという動きはしているものの、連携そのものがかえって事務処理を煩雑にしている観もある。事務処理をより単純化しなければ、このようなミスが減ることは残念ながらあるまい。今後の処理フローの改善に期待したいところであるが。。

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【FP:金融資産運用設計】投資 > REIT・REITの不動産取得額が半減(20061106)

REITの不動産取得額が半減・4-9月、物件価格上昇で 2006/11/ 6 NIKKEI NET

 不動産投資信託(REIT)が購入する新規物件が大幅に減っている。4―9月の取得額(契約時ベース、新規上場分を除く)は2426億円と前年同期を49%下回った。優良な不動産を巡るファンド間の獲得競争で物件価格が上昇、運用利回りの維持が難しくなっている。証券取引所で日々売買される価格の低迷で公募増資がしにくかったことも響いた。
 REITは2001年9月に取引が始まって以降上場が相次ぎ、現在は39銘柄。資産規模も年々拡大している。ただ上場後1年以上が経過した16銘柄で4―9月の取得額を比べると、日本ビルファンド投資法人など11銘柄が前年同期実績を割り込んだ。
 一時期にぎわいを見せたREIT。そのREITが購入する物件が大幅減となってきているようだ。魅力的な新規物件が出回らなくなったことも理由の一つとして挙げられそうだが、なんと言っても資金の調達が困難な状況にあることが大きな理由である様子。

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2006.11.06

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・社保庁から情報提供、労災届けず健保で受診(20061106)

社保庁から情報提供・労災届け出ず健保で受診 2006/11/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度から仕事でけがをしながら労災を届け出ず健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。労災事故を隠そうと、労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要する事業主が多いため。厚労省は健康保険の受診情報が集まる社保庁と連携して、事業所の「労災隠し」を監視する。
 厚労省によると、事業所の調査は定期的な監督のほか、労働基準監督署への労災保険適用の申請と、労働者本人や家族からの通報を頼りに実施している。
 労災事故の発生により、労働基準監督署の指導や労災保険率のメリット制の適用等が受けられなくなることを嫌い、健康保険での受診強要が多いことを鑑みての措置。健康保険の受診情報が集まるのは確かであるが、レセプトオンライン化が普及しなければ、この判断はなかなか難しいであろう。本格導入はまだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働力人口、65歳以上増加基調に(20061106)

労働力人口、65歳以上増加基調に 2006/11 6 NIKKEI NET

 働く高齢者が増えてきた。総務省の調査によると、65歳以上の労働力人口(仕事をしている人と仕事をする意欲がある人の合計)は7―9月平均で541万人と、四半期ベースで過去最高になった。景気回復を背景に、企業が高齢者の雇用に取り組み始めたため。少子化で働き手の減少傾向が強まるのは必至で、厚生労働省は労働力人口の減少を緩和するよう、高齢者雇用をさらに後押しする方針だ。
 65歳以上の労働力人口は2000年以降、景気低迷もあって伸び悩んでいた。しかし雇用情勢が改善し始めて増加に転じ、05年は年間平均で初めて500万人を超えた。今年9月は551万人まで増えた。
 2005年度の労働力人口は、景気向上に伴う人手不足感から久しぶりの増加に転じていた。この頃から確認された60歳以上の労働力人口の増加であるが、高年齢者雇用安定法の改正の影響もあり、この層の人口は過去最高を記録しているようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医者、看護師向けの電話相談にわずか26件(20061106)

医者・看護師向けの電話相談にわずか26件 2006/11/ 6 NIKKEI NET

 患者団体の特定非営利活動法人(NPO法人)「ささえあい医療人権センター」(大阪市)が10月に実施した医療従事者向けの電話相談の受け付け件数が26件にとどまった。悩みを外部に伝える雰囲気に乏しい医療界の体質が一因とみられ、同センターは「もっと声を上げて」と話している。
 電話相談は医療従事者の声に耳を傾けることで患者と医療従事者が良い関係を築くための課題を探ろうと、10月中旬の3日間実施。医師や弁護士らのべ約40人が待機し、相談に応じたが電話は26件と低調で、うち6件は意見や感想を伝えるものだった。
 医療事故などの問題解決もさることながら、このような受付の場が設けられることで、過酷な労働状態の告発も出てくる可能性がある。だが、今回の報道にあるように、なかなか発覚まで至ることはなさそうだ。今後は、医療従事者に対してこのような場を設けることを、行政が自ら行っていく必要もありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・35歳と45歳で年金加入歴通知(20061106)

35・45歳で年金加入歴通知、早期点検狙い 2006/11/ 6 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、35歳と45歳の国民・厚生両年金加入者に対し、過去の詳細な年金加入履歴を2007年から郵送で通知する方針を固めた。
 従来、年金を受け取る直前の58歳の加入者に通知していたが、履歴の記録ミスなどを早期に発見しやすくすることで、年金の信頼性を高めることを目指す。
 通知は、「学生2年(未加入)」「A社8年勤務(厚生年金)」「B社へ転職4年勤務(同)」など、加入者の職歴などを明記する形式となる。このため、「未加入期間はないはず」「転職の時期が違う」など、加入者本人が、履歴の間違いを点検しやすくなるという。履歴の記載に間違いや問題がある場合、社会保険事務所などに、履歴の訂正を求めることができる。
 社会保険庁は、07年3月に35歳、12月に45歳の加入者に、それぞれ履歴を通知することを検討している。政府は07年の通常国会に新たな社会保険庁改革法案を提出することから、同庁は法案審議への影響を考慮して通知時期を最終決定する方針だ。
 同庁は8月21日から、加入者の申請に基づいて、履歴を点検する「年金記録相談」を拡充しており、9月末段階で、約15万件の申請に対し、約20%の3万件近くで、本人の申請と履歴の違いが見つかった。
 加入履歴の通知は、安倍首相が進める、20歳以上の全加入者を対象に、年1回、年金の見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」の一環だ。約6500万人を対象とする定期便は、支払った保険料総額や加入期間を示すものの、詳細な加入履歴までは含まれていない。
 先日発表された「ねんきん定期便」の概要。45歳以下の加入者に対しては保険料納付実績を反映したポイントを年1回郵送する予定にしているが、さらに35歳と45歳の時点で、自分の加入記録のチェックを行えるようにするとのこと。これは先日報じられた厚生年金の加入漏れ等のミスが多数発覚しているため、自分達で履歴をチェックしてもらおうという腹積もりようなであろう。あわせて、厚生年金適用事業所の加入逃れのチェックも兼ねている。社会保険庁の思惑通り事が進めばなにも問題なかろうが、加入漏れが発覚しないような人は、このような通知でもなかなか発見できないことも事実だ。

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2006.11.05

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、年金一元化、自民に先送り論(20061105)

厚生と共済年金の一元化法案、自民に先送り論 2006/11/ 5 NIKKEI NET

 自民党内で厚生、共済年金を一元化する法案について、当初めざしてきた来年の通常国会への提出を見送る議論が浮上している。社会保険庁改革法案の再提出を優先するのが表向きの理由だが、来夏の参院選で「年金一元化」が争点になるのを避ける思惑もある。一方で「参院選で年金改革の成果を強調すべきだ」との声がでる可能性もあり、曲折がありそうだ。
 先送り論の震源地は自民党厚労族。不祥事が相次いだ社保庁改革をまず仕上げるべきだ、との主張だ。丹羽雄哉総務会長は「来年の通常国会で社保庁改革法案が通った後、被用者年金の一元化に取りかかるのが筋」と強調する。
 今年早々に閣議決定されていた厚生年金と共済年金の一元化に関する問題。あれだけ急ぎ共済年金に対して統合準備を行ったにもかかわらず、先送りを提案する動き。事務組織に関しての統合を行わないなど、徐々に統一に怪しげな動きが出てきていたこともあり、このような状況になるのも納得と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・「先進医療」の消費税を非課税に(20061105)

「先進医療」の消費税を非課税に、患者負担を軽減 2006/11/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は保険診療との併用を例外的に認める先端医療技術である「先進医療」の患者負担について、これまで課税対象としてきた消費税の取り扱いを見直し、非課税にすることを決めた。先進医療は条件が整えば将来は保険が使えることになっており、保険診療の非課税扱いを先取りして適用し、患者負担を軽くする。税務当局と調整し全国の社会保険事務局などに通知した。
 先進医療は欧米で認められていても国内では未承認の技術などが該当する。昨年夏に制度が始まったばかりで件数はまだ少ないが、厚労省は100程度の技術を指定し、約2000の医療機関で実施することを目指している。今は「内視鏡を使った泌尿器腫瘍(しゅよう)の手術」など9技術が指定されている。
 混合医療にも関わってくるであろう先進医療の普及に関する措置。ただし、先進医療の増加に伴い、当然増えてくるのは高額な医療費。厚労省もこの問題に頭を悩ませているのは確かなようだ。非課税措置の拡大、果たして厚労省にとっては凶となるか吉となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・フリーター減少、雇用情勢好転(20061105)

大卒「フリーター」「ニート」減少、就職情勢が好転 2006/11/ 5 NIKKEI NET

 企業が新卒の積極採用に乗り出したのを受け、定職を持たない若年の「フリーター」や、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人が減っている。2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は9万9000人と10万人を割り、ピークの03年の3分の2になった。
 文部科学省の学校基本調査によると、今春大学を卒業した55万8000人のうち、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人(フリーター)は1万7000人と前年比3000人減少、就職も進学もしない人(ニート)は8万2000人で同1万6000人減った。03年には合計14万8000人いたが、3年間で約33%減った形だ。
 フリーター採用を敬遠する企業人事担当者。企業の66.7%がフリーター採用に消極的という調査結果が示されている中、フリーター人口が減りつつあるのも確かな状況依然と多いのは25~34歳のいわゆる大人ニート。この世代のフリーター・ニート対策に関しては、政府も未だ妙策を持ち得てはいない。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト(20061105)

就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE
 

 国立8大学が、インターネットの“社交場”と言われる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」のウェブ・サイトを独自に運営することになった。
 就職難の博士たちを支援するためで、近く本格サービスを開始する。
 大学院博士課程修了者(ポスドク)は、「視野が狭い」「柔軟性に欠ける」などの理由で企業から敬遠されがち。東工大の調査では毎年、国内の約1万4000人の修了者のうち、5割程度しか就職できない。
 北大、東北大、東大、名大、京大、阪大、九大と東工大の工学部が開設する「大学SNS」は、交流によって“浪人博士”たちの関心の幅を広げ、企業との接点を増やすことを狙う。
 参加者は自分の研究テーマや論文などを登録。企業の人事担当者も会員になり人材を捜すデータベースとして活用できる。会員が情報交換しながら、交流を深められるコーナーもある。
 SNSは会員同士の親交を目的にした新しいサービスで、国内最大手ミクシィの会員数は500万人を突破した。8大学は当初、就職支援用データベースの開発を進めていたが、SNSの人気が高まったのをみて、急きょSNSに改造したという。ホームページのアドレスは、http://ucee.jp/

 好調な大卒者の就職と比べ、不調な大学院生の就職。大学院生の就職を何とか好転させようと進めているのが、大学院生の就業体験など。だが、敬遠される大学院生を前に、これらの対策がうまく就職に結びついているとも言えない状況のようだ。今回報道されているような試みが、うまく機能していけば良いのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金の窓販市場拡大(20061104)

変額年金の窓販市場拡大・3大銀、5兆円突破 2006/11/ 4 NIKKEI NET

 銀行を通じた変額年金保険の販売が伸びている。3大メガバンク合計の累計販売額は9月中間期末に前年同期比5割増と5兆円を突破した。貸し出しが伸び悩むなか、銀行は販売手数料を収益の柱にしようと力を入れている。変額年金は投資信託にはない「満期時元本保証」などが売り物だが、中途解約すれば元本割れするケースもあり、説明責任も厳しく問われる。
 9月末時点の3大銀行の変額年金の累計販売額は三菱東京UFJ銀行が2兆2900億円、三井住友銀行が1兆9600億円、みずほ銀行が9600億円の順。いずれも前年同月末に比べて4―6割増えた。
 変額年金の好調もあり、増加傾向の個人年金保険。変額年金保険に関しては、銀行もリスクによる説明を極力避けたい一心か、元本保証型の商品が9割を超える様子。とは言え、投資型の金融商品であるが故、元本割れリスクの説明も当然必要になることは確か。それであっても好調な伸びのこの商品、ここしばらくは銀行も積極的に販売していくのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材派遣企業、派遣登録者むけに農作業体験(20061104)

派遣登録者むけに農作業体験 パソナ 2006/11/ 4 asahi.com

 人材派遣大手のパソナは、派遣登録者向けの福利厚生事業として、農作業を体験できる仕組みを来年度から設ける。和歌山県と共同で運営する農場で、好きな時に野菜づくりを楽しめる。同社は農業への人材派遣の事業化を検討しており、そのノウハウを蓄積する狙いもある。
 農場は和歌山県日高町にあり、パソナが県から遊休農地を借りた。広さは23アールで、同社が募った就農希望の研修生4人が野菜をつくっている。
 来年度からの農作業体験は、主に関西に勤務する派遣登録者が対象。希望する日時に現地に赴き、農作業に従事できる。福利厚生だけではなく、農業への関心を高めてもらい、就農希望者の発掘も狙う。
 本格運用に先だって、11月11日にはパソナ社員や派遣登録者ら50人が初めての「収穫祭」を開催。野菜を収穫し、その場で調理して味わう。
 1年ほど前より農業への人材派遣に進出しているパソナ。登録者1000人を目指す目標に近づいているかどうかは定かではないにしても、福利厚生の場として農場での野菜作りの場を提供することとしたようだ。狙いは、この中から農業への人材派遣を志望する人の確保であるだろうが、他事業へ目を向けた派遣事業展開のたまものと言ったところか。 農業体験へ注目する人も多いだけに、登録者増加にも一役買うと言ったところのようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・有料老人ホーム、介護大手が入居費用下げ(20061104)

有料老人ホーム、介護大手が入居費用下げ 2006/11/ 4 NIKKEI NET

 介護関連サービス大手が有料老人ホームの入居費用を引き下げ始めた。ジャスダック上場の業界大手、ツクイ、メデカジャパンなどが入居時に必要な費用を100万円前後と従来の半分以下に下げた。2000年の介護保険制度導入から6年たち、有料老人ホームが急増。入居者の選択眼が厳しくなり、サービス内容だけでなく、価格も競う時代に入った。
 メデカジャパンは来年秋開業する埼玉県戸田市の施設の入居一時金を100万―200万円に抑える予定。従来の施設と比べると5分の1から10分の1の水準だ。今後も価格を抑えた施設を増やす。デイサービス、認知症高齢者が共同生活するグループホームなどを併設することで、介護職員の作業効率を上げる。ホームの入居率も高め、収益を確保する考えだ。
 介護保険法の施行以来、右肩上がりの有料老人ホーム。だが、有料老人ホームが増えれば増えるほど、介護保険から施設に支払われる給付費の都道府県負担分が増加するため、都道府県からは施設数・利用者数を規制する権限を求める声が続出。その声に応え、2005年12月末には有料老人ホームを総量規制の対象とし、さらに今年4月より老人ホームとケアハウスの都道府県による規制ができるように、その体制を整えていた介護各社は老人ホームの開設を加速していたが、この規制により完全に伸びは鈍化傾向へと転じる見込み。老人ホームについては生き残りの時代に突入したといったところか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・政府、7日に自殺総合対策会議初会合(20061104)

政府、7日に自殺総合対策会議初会合 2006/11/ 4 NIKKEI NET

 政府は7日、塩崎恭久官房長官ら関係閣僚で構成する「自殺総合対策会議」の初会合を開く。8年連続で年間の自殺者が3万人を超えている事態を重視、来年夏までに対応策を盛り込んだ大綱をまとめる。健康や経済問題を原因とした中高年に加え、いじめを苦にした小中学生らの自殺も相次いでいることから、世代ごとのきめ細かい対策を検討し、企業や自治体との連携も探る方針だ。
 自殺対策基本法が成立し、自殺対策に向け具体的に動き始めている行政。労働者だけの自殺にはとどまらない、広域な連携が必要になることは確かだ。今回はその第一歩として重要な会議になることは間違えなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・政府、中小企業の託児所を支援方針、設置費を低利融資(20061104)

政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府は、働く女性が仕事と子育てを両立できるよう事業所内に託児所などを設ける中小企業を支援するため、設置費用を低金利で貸し出す少子化対策融資制度を2007年度に創設する方針を固めた。
 将来の労働力不足を見据え、女性が出産や育児を機に離職するのを防ぎ、能力のある人材を確保する狙いもある。
 融資制度は、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫が政府の貸し付けた資金をもとに企業に融資する仕組みを検討している。
 事業所内の空き部屋を託児室に改造したり、保育所を新設したりする費用に限って、年率2%前後の金利で数千万円を限度額に融資することを見込んでいる。今後、融資対象となる企業の規模や返済期限などの融資条件について具体的な検討を進める方針だ。
 内閣府などの調査では、女性の約7割が第1子の出産とともに離職している。大企業は社員向け託児所を設けるなど独自の両立支援に取り組んでいるものの、資金力に劣る中小企業については女性が子育てしやすい職場環境の整備が遅れていると指摘されている。
 今年8月末に発表された事業所内託児所の設置率は7.5%トヨタなどの大企業では託児所の設置が進んでいるものの、中小企業では就業規則に育児休業制度の項目を設けていながらも、具体的に運用しているところは少数におさまってしまうようだ。この状況を鑑みての、政府の支援融資。だが、金額支援をしようとしても、問題の託児所設置のための場所が確保できない等、様々な問題は多そうだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 育児休業・育児休業中の賃金、補填最大3分の2(20061104)

育児休業:給付企業を助成へ 補てん最大3分の2 厚労省 2006/11/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 

 厚生労働省は育児休業を取得した社員への所得補てんを独自給付している企業に対し、来年10月から最大で補てん額の3分の2を助成する制度創設へ向けた調整に入った。新設の少子化対策の目玉とする意向で、職業訓練などのため企業の保険料で運営している「雇用保険3事業」を再編し、財源を確保する。初年度は1万人を対象に約12億円を給付することを想定している。
 育児休業取得者には、休業前賃金の40%が雇用保険から育児休業給付として支払われる。これに独自の上乗せ給付をしている企業もあるが、厚労省はこうした事業所を増やすため、独自給付への助成を始めることにした。大企業(従業員300人以上)は独自給付額の半額を、中小企業(同299人以下)には3分の2を助成する。休業前賃金の30%か、日額4260円を上限とする。
 厚労省が今回、上乗せに向けて動いた背景には、雇用保険の国庫負担全廃を求める財務省を、少子化対策を盾にけん制する狙いもある。雇用保険の国庫負担(06年度約4000億円)削減幅は、年末の来年度予算編成の焦点の一つ。財務省は全廃を求めているのに対し、厚労省は2000億円を下回る削減にとどめたい意向で、両省の綱引きが続いている。
 新しい助成金の財源に見込む雇用保険3事業に国庫負担はないものの、雇用保険の育児休業給付は8分の1を国費でまかなっている。企業の上乗せ制度を支援すれば本体の育児休業給付も維持・拡大論が勢いを増し、財務省の国庫負担全廃論が封じこめられる、との計算が厚労省にはあるとみられる。

 先月半ばに育児休業中の賃金に対して最大7割を補償することを方針として示した厚労省。この具体的な内容が、今回の報道である。雇用保険事業で少子化対策の費用を捻出するのは、春先に厚労相が示した「雇用保険事業で少子化対策を検討」という方針に従ってのこと。雇用保険三事業を再編して財源を確保する考えのようだが、雇用保険には、国庫負担全廃も控えている。これらの動きに本当に財源は耐えられるのか?本来の雇用に関するセーフティーネットとしての役割が果たせなくなることだけは、なんとしても避けてもらえればといったところだが。

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2006.11.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ税制創設へ、フリーター雇用企業へ寄付促進(20061103)

再チャレンジ税制創設へ フリーター雇用企業へ寄付促進 2006/11/ 3 asahi.com

 政府は07年度税制改正で、「再チャレンジ税制」を創設する方針を固めた。職業訓練やフリーター雇用などの「再チャレンジ支援」を実施している企業に寄付金を出した企業を対象に、寄付金の一定額までを損金算入して税負担を軽減できるようにする。安倍政権の目玉政策である「再チャレンジ支援策」で、税制面の優遇措置は初めてとなる。
 失業者の職業訓練と再就職を支援する企業や、フリーター、高齢者を再雇用する企業などを、政府は再チャレンジ支援企業と位置づける方向だ。こうした支援企業の経営を、別の企業が寄付を通じて援助することが、新税制の狙いだ。寄付金を出した企業が、課税対象となる所得から寄付金の一定額までを損金として差し引ける制度を検討している。
 新税制によって、直接に再チャレンジ支援をしている企業は他社からの寄付金で潤い、寄付金を出す側の企業は減税の恩恵を得られる。政府にとっても、新たな財政支出をすることなく再チャレンジを支援できる利点がある。
 再チャレンジ推進会議の中間報告にて、フリーターの2割削減を掲げている政府。この実現に向け、助成金などではなく、企業からの寄付金による資金集めを行おうとしている。新たな財政支出を出すことなく、政策を実現しようという政府の腹づもりではあるが、果たして政府の思惑通り、寄付金が集まるかどうかは未知数。収入面で不安を抱える政策が果たしてうまくいくのだろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・就業体験「する気なし」、大学4年生の過半数(20061102)

就業体験「する気なし!」…大学4年生の過半数 2006/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 大学4年生の半数以上が就業体験に参加する気なし!!」――そんな数字が明らかになった。
 JA全中・JA全農(「朝ごはん実行委員会」)が9月、就職活動に関するネット調査を4年生を対象に(有効回答数1218)行った。そのうち「就業体験参加の是非」について、55・2%が「する気なし」と回答。「参加した」の18・2%を圧倒した。
 その一方で「志望企業が実施していない」(15・4%)、「申し込んだが、できなかった」(6・9%)という答えもあった。
 また、「所属する課外活動」と内定獲得の関連については、「運動系サークル」の所属者が88・5%とトップ、「文化サークル」が77・8%と続いた。部活動所属では「体育会」が76・2%、「文化」が69・8%。「無所属」は73・4%で、部活動は必ずしもサークルより有利ではないという結果もうかがえた。
 さらに、「就職活動のためにしたこと」(複数回答可)については、「髪を切る」が37・9%、「髪を黒く染める」が37・7%と多く、前者では男子の54・5%、後者では女子の52・6%が回答した。
 ちなみに「化粧の仕方を覚える」(12・5%)という項目で、男子の0・3%が回答をしていた。また「美容整形」という回答も男女合わせて0・2%あった。
 ここ最近は大卒よりも不利と言われている、大学院生向きの就業体験は、予想を上回る人気のようだが、大学生にとっては、それほど人気がないらしい。就業体験は、実際に就業後、「こんなはずでは無かった」と退職してしまう、雇用のミスマッチを避ける上で、有効な政策の一つ。だが、利用してもらわねば、何の意味もない。利用しようとしない大学生の意識改革も必要だが、利用したくてもできないという状況を改善するよう、厚労省側も努力する必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 財政状況・2004年度、厚生年金収入、見通しを2割下回る(20061102)

04年度の厚生年金収入、見通しを2割下回る 2006/11/ 2 asahi.com

 厚生労働省は2日、04年度の公的年金の財政状況をまとめた。国民年金を除く各被用者年金とも保険料収入が99年時点の財政見通しに比べて下回り、厚生年金では見通しより2割低かった。ただ、年金の長期的な財政に大きな影響を与える積立金の実質的な運用利回りは見通しを上回ったため、実質的には財政は改善したとしている。
 公的年金の財政見通しは5年に1度見直しており、この日示された報告書では99年時点での財政見通しと現実の推移とを比較した。
 厚生年金の保険料収入は04年度で約20兆円と、見通しを5兆円下回った。賃金上昇率が見通しを下回ったことや、企業のリストラが進み、被保険者数が減少したため。各共済年金の保険料収入も見通しを8~17%下回った。
 一方、国民年金は厚生年金から新しい被保険者が流入したため、被保険者数、保険料収入とも見通しを上回った。
 今年6月に厚生労働省が社会保障審議会・年金数理部会に報告した公的年金の2004年度財政状況は、実質3兆円の赤字。これは年金積立金の総収益が、3兆9588億円と利回り2.94%の好調な運用により、過去最高額を記録したおかげ。さらに今回の報告では、厚生年金基金の代行返上による特別収入が含まれており、これを除けば、見通し2割で胸をなで下ろしているような状況ではない。まずは厚生年金の未納対策等をきちんとこなしていく必要があろう。

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2006.11.03

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・日航、代行返上を検討(20061102)

日航、厚生年金「代行」返上を検討 2006/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 日本航空は1日、社員が加入している厚生年金基金のうち、会社が国に代わって運用している「代行部分」の返上を検討していることを明らかにした。代行返上すれば、2007年3月期決算で250億円前後の利益を計上できる見通しで、税引き後利益で30億円の黒字という目標の達成を図る。
 日航は06年3月期末で、2兆円近い有利子負債のうち、年金の積み立て不足が約2700億円を占める。代行返上で、積み立て不足も一部減る。
 2005年までは企業の業績悪化に影響を受け、代行返上や解散の多かった厚生年金基金。だが、ここに来て、業績持ち直しや運用利回りの好調さから、解散を決定する厚生年金基金も少なくなっている様子。そんな状況の中出てきたのが、日航の厚生年金基金の代行返上問題。解散する訳ではないにしても、この代行返上が必要になるほど業績悪化が進んでいると言ったところか。今後もこの流れに沿った企業が増えていきそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・冬のボーナス、3年連続で増加(20061102)

冬のボーナス、3年連続で増加・みずほ証券予想 2006/11/ 2 NIKKEI NET

 みずほ証券は2日、2006年冬の1人当たりのボーナス支給額の予想を発表した。民間企業の平均は前年同期比1.1%増の43.8万円となり、3年連続で増加する見込みだ。ただ、伸び率は06年夏のボーナスの1.3%に比べて鈍化している。みずほ証券では「企業収益の伸び率が鈍化し、人件費の抑制傾向が強まっている」(清水康和シニアマーケットエコノミスト)と分析している。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングと野村証券も2日までに、06年冬のボーナス支給額の予想をそれぞれ発表した。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1.8%増の44.1万円、野村証券は1.2%増の43.8万円と予想している。
 経団連では、2006年冬のボーナス交渉妥結結果を、87万8071円(昨冬比2.75%増)、4年連続のプラスとなりそうと発表していた。ボーナス推移のトレンドに関して言えば、いずれの調査も同じと考えてよさそうだが、賃金上昇が鈍化している傾向が出ているのはやはり気になるところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・雇用報告を義務化、罰則も(20061102)

外国人労働者の雇用報告を義務化、罰則も 厚労省方針 2006/11/ 2 asahi.com

 厚生労働省は2日、これまで任意だった外国人労働者の雇用状況の報告を全企業に義務づける方針を固めた。内容も従来の人数や性別だけでなく、名前や年齢、国籍、在留資格や期限などに広げる。違反した場合は罰金を科す。外国人の不法就労や劣悪な雇用環境が問題化するなかで、企業側の責任を明確化し、雇用改善につなげるのがねらいだ。雇用対策法の改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。
 これまで外国人労働者の雇用報告は、職業安定法の省令を根拠に、従業員50人以上の事業所に対し、雇用人数や男女別などの報告を年1回、任意で求めるだけだった。
 今後は、採用時と離職時に、ハローワークへの雇用保険の資格取得や喪失届と併せて報告することを義務づける。報告をしなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、30万円以下の罰金を科す。
 外国人研修生の酷使問題など、外国人労働者の雇用環境悪化に対してなんとしても手を打っておきたい厚労省。少子化社会を迎え、労働力を確保するには外国人の受け入れを増やさざるを得ないと考えているためだ。雇用悪化の歯止めとして、現行の「外国人雇用状況報告制度」に対して、外国人労働者の人数、名前、国籍などの報告義務づけを加える方針として発表していた政府。9月末には労働政策審議会・雇用対策基本問題部会に原案提示を行っていた。ようやくその報告義務が本格的に始動しそうな雰囲気。さて、政府の思惑通り、外国人労働者の受け入れに問題がない状態が、これにより作り出せるだろうか?

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2006.11.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高額療養費・高額医療、高額介護合算制度(20061102)

高齢者標準世帯、高額医療・介護を合算 上限年56万円 2006/11/ 2 asahi.com

 厚生労働省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」の概要を決めた。08年4月から設ける。現在、入院やリハビリなどで高額な自己負担を支払っている場合、医療、介護それぞれで上限額を設けて払い戻す仕組みがあるが、両方で自己負担が年間で100万円近くになる世帯もある。現行の払戻制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払総額を軽減させ、標準的な収入(住民税課税対象者で、年収520万円未満)の高齢者世帯の場合、最高でも56万円で済むようにする。
 現在は、医療、介護保険にはそれぞれ「高額療養費制度」「高額介護サービス費制度」などという払い戻しの仕組みがある。70歳以上の標準的な収入の世帯の場合、入院医療費の上限は月4万4400円(年53万2800円)、介護サービスは月3万7200円(年44万6400円)で、これを超える自己負担額は全額払い戻しされる。月単位で精算されるが、同一世帯で医療保険と介護保険の両方利用している場合、払い戻しを受けた後でも最高で年間98万円支払わなければならない。
 新しい合算制度は、今年6月に成立した医療改革関連法に盛り込まれ、医療改革による自己負担の増加を少しでも緩和するねらいがある。医療と介護で月ごとに払い戻しを受け、それでも両方を合わせた年間の世帯負担額が一定限度を超えた場合、加入する医療保険に申請すれば、超過分が払い戻される。払い戻しの費用は、医療保険と介護保険の両方で負担する。
 限度額は、年齢や所得、加入する医療保険に応じて細かく設定。75歳以上で年収520万円未満の標準的な収入の夫婦世帯の場合、限度額は年56万円。520万円以上の高所得者は67万円、住民税非課税の低所得者は31万円、などとなっている。
 03年度に払い戻されたのは、共済組合を除く医療保険で839万件、計8004億円で、介護保険では504万件、計337億円だった。
 既に今年の7月に、同合算制度に関して都道府県担当者への説明会を開催した厚労省。内容に関しては、説明当初とほぼ変わらずのものとなるようだが、限度額に関してより細分化が進んだ様子。但し健康保険側の高額療養費に関しては、払い戻し方法の変更を検討しており、これに伴って、超過分の払い戻しに関する処理が変更される可能性が高い。導入目標となっている2008年4月までには、まだまだ修正される点が多いことは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人事院が分限降任を初適用(20061101)

不適切な勤務繰り返す、人事院が分限降任を初適用 2006/11/ 1 asahi.com

 人事院は1日、上司による再三の注意、命令にもかかわらず不適切な勤務を繰り返したとして、人事院公務員研修所の課長級専門職の男性職員(51)を戒告処分にし、管理職の適格性を欠くとして課長補佐級に降格させた。勤務実績の悪さなどの理由で公務員を降格、免職できる分限降任が、人事院で行われたのは初めて。
 人事院人事課によると、職員は持病による入院歴があり、復職後も勤務中に居眠りを繰り返すなど職務遂行に支障があった。7、8月に上司が注意し、処分の可能性も伝えたが矯正しなかったという。
 人事院が10月にまとめた分限制度の適用指針では、上司の指導の後に分限処分の可能性を伝える警告書が交付され、改善されなければ処分になる流れ。しかし、今回は指針がまとまる前からの問題で、懲戒の可能性も口頭で伝えたとして警告書は出さなかった。
 分限処分に関して先頃運用指針を示したばかりの人事院。ただし今回の処分に関しては、この運用指針を示す前の問題であることから、運用指針に従わずの処分とした模様。初の分限処分を行ったことで、今後分限処分を行いやすくなったと思われる人事院。適切な運用が成されることを望みたい。

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2006.11.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・ハローワークも労基法違反(20061101)

窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪 2006/11/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省大阪労働局の全16ハローワーク(公共職業安定所)が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など2法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。
 雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、31日、全国47労働局に計469ハローワークの実態調査を指示した。
 大阪労働局によると、大阪府内にある16ハローワークは2002年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、04年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員29人、協会職員17人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。
 ところが、大阪市北区のハローワーク梅田では、2法人の職員が受付を担当、来庁者の求職相談も受け付けていた。別のハローワークでは、就職セミナーの講師も務めていた。ハローワーク側の指示だったが、ハローワークから報酬、謝礼は支払われていない。
 ハローワークは、契約関係のない法人職員を管理、指示する権限はないが、労働局が内部告発を受けて調査した結果、協会職員の出勤簿に、各ハローワークの庶務担当者が押印していたことも、明らかになった。
 労働局は全16ハローワークについて、法人職員の労働形態は「派遣」にあたり、労働者派遣法に違反すると判断。ハローワークの多くは「忙しい時に手伝ってもらった」と釈明しているが、事前に日時を指定して仕事を割り当てていたハローワークもあった。
 伊藤浩之・大阪労働局職業安定課長の話「労働関係の役所であるのに、法令に対する職員の認識が甘く、誠に申し訳ない」
 ここ最近問題となっている偽装請負問題だが、民間企業のみならず、省庁でも行われていたことが発覚している。そんな中で、偽装請負とは言えないにしても、労働者派遣法に抵触する可能性がある労働行為が、厚労省管轄のハローワークでも行われていたことは情けないとしか言いようがない。日本経団連会長が、請負法制に関して「無理があるすぎる」と不満を漏らしたことに対し、これでは厚労省は強い姿勢ではのぞむことはできないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・見直し求め、集会に1万5千人参加(20061031)

障害者自立支援法の見直しを…集会に1万5千人参加 2006/10/31 YOMIURI ONLINE

 障害者自立支援法の抜本見直しを求める集会が31日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれ、全国から障害者や福祉関係者ら約1万5000人が参加した。
 集会は日本障害者協議会などが主催。参加者の意見交換では、介護などを受けるのに必要な自己負担(原則1割)の廃止に論議が集中、「負担が重く、施設や在宅サービスの利用をやめる人が多い」「自立支援という法の理念に逆行している」などの声が相次いだ。
 このほか、国会議員の討論会やデモ行進も行われ、自己負担の廃止など5項目の政府要望を採択した。
 同法は今年4月施行。国と都道府県に障害福祉予算の確保を義務づけるなど利点もあるが、自己負担の導入で、障害者の生活に影響が出ている。このため民主党は10月、自己負担を一時凍結する改正法案を国会に提出。与党も見直しを検討している。
 見直し要求の高い、障害者自立支援法厚労省の調査ではさほど影響がなさそうな結果が発表されているものの、スペシャル五輪の出場取りやめなど方々に影響が出ているようだ民主党も改正法案提出をほのめかす同法の利用者負担。さて厚労省は何らかの軽減策の検討を開始するか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・松下電器を厚労省が行政指導(20061101)

松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題 2006/11/ 1 asahi.com

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(MPDP)の工場で働く松下の社員が請負会社に大量に出向し、偽装請負の違法性を回避する「脱法行為」と指摘されていた問題で、厚生労働省は31日までに、出向の実態は職業安定法違反にあたるとして、松下電器に是正するよう行政指導した。MPDP茨木工場(大阪府茨木市)のほか、尼崎工場(兵庫県尼崎市)での出向も新たに明らかになり、この2工場の件が指導対象。
 行政指導の方針が伝えられていた松下プラズマディスプレイの大量出向問題。予定通り行政指導が行われた模様。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療情報の開示、手術件数などHP公開(20061101)

手術件数などHP公開に 病院情報で厚労省 2006/11/ 1 asahi.com

 病院を選ぶ際に参考となる情報をわかりやすく提供するため、厚生労働省は来年度から、都道府県を通じて、全国の病院や診療所に診療内容などの医療情報を公表するよう義務づけることを決めた。公表するのは診療科目のほか、疾患ごとの手術件数や差額ベッド代などで、都道府県のホームページなどに掲載する。ただし、死亡率など治療成績の数値は項目に含めることを見送った。
 手術件数の一定基準に満たない病院が、手術を行った場合、診療報酬の減点が行われ、手術料が3割減額される仕組みであった、2005年度までの診療報酬。「術数と医療の質に相関関係は見られない」という学会や病院団体の意見に従い、2006年度から同制度を廃止していたこの制度廃止に伴い、手術件数が発表されなくなったことで混乱したのは病院選びの基準を失った患者達。情報を失うことで効率の良い診察を受けられなくなることは、医療費全体の増加にもつながる可能性がある。この状況は厚労省にとっては面白くない。厚労省としては混合医療の一部解禁などを経て、患者の医療知識を高め、患者の力を借りての医療費削減を進めたい考え。そのためにも医療情報の提供は是が非でも絶やしたくないところ。そこで、昨年初頭より検討していた、必要な医療情報の開示義務付けに加え、手術件数なども各病院ではなく、都道府県を通じてのホームページによる公開を進めることとなった。これにより一層の医療費削減につながることを期待しているであろう厚労省。さて思惑通り進むだろうか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・国庫負担、全廃で一致(20061031)

雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は31日の会合で、失業手当などに充てる雇用保険の財源のうち4分の1程度を占める国庫負担について、全廃すべきだとの考えで一致した。保険料の積立金残高が今年度予算で3兆3800億円にのぼるなど財政が健全なため、国の関与は不要と判断した。11月下旬にまとめる来年度予算編成に向けた建議に全廃方針を明記する予定だ。
 国庫負担額は2006年度予算で3939億円。残りの4分の3程度は労使の保険料で賄っている。会合では「雇用された人だけが対象の保険に国庫負担をすべきではない」との意見が続出した。
 西室泰三会長は会合後の記者会見で「現在の雇用保険会計は極めて健全。労使拠出だけで賄える。国庫負担は全廃してもいい」と明言した。深刻な不況時には国庫負担を再開する制度改正をした上で、来年度予算から大幅削減する必要があるとの考えを示した。
 積立金を少子化対策など他の財源へ転用する声が出ていることには「余裕があれば労使負担も下げるべきだ。他の目的に使う性格ではない」とクギを刺した。
 今年の5月に出された国庫負担削減案一時は危機的であった雇用保険財政が、雇用情勢の急速な回復に伴い大幅な改善を示したことによる。6月には2007年度予算で雇用保険事業の国庫負担を1000億円削減する方向で調整に入っていた。だが、この健全な状態に戻った雇用保険財源に目を着け、目的外の用途の検討を進めているという状況も伝えられている。2007年度には雇用保険料率の引き下げも決定している中、健全だからとどんどん財源に手を加えていくのは本当に大丈夫なのだろうか。どうもその場限りとしか思えないような政策を示す政府。また危機的な状況に陥っただけは勘弁してもらいたいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、一部府県でボーナス水準が民間企業と公務員で並ぶ(20061031)

ボーナス:一部府県で民間企業、公務員が並ぶ 人事委調査 2006/10/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 都道府県の人事委員会が民間企業のボーナス水準を調査したところ、一部の府県で民間の支給実績が大幅に改善し、公務員と肩を並べたという結果が出た。官民格差批判を覆す内容だが、31日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)では「どうしてそんな結果が出るのか」などと、調査結果を疑問視する声も上がった。
 公務員の給与改定は、国は人事院が、地方は都道府県の人事委員会が、民間の水準を踏まえて勧告する。05年の民間のボーナス支給水準は、東京や愛知の4.47カ月から秋田県の4.01カ月までバラツキがあった。それでも、地方の勧告は山形を除いて特別手当(ボーナス)を0.05カ月引き上げるもので、国と横並びだった。
 06年には、調査対象企業の規模が従業員100人以上から、50人以上に拡大され、全国平均は4.43カ月と前年比0.03カ月減少。東京都も0.02カ月減少した。しかし、青森で0.22カ月増、岩手0.24カ月増などと増えた自治体も少なくなく、公務員の水準に肉薄する結果になった。
 岩手県は「ボーナスには大企業の影響が強く表れるからではないか」と説明。青森県は「さまざまな要因があるとしか言えない」と話している。
 財務省調査によれば、民間より21%高いと言われている地方公務員の給与。その状態がボーナスに限ってではあるものの、同水準になったという発表。夏のボーナスに関して、民間企業は好調だったものの、昨夏比2.0%程度の上昇に止まり、「大幅改善」とは言えそうもない。更に地方公務員のボーナスは国家公務員と同様、民間企業ほどではないが支給額が増えている状況。これでは、ボーナス水準が肩を並べたという報道に対して疑問視する声が出てくるのは当たり前と言えよう。

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