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2006.10.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・働く女性支援へ全国組織、非正社員増に対応(20061031)

働く女性支援へ全国組織 非正社員増に対応 2006/10/31 asahi.com

 各地の女性労組や女性NGOのメンバーが集まり、働く女性のための初の全国的支援組織を結成する。非正規雇用が働く女性の半数を超し、既成の労組では対応できない層が急増。どの地域の女性も個人で参加でき、法的な助言や労使交渉の支援を受けられる仕組みが必要になった。年内に約500人の加入を見込んでおり、来年1月、東京都内で旗揚げ集会を開く。
 新組織の名称は「働く女性の全国センター」(ACW2=Action Center for Working Women)。東京、北海道、仙台などの労組「女性ユニオン」のほか、女性の労働問題に取り組む関西の「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」や福岡、名古屋、京都の女性グループなどのメンバー15人が呼びかけた。
 90年代にパートの賃金差別訴訟やコース別人事訴訟、セクハラ訴訟など職場の性差別を問う裁判が相次ぎ、これを支える女性ユニオンや支援NGOが各地に誕生した。これらが男女雇用機会均等法やパート法の改正運動を通じて連携を強め、今回の発足となった。
 代表に予定されている「女性ユニオン東京」前委員長の伊藤みどりさんによると、非正社員女性を中心に解雇やセクハラ、パワハラなどの相談は増加。均等法改正で労働基準法の女子保護規定が撤廃されて以来、働く女性の健康障害、うつ病も目立ち、複合的な対応が必要になっている。
 会員は、必要なときにセンターに連絡すると、近くの女性ユニオンやカウンセラー、弁護士の紹介などを一括して受けられる。女性は組織に所属することが少ないため個人参加方式をとり、発起人も各組織からの個人参加。年会費1000円。
 問い合わせは、「女性ユニオン東京」内のセンター準備会(ファクス03・3320・8093、Eメールはacw2ml@yahoo.co.jp)。
 パートタイマーなどの待遇改善も進んでいるものの、これといった適当な労働組合が存在していないのは確かなところ。ということで全国横断組織の設立となったようだ。組織の活動で、少しでも待遇改善が進むことに期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・1割負担でスペシャル五輪出場断念(20061031)

スペシャル五輪出場断念 自立支援法で障害者の負担増 2006/10/31 asahi.com

 長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が、障害者自立支援法のあおりを受け、熊本県で来月開幕する知的発達障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス(SO)」の国内大会出場を断念していたことが30日、わかった。今年4月の同法施行後、学園での生活費の自己負担が増え、参加費用の捻出(ねんしゅつ)が難しくなったという。大会関係者によると、長野以外にも自立支援法が要因で出場を断念したケースがあるという。
 浅間学園では58人が暮らし、休日などに比較的障害の軽い21人がゴルフやボウリングの練習をしている。昨年2、3月に長野県で開かれたSO冬季世界大会には、スノーシューイング種目に4人、アルペンスキー種目に1人が参加、全員がメダルを獲得した。熊本大会にも6人が参加を強く希望していた。
 同学園によると、それまで入所者1人当たりの負担額は所得に応じて月1万5000~2万4000円だった。が、今年4月に障害者自立支援法が施行され、食費や光熱費が全額自己負担になったことなどで、負担額は多い人で約7万5000円に増えた。
 6人は障害基礎年金(6万6000~8万2000円)と、園内のシイタケ栽培やまき割りによるわずかな収入だけで暮らす。法施行後、生活費が足りず、貯金を取り崩す人も出てきたという。熊本大会に出場する場合、長野から熊本までの旅費や参加費などで約6万円は必要になる。
 選手は参加を強く希望したが、「この状態で6万円を支出すれば、将来の生活不安にもつながる」と副園長でSOのコーチも務める土屋達夫さん(54)は話す。SO日本の細川佳代子名誉会長は「長野以外も(同様の理由で)出場を断念したケースがあると聞いている」と話している。
 厚労省の調査ではさほど影響が出ていないはずの、障害者自立支援法による1割負担。負担をこのままし続けられないという利用者の声は高まっている中での、今回報じられたような問題発覚。厚労省が本格的な実態把握に乗り出さねば、制度そのものが崩壊してしまう可能性大。厚労省の対応が待ち望まれるところだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年9月度現金給与総額、前年同月比横ばい(20061031)

9月の現金給与総額は横ばい 2006/10/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は27万6535円で前年同月比横ばいだった。うち所定内給与は0.2%減の25万3017円。残業代を示す所定外給与は3.0%増の1万9218円だった。
 景気動向を反映しやすいとされる製造業の残業時間は5.0%増の16.6時間。
 同時に2006年度の夏季賞与(確報)も発表、前年比1.3%増の41万6054円となり2年連続で増加した。
 前年同月比でみれば横ばいであっても、今年8月の現金給与総額(28万4652円)と比較すれば、労働日数が少ないとはいえ、減少しているのは確か。給与の上昇傾向に陰りが見えつつある状況で、好調と言われている雇用情勢もおかしくなる可能性が高いことは否めない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・東海地域が9年ぶり3%を割る(20061031)

完全失業率、東海地域が9年ぶり3%を割る 2006/10/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した7―9月期平均の地域別完全失業率(原数値)で東海地域が2.8%と1997年10―12月期(2.6%)以来、約9年ぶりに3%を割った。全国10地域中で南関東など5地域が前年同期より改善。その一方で北海道と九州は5.3%と高止まりが続いている。
 発表された9月の完全失業率と同時に、地域別の失業率も発表された。愛知などの東海地域は元々雇用が好調なこともあり、本結果は十分に納得のいくところ。逆に雇用悪化地域として重点支援の対象となっている地域が改善されないのは、いささか気になるところだ

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年9月度(20061031)

9月の完全失業率4.2%、有効求人倍率は1.08倍 2006/10/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で前月比0.1ポイント上昇した。雇用情勢の回復を受け、女性を中心に自主的に会社を辞め転職先を探す人が増えたのが主な要因。一方、厚生労働省が同日発表した9月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率(同)は1.08倍で前月と同じだった。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。就業者数(原数値)は前年同月比6万人減で17カ月ぶりに前年割れしたが、うち企業などに勤める雇用者数(同)は40万人増加。企業の採用意欲は旺盛で、総務省は「雇用情勢全体は改善傾向」との判断を変えていない。
 8月と比較して有効求人倍率は横ばいながら、完全失業率は0.1ポイントの下落。これは男性の完全失業率が4.3%と前月と同値だったのに対し、女性の完全失業率が4.1%と0.2ポイント悪化したことによるもの。雇用状況は引き続き良いということは確かなようだが、このレベルの数値での横ばいが当面続くことになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・総人口、ピークは1億2784万人、2005年国勢調査(20051031)

日本の総人口、ピークは1億2784万人 2006/10/31 NIKKEI NET

 日本の総人口が2005年に戦後初めて減少に転じたことが確定した。総務省が31日発表した国勢調査の確定値によると、05年10月1日時点の総人口は1億2776万7994人で、04年10月の推計値に比べ約2万2000人減った。06年10月の推計人口も約1万8000人の減少を見込み、日本が「人口減社会」に入ったことが鮮明になった。人口が減っても成長の力を損なわないよう政府は行政の効率化や少子化に歯止めをかける対策を進める必要がある。
 人口が増え続けてきた日本は転換点を迎え、これから長い人口減時代に入る。2000年の前回調査以降の総人口を推計し直した結果、総人口のピークは04年12月の1億2784万1000人だった。
 昨年に1億2775万6815人という速報値が出ていた、2005年実施の国勢調査。この結果を受け、関係閣僚から少子化対策の重要性を指摘する発言が相次いだことを考えれば、今回の発表も関係省庁への動揺を与えることは確実。また新たな少子化対策が打ち出されてくる可能性もある。だが、人口減社会が必ずしも「マイナス」としてとらえない状況になりつつある中、少子化対策そのものの在り方も問われるようになったのが、昨年末の国勢調査速報値発表当時と若干違うところであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、電話相談2日間で180件(20061031)

「偽装請負」の電話相談、2日間で180件 2006/10/31 NIKKEI NET

 全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)は31日までに、実態は派遣労働なのに請負契約を装う違法な労働形態「偽装請負」に関する電話相談の結果を発表した。電話相談は28、29の両日に実施され、計71人から「残業手当が払われない」「社会保険に加入させてくれない」といった相談が計180件あったという。
 10月にも数件の摘発があった偽装請負。7月の報道以来厚労省の監督強化の流れを受け、更なる摘発が予想される。労基署の摘発を待たず、まずは告発も必要だが、厳しい状況であるのは確か。このような電話相談を重要な機会として大いに利用したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 建設労働者法・建設労働者あっせん事業、仙台で初認可、事業開始(20061030)

建設労働者の就業あっせん事業を開始 仙台で全国初認可 2006/10/30 asahi.com

 宮城県の建設業界などで運営する人材育成機関「財団法人みやぎ建設総合センター」(仙台市)が30日、全国で初めての建設労働者あっせん事業を本格的に開始した。同日、センター内に求職者との窓口となる職業紹介所を開設した。
 業者間の人材のやり繰りをあっせんすることで、建設労働者の雇用を安定させ、下請け、孫請け契約による不利な労働環境から労働者を守ることが狙い。重機オペレーターなどの労働者を抱える企業から、不足している企業への派遣をセンターがあっせんする。現時点で8社が派遣登録しており、のべ59人の労働者を県内18社に送り出す。
 05年10月の建設労働者雇用改善法改正で、業界団体などに限り職業紹介事業や労働者派遣事業が可能となり、同センターが今年9月、全国で初めて国から事業許可を受けた。
 今年の3月に申請を行い、今夏の事業開始を目指していたが、少し遅れてのスタート。建設労働者に関しては、ある会社では足りていない状況であったも、他の会社では工期も終了し、余剰を抱えているといった状況があり得る。その場合、人手不足の会社は、新たな募集をかけるよりも、工期が終わり余剰人員を抱える会社から人員を派遣してもらった方が都合が良いとして、改正されたのが建設労働者雇用改善法。この新制度では、都道府県の建設業協会が中心となることが想定されており、該当する宮城県の「財団法人みやぎ建設総合センター」が初の例となった。センターの昨年調査結果で示されていた約1500人分の過剰労働力。各事業者間の調整がうまくいき、この労働力を活用することができるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊世代の退職、78%が「社会に影響」(20061030)

団塊世代の退職、78%が「社会に影響」…読売調査 2006/10/30 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社の全国世論調査(面接方式、14、15日実施)で、来年から始まる、いわゆる「団塊の世代」の人たちの大量退職が日本の社会や経済に「影響を与える」と答えた人が、「大いに」「多少は」を合わせて78%に達した。
 「与える」と答えた人に影響の具体的内容(複数回答)を聞いたところ、「社会保障費の給付が増え、現役世代の負担がさらに増える」が65%で、最も多かった。このほか、「技術や経験が引き継がれず、日本の『ものづくり』が衰退する」(50%)、「企業の人手が不足する」(38%)、「企業の退職金の支払いが増え、経営上の負担が大きくなる」(26%)などマイナスの影響が上位を占めた。
 一方、プラスの影響は、「退職者が大量になる分、若者の雇用が増える」が38%だったほか、「退職金や蓄えが消費に回り、経済が活性化する」(20%)、「ボランティア活動などをする人が増え、地域のつながりが深まる」(13%)――などだった。
 今後、退職・引退する人がさらに増えていくことで、現役世代の人が受け取れる年金の水準が、上の世代の人よりも低くなっていくことについて、「納得できない」が計73%、「納得できる」は計24%だった。
 社会保障制度を維持するため、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見については、「そう思う」と「そうは思わない」がそれぞれ計49%と拮抗した。年代別では、20~40歳代では「そうは思わない」が多数だが、50歳以上では「そう思う」が多数を占めた。
 企業経営者にとっても影響が大きいと考えられている団塊の世代の大量定年。だが、影響があるとは言え、それほど大きな影響とは皆感じていない節がみられる。労働力に関して言えば、高年齢者雇用安定法による高年齢者の雇用確保義務があるにもかかわらず、60歳代超の雇用を増やすつもりはそれほど無いらしい。政府が危惧しているのは、今回の調査で危惧されているのと同様、「職人技」の継承に関して。だが、それよりも前に「社会保障」に関する不安が挙げられるのは、ここ最近の報道がいかに浸透しているかがよく分かる。少なくとも社会保障制度に関しては、今後世代間扶養のモデルからの転換を図らねば、この不安は消えないのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・過労自殺認めず、遺族の請求棄却(20061030)

過労自殺認めず、遺族の請求棄却・東京地裁支部判決 2006/10/30 NIKKEI NET

 みずほトラストシステムズ(東京都調布市)に入社し、半年後に自殺した東京都国立市の川田直さん(当時24)の母親と弟が「過労が原因で、会社は健康管理を怠った」として、同社に計約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部は30日、請求を棄却した。
 判決理由で板垣千里裁判長は「労働条件や職場環境からみて、会社が自殺を予見できたとか、注意義務を尽くせば予見可能だったと認めるのは困難だ」と指摘した。
 判決によると、川田さんは大学卒業後の1996年4月、コンピューターシステムの開発などを行う同社にシステムエンジニアとして入社したが、ストレスでうつ病になり、同年9月に東京都府中市内の団地で飛び降り自殺した。
 本件は開発現場に投入されたものの、その開発環境についていくことができず、ストレスとなって自殺という事故。「注意義務を尽くせば予見可能だったと認めるのは困難だ」という弁は、ここ最近の過労自殺の例から鑑みて、その基準まで至っていないと判断できるからであろうが、各個人にとってどの程度の労働時間・労働密度が過労状態となるのかを判断できないのが、一番の問題と言えよう。政府としては、今後そのような各個人の基準確定を促すような仕組み作りをする必要があろうが。。。ただ、ここ最近の過労自殺が多く認められている状況で、棄却を行うからには、きちんと説明を示すべきと思われる。過労による自殺を防ぐための情報提示を積極的に行うべきと考える。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・会社に安全配慮義務、社員自殺でスズキに5千万円賠償(20061030)

会社に安全配慮義務、社員自殺でスズキに5千万円賠償 2006/10/30 YOMIURI ONLINE

 自動車メーカー「スズキ」(静岡県浜松市)の元男性社員(当時41歳)が2002年に自殺したのは、長時間労働などで健康が損なわれないよう配慮すべき義務を会社が怠ったためとして、元社員の両親が同社を相手取り、約9000万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が30日、静岡地裁浜松支部であった。
 酒井正史裁判長は、「業務が原因でうつ病を発症した。会社は安全配慮義務違反があった」として、同社に計約5867万円を支払うよう命じた。
 判決などによると、元社員は1983年に入社し、2002年2月に四輪車体の設計グループ責任者(課長代理)となったが、同年4月15日、本社5階屋上から飛び降り自殺した。
 原告側は、自殺前の3か月間で計440時間を超える過度な時間外労働による過労の上、異動などのストレスがうつ病の発症原因となったと主張。これに対し、同社は業務と因果関係はなく、会社の安全配慮義務違反にはあたらないとして棄却を求めていた。
 長時間労働から来る過労による自殺。自殺対策基本法の成立等、過労による自殺に注目が集まりつつある最近ではあるものの、この類の労災事故は多い。不幸を繰り返さぬための過労による自殺防止策であるが、企業の関心をもっと喚起しなければ、過労による自殺を防ぐことは難しい。

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2006.10.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・先進国の「ニート率」、13%(20061030)

先進国の「ニート率」13%…ILO調査 2006/10/30 YOMIURI ONLINE

 国際労働機関(ILO)が30日公表した若年層(15~24歳)の雇用情勢報告によると、日本、米国、欧州連合(EU)などの先進国では昨年、就職も進学もしない「ニート」の比率が13・4%に達したことが明らかになった。
 海外でも、ニートの増加が大きな社会問題となっている模様だ。
 ILOによると、世界の若年失業率は13・5%、実数で約8500万人に達する過去最悪の水準だ。若年失業者は10年前に比べて約15%増加しており、労働人口全体の失業率6・4%の2倍を超えている。
 ニート問題が最も深刻なのは旧ユーゴスラビアを含む中東欧地域で、若年層の33・6%が該当する。
 2004年の労働経済白書で初めてNEET(Not in Education,Employment or Training)と分類される若年労働者数を示して以来、日本でも大きな問題として採り上げられるようになった「ニート」。日本以外の先進国でもその悩みは深刻で、各国の取り組み状況も以前紹介されたことがある。だが、他国での成功事例が自国でもうまく機能するかどうかは定かではない。各国の苦悩はまだまだ続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・3分の2が「社会保険庁、抜本改革を」、日経世論調査(20061030)

3分の2が「社保庁、抜本改革を」・日経世論調査 2006/10/30 NIKKEI NET

 世論調査では政府・与党が社会保険庁改革の再検討に入ったことについて「廃止を含め見直すべき」が37%と最も多かった。「存続を前提に組織や管理体制を見直すべき」の28%と合わせ、抜本的な組織見直しを求める声が3分の2を占めた。
 「組織改革よりも再発防止策や運用改善に重点を置くべき」は25%。社保庁による保険料の不正免除問題などが次々と発覚したことで、抜本改革論が勢いづいている。
 社会保険庁改革案に対して抜本改革を求める声が高いのは確かだが、問題は現政府に抜本改革をできるだけの能力があるかどうかということになる既に各議員でずれたベクトル。この状態で来期通常国会での改革法案提出、本当に大丈夫?

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業手当・自主退職には制限も、厚労省(20061030)

失業手当、自主退職には制限も・厚労省 2006/10/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主退職の場合は最低で、現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力。短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が出ていることに配慮する。
 これまでは労働時間が短いパート労働者を除き、失業手当を申請する際の理由が自主退職でも、企業のリストラなどによる解雇でも保険料の最低納付期間は6カ月間で同じだった。自主退職者への給付を制限する案は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)雇用保険部会で協議し、来年の通常国会に雇用保険法の改正法案を提出する方針だ。
 先日、厚労省の調査で、失業手当欲しさに3年間で複数受給をした者が受給者全体の3.4%、19万4744人いることが発覚したことが報じられた、自主退職者の失業手当に関する受給問題。被保険者期間6カ月以上の条件を12カ月以上に増やそうという厚労省の動きだが、「雇用ミスマッチ」でやむを得ず退職をする人まで影響を受ける恰好となってしまう。皮肉なことに心あらずの人達により、退職の自由も規制がかかりそうな状況。どうも労働者のモラル教育そのものから始めなければ、このような事態を解決するまでに至りそうもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁新組織、強制調整部門は国税庁移管も、中川幹事長(20061029)

社保庁新組織、強制徴収部門は国税庁移管も 中川幹事長 2006/10/29 asahi.com

 自民党の中川秀直幹事長は29日の同党山口県連の会合での講演で、社会保険庁改革の焦点の保険料を強制徴収する組織について「例えば国税庁、税務署に移管し、類似した税徴収と一緒にやる方法もある」と述べた。社保庁の新組織と分離し、国税庁に統合すべきだとの考えを示したものだ。
 中川氏は「窓口業務は公務員が行う必要はない。徴収集金業務は市場化テストの報告でも、社会保険庁より3~5割安いコストでできている」と述べ、一般徴収や給付などは可能な限り民営化すべきだとの考えも強調した。
 また、中川氏は同日、民放の報道番組で、法人税率について「欧州並みで言うと5~9ポイント高い。欧州並みに持っていかないといけない」と述べ、引き下げが必要との認識を示した。
 幹事長と総務会長で考え方が異なると報道されたばかりの社会保険庁改革後の新組織案。自説を改めて強調している幹事長。国税庁への統合は以前断念した「歳入庁」構想とほぼ同じ考えだ。ただ与党内での意見調整が進んでいない状況がこれほどとなれば、そもそも社会保険庁改革法案の廃案が正しいかどうかということを再度検討してもらいたくなる。廃案することで「より良い改革案」が出てくれば、それなりの価値があろうが、この状況では「改悪」ともなりかねない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・鉄鋼大手、来春6年ぶりに賃上げ(20061029)

鉄鋼大手6年ぶり賃上げ・来春 2006/10/29 NIKKEI NET

 新日本製鉄とJFEスチールは2007年度に賃上げに踏み切る。JFEは07年度からの2年分で1人あたり換算で1500円程度とする。新日鉄は今後金額を詰める。鉄鋼大手の賃上げは6年ぶり。業績回復を背景に、国際競争力の維持・強化には人への投資拡大が必要と判断、技能の高い中高年に手厚い賃金改善を実施する。今春の自動車や電機に続き、鉄鋼が実施することで産業界で賃上げの動きが拡大する。
 鉄鋼大手は1980年代半ばから続いた鉄鋼不況を受け賃上げに慎重な姿勢だった。業績改善を受けた今春の労使交渉でも、両社は結論を持ち越していた。産業界の賃金相場に大きな影響を持つ鉄鋼大手が賃上げに踏み切ることは、来春の労使交渉に影響を与える。
 今年の春闘では、春闘後に改めて賃金交渉の場を持つことを約束し、賃上げを行う会社が少なかった鉄鋼業界。来年は業績回復を理由に賃上げに踏みきる会社が多い様子。JFEスチールに関しては、先日一時金の業績連動幅圧縮の賃金構造を導入したことから、労組としては賃金の上昇を狙いたいところであろう。この動きに追随しそうな他の鉄鋼各社。後の関心は賃上げ幅というところになりそうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・看護師、上京ラッシュ、地方は流出に危機感(20061029)

看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感 2006/10/28 asahi.com

 地方の看護学生さん、都会の病院へいらっしゃい――東京の大病院が、地方から看護師の卵を連れて来ようと勧誘に精を出している。診療報酬の改定を機に増員を図る病院が多いためで、東大病院(東京都)は今秋、初めて地方で試験を行った。看護学生にも上京希望が強く、現代版「集団就職」の様相だ。人材を奪われる地方の病院は、最低限の態勢確保も危うくなると危機感を募らせる。
 秋田県の北部、大館市にある秋田看護福祉大には今年、「学生さんをぜひうちの病院に」と東京やその周辺の病院の職員が頻繁に訪れる。昨年度の求人件数は262件だったが、今年は10月上旬の時点ですでに338件にのぼる。
 10年前に短大として開校し、昨年4年制に改編したばかり。「うちのような新参者はこちらからお願いしなければいけないのに」と、就職担当の後藤忠志助教授は驚く。
 東京の病院から続々と内定通知が届く。都内の大学病院に内定した学生(21)は「ずっと東北に住んでいたので、一度は東京で働きたい」と話す。別の大学病院に決まった学生(21)も「都会の大規模病院で最前線の救急医療を経験したい」。この病院には同級生4人も就職する予定だ。
 東京の病院が採用活動に熱を入れる背景には、4月からの診療報酬制度の変更がある。
 新たな基準に従って看護師をこれまでより手厚く配置すると、入院患者に対する診療報酬が従来より多く支払われるようになった。「人件費が増えるので利益は出ないが、高度医療と患者サービスにつながる」と東大病院の櫛山博副院長。
 東大病院は来春、例年の約2.5倍の300人を採用する予定だ。9月30日には仙台や福岡など5カ所で地方試験を実施。教授らも、学会で訪れた地方の看護大などを回ってPRにいそしむ。
 東京の大病院の攻勢を受ける地方の病院は厳しい状況に置かれている。
 「都会の大病院に学生が流れてとても太刀打ちできない」。宮城県内で4カ所の病院を運営する宮城厚生協会の佐藤道子看護部長は頭を抱える。来春50人程度を採用したいが見通しが立っていない。12の訪問看護ステーションも運営しているがこちらの応募も減っており、病院部門から看護師を派遣して態勢を維持しているという。
 東北医療の中心、東北大病院(仙台市)でさえ苦戦を強いられている。例年の倍近い190人程度の採用が目標だが、めどが立たない。「国立大の法人化で大学病院も競争の時代。他大学の行動を制限できないし」(病院総務課)と渋い表情だ。
 全国的に不足していることが確かな看護師。日本看護協会はこの状況を打破しようと、潜在看護師の全国調査に着手したが、まだ始まったばかりでどのような結果になるか分からない。であれば確実に確保できる看護学生にターゲットを絞った方が得と、採用合戦を繰り広げるのが東京などの大都市病院。医療の全国均一化はこれにより益々遠のいていくことになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、出足は低調、指定市0.2%(20061029)

介護予防、出足は低調 指定市0.2% 2006/10/29 asahi.com

 将来、介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい、要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で、都市部の「介護予備軍」の把握状況が国の目標を大きく下回っていることが朝日新聞の全国調査でわかった。厚生労働省は65歳以上のお年寄りの約5%を目安としているが、15の政令指定都市では、平均0.2%だった。事業がスタートして半年余り。参加者不足で予防教室が開けないなど、出足は順調とはいえない状況だ。
 厚労省は、今年4月から3年かけて、「特定高齢者」と呼ばれる介護が必要になる可能性が大きいお年寄りの把握を進めたい考えで、今年度は、各自治体とも2~3%を目標にしている。同省が一部の都道府県から集計した現時点の把握状況は平均0.9%(4~8月分)だが、自治体側からは「人口の少ない自治体ではお年寄りの状態を把握しやすいが、都市部では難しい」との声が出ている。
 このため、朝日新聞は7月から9月にかけてまとまった政令指定都市の状況を調べたところ、65歳以上人口に対する把握された「予備軍」の割合はいずれも国の目標を大きく下回っており、0.3%を超えているのが千葉、名古屋、京都の3市だけ。仙台、広島、北九州、福岡では0.1%にも満たない状況で、年間でも1%の達成は困難な状況だ。
 また把握できても、「私はまだ元気」などの理由で、介護予防教室への参加を断る人も多く、参加率が5割を超えているのは札幌、仙台、名古屋の3市ぐらい。平均は約3割で、「教室の準備は出来ているが、希望者がいないので始まっていない」(広島)という例もある。
 「介護予備軍」の把握が進まない大きな原因として自治体側が挙げるのが、厚労省の定めた基準の厳しさだ。25項目の基本チェックリストのうち、例えば運動機能なら「15分くらい続けて歩いていない」「転倒に対する不安は大きい」などのすべてに該当しなければ候補者にならず、「すべての基準を満たすようなケースは、予備軍というよりも介護が必要な人だ」といった声もある。
 18日に開かれた自治体側と厚労省の意見交換会では、「現場が必要と思う人にサービスが提供できるようにもっと柔軟な仕組みにしてほしい」「基準に縛られて介護予防が出来ないのは本末転倒」などと、対象者を選ぶ基準の見直しなどを求める要望が相次いだ。
 これに対し、厚労省は「集まりにくいから基準を緩めるというのでは、保険料を払っている人たちの理解も得られない」(老人保健課)と見直しには慎重。「今までのようにサービス希望者が来るのを待っているのではなく、必要としている人を見つけてサービスを提供する新しい取り組みに変わったと理解してほしい」として、自治体側の意識改革の必要性を強調する。
 一応4月末までに9割の市町村で開始されたと伝えられている介護予防サービス。だが、始めてはみたものの、サービスが本当に提供できる状態にまで至っていないというのが、現状のようだ。予防給付の導入までには2007年末までの猶予を与えている厚労省ではあるものの、導入してもきちんと効果が上がるサービスが提供できる体制になるまで、相当の時間がかかりそうな自治体、今後も増え続けることは間違えなさそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・松下系社員、請負会社に大量出向、厚労省は松下電器を指導へ(20061028)

請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ 2006/10/28 asahi.com

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(MPDP)の茨木工場(大阪府茨木市)で働く松下の正社員が請負会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は、出向の実態が職業安定法に違反する労働者供給事業にあたるとの判断に達し、近く松下本体に対し、是正を求めて行政指導する方針を固めた。請負会社への正社員の出向は、「偽装請負」を禁ずる法の網の目をかいくぐる手法として、他の大手製造業にも広がる可能性があったが、これで歯止めがかけられる見通しとなった。
 関係者によると、松下電器は今年5月、MPDPに出向させていた正社員約200人をいったん自社に戻し、改めて複数の請負会社に出向させた。グループ企業でもなく、直接の資本関係もない請負会社に正社員を大量に出向させるのは異例だが、松下は技術指導を目的に出向させたと説明していた。しかし、出向した社員は、MPDP茨木工場の製造ラインで、技術指導だけでなく、自らも直接製造に携わっていたという。この手法を使えば、松下の出向社員が請負会社の労働者を指揮命令しても同じ請負会社の中でのやりとりになり、「偽装請負」と指摘されにくくなる。
 プラズマテレビの円滑な製造には松下の出向社員が製造ラインで働くことが不可欠な状況だった。通常の出向には合致しない実情があり、厚労省は、職安法で禁じられている「労働者供給事業」にあたると判断した。
 偽装請負に関する大規模報道があった直後、明確な違法性を問うことができなかったのが松下電器プラズマディスプレイの松下系社員の請負会社への大量出向に関する問題。今回この形態に対して厚労省が行政指導を行うこととなり、今後この形態が横行する可能性は無くなったようだ。だが、まだまだ発覚していない問題もいくつかありそう。法律の網をかいくぐるような行為は労働形態が多様化しつつある現在、今後も次々増えていくのは間違えなかろう。労働法規についても実情に即した運用に対応できるよう、仕組みそのものを変えていくことを検討する必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・年金記録不一致、3400件を再調査(20061028)

年金記録の不一致、3400件を再調査・社保庁 2006/10/28 NIKKEI NET

 社会保険庁は27日、8月下旬から9月末までに社会保険事務所などで受け付けた約15万件の年金の納付記録に関する照会のうち、約17%で本人の申告と不一致があったことを明らかにした。このうち約3400件は窓口で記録が確認できずに再調査したほか、記録が見つからない47件については社保庁が記録を精査する。
 不一致のうち一部は名前の入力間違いや結婚による姓の変更などで記録の検索が難しい。勤務先の手続きミスや本人が年齢を偽って申請したために記録が途切れている例もある。ただ、仮に空白期間が見つかっても納付記録は残っており、大半は漏れていた記録を探して修正している。記録が見つからないケースは専門チームが審査するという。
 国民年金保険料の納付記録訂正厚生年金の加入記録修正に関する問題。本人の申告で発見できないものがあれば、再調査を行うための特別チームによる確認作業ということになる。この体制は12月までと発表されているが、今後の件数次第では、年が明けても調査継続というケースが多々出てきそうな予感。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇・育休も有給に、人材確保へ制度整備(20061028)

育休も有給に、人材確保へ制度整備 2006/10/28 NIKKEI NET

 企業が育児休業を有給にする動きが広がっている。東京海上日動火災保険と第一生命保険は今月から導入、INAXも9月に有給の制度を始めた。人手不足を背景に、仕事と育児などとの両立支援は重要な経営課題となっている。休んでいる間の収入の不安をなくして子育てしやすい環境を整え、人材の獲得などにつなげる。
 東京海上日動は育休の最初の5日間を有給にした。第一生命は失効した年次有給休暇(年休)を最長20日分、育休の開始時に充てられるようにした。両社とも制度を改めたばかりの今月、初めて男性が休みをとった。
 少子化対策を進めるに当たり、男性の育児参加は必須と考えられている中、それらの動きを支援する企業が出てきたと思われるのが今回の報道。育児休暇が有給となれば、一家の主要な稼ぎ手である男性の休暇取得への障壁が低くなることは確か。わずかながらではあるものの、徐々に進む企業の少子化対策。人材確保のネタとしてという思惑もあるものの、政府にとってみれば歓迎ということになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、生活習慣病防止、「運動不足感じている」30代で8割(20061028)

「運動不足感じている」30代で8割・内閣府世論調査 2006/10/28 NIKKEI NET

 「自分は肥満」と感じている成人が4割を超え過去最高となったことが、内閣府が28日発表した「体力・スポーツに関する世論調査」で分かった。働き盛りとされる年代で運動不足を感じている人も多く、30代では8割に達した。
 調査は8月に20歳以上の全国3000人を対象に実施した。回収率は61.6%。
 「自分は肥満」と感じるとの回答は、全体の43.4%だった。40代が57.0%と最も割合が高く、男女別では男性39.9%、女性46.5%。ただ、厚生労働省の2004年国民健康・栄養調査では、肥満の成人男性は29%、女性は14%にとどまっている。
 「運動不足」との回答は全体の67.6%を占め、30代が80.7%でトップ。次いで40代の78.9%、20代の74.8%と続いた。
 健康志向が高まっているとみられ、この1年間で「運動やスポーツを行った」と回答した人は2004年の前回調査より6.3ポイント増の74.5%。週1回以上、スポーツする人も5.9ポイント増えた。
 生活習慣病の予防を実施することで、医療費の抑制を目論んでいる厚労省。だが、その思惑通りに事が動いているとは必ずしも言えないのが今回の報道結果。喫煙率に関して言えば目標値を設定するなどして、生活習慣病予防として積極的なキャンペーンを展開しているかのように見えるが、それ以外の運動量上昇策に関しては、歩くことによる効果などを示してはいるものの、喫煙率に比べればそれほど積極的な展開とは言えない状況。さて、国民の7割が感じている運動不足、政府は解消することができるか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・がん対策基本法案、患者の立場で総点検、厚労省が意見交換会(20061028)

がん対策、患者の立場で総点検・厚労省が意見交換会 2006/10/28 NIKKEI NET

 がん対策基本法の施行(来年4月)を前に、厚生労働省は、これまでのがん対策を総点検するため、患者や医療関係者でつくる「がん対策の推進に関する意見交換会」を来月から開く。国民からもメールなどで広く意見を募集する。
 初回は11月20日、その後は月1回程度開く予定。がん治療の地域格差、緩和ケア、患者の求める情報発信方法などについて患者の立場を重視して再点検する。
 基本法は日本人の死因トップであるがんの対策を総合的に推進するため今年6月に成立。国などに基本計画の策定や患者や遺族も入れた協議会の開催を求めている。
 成立したがん対策基本法の施行に向け、準備を進める厚労省ではあるが、まだまだ計画の具体的な策定にまで至っていない。そんな中での意見交換会。厚労省にとって有益な情報が収集できることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、企業横断型の労組発足へ(20061027)

偽装請負・出向許さない 企業横断型の労組発足へ 2006/10/27 asahi.com

 請負や派遣、出向などの形で働く製造業現場の非正社員らが27日、企業横断型の労組を発足させる。偽装請負など違法な働かせ方が問題になる中で、格差是正など労働条件の向上を求めていく。「偽装」請負で働く労働者の全国組織は初めてで、年内に100人規模の参加を見込んでいる。
 労組名は「ガテン系連帯」。業務請負大手「日研総業」(本社・東京都大田区)から送り込まれ日野自動車(本社・東京都日野市)で働いてきた和田義光さん(42)と池田一慶さん(27)が中心になって結成。同日、日研に対し、「日研総業ユニオン」の結成を通告、同社と日野自動車に団体交渉を申し入れる。
 日野自動車の偽装出向の発覚を受け、本人への説明なしで偽装契約を結んだとして、契約内容の開示や謝罪を求める。正社員などとの休日保障や賃金の格差是正なども要求していく。
 さらに池田さんと木下武男・昭和女子大教授(労働社会学)が共同代表になり、研究者や弁護士も加わる支援NPOを併設。他企業で働くフリーターや各地の地域ユニオンの参加を呼びかける。
 労働問題を調査する若者NPOとも連携し、情報提供や実態調査もする予定だ。
 問い合わせは事務局(03・3861・6210)へ。
 今月頭に明らかになった日野自動車の1100人偽装出向の発覚を受け、結成された労働組合。偽装請負で働く労働者の全国横断の組合としては初。偽装請負に関しては今後各企業が採用形態を変更していくことで、人数を減少させることを発表しているものの、即時解決とならないのは明らか。今後この組合が活動する必要がなくなることが最も望ましいのであろうが、まだまだ活動を展開しなければならないのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・フリーター採用、人事担当者の66%がNo(20061027)

人事担当者の66%が「フリーター、NO!」…調査から 2006/10/27 YOMIURI ONLINE

 フリーターの採用には企業の66・7%が消極的――。9月に行われた調査で、そんな厳しい現状が明らかになった。
 人事戦略、雇用状況について調査研究を行う「パソナHR研究所」(東京)が、人事担当者243人を対象(有効回答138件)にしたアンケートでは、37・6%が「日本経済にとっても課題だが、実際の採用は難しい」と回答。次いで、「実務や経験のない人材の採用は難しい」が27・4%だった。「できれば採用したくない」の声も、1・7%あった。
 「今後の採用を検討」は22・2%、「積極的に正社員として採用している」は11・1%と少数派で、フリーターの就職が依然苦しい現実が、浮き彫りとなった。
 また、主婦の採用については、「積極的に正社員や契約社員として採用」が33・6%とトップで、「今後検討」が28・2%を占めた。その一方で、「家庭・育児との両立支援の仕組みが整っておらず、難しい」(19・1%)、「ブランクのある人材の採用は難しい」(17・3%)の声もあった。
 日本経団連が6月に実施した調査でも、若手社員が不足していると答えた企業が8割いるにもかかわらず、フリーターの採用に関しては、採用しないが24.3%、積極的には採用しないが64.0%。若年フリーターの就労支援を強化しようとしている厚労省ではあるが、企業の反応がすこぶる鈍いのは確か。主婦に関しては、家庭と育児の両立が出来れば採用する可能性が高いことを示唆、60歳以降のOB採用については、やはりノウハウを知っている人を欲しがる傾向が強く、94%の企業で積極採用の意欲を示している様子。やはり若年労働者の雇用に大きな問題を抱えているようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・向井さんの代理出産、最高裁で審理へ(20061027)

向井さん夫妻の出生届問題、最高裁で審理へ 2006/10/27 NIKKEI NET

 タレントの向井亜紀さん(41)夫妻が米国人女性の代理出産でもうけた双子(2)の出生届が受理されなかった問題で、東京高裁(南敏文裁判長)は27日、受理を命じた先月29日の東京高裁決定を不服として東京都品川区が申し立てた抗告を許可する決定をした。最高裁で審理されることが決まった。
 同高裁は「申し立て理由には、法令解釈に関する重要な事項が含まれている」と判断した。
 向井さんはがんで子宮を摘出後、本人らが体外受精した受精卵を代理出産してもらう契約を米国人女性と結び、2003年に双子が生まれた。
 同区に出生届の受理を求めた家事審判で、東京家裁は昨年11月、申し立てを却下したが、同高裁は「血縁関係は明らか。子の福祉を優先すべき」として受理するよう命じたため、区は法務省と協議し、許可抗告した。
 品川区長が「許可抗告」を申し立てた、向井千秋さんの出生届け受理に関する訴訟。最高裁での審理が正式に決定した。本審理が厚労省で検討が開始された代理出産の是非に影響を与えることは確実となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・分限処分厳格に見直し、行革相指示(20061027)

公務員の分限、厳格に見直し・行革相指示 2006/10/27 NIKKEI NET

 佐田玄一郎行政改革担当相は27日の閣議後の記者会見で、国家公務員を降格・免職する分限処分の規定をより厳しくする方向で見直す考えを明らかにした。奈良市職員が5年で8日しか勤務していなかった問題などを踏まえたもので、政府の行政改革推進本部に具体案をまとめるよう指示した。地方公務員への適用方法も検討する。
 菅義偉総務相も記者会見で奈良市の事例について「全く非常識。こういうことがないように注意喚起したい」と述べた。
 今月中旬に分限処分の運用指針に関して各省庁に示した人事院小泉元首相が分限免職に関して「適切に運営の必要ある」とコメントしたことを受け処分方針の検討を続けていた。そもそも公務員の人員削減に関連する話で進められていた分限処分の運用指針洗い出しだったが、ここ最近は相次ぐ公務員不祥事に適用しようという動きが強くなってきていた。それだけ問題を起こす公務員が多くなってきたということなのだろうか。まもなく分限免職制度の厳格な運用が始まりそうな予感である。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁、「解体後」思惑にズレ、自民幹事長と総務会長(20061027)

社保庁「解体後」思惑にズレ・自民幹事長と総務会長 2006/10/27 NIKKEI NET

 社会保険庁の組織改革を巡って、自民党の中川秀直幹事長と厚労族幹部の丹羽雄哉総務会長の思惑のズレが表面化している。年金業務を非公務員型の新法人に切り離す基本路線では一致しているが、資産の差し押さえなど公権力の行使を伴う保険料の強制徴収部門の扱いが詰め切れていないためだ。社会保障分野での政策調整の主導権争いの側面もありそうだ。
 中川氏は26日、福島市での演説で「単に非公務員型の組織に移るだけでなく、分割も必要だ」と機能別分割論を訴えた。その前日、丹羽氏が講演で「徴収から支払いまで新法人でやらせるのも1つの方法」と、年金業務の「一体運営」を強調したばかりだった。
 先日、社会保険庁を機能別に分割する案を示した中川幹事長。ところがその考えは与党内の統一された考え方ではなく、一個人の意見であることは明らか。自民党としては、「非公務員型の新法人」を社会保険庁解体後組織として設置することでは意見がまとまっているようだが、具体的な組織に関しては意見統一まで、まだまだ時間がかかることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価改定、来春見送り(20061027)

薬価改定、来春見送り・厚労省、医薬品業界の反発考慮 2006/10/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、医薬品の公定価格である薬価の来年4月の改定を見送る方針を固めた。社会保障費の抑制を目的に、今年4月に引き下げた薬価を来春も改める検討を進めていたが、2007年度予算の政府の社会保障費の削減目標を達成できるメドが付いたため。医薬品業界や医療機関の反発も考慮した。
 厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で11月初めにも正式に決める。
 今年の6月の時点では、2年に一度の薬価水準改定を、毎年の改定にしようと考えていた政府・自民党。社会保障費の伸び抑制のために薬剤費圧縮を是が非でも成し遂げたいと考えたためだ。ところが薬品メーカーなどが反発。中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会に毎年改定の論点整理を示したものの、意見がまとまらないという状況の陥り、2007年度の導入は困難と見られていた。これが確定したというのが、今回の報道内容となるが、2008年度こそは毎年水準改定の方針が固まる可能性が高い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・2004年度社会保障給付費、最高の85兆円(20061027)

04年度の社会保障給付費、最高の85兆円 2006/10/27 NIKKEI NET

 国立社会保障・人口問題研究所は27日、2004年度に支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費の総額が前年度比1.6%増の85兆6469億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢者関係の給付が全体の70.8%を占め、少子化対策など児童・家族関係の17.7倍に上った。給付費は05年度も増えた公算が大きい。
 高齢者関係の給付費は2.3%増の60兆6537億円。一方、児童福祉や出産関係費など児童・家庭関係は、地方への財源移譲の影響を除いた実質ベースで3兆4228億円。前年度に比べ8.2%増えたが、給付全体に占める割合は4.0%と0.2ポイント増にとどまった。
 国民所得に対する給付総額の割合は23.7%で、前年度より0.2ポイント上昇した。国民1人当たりの給付費は67万800円(1.6%増)だった。
 給付の内訳は、全体の53%を占める年金が45兆5188億円で1.6%増えた。医療は2.0%増の27兆1537億円、介護が9.3%増の5兆6289億円だった。
 2003年度に支払われた社会保障給付費の総額は84兆2668億円。2003年度は初めて高齢者向けの給付が全体の7割を超えた状況を示したが、今年もその状況は続いている様子。前年度比伸び率が2003年度については0.8%だったのに対し、2004年度は倍近い1.6%増となっている。こうなると、以前骨太の方針への記載が断念された社会保障費抑制の管理指標設定の話がまたも持ち上がってくる可能性がある。何はともあれ財政難からの脱却の為に設けられた各法改正の効果が出てくるのは、2005年度辺りから。もう少し様子見といきたいところであろう。

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2006.10.27

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・リハビリ中止、6873人、保団連調査(20061026)

リハビリ中止、6873人・保団連調査、日数制限導入で 2006/10/26 NIKKEI NET

 4月の診療報酬改定でリハビリテーション治療を原則、最大180日とする日数制限が導入された問題で、治療を打ち切られた脳卒中などの患者が20都府県、288医療機関で6873人に上ることが26日、全国保険医団体連合会(保団連)の調査で分かった。
 保団連が同日、東京都内で患者団体と合同で開いた集会で発表。集会では出席した患者らが「治療を打ち切られ、戻った機能の維持すら難しい」「日数制限は再チャレンジの機会を奪っている」と窮状を訴え、厚生労働省に日数制限の撤廃を求める決議を採択した。
 調査は9月下旬から脳血管疾患のリハビリを実施する医療機関の一部を対象に実施し、今月24日までに寄せられた回答を中間集計した。
 診療報酬改定により導入されたリハビリ日数の上限規制。問題となっているのは報道されているように、いま少しのリハビリが必要にもかかわらず、この上限規制により、回復している身体機能の回復が止まる、あるいは悪化という状況に陥る患者がいること。まだ導入して半年経過ではあるものの、早期にこのような問題に対して調査・見直しを図らない限り、個人によってはかえって医療費がかさむケースも出てくることは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・「年金額通知」導入時に記録確認可能(20061026)

「年金額通知」導入時に記録確認可能・厚労次官 2006/10/26 NIKKEI NET

 辻哲夫厚生労働次官は26日の記者会見で、年金保険料を納めたのに社会保険庁の記録に反映されていなかった事例が2万4000件余りも発覚したことについて「報告は受けた」と述べ、記録にミスがあった事実を認めた。今後の対応については「現在検討している『ねんきん定期便』で年1回通知できるので、そこで突き合わせることができる」と釈明した。
 「ねんきん定期便」は社保庁が2007年12月以降に順次導入を検討している年金見込み額の通知制度。すでに給付を受けている人に記録漏れがある可能性については「58歳時点で確認しているので大丈夫」との認識を示した。
 つい先日発表された「ねんきん定期便」に関するコメント国民年金の納付記録なしに関する問題や、事業所等のミス等にも起因する厚生年金の加入記録誤り等、さまざまな問題に対して、加入者自らがチェックできる体制構築を急ぐ社会保険庁。それだけ、社会保険庁の記録チェック機能が破綻していることを裏付けている。今後は年金保険料納付者がチェックしなかったことによる責も問われる可能性がある、本システム。開始されたら自分の記録をきちんと確認する姿勢、必要不可欠といえそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床割減なら介護難民4万人(20061026)

療養病床削減なら“介護難民”4万人 2006/10/26 YOMIURI ONLINE

 日本医師会推計

 医療制度改革関連法に盛り込まれている、長期療養の高齢者らが入院する療養病床削減について、日本医師会は25日、現時点で削減を断行すれば4万人近い患者が退院後に行き場のない「介護難民」となる恐れがあると分析した調査結果を公表した。
 退院後に入所する施設不足や在宅介護サービスの未整備などが主な理由で、同会は「早急に受け入れ体制を整備するべきだ」と指摘している。
 厚生労働省は療養病床について、現在の約38万床を15万床程度に減らす方針だ。同会調査は、今年7月、療養病床を持つ全国6186医療機関を対象に行い、2870機関(46・4%)から有効回答があった。調査では、医療の必要度が低いとされる患者2万9392人のうち、退院が迫られる「病状が安定しており退院可能な患者」は1万8628人(63・4%)だった。
 だが、退院可能な患者の中には、「施設の入所待ち」(3667人)、「独居や家族が高齢などで在宅の受け入れが困難」(7472人)と、退院後に行き先がない患者は調査対象の4割近い1万1139人に上った。このため、医師会は「全国で同様の患者が約10万人いることを考えると、約4万人が行き場がなくなる恐れがある」と分析している。

 医療費削減策の一環として導入された社会的入院の解消策。厚労省の試算によれば、療養病床の6割減により、確かに3000億円程度の給付抑制効果を得ることができそうだ。これにより経営悪化に陥る病院が出てくることも確かであるが、最大の問題は現在療養病床を利用している患者達の行き場。在宅療養への切り替えに不安を覚えている患者も多く、この療養病床に伴う問題は、さらに深刻さを増しそうだ。

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2006.10.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、来春の教員活用、全国最大規模の2348人、大阪府教育委員会(20061026)

来春の教員採用、全国最大規模の2348人 大阪府教委 2006/10/26 asahi.com

 大阪府と堺市の両教育委員会は26日、来春採用する府内公立学校の教員試験の合格者(大阪市分を除く)を発表した。昨年よりも50人多い2348人で、東京都を上回り全国最大規模になった。府教委は「団塊の世代」の大量退職や、少人数学級化により採用枠を広げたためとしている。
 最終倍率は昨年と同じ5.0倍で「広き門」がほぼ定着した。低倍率の傾向が特に著しいとされる小学校では2.8倍と前年比で0.2ポイント上昇した。試験科目を7教科から4教科とし、音楽の実技でピアノ演奏を廃止したこともあり、担当者は「受験者にとり負担が軽くなった印象があったのでは」としている。
 身体障害者を対象とした特別選考枠での合格者は13人で、制度発足からの6年で最多となった。
 堺市は今年4月に政令指定市になったが、府と共同で採用選考をした。
 団塊の世代の大量定年を受け、壮絶な先生獲得合戦が続く中、大阪府が発表したのが全国最大規模の教員試験合格者数。確保できない人員に関しては、定年を迎えた管理職を再活用する等色々な知恵を絞り出している様子。今しばらくこのような獲得合戦が続く模様。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁、機能別に分割(20061026)

社保庁、機能別に分割・中川自民幹事長 2006/10/26 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は26日午前、社会保険庁改革について非公務員型の新法人に移行させる場合、機能別に分割すべきだとの考えを表明した。保険料の徴収業務には「国の一定の関与が必要」との意見もあることから、強制力を伴う部門は切り離し、残る年金給付や相談などの分野を受け持つ新法人のリストラは大胆に進める意向を示したとみられる。
 福島市での街頭演説で明らかにした。
 社保庁改革を巡り、政府・与党は年金業務を国の特別機関に移す法案を国会に提出済みだが、改革が不十分との声が多数だ。中川氏は法案について「新たに出し直す方向で検討が進められている」と語り、廃案にすることを示唆した。
 新法案に関しては社保庁を国の行政組織から分離して非公務員型の新法人とする方向。演説では「単に非公務員型の組織に移るだけではなく、分割も必要だ。大幅な民間委託も必要だ」と強調した。
 解体後の社会保険庁について政府・与党が調整を行っているのは、「非公務員型の新法人」であることが昨日発表されていた。ただ単純に非公務員型の新法人と言っても、色々な形態が考えられるのは事実。ともかく人員削減も同時に果たしたい政府としては、上記のような分割案も一案として提示しておきたいと言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート向けネットラジオ「オールニートニッポン」放送へ(20061026)

ニート向けネットラジオ「オールニートニッポン」放送へ 2006/10/26 asahi.com

 ニートなどの若者を応援するインターネットラジオ「オールニートニッポン」が27日夜から始まる。ニートや引きこもりの就業問題に取り組むNPO「コトバノアトリエ」が、イベントなどの情報を直接若者に届け、気軽に情報交換できるきっかけづくりを目指して企画した。毎週金曜日の夜7~9時に放送する。
 パーソナリティーは4人が週替わりで担当する。27日は、思春期にアトピーでいじめを受け、家出や自殺未遂を繰り返したという作家の雨宮処凛(かりん)さん。ゲストに詩人や芸術家を招き、詩の「絶叫」やライブをする予定。ニートの20歳男性もパーソナリティーに挑む。
 放送を聴くには「オールニートニッポン」のトップページからネットラジオ用のページを開く。掲示板に意見や感想を書き込めるよう準備している。(以後、略)
 若年労働者に関する労働問題の取り組みは、政府レベルよりもNPOなどの方が活発に行われているようだ。さて良い結果をもたらせるかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人実習生、「再来日」解禁を検討(20061026)

外国人実習生、「再来日」解禁を検討 経産省が研究会 2006/10/26 asahi.com

 最長3年まで在留が認められる外国人研修・技能実習制度について、経済産業省は25日、一定の技能などがある実習生に対しては、一度帰国した後に再来日し、さらに2年間の在留を認める「再技能実習」の導入の検討を始めた。近く有識者らによる研究会を立ち上げる。外国人労働者の受け入れ拡大を求める経済界の要望を受けたものだが、低賃金労働の是正を優先すべきだとする厚生労働省、出入国管理法を所管する法務省はともに慎重姿勢で、政府内の調整は難航しそうだ。
 同制度を巡っては、関係省庁の副大臣会議が6月、「現行制度の厳格な運用」とともに、見直しの方向として(1)再技能実習の導入(2)在留期間の延長(3)従業員の5%までとなっている受け入れ枠の拡大、などを列挙した。
 しかし、在留期間の延長は定住化につながりかねず、受け入れ拡大も国内の労働市場に影響を与えるなどの反発が予想され、経産省は、一定の技能のある人に限り再来日を認める再技能実習を軸に検討することにした。同省は「単純な在留延長ではないため定住化が防げる。対象も数万人に限られ、労働市場への影響も小さい」と見ている。
 また、不法雇用や低賃金労働が問題化していることから、受け入れ先の指導強化にも乗り出す。
 ただ、厚労省や法務省は「全体で見れば在留期間が長くなることに変わりはなく、定住化につながる」と否定的だ。厚労省は最低賃金を大きく下回る時給で実習生を働かせるなどの悪質企業の罰則強化のため、研究会を発足させたばかりだ。
 外国人実習生の低賃金酷使の実態が明らかになったことを受け連合は法相に対して廃止も含めた制度の抜本改革を要請、厚労省も悪質な企業に対しての罰則強化に関する研究会を立ち上げたばかり政府も外国人研修生については労基法の対象とすべく連絡会議の設置を発表したばかりだが、そのような中での経産省のこの動き。縦割り行政の蔓延とはいえ、あまりにひどい状況と言わざるを得ないのではなかろうか。まずは外国人研修生の低賃金酷使の防止策を行ってからというのが筋と思えるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁を非公務員型の新法人に(20061026)

社保庁を非公務員型の新法人に、政府・与党調整 2006/10/26 NIKKEI NET

 政府・与党は25日、社会保険庁の抜本改革案の検討に入った。国の行政組織から分離し、公的年金の給付や保険料徴収の業務を担う非公務員型の新法人とする方向で調整する。民間手法を導入しやすくして業務を効率化する一方、保険料の強制徴収などのため国の一定の関与も残す。継続審議となっている現在の社保庁改革法案は今国会で廃案とする方向だ。
 政府・与党は年内にも新たな法案の骨格をまとめ、来年の通常国会への再提出をめざす。与党内には来年夏の参院選をにらみ、強制徴収業務を国税庁に統合する歳入庁構想や完全民営化など一層の解体的な見直しを求める声がくすぶっており、議論は曲折も予想される。
 社会保険庁改革法案の練り直しを始めた政府・与党。最大の焦点は、社会保険庁解散後の組織について。「ねんきん事業機構」ですら、大きくもめた上に決定した経緯がある解散後組織。果たして法案提出が来期の通常国会に間に合うかどうか。疑問を感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・厚生年金記録ミス2万4000件、照会者の2割に(20061026)

年金の記録ミス2万4000件、照会者の2割に 2006/10/26 NIKKEI NET

 社会保険庁が年金記録についての相談受け付けを強化した8月下旬以降の1カ月間で、2万4000件を超す記録漏れがみつかったことが明らかになった。実際に相談に来た人の約2割に達する。他にもこうした記録漏れが多くある可能性があり、放置すれば空白分の年金が支払われない恐れがある。社保庁のずさんな管理体制を問う声が一段と強まりそうだ。
 社保庁が年金記録について各地の社会保険事務所などでの相談を強化した8月21日から1カ月間で加入者が窓口で記録を確認した件数は12万3952件。このうち19.5%にあたる2万4145件で、保険料を納めたのに社保庁の記録に反映されていなかったことが判明した。
 厚生年金の記録ミスが多数見つかっていることが報じられているが、これらについては自ら年金記録を照会し、指摘をしない限り発覚することはないもの。領収書がない場合は年金保険料を支払ったとみなさないと報じられた問題に対し、領収書なしでも納付記録として認めることを発表するなど、こういった報道で少しは記録照会者が増え、ミスも修正されつつあるが、まだまだ多数存在していると考えられる。今後もミスの記録が増えていくことは確実。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・65歳までのパート雇用、大手スーパーで上限延長広がる(20061026)

65歳までパート雇用 大手スーパーで上限延長広がる 2006/12/26 asahi.com

 スーパー業界で、正社員の雇用延長に合わせ60歳だったパート従業員の雇用年齢上限を、65歳まで延長する動きが広がっている。ダイエーが11月から制度を導入し、大手の大半で体制が整う。スーパーではパート比率が7~8割と高く、サービスを維持するにはパートの活用は欠かせないという事情がある。人口減などで将来的にパートの確保が難しくなることを見越した動きでもある。
 ダイエーの新制度は、正社員と同時に従業員の約8割を占める2万2800人のパートに適用する。本人の希望と一定基準以上の評価があれば半年ごとの契約更新で65歳まで働くことが可能。従来も仕事ぶりに応じて延長に応じていたが、一部だけだった。
 業界では今年から、総合スーパーのイオン、イトーヨーカ堂、西友などが、正社員と同時にパートの雇用を延長。すでにイオンで数百人、ヨーカ堂で600人が延長制度を利用した。ヨーカ堂では今後3年間でパートの1割強にあたる5000人が60歳を迎える計算で「半分程度が利用するのではないか」(同社)とみている。
 4月に、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は雇用延長制度を導入することが義務づけられた。大手を中心に正社員の雇用延長の導入は進んでいるが、スーパー業界はパートの労働組合員化が進んでいることもあり、パート雇用延長でも積極的だ。
 食品スーパーのマルエツは、他社に先駆け03年から、パートの65歳までの雇用延長を導入した。「刺し身の盛り合わせなど、調理や商品陳列の技術が有効活用できる」と同社。景気回復で、都心部などではパートの確保が難しい地域も出始めている。技術を持ったベテランの力は競争力維持には欠かせないようだ。
 年功賃金でないパートは、企業にとっては雇用延長をしやすいという面もある。慶応大商学部の清家篤教授は「団塊の世代の能力をいかすのはいいこと。ただパートの賃金が正社員と比べ著しく低くならないようバランスをとるなど課題もある」としている。
 高年齢者雇用安定法の改正により65歳までの雇用確保を行わなければならなくなった各企業ところが未対応の企業はまだまだ多く存在しているようだ。そんな中、パート労働者を重要な戦力と位置づけ、待遇改善を積極的に行っている大手スーパーは、今後のパート労働者確保の困難さを避けるために、早くから定年延長等に取り組んできた。その動きが広がりを見せているのが、今回報じられた内容と言えそう。この動きが他の業界にも広がっていけば良いのだが、パート労働者にそれほどの重きを考えていない企業が多く、流通業界独特の動きとなりそうなのも確かだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・「すずしろの郷」運営法人、都が設立認可取り消しへ(20061026)

「すずしろの郷」運営法人、都が設立認可取り消しへ 2006/10/26 YOMIURI ONLINE

 東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷(さと)」が業務停止命令を受けた問題で、都は施設を運営する医療法人「杏稜(きょうりょう)会」の設立認可を取り消す方針を決めた。
 26日に開かれる医療審議会医療法人部会に取り消し処分を諮問する。
 医療法に基づく医療法人の設立認可取り消しは、都内では初。処分が確定すれば杏稜会は解散する。
 都福祉保健局では、杏稜会は実質的な債務超過状態になっているうえ、行政処分後も経営陣の内紛が収まらず、医療法人としての存続は難しいと判断。解散を決めるための社員総会を開ける見込みもないため、認可取り消しを決めた。
 一方、すずしろの郷の入居者の家族らは25日、別の運営者を探して介護老人保健施設として再建することを求める要望書を練馬区に提出した。
 今月半ばに業務停止命令が出されたすずしろの郷。認可取り消し方針が出たようだが、問題として未だ残っているのは入居者の今後。命令を出すタイミングの悪さに入居者も迷惑を被った今回の業務停止命令、今後の同様の事象への対処事例として行政側はなんとしても活かす必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・大企業の冬のボーナス、2.75%増の87万円、経団連(20061025)

大企業の冬ボーナス、2.75%増の87万円・経団連 2006/10/25 NIKKEI NET

 日本経団連は25日、大手企業の2006年冬のボーナス交渉の妥結結果(第1回集計)を発表した。妥結額(加重平均)は87万8071円と昨冬比2.75%増え、第1回集計としては最高額を2年連続で更新した。伸び率も4年連続でプラスとなった。
 業種別では製造業が同3.16%増の89万3094円。業績が好調な鉄鋼(113万1299円)や自動車(102万6523円)は2年連続で最高額を更新した。非製造業は同0.67%増の82万1911円。
 調査は東証1部上場企業など288社を対象に実施。春季労使交渉で年間賞与・一時金を妥結済みの企業を中心に129社分を集計した。
 2006年夏のボーナスは、妥結額(加重平均)88万3695円、昨年夏比2.86%を記録。同様の経済情勢であるため、冬も同レベルのボーナスと支給額となることは確実と言えそう。昨年まで3年連続の増加を記録している冬のボーナス。昨年冬の妥結額の総平均額(加重平均)86万2705円を超えることは確かであり、どうやら4年連続の増加とはなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・労災再審査「大渋滞」、数千件繰り越し、8年がかりも(20061025)

労災再審査“大渋滞”…年千件繰り越し、8年がかりも 2006/10/25 YOMIURI ONLINE

 労災が認められなかった人のための国の再審査機関「労働保険審査会」で、不服申し立てを受けてから結論を出すまでの期間が極端に長期化し、「迅速に不服を処理する機関」としての存在意義が問われかねない事態となっている。
 最近は年度内に処理できない案件が毎年1000件を超えているのに対し、再審査にあたる委員はわずか9人。結論までに8年以上かかったケースもある。仕事のストレスによる自殺など、時代とともに労災の範囲が広がり、今後も申請件数の増加が予想される中で、制度見直しを求める声が高まっている。
 「こんなに時間がかかるとは……」。甲府市の田岡道子さん(58)は疲れ切った様子で語った。
 東京都内の会社に勤めていた夫は1994年、脳障害を起こし、右半身のマヒと重度の失語症が残った。仕事で大きなストレスを抱えていたことを知った田岡さんは96年、労働基準監督署に労災を申請した。
 労災の申請は、まず地元の労基署に行い、認められない場合は都道府県の労働局、さらに厚生労働省の付属機関の労働保険審査会に不服申し立てをするという“3審制”になっている。
 田岡さんのケースでは、2000年に労働保険審査会に再審査を請求したが、「不認定」の結果が出たのは今年8月末。夫は直前の今年5月にがんで亡くなった。「夫と共に望みをつないできた。やりきれない」と田岡さんは憤る。
 同審査会は「裁判を起こさなくても、迅速に不服を処理してもらえる機関」として1956年に設置された。労災申請件数は、過労による精神障害によるものが01年度の265件から05年度には656件に増えるなど、救済範囲の拡大などで年々増加。これに伴い、再審査の請求件数も増え続け、95年度に326件だったのが2005年度は463件に上っている。
 これに対し、再審査を行う委員は医師ら9人。三つのグループに分かれ、合議で裁決を下すが、年度内に処理できず、次年度に繰り越す案件が02年度以降1000件を上回り、05年度は1164件に上った。厚労省によると、現在、7年がかりの案件が2件、6年が8件、5年が37件あり、昨年3月に裁決が出た兵庫県の元保母の自殺事案では8年3か月かかった後に「不認定」となった。このケースでは、後に行政訴訟で労災が確定している。
 厚労省は、再審査の遅れの理由として、労災申請自体の増加に加え、「精神障害による自殺など判断が難しい事例が増えている」点を挙げる。これに対し、市民団体「働くもののいのちと健康を守る全国センター」の保坂忠史理事は、「9人の委員でこなすのは物理的に無理。救済制度として破たんしている」と指摘。小早川光郎・東大教授(行政法)も「既に労基署と労働局で2回にわたって検討しているのだから、複雑な事案と簡単な事案を分けて効率的に処理すべきだ」と主張している。
 労災申請件数もさることながら、ここ最近で出ていた退職後の自殺に関する労災認定アスベスト災害に関する労災認定判断など単に事例に基づいて当てはめるだけでは、認定判断ができなくなっている状況では、このような再審査の遅れが出てくるのは当然のこと。再審査の手法そのものを確かに変更しない限り、ますます再審査に待たされる時間が増えてくるのは確実と言えよう。

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2006.10.25

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・全員に通知、50歳以上には見込額(20061025)

将来の年金額、全員に通知 50歳以上には見込み額 2006/10/25 asahi.com

 老後に受け取る公的年金の見込み額や納付記録を、政府が加入者全員に通知する「ねんきん定期便」の概要が固まった。50歳以上の人には最終的な年金見込み額を知らせ、見込み額の算定が難しい50歳未満の若い世代には目安がわかる早見表を同封して将来の年金額をイメージできるように工夫する。いくらもらえるかわかりにくいことが、年金への不信感や保険料の未納につながっている現状を改善し、制度への信頼を取り戻すねらいがある。
 24日、柳沢厚生労働相が原案を報告し安倍首相が了承した。
 ねんきん定期便は、安倍首相が9月末の所信表明演説で「親切で国民にわかりやすい年金制度を確立」するため早期に整備すると明言していた。
 年金の個人情報通知は04年の年金改革で08年4月から実施することが決まっていたが、55歳以上の加入者に対しては実施時期を早め、07年末から通知を始める。
 当初は保険料の納付実績に応じて積み上がるポイントを知らせ、単価をかけると年金額が分かる「ポイント制」を導入する予定だった。しかし柳沢厚労相が「ポイントで通知するとかえって分かりにくい」と指摘。年金額そのものを明記することになった。
 全加入者に毎年1回送付する「定期便」には(1)これまでの加入期間(2)納めた保険料の総額(3)それに基づく年金額――が示される。年金は実際には25年以上加入しないと受けとれないが、それ未満の人にも、それまでに支払った保険料に見合う年金額を示す。
 これに加えて、50歳以上については、将来の収入の見通しを考慮した上で、受給開始年齢に達した時点で受け取る年金の見込み額も明記。50歳未満は、将来の年収の想定が難しいため、年収と納付期間を掛け合わせれば目安となる年金額がわかる早見表を同封する。
 公的年金の加入者約7000万人全員に定期便を送る費用は、年間約110億円にのぼる見込みだ。
 社会保険庁では現在、50歳以上の希望者に年金額を試算・通知しているほか、同庁のホームページ上には50歳未満でも加入期間や平均月給を入力すると大まかな年金額がわかる仕組みがある。政府は、年金に関心がある人だけではなく全加入者に定期便を送ることで、制度への関心を高め、年金の未納減らしにもつなげたい考えだ。
 つい先日に、50歳以上の加入者には年金支給額の実額、50歳未満の加入者には保険料納付実績を反映したポイントを年1回送付することを発表していた社会保険庁。この通知、いわゆる「ねんきん定期便」の概要がまとまった様子。2008年4月より46歳以上の加入者には金額、45歳以下の加入者には保険料納付実績を反映したポイントを年1回郵送。55歳以上への通知は2007年12月に開始する予定。年金が受け取れることを明らかにすることで何とか未納状態の回避を図りたい社会保険庁。だが、加入者7000万人への郵送費用、110億円を補って余る程の効果が得られるかどうかはいささか疑問である。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、法案練り直し(20061024)

社保庁法案練り直し 30日から教育基本法審議 2006/10/24 asahi.com

 安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案の実質審議が30日に始まることが決まった。政府・与党は11月上旬に衆院を通過させ、今国会の成立をめざす。同法改正案の審議を最優先するため、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の今国会成立は断念した。また、社会保険庁を廃止し「ねんきん事業機構」などに改革する社会保険庁改革関連法案を廃案にし、組織のあり方などを再検討したうえで来年の通常国会に新たな法案を出し直す方針も固めた。
 衆院教育基本法特別委員会は24日の理事懇談会で、継続審議となっていた同法改正案の趣旨説明を25日、質疑を30日に再開すると決定。一方、衆院法務委員会は24日の理事会で、共謀罪法案は後回しにして、信託法改正案の審議入りを決めた。
 社保庁改革法案は、厚生労働省の外局である社会保険庁を廃止し、公的年金の運営を引き継ぐ「ねんきん事業機構」を新設することや、国民年金保険料の未納防止対策などを盛り込んでいる。
 政府が先の通常国会に提出したが、国民年金の不正免除問題などが相次ぎ発覚して継続審議になった。その後、安倍首相が「社保庁の解体的出直し」を唱えて法案の再検討を指示。今国会では審議に入っていない。
 今後、与党は国会閉会前後にも新たな法案のたたき台を作成。これをもとに政府が新法案を作る。自民党の中川秀直幹事長は「参院選前に出直し案を提示することが政府・与党の責任だ」と強調し、来年の通常国会に提出する考えを示している。「社保庁問題を来年夏の参院選の目玉にしたい」(自民党幹部)との思惑もある。
 具体的には、現法案で公務員とされている新機関の職員の身分を「非公務員」とすることを軸に検討する。業務の大半を担う新機関を独立行政法人にして、職員を非公務員とする案が有力視されているが、一部に完全民営化を求める声もある。
 「非公務員化」では、昨年5月に政府の有識者会議が「(新機関は)政府が直接関与し、運営責任を果たす体制の確立が必要」とした結論との整合性も焦点だ。保険料を強制徴収する機能まで国から切り離すか、職員にスト権が付与されて給付に支障をきたす事態が起きないか、など検討すべき課題は少なくない。
 ほぼ廃案となる見通しの社会保険庁改革法案。年内に大綱を策定し、来年の通常国会で提出の予定で、現在調整が進められている。だが、与党内で意見が完全に一致している訳ではない。現在提出済みの社会保険庁改革法案をどのように取り扱っていくかも、一つの問題として残りそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・小児科医新人、2県で0人、26都道府県で減少(20061024)

小児科医の新人、2県で0人 26都府県で減少 2006/10/24 asahi.com

 大学卒業後、臨床研修期間(2年間)を終えて今春から小児科に進んだ医師の数が都道府県によって大きな偏りがあることが日本小児科学会の調査でわかった。
 今年7月1日時点で、大学病院と大学以外の研修指定病院など計929施設から回答を得た。同学会は「ほとんど把握した」としている。
 調査の結果、今年4月に小児科に進んだ医師は502人。04年度から必修化された臨床研修制度の導入前の2年(02、03年度)の平均より15.4%減った。研修で労働条件の厳しい現場に接して小児科を避けたのが主な理由と見られる。
 都道府県別では、26都府県で小児科選択者が減り、うち15府県では制度前の半分以下。特に秋田、富山の2県で0人、岩手、山形、新潟、山梨、高知の5県で1人だけだった。一方、19道府県で増加した。埼玉、神奈川、大阪の3府県では10人以上も増えた。
 小児科は医師不足が深刻なだけに、同学会は「この状態が続けば、小児医療体制が崩壊する県が続出する可能性がある」としている。
 地方での苦戦が目立つが、東京都で139.5人から89人、京都府で39人から19人と減少数が多かった。同学会は「制度の導入で、指導態勢がしっかりした東京近郊のこども病院などに人気が集まったのでは。東京などで大幅に減ったのは、大学病院に進んだ人が減ったため」とみている。
 叫ばれる小児科医不足であるが、厳しい現場を避けるということからか、なり手がいない状況のようだ。診療報酬改定による小児科医引き留め策も効果見られず。この状況では特例で認められた医学部定員増もほとんど効果を表さずという結果に終わりそう。更なる対策が必要なのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働ルール改正、「導入しないで」過労死遺族ら(20061024)

労働時間規制の緩和、「導入しないで」 過労死遺族ら 2006/10/24 asahi.com

 過労で心身を壊し労災認定を受けた人や亡くなった人の遺族らが24日、厚生労働省を訪れ、来年の法改正に向けて同省が労働時間の規制緩和策として検討している「自律的な労働制度」を導入しないよう要請した。遺族らは「労働時間規制がなければ過労死・過労自殺に拍車がかかるのは明らか。犠牲をこれ以上出さないでほしい」と、規制の厳格化や企業への罰則強化を求めた。
 この制度は、一定の年収以上の労働者を対象に1日8時間などの労働時間の規制を外す仕組み。ゼネコンに勤務していた9年前に心疾患で倒れ1級身体障害者となった千葉市の秋山光夫さん(56)は、倒れる前の残業が月160時間を超え休みは年4日だけだったという。「成果主義で働く側は『自発的に働く』ことを強制されているのが実態だ」と訴えた。
 遺族らはこれに先立ち連合本部に高木剛会長を訪ね、制度導入阻止を訴えた。高木氏は「時間外労働を放置したまま適用除外の対象を増やせというのは全く筋が通らない」と応じた。
 厚労省が労働政策審議会の分科会で素案を示した労働法制の見直し労働時間法制からの脱却を図ろうとする厚労省の考えを基に作られた素案であるが、これにより労働政策審議会労働条件分科会が中断素案を白紙に戻して再開にまでこぎつけたのは記憶に新しい。労働時間法制からの脱却を図るためには、事前に行わなければならぬことがあまりに多い、現状。過労死の遺族が訴えているように、過労状況が起こりにくい労働環境が提供される状況を作り出すことが先決。残業月100時間超の場合に義務化された医師面接も9割が未実施の状況では、過労死防止の土壌整備は当面の間無理のようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・パート保育士の保育所、6年で3倍に(20061024)

パート保育士採用の保育所、6年で3倍に 2006/10/24 NIKKEI NET

 保育士不足を解消するため、パート保育士を採用している全国の認可保育所が増えている。厚生労働省の地域児童福祉事業等調査によると、2005年時点で6年前の約3倍に増加。規制緩和の一環としてパート保育士の採用が認められるようになり、保育士が不足する市町村での採用が進んだ。
 同省は「パート保育士は非常勤なので、質が低下しないようにしなくてはならない」(保育課)としている。
 待機児童が2万人を切り、着実に増えつつある認可保育所。定員増が需要に追いついていない地域もあるが、政府の「待機児童ゼロ作戦」は一応の効果を得ているようだ。ところが、この児童所増加に追いついていないのが保育士の数。規制緩和で認められたパート保育士頼みの状況が続くが、懸念されている質の低下。避けられない可能性も高いのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、現法案を重視、柳沢厚労相(20061024)

社保庁法案、現法案を重視・柳沢厚労相 2006/10/24 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は24日の閣議後会見で、継続審議となっている社会保険庁改革法案について「現法案を踏まえ議論をお願いしたい」と述べ現法案を重視する姿勢を改めて示した。ただ与党内で進む廃案を含めた現法案の見直し論議にも配慮を表明。与党内で意見がまとまれば「対応をしていく」として今後の法案差し替えに含みを持たせた。
 廃案の方針が固まれど、未だ与党内の足並み乱れる社会保険庁改革法案の取り扱い。一度国会に出された法案である以上、議論継続すべきと考える議員もいる中、最終的な判断が待たれる。いずれにせよ、社会保険庁改革はいま少し先の話となりそうなのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・経団連と連合、パートの正社員登用など議論(20061024)

経団連と連合、パートの正社員登用など議論 2006/10/24 NIKKEI NET

 日本経団連と連合は24日午前、東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会を開いた。連合の高木剛会長は「(契約社員やパートなど)非典型労働者は全労働者の3分の1を超え、格差の拡大をもたらしている」として、正社員への登用など雇用環境の改善を要請した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「若年層の中途採用に企業が積極的に取り組むのが望ましい」と前向きな姿勢を示した。
 連合側は再チャレンジや格差問題について幅広く協議する場を設けることを提案。経団連も検討する意向を示した。
 厚労省でも検討が行われている、正社員とパート労働者の賃金格差是正。経営者側にとっても、パート労働者の戦力はもはや企業にとってはなくてはならないものと認識し、パート労働者の待遇改善に努めていく姿勢のようだ。だが、パート労働者を戦力とする理由のひとつは、やはり労働コストが正社員に比べて低く済むこと。融通も利くパート労働者数を減らし、正社員の採用を拡大していくことに、各企業の経営者はどのように対応していくか。。

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2006.10.24

【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 結婚・ふくらむ結婚費用396万円(20061024)

膨らむ結婚費用396万円、晩婚化映し? 2006/10/24 asahi.com

 リクルートが発行する結婚情報誌「ゼクシィ」が23日発表した結婚トレンド調査によると、05年度に結婚式を挙げたカップルが結納から新婚旅行までにかけた費用総額は396万8000円で、前年度を15万円上回った。結婚時の平均年齢が年々上がり、より単価の高い衣装や料理、結婚前の新婦のエステなどにお金をかける人が増えているため、とみられる。
 同誌の発行エリア15地区中、最も高かったのは新潟県の439万6000円で前年度より21万6000円増。茨城・栃木・群馬県の437万3000円、長野県の428万6000円と続き、披露宴の招待人数が多い地方が、都市部より上位を占めた。
 一方、東海地区(愛知・岐阜・三重)は415万5000円で7位、九州地区(福岡など7県)は407万2000円で10位、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨)は407万1000円で11位、関西地区(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)は371万6000円で13位だった。
 披露宴の招待人数は平均で75.3人と前年と同じだったが、挙式・披露宴の総額は11万円増の312万6000円と、「高級化」が進んでいる。調査は4~6月にかけて行い、約6100人が回答した。
 晩婚化を反映しての状況か。結婚に関するライフイベントに関わる費用は396万8000円。平均して300万円かかると言われていた結婚費用も、400万円と言い換えられる日も遠くなさそうだ。少子化により、「子どもを生まない」という前提で、結婚式に費用を投じるカップルもおそらく多いことであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・1割負担、利用中止は0.39%(20061023)

障害者サービス1割負担 利用中止は0.39% 2006/10/23 asahi.com

 厚生労働省は23日、今年4月から障害者の福祉サービス利用料が原則1割の自己負担になったことを理由に利用をやめた人の割合は0.39%にとどまっているとする調査結果を発表した。同省は「極めて低い水準」としている。だが、障害者団体からは「とくに影響を受けている低所得層の分析が乏しく、実態を反映していない」との指摘も出ている。
 調査は、1割負担の影響を調べた埼玉、大阪など14府県のデータを集計した。負担増を理由に授産施設やグループホームを退所した人は、三重の0.76%が最も高く、宮崎は0%だった。各都道府県から抽出した計104市町村では、サービスの利用量は2.5%増えたとしている。
 自治体によっては、障害者の負担を軽減するために独自の支援策を設けているが、軽減措置の有無が利用量に与えた影響について、厚労省は「精査中」としている。
 小規模作業所などでつくる「きょうされん」が今年9月にまとめた調査では、今年1月以降に利用を中止した人の割合は1.79%。負担増に耐えられず、利用料を滞納している低所得者も増加。こうした潜在的な利用中止者を加えると3%を超えるといい、厚労省調査とは食い違っている。
 見直しを求められている障害者自立支援法における施設利用時の1割負担に関する問題民主党もこの1割負担が生活を脅かしていると改正法案を提出する動きを見せている。これらに対して、1割負担であっても施設利用を中止する人はほとんどいないことを訴えるために出してきた調査結果が今回のもの。「0.39%」という数値は、現在まで報道された状況から鑑みると、いささか少なすぎる数値か?この数値に対して、低所得者層の分析が加味されていないと批判されてもしょうがないであろう。まずは疑いようのない数値が、皆に示される必要があることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・ジェネリック医薬品、普及進まず(20061023)

ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com

 国内で後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及が進まない原因を探ろうと、厚生労働省は、大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り出す。同省は、安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制をめざしており、処方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ。
 後発品は、新薬の特許が切れた後、他の製薬会社が同じ成分でつくる医薬品。開発費がかからないため価格が安いが、日本の市場に占める割合は04年で約17%。米国の約56%など欧米に比べて極端に低い。
 今年4月からは、医師が出す薬の処方箋(せん)に後発品への変更可という欄が新たに設けられた。新薬名が記入してあっても、この欄に医師のチェックとサインがあれば薬剤師は後発品を処方できる。
 だが日本薬剤師会が今年4、5月に全国の薬局で処方された処方箋のうち約24万枚を調べたところ、医師のサインは20%ほどの処方箋にあったのに、うち1割ほどしか後発品は処方されておらず、サイン欄を活用して処方されたケースは約2%にとどまった。
 厚労省は、この2%を「低い」と問題視。調剤薬局を経営している会社から聞き取り調査をし、後発品処方の現状、処方が少ない理由、患者への後発品に関する情報提供の内容などを尋ね、処方を妨げている要因や後発品に関する処方現場の意識を探る。調剤薬局をチェーン展開している大手の経営会社10社前後が対象になるとみられる。
 厚労省は「後発品は先発品と同じ効果や安全性が確保されている」としている。一方、日本薬剤師会の薬局アンケートでは、後発品を採用する際に重視するのは「安定供給」「適応症」「入手、納品に要する時間」の順だった。
 後発品をめぐっては、厚労省が3月、日本製薬団体連合会に通知を出し、後発医薬品を安定供給できる態勢を整えることなどを求めた。公正取引委員会の今年1~9月の調査では、先発品メーカーが医療機関に「後発品の品質が劣る」「製造上の欠陥がある」などと不公正な取引につながりかねない説明をしていた例があることなども明らかになっている。
 診療報酬改定により利用しやすくなった後発医薬品厚労省の読みでは、もっと普及が広まるはずだったのだが、その普及のペースは予想以上に遅い消費者の31%が「あれば喜ぶ」と調査で回答している割には、普及していないのが現状だ。信頼性に疑問を抱いている医師の意識改革と、独占禁止法違反の恐れもある先発メーカーの不適切な説明が普及が進まない要因の一つと言えそうだが、今回発覚したのは調剤薬局での処方が低いという実態。普及が進まない原因を一つ一つひも解き、対処を行っていくという気の遠くなるような作業を経なければ、ジェネリック医薬品の普及につながることは難しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・JFEスチール、一時金の業績連動幅圧縮で労使合意(20061023)

JFEスチール、一時金の業績連動幅圧縮で労使合意 2006/10/23 asahi.com

 JFEスチールは23日、年間一時金(ボーナス)の業績連動幅を、07年度支給分から圧縮することで労使合意したことを明らかにした。好業績時のボーナスの伸びが鈍る一方、業績悪化時の減り方も小さくなる。今の算定式は鉄鋼不況後の03年の同社発足時に導入されたが、業績回復で支給額が急増しているため経営側が見直しを提案。労組側も、将来の業績低迷に備えて受け入れた。
 従来の算定式(勤続21年・39歳モデル)は、基本部分が112万円で、前期の単独経常利益100億円ごとに3.6万円を加えた。07年度支給分からは基本部分を120万円に増やす一方、利益連動額を3万円にする。
 03年度の利益は1561億円で、04年度の支給額は168万円だった。05年度の利益は過去最高の4045億円で、06年度の支給額は258万円に跳ね上がっていた。新算定式では、例えば06年度の支給額は約241万円になる。
 業績連動型給与の代表格とも言えるボーナス部分を、極力固定化しようとするJFEスチールの動き。いわば好況・不況による企業の業績に左右されず、昨年の仕事の評価を重視した年俸制賃金と同様の動きを示しているとも言えよう。これにより年間で受け取る賃金が固定化される傾向が強まり、賃金構造そのものへ手を加えやすくなる同社。同業他社の賃金構造への影響も大きいことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、東京など引き下げ、2006年度人事委勧告(20061023)

職員給与、東京など引き下げ・06年度人事委勧告 2006/10/23 NIKKEI NET

 都道府県の職員給与に関する2006年度の人事委員会勧告が23日、出そろった。36道府県は国家公務員の人事院勧告と同様、月給や期末・勤勉手当(ボーナス)の改定を見送り。東京都や大阪府など5都府県の人事委は月給(地域手当含む)の引き下げを勧告した。
 ボーナスの引き下げを勧告したのは山形、福島など4県。栃木、三重の両県は地域手当の支給額を引き上げることで、実質的な月給アップとなる見通しだ。
 国家公務員給与に対する人事院勧告の完全実施が閣議決定されたことを受け地方公務員給与も民間企業の実態を踏まえた給与水準にすることが求められていたが、その総務庁の指示をほぼ実現する形の給与が勧告された。これにより国家公務員より大きな格差と言われていた、地方公務員と各地域の民間企業との賃金格差が少しは縮まるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、廃案へ(20061023)

社保庁改革法案を廃案へ…年内に大綱策定、新法案提出 2006/10/23 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は23日、先の通常国会から継続審議となっている社会保険庁改革関連法案を今国会の会期末に廃案とし、年内に抜本的な社保庁改革大綱を策定する方針を固めた。
 そのうえで、社保庁を非公務員型の新組織に移行させることなどを柱とする新たな法案を来年の通常国会に提出する考えだ。
 社保庁改革をめぐっては、政府が通常国会に、職員の身分を国家公務員のままとして、国の「特別の機関」である「ねんきん事業機構」に移行する法案を提出した。だが、その後、年金保険料の徴収率を上げるために不正に保険料を免除する不祥事が相次ぎ、安倍首相は社保庁の「解体的出直し」を明言していた。
 当初、政府・与党内には、現行の法案を大幅に修正する考え方もあったが、抜本的な改革を断行するには新法案を作成せざるをえないと判断した。
 改革大綱では、職員の身分と組織形態が焦点となる。政府・与党内では、職員の身分を非公務員とする方向は固まっている。組織形態については、〈1〉通常の独立行政法人とする〈2〉新たに「特別の公法人」などの形態を創設し、それを適用する――などの案が出ている。
 新組織の業務に関しては、公的年金制度を堅持するため、保険料徴収や年金給付などの実務に特化し、年金制度の企画・立案は厚生労働省の所管とする。悪質な保険料未納者らに対する資産の差し押さえなどの公権力の行使となる強制徴収は厚労省が担当すべきだとの意見もある。
 政府は来年の通常国会に、厚生年金と共済年金の年金一元化関連法案も提出する方針だ。与党内には「年金問題が紛糾しないように、社保庁の新法案の提出を遅らせるべきだ」という声もある。
 21日に社会保険庁改革法案について、臨時国会会期末に審議未了・廃案とする調整を開始した政府・与党。方針として「廃案」を固めたようだ。これにより社会保険庁改革のための新法を作成する必要が出てきた訳だが、一番の問題となりそうなのが、解体した社会保険庁を受け継ぐ年金管理のための組織。「ねんきん事業機構」という組織決定にも相当の時間がかかった経緯があるだけに、かなりの長時間にわたっての検討が行われることは間違えなかろう。

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2006.10.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・相続期待高いほど、親の介護に積極的 既婚女性対象の調査(20061022)

相続期待高いほど親の介護に積極的 既婚女性対象の調査 2006/10/22 asahi.com

 遺産を相続したい気持ちが強い既婚女性ほど、親の介護などにも積極的――。そんな傾向が内閣府の外郭団体、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」で出た。「老後の世話も、遺産が左右」とも読めそうなデータに対し、同研究所は「世知辛い結果だ」とコメントしている。
 調査は、26~46歳の女性1864人を対象に昨年10月実施。うち既婚女性1275人に自分や夫の親の世話について聞いたところ、介護や家事などを「現在している」か「今後する予定」と回答したのは、相続を期待している場合は77.6%だったが、期待していない場合は48.1%にとどまった。
 夫の親と同居を選ぶ確率は、相続を期待する場合が、しない場合に比べて31%高いという結果も出た。
 相変わらず危機的とも言える介護保険財政の健全化に向け、在宅介護を極力推進したい政府にとっては、この調査結果はどのように映るだろうか。ライフスタイルに合わせ、多様な政策を展開せねば、政府の思惑通りの効果を得にくいというのが確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産婦人科医が超勤手当1億円と設備改善を要求(20061022)

産科医が超勤手当1億円と設備改善を要求 奈良県立病院 2006/10/22 asahi.com

 奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医5人が04、05年の超過勤務手当の未払い分として計約1億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。
 県によると、同病院の年間分娩(ぶんべん)数は05年度で572件。産婦人科関連の救急患者は年間約1300人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、1回2万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。
 申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、04、05年の当直日数(131~158日)から算出すると、計約1億700万円の不足分があるとした。現在9床の新生児集中治療室(NICU)の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。
 医師の一人は「1カ月の超過勤務は100時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。
 県は、産科医を1人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。担当者は「財政難のため、すべての要求に一度に応えるのは難しい」と説明する。
 以前より言われている産科医の過酷な労働状態。厚労省研究班が発表した調査結果では、当直月17回、休みは年50日。
 宿直に関しては、労働基準法上、第41条の第3項に掲げられた

 「この章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)及び第6章の2(女性)で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
 3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」

 に該当する。病院側の考えでは、当直をこの宿直と同等とみなし、超過勤務手当を支給していないことに大きな問題がある。当直は、このような宿直と異なり、通常業務と同じ労働密度の高い業務を深夜に行わせるというもの。宿直のように宿日直手当を1人1日の平均賃金額の3分の1支給すれば済むような状況とは訳が違い、本来の業務としての給与に、法定上の深夜勤務手当、時間外勤務手当を支給すべき状況であろう。
 この医療機関の宿日直、当直に関する問題に対して、厚労省も通達(基発第0319007号、基監発第1128001号等)を出す等、宿直実態に即した勤務の要請、それ以外の勤務形態に対しての是正指導を行ってはいるものの病院経営者側の意識の欠如が大きな障壁となっていることは明らか。とにかく病院経営者陣を「使用者」と位置づけ、労働法規を遵守させるような働きを最重要としなければ、この問題を解決することは難しいであろう。今回のような実態の公開が、一つの突破口となることに期待したい。

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2006.10.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性登用は社会的責任(20061022)

「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET

 女性の管理職登用を社会的責任と考える企業は27%どまり――。連合総研がまとめた「企業の社会的責任(CSR)」に関するアンケート調査で、女性の社会進出や育児支援に関する企業と労働組合との認識の溝が浮き彫りとなった。
 両者の差が目立ったのは「女性管理職の登用促進」のほか「育児介護休業の取得促進」「育児介護支援策の外部開示」などの項目。「CSRと考える」という回答の率は組合が企業を5―15ポイント程度上回った。
 女性の雇用に関する経営者の意識の薄さが浮き彫りにされた今回のアンケート。地方自治体においても女性の管理職ゼロが3割存在するとの調査結果が以前発表されたが、経営者側の意識改革がなされなければ改善されないことは明らか。男女共同基本計画に基づき、これらの意識改革が実行されるべきであろうが、そう簡単に女性登用が当たり前のように行われる社会が来るとはこれらの実態を見る限りでは思えない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、審議未了、廃案へ(20061022)

社保庁改革法案:審議未了・廃案へ 政府・自民党が調整 2006/10/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・自民党は21日、継続審議となっている社会保険庁改革法案について、臨時国会の会期末に審議未了・廃案とする調整に入った。同法案は、社保庁の年金業務を国の特別機関「ねんきん事業機構」に引き継ぐことが柱。しかし国民年金保険料の不正免除問題を受け、同党は「社保庁職員が国家公務員のまま新組織に移る案では、来年の参院選で勝てない」と判断した。年金運営組織の職員を非公務員化する法案に練り直す意向だ。
 今年の通常国会に提出された同法案は、08年10月に社保庁をねんきん事業機構と、医療保険を運営する全国健康保険協会に分割する内容。同協会職員は非公務員だが、同機構職員は「公的年金への信頼回復のため、国の新たな行政組織として再出発することが重要」として、国家公務員の身分を維持させる。
 ところが今年3月に不正免除問題が発覚した。法案を継続審議とした与党は今の臨時国会で現法案を修正する考えだったが、世論の反発を警戒し断念。再び継続扱いとすれば参院選に影響するとみて、廃案とすることにした。近く自民党の中川秀直幹事長と丹羽雄哉総務会長が会談し、こうした方針を打ち出す見通し。
 社保庁改革をめぐっては、安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で「解体的見直し」を主張。首相就任後も「すべて公務員でやらないといけないのかを含め、もう一度見直す必要がある」と再三強調している。
 自民党は、年金運営組織を非公務員型に改める新法案を、来年の通常国会以降に提出することを念頭に置いている。だが、公的年金を非公務員に委ねることに対する議論は不十分で、自民党が志向する法案が実現するかどうかは不透明だ。
 首相自ら社会保険庁改革法案に関しては、廃案し、再検討することを示唆しており自民党でも同法案を一度廃案し、抜本的な修正をした上で、来年の通常国会に再度提出する雰囲気が漂っていた。一度国会に出された法案である以上、廃案にせず議論をするのが筋と考える議員もいたものの、結局は廃案で決着を付けるようだ。だが、この社会保険庁改革法案自体もすんなり決定し、国会に提出された訳ではない。新しい法案作りを目指しての混乱状態がまた始まりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ(20061021)

幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日の会合で、幼児教育の無償化を巡って議論した。財務省は私立幼稚園の運営費の半分以上が公的補助となっている実態を明らかにした上で、公的補助の額と出生率の間に「関連性が乏しい」との分析を公表。委員からは「少子化対策としての効果には疑問がある」と幼児教育の無償化に慎重意見が相次いだ。
 幼稚園児数の8割を占める8354の私立幼稚園を対象に調査した。2005年の総費用は5570億円で、園児1人あたり43万7000円。このうち保護者の負担は2633億円で1人あたり20万3000円程度。費用の半分以上となる残りの2937億円は公的補助で賄っていた。
 財務省によると、国公立も合わせた幼稚園の運営費は1兆円程度、保育園は9000億円にのぼる。主計局は「幼児教育の無償化には巨額の財源が必要だ」としてこれ以上の公的負担の拡大には慎重。公的補助を増やしても出生率には影響がないとの調査も同時に提示し、理解を求めた。
 今年5月に自民党学校教育特別委員会がまとめた教育提言。この中に盛り込まれたのが、幼児教育の無償化。その後、6月末に「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」にこの無償化を盛り込む方針を打ち立てた自民党ではあったが、財源の「あて」が無いため、実現性が非常に怪しいと考えられていた。そこに加えて、出生率の向上に結びつかない政策との分析結果が発表され、無償化はさらに遠い道となってしまった。さて、この無償化の行く末は?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・喫煙率の目標設定にJT反論(20061020)

喫煙率の目標設定にJT反論 「趣味や好みの世界」 2006/10/20 asahi.com

 厚生労働省が国民の健康づくりの計画「健康日本21」に初めて、喫煙率の数値目標を定める方針を示していることについて、日本たばこ産業(JT)は20日、同省で記者会見し、「たばこは個人の趣味や好みの世界。行政が数値を示して介入するのは強制につながる」などと反論した。
 同省の04年調査では、日本の成人男性の喫煙率は43.3%、女性は12.0%。同省は目標として(1)男性30%、女性10%(2)男性35%、女性10%(3)男性25%、女性5%の3案を、厚生科学審議会の専門部会に諮っている。
 喫煙率目標設定に向け動いている厚労省。「健康日本21」にその目標を盛り込むことを考えているが、日本たばこ産業がこれに反論。嗜好品の規制に関する反対意見が述べられた恰好となった。さて目標設定は果たされるのか否か。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計速報値、出生数7カ月連続増(20061020)

8月の出生数、7カ月連続増加・人口動態統計 2006/10/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、8月の出生数が前年同月を3001人(3.1%)上回り、9万8276人になったとする人口動態統計(速報)を発表した。増加は7カ月連続で、出生数の動きに6―7カ月先行する婚姻数も同1652組(3.5%)増えた。
 このペースが続けば、昨年始まった人口減少が一時的に止まり、1.25まで落ち込んだ合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)も反転する可能性が高い。ただ、厚労省は「昨年は年末にかけて落ち込んだ」として、慎重な見方を崩していない。
 9月に発表された人口動態統計で、6箇月連続昨年を上回っていた出生数。当時の猪口少子化担当相が「出生率が1.25を上回るのは確実」と発言していたが、この発言は本当のことになりそうだ。だが、このまま上回り続けるという保証はどこにも無い。この上昇傾向を維持できるような対策を打ち出さねば、少子化から脱却することは難しいことは確実だ。

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2006.10.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、派遣スタッフ容姿登録(20061020)

フルキャスト、派遣スタッフ容姿登録 2006/10/20 asahi.com

 人材派遣大手のフルキャスト・グループ(東京)が、派遣で働くために登録するスタッフの体形など容姿に関する情報を無断で、個人データとして保存していたことが19日、労働組合「派遣業関連労働者ユニオン」(派遣ユニオン)の調べで明らかになった。厚生労働省は労働者派遣法に基づき、容姿などは「差別的評価につながる情報」として収集を禁じている。同社もこの事実を認めている。東京労働局も近く調査する。
 フルキャストのスタッフ登録をしている派遣ユニオンの関根秀一郎書記長が、自分の個人情報の開示を同社に求めて判明した。個人情報には、住所や連絡先のほか「風貌(ふうぼう)」の欄があり、「太め」「容姿老」「容姿優」「不潔感」「茶髪」「スキンヘッド」や、容姿に関連して「虚弱体質」「言葉使い悪」などの印象を含めて20のチェック項目があった。
 派遣ユニオンは同日、フルキャスト本社(東京都渋谷区)を訪れ、個人情報の扱いや労働条件の改善を求める要求書を提出した。関根書記長は「働く人を商品扱いする内容で、差別や人権侵害につながる」と批判している。
 東京労働局では「本人の能力に無関係の個人情報であり、事実であれば、是正指導に入る」と話す。
 フルキャストは92年設立。同社によると、グループ連結売上高は672億円(05年度9月期)、グループの登録スタッフは140万人を超える。
 厚労省の通達には「容姿、スリーサイズなど差別的評価につながる情報」は、家族の職業や支持政党などと並んで収集してはいけない情報として明記されている。
 フルキャスト広報室は「街頭の販売促進などで若く見えるスタッフの方がいいと言われることがある。お客様(派遣先の企業)の要望に応えるための項目だった。しかし大変失礼な内容だったと思うので、データ利用を停止し、早急に削除したい」と話している。
 該当しそうなのは、法第24条の3。厚労省や東京労働局の調査が開始されるに伴い、早急にデータの削除を発表したフルキャストではあるものの、他の派遣業者も同様のデータを収集し、活用している可能性が高い。今後、派遣業者の持つデータ内容に関して厚労省などの調査が入る可能性がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用数を「連結決算」、特例子会社が急増(20061020)

障害者雇用数を「連結決算」 特例子会社が急増 2006/10/20 asahi.com

 一定の条件を満たせば、子会社の障害者雇用数を企業グループの雇用分として合算できる「特例子会社」制度を利用する企業が増え、年内に累計200社に達する見通しだ。障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用率を達成している民間企業は4割の約2万8千社にとどまるが、今後は同制度の活用でようやく伸びそうだ。
 同法では従業員56人以上の企業を対象に障害者の割合(法定雇用率)を1.8%以上にするよう義務づけられている。
 だが、障害者が働きやすい職場環境を整えるのは難しいとする企業側の事情もあり、76年に障害者数の合算対象を子会社に広げた特例子会社制度がスタート。条件は、障害者の割合が社員の2割以上、親会社からの役員派遣など。それでも90年代までは年間に数社の設立にとどまっていたが、02年に合算対象を企業グループ全体にも広げたことから設立が急増した。背景には障害者雇用率が情報公開の対象になり、法令順守の姿勢が問われるようになったこともあるようだ。
 厚労省は08年までに法定雇用率を達成した企業が全体の半数を超えるよう、障害者の採用計画を企業に提出させ、従わない場合は企業名を公表するなど指導を強める。
 こうした指導を特例子会社制度を活用して回避する企業が増えると予想され、「障害者が特例子会社に隔離される」という指摘もある。厚労省障害者雇用対策課は「あくまでも『特例』であり、親会社でも障害者が働けるように指導する」と話している。
 昨年6月に成立した障害者雇用促進法の改正案。これにより、今まで障害者雇用の代わりに障害者雇用納付金を納付することで、障害者の雇用に消極的であった企業。だが、障害者の採用促進を図るために、法定雇用率未達成企業の公表が掲げられ、障害者への積極的な採用を行わざるを得なくなった企業。だが、企業が法定雇用率を達成できるように、精神障害者のカウント容認や、特例子会社への範囲拡大なども認められた。特例子会社での障害者雇用で何とか法定雇用率を達成しようとする各企業。だが、この動きが厚労省の意図したものといささか違うのは困ったもののようである。企業以外でも教員での障害者の法定雇用率が未達成など、決して障害者雇用がうまくいっているとは言えない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・老人保健施設業務停止命令、遅すぎた処分(20061020)

老健施設、遅すぎた処分 練馬「すずしろの郷」 2006/10/20 asahi.com

 東京都練馬区の介護老人保健施設「すずしろの郷(さと)」を運営する医療法人杏稜(きょうりょう)会に対し、都が11月から2カ月間の業務停止を命令したが、杏稜会は開設直後からの内紛続きで実質的な経営破綻(はたん)状態。その経緯や運営の実態の詳細が明らかになりつつあるが、法人側は施設存続から一歩も引かない構えだ。混乱は収まりそうにない。(以降、略)
 先日東京都が業務停止命令を出した、老人保健施設、すずしろの郷。その命令の出し方で、介護施設利用者への影響が出ているようだ。慎重な対処を望みたいとともに、今後も頻発するであろうこの事例に対し、どのような法則を今回取得できるかが、行政に課せられた使命と思われる。

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【社労士:労働関連情報】労災保険法 > 労働福祉事業・財形貯蓄への国の助成金廃止決定(20061020)

財形貯蓄への国の助成金を廃止決定・労働政策審議会 2006/10/20 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労災保険部会は19日、働く人の財産形成を支援する財形貯蓄制度への国の助成金を2007年度から廃止することなどを決めた。労災保険制度で被災労働者の社会復帰支援などを行う「労働福祉事業」見直しの一環。全76事業のうち、中小企業の経営改善を支援する「中小企業福祉事業」など19事業が廃止・整理の対象となる。
 労働福祉事業の規模は06年度で1111億円。労働条件相談センターの運営など9事業は削減や効率化を進め、残る事業は事業内容を毎年精査し予算の無駄を防ぐ。
 雇用保険三事業の見直しを進めている厚労省であるが、労働福祉事業に関して幾分思い切った見直しを行う予定。ただ毎年何らかの助成金事業見直しが行われているだけに、単にそれらのひとつと考えることもできそうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・フリーターの職務経験を客観評価、厚労省、チェックシートを作成(20061020)

フリーターの職務経験を客観評価・厚労省、チェックシートを作成 2006/10/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は定職を持たないフリーターの正社員登用を促すため、職務経験を評価する基準づくりに乗り出す。来年4月にも学識経験者や労使代表で委員会を発足。これまでの仕事で達成した内容などを評価するチェックシートを作成、正社員として採用を望むフリーターが自分で書き込んだうえで面接で提出できるようにする。
 統一基準によるチェックシートを作ることで、企業側も面接受験者が過去の仕事でどういう責務を果たしたかが分かり、採用への判断基準が広がる。
 採用などの際に分かりやすい基準作りを目指す政府。「社会人基礎力」を判定する指標作りなども検討されているが、何よりも採用に消極的なフリーターの採用を促進させることが急務と考えてのこのような基準作成。だが、正社員から脱落したと考えている企業にとっては、このような採用基準が作られても、なかなか採用を積極的にしないことが十分考えられる。更なるフリーター就職支援策が必要となるのは当然のことか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 解雇・「ばかやろうで解雇は酷」と無効判決(20061019)

「ばかやろうで解雇は酷」と無効判決、でも懲戒対象 2006/10/19 YOMIURI ONLINE

 上司への暴言を理由に解雇されたのは不当と、愛知県豊橋市の日系ブラジル人男性(35)が、静岡県浜松市の人材派遣会社「ラポール・サービス」に地位保全などを求めた仮処分申請で、名古屋地裁の上村考由裁判官は19日、「『ばかやろう』と言っただけで解雇するのは酷」と、解雇無効の決定を出した。
 決定によると、男性は通訳として勤務している同社豊橋営業所で今年6月、有給休暇の届け方を巡って上司とトラブルになり、「ばかやろう、おれは子供ではない」と、電話で暴言を吐いた。同社は7月、「職場の秩序を乱し、その後の勤務態度が著しく不良」として、男性を解雇した。
 決定で上村裁判官は「部下が、上司に『ばかやろう』と言ってはならないことは明らかで、戒告などの懲戒対象にはなるが、解雇まではできない」とした。
 懲戒処分の基準をめぐっての訴訟の決着。暴言だけでは解雇は酷ということになるが、個人に対する感情が絡む(言う方も言われる方も)だけに、なかなか「会社の基準」だけでは処理しがたい問題。公私の区別がきちんとつけられて判断すべき内容といえそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・「残業是正」春闘の前面に、連合、割り増し率30%以上要求(20061019)

「残業是正」春闘の前面に 連合、割増率30%以上要求 2006/10/19 asahi.com

 連合(高木剛会長)は19日、来年の春闘に向けた基本方針をまとめた。長時間残業を減らすための要求を前面に出し、具体策として、国際的に低い残業代の割増率が最低でも30%となるよう求める。割増率アップに対する経営者側の反発は強く、厳しい交渉を迫られる労組も出てきそうだ。
 企業は従業員に残業をさせた場合、平日は25%以上(休日は35%以上)の割増賃金を加えた残業代を払わねばならない。実際には、法令で定められた基準ぎりぎりの25%に抑える企業も多い。
 日本経団連など経済団体は、割増率引き上げに対して「長時間労働の抑制につながるか疑問だ」との立場だ。今年6月、労働法制の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会の分科会で引き上げ案が示された際には経営者側が激しく反発し、審議が中断した。
 連合内にも「残業代の話を持ち出すと、本給の交渉の足を引っ張りかねない」との懸念があったが、「長時間労働の現状は放置できない」(幹部)として、具体策を打ち出すことにした。
 時間内労働分についても今年を上回る賃上げを要求する方針。企業間で業績格差が出ている現状を踏まえて、今春闘と同じく「ベア(ベースアップ)」ではなく「賃金改善」というキーワードを掲げ、各業界・企業の実情に応じた柔軟な賃上げ交渉に臨む。
 今年6月に厚労省が労働政策審議会の分科会で示した素案は大きな波紋を呼んだこれにより、労働政策審議会の労働条件分科会が一時空転に陥ったほど。これに関連した内容への関心を強く示している連合は、今月初頭に来春闘のテーマとして、「長時間残業是正」を掲げていたが、このたび正式に、その内容を基本方針としてすえつけたようだ。さらに今年と同様に「賃金改善」も掲げての戦い。さて、使用者側の反応は?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業にも人手不足感、商工中金調査(20061019)

中小企業にも人手不足感・商工中金調査 2006/10/19 NIKKEI NET

 商工組合中央金庫は19日、中小企業の雇用・賃金動向調査を発表した。人手が不足していると回答した企業は全体の24%に達し、過剰との回答(7%)を大きく上回った。2006年度の賃金計画についても7割超の企業が引き上げるとしている。景気回復や団塊の世代の引退を控えて人手不足への懸念が強まるなか、待遇改善で社員を確保しようとの動きも広がりつつあるようだ。
 調査は7月中旬に、商工中金の取引先約5000社を対象に実施、2403社から回答を得た。
 人手が不足している企業の対応策では正社員の中途採用拡大が54%と最多。既存従業員の時間外勤務の増加(36%)や1人当たり賃金の増加で必要人員を確保(33%)との回答が続いた。パートタイムや派遣社員など非正規雇用の増加で対応すると答えた企業より、正社員の採用を増やそうと考えている企業が多かった。
 7月に発表された商工組合中央金庫(商工中金)の採用動向調査では、従業員の増減に関する判断指数がプラス20.5と従業員採用への積極的な姿勢が見られた。それを示しているのが今回の調査結果。この積極的な採用が賃金上昇にもつながっており、労働分配率上昇の傾向が強く表れているのも確か。業務拡大が、人手に大きく依存している構造であることが、いささか気になると言えなくもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・東京都、小・中学生の医療費を一部助成(20061019)

東京都、小・中学生の医療費に一部助成へ 2006/10/19 NIKKEI NET

 東京都は19日、小中学生の医療費の一部を助成する方針を固めた。入院だけでなく、通院まで助成の対象にするのは都道府県では初。事業費は年度当たり約30億円を見込んでおり、2007年度中の導入を目指す。
 都の新制度では、助成の主体になるのは各区市町村。小中学生の医療費の自己負担分である3割のうち、1割分を区市町村が助成し、その半額を都が補助する。
 助成の対象には所得制限も設け、国の児童手当と同様、平均的な会社員世帯の場合、年収860万円未満までとする。都内の小中学生約85万人の約8割が対象となる。
 小中学生の医療費助成を巡っては、都内では港、北、台東の各区が実施済み。都福祉保健局は「都の補助金に上乗せして助成するのは各自治体の判断」としており、自治体ごとの格差は残るとみられる。
 都と区市町村は、未就学児童の医療費の自己負担分については所得に応じ最高全額を助成している。国は08年度から自己負担分を一部軽減する方針。都などはこれによりまかなえる財源を新たな助成制度に回す方針だ。
 国の少子化対策と異なり、最近増えつつある地方自治体が独自に行う少子化対策のひとつと考えれば良いであろう。少子化対策において、地方格差が出つつある現状。国としては今後どのような少子化対策を打ち出していくかに注目が集まる。少子化の事情は、各地域によって異なることは確か。その対策は一番身近な地方自治体が積極的に行えば、国の行う全国共通の少子化対策より有効な対策となりえるであろう。今後もこのような傾向が増えることが考えられる。

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2006.10.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・厚労省、代理出産是非検討へ(20061019)

厚労省、代理出産の是非検討へ 2006/10/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、代理出産の是非を検討する委員会などを近く設置する検討に入った。厚労省は2003年に専門部会で「罰則付きで禁止するべき」とした報告書をまとめたが、世論の変化も踏まえ条件付きで容認することも検討する。
 新たに検討会を設置するか、既存の審議会などを活用するかは未定だが、法整備も含めた議論を始める方向。民法上の親子関係にも影響するため、法務省などとも連携して議論を進める。
 代理出産に関して見直しを含めた再検討の方針を明らかにした柳沢厚労相。この発言を受け、厚労省で代理出産是非を検討する委員会などの設置の動きが出始めた。ただ各省庁で決して足並みが揃っているとは言えないこの問題。長い時間議論されるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・経団連会長、請負法制「無理ありすぎる」(20061018)

請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言 2006/10/18 asahi.com

 御手洗冨士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことが、18日公表された議事要旨でわかった。厚生労働省が違法な労働形態である「偽装請負」への指導を強めているなかで、あえて財界トップとして、現行制度が企業に厳しすぎることへの不満を表明したものとみられる。
 諮問会議は13日に開かれ、安倍首相や御手洗氏ら11人が出席した。要旨によると、偽装請負の判断基準に絡んで御手洗氏は、「請負の受け入れ先が仕事を教えてはいけないことになっており、矛盾がある」などと指摘。法律を守るのは当然としつつも、現行制度の緩和が必要と訴えた。
 御手洗氏は8月、偽装請負について「(企業側の)現状を見直す必要がある」と述べ、解消に向けた対策を経団連で検討する方針を示していた。
 先日報道され、一気に議論がさかんとなった「偽装請負」の問題御手洗日経連会長が会長職を勤めるキヤノンでは、即日偽装請負一掃への動きを示した。とは言え、全ての対応を完了した訳ではなく、労働者十数名が正社員化の申し入れを行うなど、まだまだ対応しなければ問題は多く残されているようだ。御手洗会長も偽装請負解消策の検討についてコメントを発表していたものの、各企業の温度差で解消が阻まれている様子。解消への努力はするが、政府側でも違法とならないような緩和措置を検討して欲しいという申し入れ、果たしてこれで被害を受けている張本人となる労働者達が報われるかどうか。そこからの考察を決して忘れてはならない。

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2006.10.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員の特殊勤務手当、600億円(20061018)

地方公務員の特殊勤務手当660億円・会計検査院調査 2006/10/18 NIKKEI NET

 会計検査院は18日、地方財政、財政投融資、国の特別会計に関する検査報告を公表した。初めて検査対象とした地方財政では、総務省が見直しを求めていた地方公務員の特殊勤務手当が2004年度で約660億円に達したことが判明。福利厚生のための補助金も600億円強に上っていた。検査院の指摘に対し自治体側には是正義務はないが、無駄遣いへの批判が強まる可能性もある。
 特殊勤務手当は基本給や時間外手当などとは別に支給されるが、総務省は(1)国家公務員にない手当(2)給与などと重複する手当(3)日割りなどが適当なのに月額で支給される手当――の見直しを04年に要請。今回の調査では、見直し後もなお(1)が289億円(2)が117億円(3)が261億円支給されていた。
 また、福利厚生面でも、結婚などの祝い金や旅行費用の助成を手掛ける職員互助組合に603億円の補助金が投入されていた。浜松市や大阪市、岡山市など17団体は、雇用主と被雇用者の折半が原則の医療給付などの保険料を10―18%割り増し負担していた。住居手当や休暇も国家公務員に比べて手厚いことが分かった。
 地方公務員の給与について、民間企業の給与水準を踏まえた対処を望む通知が出たばかりで、この検査結果。国家公務員に比べ、平均21%の給与水準格差がみられる地方公務員、この特殊勤務手当の見直しは、ここ最近の流れから鑑みれば、早期に行わざるを得ないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キャノン、労働者が正社員化申し入れ(20061018)

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ 2006/10/18 asahi.com

 キヤノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、18日、正社員として雇用するようキヤノンに申し入れた。キヤノンで10年働いている労働者もいるといい、「正社員になって、いいものづくりをしたい」と訴えている。
 宇都宮光学機器事業所でレンズの製造などに携わる4人が18日昼、労働組合東京ユニオンのメンバーらとともに、東京都大田区のキヤノン本社を訪れ、要求書を会社側に手渡した。
 要求書によると、組合に入ったのは17人。17人は、今年5月までの1年間は派遣労働者として働いたが、それ以外の期間は、キヤノンから製品の生産を請け負った人材会社の労働者として働いた。ところが、その間も、「実際はキヤノン側の指揮命令を受ける偽装請負が続いていた」という。
 偽装請負は実質的には派遣状態とみなされる。17人は1年以上働いているので、労働者派遣法で定めるメーカー側の直接雇用の申し込み義務が適用されると主張している。
 キヤノンで6年半働いているという男性(31)は「世界一のレンズを自分たちが造っているという誇りがある。できることなら正社員になってこれからもそれを造り続けたい」と述べた。
 キヤノンでは、宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し、労働局から昨年文書指導を受けた。今年8月には「外部要員管理適正化委員会」を設置し、年内をめどに偽装請負の解消を目指している。
 報道された偽装請負の実態に対し、いち早く対応を見せたのがキャノン。その日に数百人の請負・派遣労働者を正社員として採用する方針を発表していた。ただ請負・派遣労働者2万人を抱える状況では、数百人規模ではまだまだ不足といった状態。徐々に改善されていくだろうが、労使の関係が良好ともみられ、時間さえかければ良い状況となることが想像できる。他社への影響は確実だが、問題なのはこれほど良好ではない労使関係の企業が同じようなステップを踏めるかどうかだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、京都を除く46教委が未達成(20061018)

障害者雇用率、京都除く46教委が未達成 2006/10/18 asahi.com

 全国47の都道府県教育委員会のうち、京都府を除く46教委が、障害者の職員への一定割合の採用を義務づけた「法定雇用率」を満たしていないことが17日わかった。厚生労働省は「公的機関として自ら率先して雇用を進める立場なのに、大幅に下回っている状況は看過できない」として、同日付で各都道府県の労働局長あてに指導を強化するよう通達を出した。新たに各教委ごとに目標達成の期限を設けたり、是正勧告を出す基準を厳しくしたりするなど異例の内容で、指導を徹底させる方針だ。
 障害者雇用促進法は、国と地方自治体(都道府県教委を除く)には障害者の雇用を少なくとも職員全体の2.1%、都道府県教委は2.0%、民間企業(従業員56人以上)は1.8%にするよう定めている。達成できないと、改善計画作成が義務づけられているほか、是正勧告、企業名公表などが行われる。
 05年6月現在の都道府県教委別の障害者雇用率をみると、基準を上回ったのは京都の2.12%だけ。次に雇用率が高い和歌山が1.89%で、大阪、奈良、東京が続く。最も低いのは山形(0.77%)で、下位から順に高知、茨城、栃木、岡山、埼玉の計6県が1%未満。全体の平均は1.33%だった。
 法定雇用率の対象となっている都道府県教委の職員は、公立の中学・高校の教職員と教委事務局の職員で計58万人。市町村教委所属の教職員は含んでいない。
 一方、国と地方自治体では7割以上の機関が基準を満たしている。4割強しか達成していない民間企業と比べても、教委は極端に少ない。
 このため厚労省は、08年末までに「少なくとも10教委で法定雇用率を達成する」との目標を設定。残り37教委についても「現行から0.4ポイント以上の改善」との数値目標を明示した。さらに11年末までに30委員会での達成を目指す。
 雇用率の低さについて山形県教委は「職員の大半が教員。障害者で教員免許を持つ人自体が少なく、やむを得ない」と説明する。だが、厚労省は「採用の選考の仕組みを工夫したり、事務局に登用したりするなど方法はあるはずだ」と指摘。通達では「事務職や調理員での採用、盲・ろう・養護学校での積極的活用」などを例示した。
 障害者の雇用促進をを都道府県教育委員会に求める動きは、今年の9月に報じられている。更に徹底的に法定雇用率達成に向けた指導を行うとのことであるが、果たしてそのような状況で無理に雇われた障害者当人達が楽しく働けるかどうかという問題もある。「達成」を考えれば考えるほど、障害者にとって働き場が無くなってしまうことが、気になるところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、民間踏まえ対処を(20061017)

地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知 2006/10/17 NIKKEI NET

 総務省は17日、地方公務員の給与について、各地域の民間給与の状況を踏まえて対処するよう通知を出した。同日に国家公務員の給与据え置きが閣議決定されたことを受けた措置。国の決定を基本とし、民間を上回らない対応を求めた。
 給与水準が国家公務員や民間を上回っている自治体に対しては、早期是正を要請。ボーナスに相当する期末・勤勉手当については、民間の支給月数を上回らないよう求めた。
 国家公務員給与に対する人事院勧告完全実施が閣議決定されたことを受け、それに準じて決定される地方公務員も据え置きの様相が強くなってきた。だが、地方公務員の給与は、各地域の民間企業給与と比べ、平均21%高であることが報じられており、据え置きのままではこの格差は縮まらずに終わってしまう。それを鑑みての総務省の発言。場所によっては3~4割弱高い賃金を受け取る地方公務員。国家公務員の平均6%高に抑えるためには、並々ならぬ努力が必要そうだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「代理出産禁止」見直しも、厚労相、法整備含め検討(20061017)

「代理出産禁止」見直しも 厚労相、法整備含め検討 2006/10/17 YOMIURI ONLINE

 長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックで、祖母が孫を代理出産したことについて、柳沢厚生労働相は17日の閣議後会見で、現在は禁止の方針を定めている代理出産に関し、その見直しも含めて再検討を始めることを明らかにした。今後、法務省も含め、政府全体で検討する。
 代理出産には、代理母に妊娠や出産に伴う危険を負わせるという批判や、代理母が生まれた子供を手放さないトラブルが起きる可能性が指摘されている。そのため、厚労省の厚生科学審議会が2003年、妻以外の女性に出産を依頼する代理出産を罰則付きで禁止する報告書をまとめたが、その法制化を目指す議論は止まっている。日本産科婦人科学会は同年、代理出産を禁止する指針を定めた。
 柳沢厚労相は「(代理出産を)支持する世論もみられるようになった」と指摘。「学会の方針を法律で固定化するのではなく、もう少し違った形の方向を探っていく」と述べ、禁止の方針の見直しを含め、その法整備も視野に検討することを明らかにした。
 また、議論の場については、「親子関係など身分の問題もあるので、厚労省だけではなく政府全体として検討する」とした。(以後、略)
 先日発表された、諏訪マタニティークリニックにおける祖母の代理出産。これを契機として厚労省では、代理出産の禁止そのものについての検討を始めることにした。代理母に関する問題としては、最近もタレントの向井千秋さんに対する出産届受理の東京高裁判決に対し、品川区長が最高裁に許可抗告を出したことが報じられている。このように「禁止」に対して、再検討を促すような世論も出来つつある中の検討。本当に子どもを望んでいるが恵まれない人達への救済策は、必要ではあるものの、どこまでの行為が許されるかという線引きは非常に難しい。自然の摂理から考えれば、あまりに不自然な状況だけに、生理的に受け入れられる人がどの程度の割合かという観点から議論が進むと思われるが、非常に結論を出すには難しい事項であることは確かだ。

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2006.10.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・政府、人事院勧告の完全実施決定(20061017)

政府、人事院勧告の完全実施決定 2006/10/17 NIKKEI NET

 政府は17日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の給与水準を据え置くとした2006年度人事院勧告の完全実施を決めた。前年度は引き下げを勧告しており、据え置きは2年ぶり。一般行政職の年収は平均で632万3000円(40.4歳)となる。今国会に給与関連法案を提出し、成立を図る。
 国家公務員の給与は民間企業の水準を参考に決めている。人事院は今回の勧告から比較対象企業の規模を42年ぶりに見直し、「100人以上」から「50人以上」に引き下げた。景気回復で民間給与が上向く中、従来方式で算定すればプラス勧告となるはずだったが、「官民格差」の是正を進めるため、大企業より給与水準が低めになりがちな小規模企業も加え基準を見直した。
 少子化対策として、第3子以降の扶養手当を月額で1000円引き上げ、第1子、第2子と同額の6000円とすることも決めた。
 今年8月に公務員給与について据え置き勧告を出した人事院。官民格差を解消するため、比較する企業を従業員50人規模にまで拡大しての処置であったが、完全実施の結論持ち越しを行ったのが政府。給与関係閣僚会議で議論を行い、結局は人事院勧告の完全実施で話が落ち着いた様子。だが、民間企業との格差はまだまだ大きいようだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 育児休業・育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償(20061017)

育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針 2006/10/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は会社員の育児休業取得率を引き上げるため、2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた。企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に雇用保険の財源で助成する仕組み。育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開く。企業による社員への育休支援強化を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整える考えだ。
 雇用保険には「育児休業基本給付金」などがあり、育休をとる人は原則4割の賃金が補償される。ただ収入減少などの経済的な理由で出産をためらう人も多い。
 雇用保険事業で少子化対策を検討する方針が示されたのは、今年5月。当初は雇用保険の積立金を少子化政策に活用することが打ち出されたが、雇用保険三事業での少子化対策の方針が打ち出され、今回は雇用保険事業として制度を設けようと考えている様子。だが、雇用保険という制度の都合上、どんなに少子化支援策を打ち出しても、「仕事と育児の両立」を目的とする制度にしか支援をすることができない。少子化対策としては、幅の狭い政策を打ち出さざるを得ないのは確か。どのような対策を打ち出すかについては、厚労省も頭の悩ませどころと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・年金通算協定を包括法で、厚労省来年法案(20061017)

年金通算協定、包括法で・厚労省が来年法案 2006/10/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は、年金受給で海外勤務者が不利にならないよう2国間で結ぶ「社会保障協定(年金通算協定)」について、来年の通常国会に包括実施法案を提出する。従来は相手国ごとに法律を作ってきたが、一つの法律で対応できるように変える。立法手続きの負担が減る分、より多くの国と交渉を進められる。現在交渉中のオーストラリアから適用する方針だ。
 協定は企業の駐在員などが日本と滞在国の保険料を二重に払ったり、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになったりする事態を回避するために結ぶ。日本は米国、英国、ドイツ、韓国と条約を結んでおり、ベルギー、フランス、カナダとも署名を済ませた。
 年金通算協定に関しては現在、オーストラリア、オランダなどとの協定開始を予定。現在4ヵ国の協定締結、発効待ちの3ヵ国を含め、2010年までには13ヵ国としたい厚労省。だが、この個別協議を行っているとキリがないと感じたために、導入したいのが包括実施法案。ただ、社会保障制度に関しては各国ばらばらであり、各国の格差を包括法でうまく穴埋めできるかどうかが微妙。この包括法成立で、年金通算協定の拡大が進み、最終的には年金未納者の細工源につながるだけに、なんとしても早期に成立させたい厚労省であろうが、まだまだ時間はかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者の受け入れ企業、過去7年間で倍増(20061016)

派遣労働者の受け入れ企業、過去7年間で倍増 2006/10/16 YOMIURI ONLINE

 企業がリストラを進める一方で受け入れを増やしてきた派遣労働者について、受け入れ企業が過去7年間でほぼ倍増していることが16日、厚生労働省の調査で分かった。
 厚労省は、企業がバブル崩壊後に積極的に進めてきた人件費削減の流れに加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象が広がったことが背景にあるとみている。
 調査対象は、2006年1月1日現在で、従業員30人以上の民間企業で、4416社から回答を得た。
 それによると、派遣労働者を受け入れている企業は全体の36・7%で、前回(1998年末)の20・3%の倍近くとなった。正社員に対する派遣労働者の割合も12・4%で、正社員の1割以上にものぼる派遣労働者が働いている実態も明らかになった。
 業種別では、金融・保険業が71・5%で最も多く、不動産業55・3%、情報通信業52・1%が続いた。
 派遣労働は同法改正で段階的に規制緩和されてきた。
 派遣市場での売上高(2004年)については3兆円に上り、5年間で倍増している状況。これを考えれば、労働者数も7年で倍増という数値は納得のできるところ。だが、派遣労働者の料金そのものが上昇し続ける中、売上高の倍増ペースと労働者数の倍増ペースがさほど差がないということは、値上げが続いているとはいえ、いかに派遣料金が抑制されていることを示していると言えよう。安い労働力を求める企業の姿勢で、様々な問題も生み出している状況の中、この増加ペースがなおも続くことは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「男25%、女5%に」厚労省、喫煙率目標値設定(20061016)

男性25%、女性5%に…厚労省、喫煙率目標値を設定 2006/10/16 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は16日、たばこを吸う成人を減らすため、2010年度までに達成すべき喫煙率の引き下げの数値目標を新設する方針を固めた。
 04年現在で男性43・3%、女性12・0%の喫煙率を、〈1〉男性30%・女性10%〈2〉男性35%・女性10%〈3〉男性25%・女性5%――以下に引き下げる3案を検討している。近く3案を厚労相の諮問機関・厚生科学審議会に示し、年内にも目標値を一つに絞って公表する。
 3案の目標値はそれぞれ、〈1〉「たばこをやめたい」と考える喫煙者がすべて禁煙できた場合〈2〉禁煙に自信のない人を除き、禁煙したい人がすべて禁煙できた場合〈3〉1997年調査の喫煙率を半減させた場合――から導き出した。
 喫煙率の目標は、適正体重や運動習慣、飲酒量などの目標を定めた00年度からの10年計画「健康日本21」の中間見直しを06年度中にも行う際に追加する。
 厚労省は、目標達成に向け、喫煙率が上昇傾向にある20~30歳代の女性の禁煙や、民間企業と連携した建物内の禁煙を促進する。たばこ価格の値上げの機運を高めることも検討する。
 男性の喫煙率は下落傾向が続く一方、女性は01年以降、やや上昇傾向にある。欧米主要国と比べると、日本は男性の喫煙率が最も高く、女性は最低だ。
 健康日本21は、計画策定時にも数値目標が検討されたが、「個人の嗜好(しこう)品にまで国が関与すべきではない」との反対意見が業界などから相次ぎ、断念した。たばこ広告の制限などを盛り込んだ多国間条約が05年2月に発効したことなどから、厚労省は「数値目標に理解が得られる状況が整った」と判断した。
 今年6月に喫煙率について「高くても男性38.4%、女性10.2%に抑える」などの目標を発表した厚労省。若干数値操作が行われたが、めでたく目標決定となりそうだ。生活習慣病の対策として掲げられた喫煙率引き下げ目標であるが、未だ嗜好品であるたばこの抑制への反対意見は大きく、調整作業が続けられている。果たして喫煙率引き下げ目標を盛り込むことができるかどうか。厚労省の腕の見せ所だ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・自宅でテレワーク、総務省が本格実施(20061016)

自宅で仕事テレワーク、総務省が本格実施 公官庁では初 2006/10/16 asahi.com

 インターネットやLANを通じて自宅にいながら仕事をする「テレワーク」。育児や介護と仕事の両立を支える柔軟な働き方として注目され、大手民間企業などで広がりつつあるが、官公庁では初めて、総務省が本格実施に乗り出す。
 国土交通省によると、05年の就業者全体に対するテレワーク人口は10.4%。政府のIT戦略本部は、10年までに官民合わせ20%という目標を掲げる。総務省と厚生労働省は、設備投資が難しい中小企業などのための「テレワーク共同利用型システム」の開発・実証費として来年度予算要求に計1億8000万円を盛り込んだ。
 総務省でテレワークを始めるのは、育児中の課長補佐以下の男性4人、女性2人の計6人。テレワークは週1~4日で、所属長と相談して決める。専用のパソコンを使い、インターネット経由で同省LANに接続、企画書や報告書の作成などを行う。訓令で定められた午前9時30分~午後6時30分に仕事をしなければいけない。給与や昇進への影響はないという。
 同省情報流通高度化推進室は「役所にいるだけで仕事をしているという意識の改革にもつながれば」としている。
 約2年程前に総務省で試行されたテレワーク。この当時は2006年度に全省庁でテレワークを導入ということを目指していたが、ようやくまず総務省で実施とのこと。この試行時期には、それほど少子化対策が叫ばれていなかったものの、ここ最近の「育児と仕事の両立」を目的とした、在宅勤務制度導入の動きに、官公庁でも急速に導入が進む可能性もあろう。だが、在宅勤務を行うに当たり、どうしてもやっておかねばならぬのが、どうしても必要になるのは労働基準法の「みなし労働」制度の整備昨年よりその考課検証のため、約20社を対象としたモデル事業を展開中であるが、適用される社員も限定、本格的な実施時期もまだまだといった様子。その一方で、この手のネットワーク環境構築は会社のPRにもつながると考えるIT業界では、専門職をかかえる都合上、みなし労働による労働形態も確率しており、全社員を対象とした在宅勤務制度の導入が盛んに行われている。事情によって差が出ている在宅勤務への取り組み。全業界へ広がるのも時間の問題と言えそうだが、今少し時間がかかることは確実だ。

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2006.10.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・来春大卒採用内定、理系は東芝が1位(20061016)

来春大卒採用内定、理系は東芝が1位・日経調査 2006/10/16 NIKKEI NET

 日本経済新聞社がまとめた「2007年度採用状況調査」では、電機や自動車関連の大手メーカーを中心に理工系大卒者の大量採用が目立った。業績回復を背景に国際競争力向上を図ろうと、技術系社員の確保が大きな課題になっているためだ。ただ採用難は産業界全体で深刻になっており、実際の内定者数が当初の計画数に届かない企業もみられた。(詳細を16日付日経産業新聞、日経金融新聞に)
 理工系大卒者の採用数が首位だったのは東芝。韓国サムスン電子と半導体フラッシュメモリーで国際競争を展開しており、生き残りを図るため、理工系学生を前年比9割増の1070人採用し技術者を育成する。
 新卒採用に積極的な各企業。その積極的な採用活動のせいで、企業が雇いたいとする人材は不足気味。企業側が人手不足だから「誰でも問わず採用」という姿勢を示さなくなったのが、今回の「計画数に届かない」という結果に陥っていると考えられる。一部の人にとっては完全なる「売り手市場」となりそうな労働市場。今回報道される「大量採用」の恩恵が、全ての大卒者に当てはまるとは言えないのは確かなようだ。

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2006.10.15

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外賃金・パートの3割超、サービス残業(20061015)

パートの3割超、サービス残業 職場で重要な戦力に 2006/10/15 asahi.com

 パートタイマーの3割以上が、いくら残業をしても賃金に反映されないサービス残業をこなしていることが、民間最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」の調べで分かった。パートは時給で賃金が決まるためサービス残業は発生しにくいとされていた。だが、多くの職場でパートが重要な戦力となる中で、違法な不払い労働が正社員だけでなくパートにも広がっている実態が浮かび上がった。
 流通や繊維、化学などの労組でつくるUIゼンセン同盟は、他の産業別労組に先駆けてパートの労組加入を進めている。調査は今年2~4月にかけ、正社員約1万3000人・パート約6000人の組合員を対象に行った。
 それによると、独身女性のパートの場合、過去数カ月にサービス残業をした人は、労働時間管理の対象となる人(無回答を除く)の40%に及び、月平均のサービス残業時間は10時間に達していた。既婚で夫が正社員の「主婦パート」でも32%の人が月平均8時間のサービス残業をしていた。
 調査担当者は「始業前や終業後にこなす15分ほどのサービス残業が積み重なったケースも多いと見られ、正社員のサービス残業とはまだ深刻さが違うが、本来、ゼロであるべき数字。パートの戦力化が進んで管理職からの圧力が強まったことが背景にある」と話す。
 同じ調査で正社員の場合、男性の58%が月平均26時間、女性だと44%が同15時間のサービス残業をしていた。
 正社員などの月給制や日給制賃金と異なり、完全に働いた時間に対して賃金が支払われるはずのパート労働者。理屈で考えればサービス残業は起こりえるはずもないのだが、サービス残業が発生している実態。どのように捉えるべきかということになろう。今後様々な波紋を巻き起こしそうなこの調査結果。サービス残業、10時間の平均値はあまりにも大きい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金不正免除で刑事告発見送り(20061015)

社保庁、年金保険料不正免除で刑事告発見送り 2006/10/15 NIKKEI NET

 社会保険庁が国民年金保険料の不正免除にかかわった職員の刑事告発を見送る方針を固めたことが明らかになった。すでに降任・降格を含めた処分を実施したほか、上司の指示で不正を直接実行した職員の刑事責任を追及するのは難しいと判断した。
 不祥事が相次ぐ社保庁に厳しい目が向けられるなかで、刑事告発の見送りは「身内に甘い」との批判を浴びそうだ。国会での改革論議に影響を及ぼす可能性もある。
 不正免除事件で169人を懲戒処分とした社会保険庁その前に発生していた業務外閲覧の事件では、3200人の処分と3人の刑事告発となったが、今回はその刑事告発は見送り。自分達が自主的に問題を起こした業務外閲覧と異なり、上司の指示によるものを処分するのは難しいと考えたようだが。だが、指示を出した上司達も刑事告発されずでは、いささか甘いと考えられても不思議ではなさそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・悪質企業への罰則強化、外国人留学生受け入れ(20061014)

悪質企業への罰則強化、外国人留学生受け入れ 厚労省 2006/10/14 asahi.com

 低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習生について、厚生労働省は13日、悪質な受け入れ企業や団体に対する指導や罰則を強化する方針を固めた。入国管理法の改正など必要な対応を法務省など関係省庁とも協議する。労働基準法などの保護を受けず、立場の弱い研修生の法的保護のあり方や新たな在留資格の創設なども検討。有識者の研究会を18日に発足させ、年明けまでに対策をまとめる。
 外国人研修・技能実習は、最初の1年間は研修し、その後、2年間は技能実習として働くことができる制度。しかし、最低賃金を大きく下回る数百円の時給で実習生を働かせる事例が相次ぎ、実質的に低賃金の単純労働者の供給源になっているとして、政府内や自民党などから見直しを求める動きが出ている。
 厚労省は不正防止のため、受け入れ企業の審査要件を厳格化する。不正行為をした企業に対し、研修・実習生の新規受け入れ停止期間を現行の3年から5年に延長する方向で法務省と協議する。
 現在、外国人研修・実習生は全国で14万~15万人おり、受け入れ企業は1万3000社。過半数は従業員19人以下の小規模な企業で、「法令順守の意識が低いところが多い」(厚労省)という。不正行為は法務省のまとめで05年で180件に上り、研修生による受け入れ団体関係者の殺傷事件も起きている。
 外国人実習生の酷使の実態が報道され同制度の抜本改正を連合より要請された法相。今回の報道は法務省の外国人研修生や技能実習生制度改革より前に、厚労省が受け入れ企業の審査要件厳格化という形で歯止めをかけようとしたものだ。相手にするのは、法令遵守の意識が高いとは決して言えない小規模企業。人件費の増減は会社経営の死活問題に直結するだけに、この審査要件厳格化をくぐり抜け、なおも酷使を続けようとする企業も多数存在しているはず。早期に研修・実習制度の抜本改革が行われる必要もあろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・老人保健施設を業務停止命令、東京都(20061014)

老人保健施設を業務停止・東京都、管理者不在で 2006/10/14 NIKKEI NET

 東京都練馬区の老人保健施設「すずしろの郷」で、管理者が不在の状態が続いているとして、東京都は14日、介護保険法に基づき同施設に業務停止命令を出した。老人保健施設に業務停止命令が出るのは都内では初めて。都は同日、入所者約70人に別施設への転出などについて説明した。
 都福祉保健局によると、すずしろの郷は数年前から管理者となる常勤医師が不在の状態が続いていた。都は8月に業務改善命令を出したが、是正されなかったという。
 すずしろの郷では、施設の介護報酬が仮差し押さえされるなどの問題も浮上しており、都で調査を進めている。
 問題が発生している施設への業務停止命令。利用者保護を目的としての業務停止命令ではあるが、業務停止となって行き場の無くなった利用者を受け入れる施設も、豊富にある訳ではないのは確か。じわじわと影響が出てきそうな、今回の施設業務停止命令。今後このような措置をとられる施設が数多く表れてくることも十分予想できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・分限処分の運用指針示す、人事院(20061013)

社保庁の不祥事受け、分限処分の運用指針示す…人事院 2006/10/13 YOMIURI ONLINE

 人事院は13日、勤務実績が著しく悪い職員などを免職、降格させる国家公務員法の「分限処分」に関する初の運用指針を、各省庁などに通知した。
 分限処分の対象事例を明示し、処分前の警告書の交付など具体的な手続きを盛り込んだ。
 指針策定は、社会保険庁の不祥事などを受け、公務員への処分を厳格に実施するため、小泉前首相が人事院に指示していた。
 指針は、過去に処分取り消し訴訟に発展した事例の判例などをもとに、<1>遅刻や無断欠勤を繰り返した<2>勤務時間のほとんどを図書館で個人的な勉強に費やした<3>暴力を伴う言動で周囲の職員に恐怖感を与えた――など分限処分に該当する事例を列挙。心身の病気が疑われる場合の受診拒否や、1か月以上の音信不通なども処分対象とした。
 手続き面では、勤務実績不良や問題行動については、注意や指導、配置換えなどの対策を講じた上で、警告書を交付して弁明の機会を与え、それでも改善が見られない場合に処分を行うことができると定めた。心身の故障による処分については、職務命令として医師2人に受診させ、ともに「業務に支障がある」と判断した場合に限るとした。
 分限処分は国家公務員法に基づく処分の一つで、制裁的意味合いを持つ懲戒処分と異なり、免職されても退職金は支払われる。同法は分限処分の基準として、<1>勤務実績不良<2>心身の故障による職務への支障<3>適格性の欠如――などを定めているが、基準に該当するかどうかの判断は各省庁に任せられており、成績不良や適格性欠如による処分は毎年数人程度にとどまっていた。
 今年に入ってから、分限免職に関する処分の指針づくりに着手していた人事院当時の小泉首相が分限免職の運用に際して、「適切に運用の必要がある場合に」と求めたことを受けての指針づくり着手となった。今年8月には、早々にも各省庁への指針提示を発表していたが、それが今回の報道となった。この指針に従い、真っ先に運用の対象となりそうなのが、社会保険庁。だが、公務員基本権に関する討議がそれほど活発に行われていない以上、行き過ぎへの歯止めがない状態の分限免職、運用にも慎重にならざるを得ないのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・都職員給与、0.31%引き下げ勧告(20061013)

都職員給与、0.31%引き下げ勧告・人事委 2006/10/13 NIKKEI NET

 東京都人事委員会は14日までに、石原慎太郎知事と都議会議長に、今年度の職員給与を平均で0.31%引き下げるよう勧告した。給与引き下げは2年連続。民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当は4.45カ月のまま据え置くとした。勧告通り実施されると平均年齢43.7歳で年収は約711万8000円になる。
 2005年の全国47都道府県地方公務員の給与は、各地域の民間企業給与と比較し、平均約21%高いという結果が出ている。国家公務員が6%高いという状況を考えれば、この格差はあまりにも大きすぎると言わざるを得ない。国家公務員の給与に関して、人事院が一度は「据え置き勧告」を出したものの、結局は結論持ち越しという経緯がある。この国家公務員の給与と連動せず、引き下げとなった東京都の給与の動き。地方公務員と地元企業との大きな賃金格差を埋める意味では、正しき動きといえるが、果たして受け入れられるかどうか。

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2006.10.13

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・利回り、4-9月マイナス0.36%(20061013)

生保の団体年金利回りマイナス0.36%・4-9月 2006/10/13 NIKKEI NET

 大手生命保険7社が企業年金の運用を受託している団体年金保険(特別勘定)で、上半期(4―9月期)の運用利回りは平均マイナス0.36%だった。前年同期は平均10.55%と高水準だったが、今上半期は株価の停滞で軒並みマイナスとなった。
 マイナス幅が最も少ない三井生命保険は株式の投資を絞った点や「銘柄の選択が寄与した」という。国内株が利回りの足を引っ張る中、「外国資産の配分を多めにした」(明治安田生命保険)など、海外の株式や債券に投資して底上げをねらう動きが目立った。
 2005年度に最高の利回りを確保した企業年金の特別勘定。だが、今年度に入ってから、市場の調整の影響を受け、利回りは軒並みマイナスとなっているようだ。海外市場へのシフトを行ったとしても、それほど利回りが良いという訳でもない。マイナス幅がこの程度でおさまったことを良しとすべきか。年金運用は厳しい状況が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・市場化テスト、20業務実施に拡大、内閣府(20061013)

市場化テスト、20業務に拡大・内閣府、来夏メド 2006/10/13 NIKKEI NET

 内閣府は公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストの対象を、すでに決まっている9業務から来夏をメドに約20に拡大する方針だ。雇用保険料などの徴収事務や市町村の窓口業務などの追加を検討する。市場化テストを担当する大田弘子経済財政担当相の指示に基づくもので、官業の民間開放を進め、業務を効率化するには不可欠と判断した。
 市場化テストは、対象事業ごとに官と民が提案書を作成。運営コストなどを比較し、新設した官民競争入札等監理委員会が担い手を決める。入札後に民間が成果を出せば公共サービスの民営化や民間移管につながる。7月の公共サービス改革法施行を受け、第1弾として国民年金保険料の徴収など9業務の実施が決まっている。
 先月、「公共サービス改革基本方針」を閣議決定し、市場化テストされていた9業務の実施に向けて動き出した。政府。さらにこの業務数を増やす予定らしい。確かに国民年金保険料の収納等に関しては、優秀な成績をおさめてはいるものの、全ての業務に関して民間委託が適切と安易に言えるかどうかは疑問。業務を増やしていくにつれ、市場化テスト対象としてふさわしい業務かどうかを判断する仕組みも、合わせて考えていく必要があるようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て支援策についての意見、メールで募集(20061012)

子育て支援策についての意見、メールで募集 内閣府 2006/10/12 asahi.com

 内閣府はホームページに、子育て中の父母らから子育て支援策についてのアイデアや意見をメールで寄せてもらうためのコーナーを開設することにした。高市・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、これまでの少子化対策について「運用上の問題が出てないかを徹底的にリサーチし、(国民の声を生かし)さらに改善した形にしたい」と述べた。
 ホームページでは、現在実施されている子育て支援策や、来年度から実施される予定の「新しい少子化対策」に関して、保育サービスや育休、育児と仕事の両立支援策、医療などをテーマにし、使い勝手や課題などについて国民から意見を求める。内閣府は、寄せられた意見を参考にしながら、施策の改善を進めていく考えだ。
 以前、小泉内閣メールマガジンで少子化に歯止めをかけるアイデアを募集したところ、ユニークなアイデアが出てきたということがあった。今回は、これと形式は事なれど、またも国民にお知恵拝借ということは変わりなし。問題なのはこれら寄せられた意見がきちんと検討されているかどうかということ。フィードバックも含めた支援策募集、きちんと行えば、きっとすばらしいアイデアが寄せられるはず?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・生活保護5億円、ムダ払い(20061012)

生活保護5億円、ムダ払い 医療費や年金受給資格者にも 2006/10/12 asahi.com

 「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護を受けている人の中に、本来なら公的年金を受け取れたり、通院医療費の給付を受けられたりする人が相当数含まれていることが、会計検査院の調べで分かった。全国で147万人超の受給者数の4%を検査院が抽出して調べただけでも、これらの制度を活用すれば約5億1000万円が節減できたという。指摘を受けた厚生労働省は、事業主体の都道府県や市町村が公的年金や公費負担医療制度の活用状況を確実に把握するよう求める通知を出した。
 検査院は今回、20都道府県の145福祉事務所で、生活保護を受けている約6万4000人について個別に調査した。その結果、約380人が厚生年金や国民年金などを受給できる資格があった。また、約910人は「障害者自立支援法」に基づいて精神病の通院治療にかかった費用の95%が公費で賄われることが分かった。こうした人たちは、自らの受給資格や制度が利用できることに気づいておらず、その分余計に生活保護費が支給されていたという。
 節減できた生活保護費は、公的年金制度を活用した場合は計3億4140万円。精神通院医療では1億7742万円にのぼったという。
 検査院の調査と並行して厚労省は今年3月、年金の受給が始まる直前の加入者に、受け取り開始の手続きに必要な請求書を送るサービスを活用するよう、都道府県などに通知。さらに9月末、福祉事務所に公的年金や公費負担医療制度の活用状況把握のための調査を徹底するよう求めた。
 同省保護課は「適正な支給になるよう、注意喚起し、指導を徹底したい」としている。
 先日100万世帯突破が報じられた生活保護世帯。13年連続の増加を示し、なおも増加中。だが、この増加の背景には、年金受給よりも生活保護を受給した方が得などという、悪意での受給者も含まれている。正しき人に正しく支給されるような制度を構築していかねば、生活保護の制度そのものも崩壊してしまう。制度危機を回避すべく、行政側で生活保護申請を厳しくチェックするようになったためか、生活保護に対する不服申し立ての件数が倍増しているという状況。これは制度が抱える歪みととらえ、早急に改善策を打ち出すべきと考えるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・見直し否定、厚労相(20061012)

障害者自立支援法の見直し否定・厚労相 2006/10/12 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は12日午前の参院予算委員会で、障害者自立支援法について「負担の上限を設けるなどきめ細かな配慮をしている。民主党の指摘は理解しがたい」と述べ、見直しは必要ないとの見解を示した。同法は福祉施設を利用する障害者に原則1割の自己負担を求めており、民主党は所得に応じた負担制度にすることなどを柱とした改正案を国会に提出している。民主党の高橋千秋氏への答弁。
 民主党が凍結を求めた改正案提出の動きを見せ障害者世帯の86%が見直しを求めている障害者自立支援法。問題となっているのは「1割負担」により通院回数を減らす人が出てきているという点。だが、施行されてからまだ半年足らず。適切な負担上限を決定するためのネタもなく、厚労省としても改正の動きには「待った」をかけるしかなかろう。適正な法運用となるまでは、今しばらくの時間が必要と思われる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・「後発医薬品は劣る」、独禁法違反のおそれ(20061011)

「後発医薬品は劣る」先発メーカー、独禁法違反のおそれ 2006/10/11 asahi.com

 新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発し、価格を安く抑えた後発医薬品(ジェネリック医薬品)について、先発品メーカーが医療機関に営業活動をする際、品質が劣ったり、製造上の欠陥が多かったりするかのような不適切な説明をする例があることが公正取引委員会の調査でわかった。公取委は独占禁止法が禁じる不公正な取引方法(取引妨害)にあたるおそれがあるとして製薬業界団体などにこうした行為をしないよう要請した。
 500医療機関(回答は355)、医薬品メーカー113社(同98)などにアンケートやヒアリングをし、医療用医薬品の流通実態をまとめた。
 医療機関や後発品メーカー側への聞き取りによると、一部の先発品メーカーの担当者は「ほかの医療機関で後発品に置き換えたら吸収性などに違いがあり、先発品に戻した」などとうその話をしたという。また、一部の後発品で製造上の欠陥から有効成分が半分しかなかったことが話題になると、後発品は一般に欠陥が多いというように中傷したという。
 品質検査で異なる被験者を比較したり、まれに出た検査結果を示して後発品に問題があるとしたりしたケースもあった。
 後発医薬品の普及は医療費の抑制に効果があるが、日本では欧米よりシェアが低いとされる。
 診療報酬改定で利用促進を狙った後発医薬品。これにより医療費抑制効果が出てくると期待していたのだが、それほど利用度の高くないのが現状。患者側の「あれば後発医薬品を選ぶ」というアンケート結果から考えれば、もう少し利用が進んでもと思えるが、医師の7割が信頼性に疑問を抱いている以上、このような利用低調に止まってしまうのは当然のことか。そのような信頼性への疑問をもたらしている原因の一つが、今回報じられているような後発医薬品に対する不適切な説明。だが、後発医薬品に、そのような不適切な説明を跳ね返せるだけの信頼性がまだ無いというのも事実。不適切な説明を排除するのはもちろんのことだが、後発医薬品を提供するメーカーが絶対的な安定性をうたえるようになるのも、必要不可欠と言えよう。

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2006.10.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度・国民年金受給要件、「知っている」76%に上昇(20061012)

国民年金の受給要件、「知っている」76%に上昇・社保庁 2006/10/12 NIKKEI NET

 「25年以上、保険料を納める」という国民年金の受給要件を知っているのは76.2%――。社会保険庁が2005年に実施した被保険者調査でこんな結果が明らかになった。3年前の前回調査より16ポイント上昇した。社保庁は04年から05年にかけて年金記録ののぞき見など不祥事に揺れたが、報道が相次いだことで制度の認知度は上がったようだ。
 ただし、不正免除問題が表ざたになったのは調査後の今年5月。そのせいか、低所得者向けに保険料を免除する制度があることを「知っていた」と答えた人は66.5%にとどまり、上昇幅も5.9ポイントと低かった。次回調査では大幅に認知度が上がる可能性が高い。
 一方、被保険者の就業状況では、自営業主が全体の17.8%と、1996年からの9年間で7.1ポイント減った。逆にパートなどの非正社員は同11.4ポイント上昇し、25.2%を占めた。無職者も30.9%にのぼり、自営業者を中心にしていた制度の空洞化が進んでいることがうかがえる。
 非正社員では、保険料の滞納者や免除・猶予の対象者が52.7%と半数を超えていた。
 先日報じられたものと同内容。政府公報などで周知を促すより、不祥事を一つ起こした方がはるかに周知されるという状況。社会保険庁はある意味、年金の理解増進に大きく寄与したと言えそう。社会保険庁にとっては何とも皮肉な結果だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁、介護保険料の徴収漏れ15人(20061011)

社保庁、介護保険料の徴収漏れ15人 2006/10/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は11日、船員保険の年金受給者15人について、介護保険料の徴収漏れがあったと発表した。総額約11万円で、12月の年金支給時に徴収する。10月から介護保険料の徴収対象者を拡大したのに計算用プログラムに反映していなかった。これとは別に、個人の年金加入記録をインターネットで閲覧できるサービスで、381人に対し、利用者IDとパスワードを二重に発行し、先に発行したIDとパスワードが使えなくなっていたことも発表した。いずれも該当者に通知し謝罪したという。
 この程度のミスは防ぎ切れないとして、寛容な態度で見るべきか。それともミス無しこそ当たり前と厳しく社会保険庁を叱責すべきか。信頼回復に向けた社会保険庁の取り組みは、まだまだ長く続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > パート労働法・パートと正社員の賃金格差是正検討、厚労省(20061011)

パートと正社員の賃金格差是正など検討へ 厚労省 2006/10/11 asahi.com

 厚生労働省は10日、来年の通常国会で改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考えを労働政策審議会に示した。しかし、規制強化だとする経営側、パート社員全体の底上げを求める労働側双方とも、考え方に隔たりは大きく、年末の取りまとめに向け調整は難航しそうだ。
 同法改正は、安倍内閣の「格差是正」と「再チャレンジ」という政策的要請に応え、今夏から検討していた。
 厚労省が示した論点整理では、「パートタイム労働者の日本経済を支える労働力としての重要性は高まっているのに、働き方に見合った処遇がなされていない場合がある」と指摘。正社員とパートで適正な待遇を保つためには(1)賃金(2)教育訓練(3)福利厚生、の見直しを挙げた。
 正社員と仕事や責任が同じ場合、同じ賃金表や査定基準を使うことや、パート社員に対する賞与や退職金、各種手当のあり方を検討対象とした。厚労省の05年調査によると、正社員とパートの賃金格差は、基本給ではパートの男性は正社員の5割強、女性は7割弱だが、ボーナスなども含めるとそれぞれさらに1割程度低くなり、格差が拡大している。
 また、パート社員から正社員への転換については、現在、会社に制度があり、実績もある企業は全体の2割強にとどまっていることから、制度創設や優先的な応募機会の提供などを企業の努力義務にすることも検討課題とした。
 今年6月にパート社員と正社員の賃金格差是正を目指し、パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の改正を行う方針を発表した厚労省。労働政策審議会に提示を行ったものの、年末までのとりまとめに向けた調整は、早くも難航している様子。そもそもパート労働者が重要な戦力である都市部のスーパーなどでは、このような方針を打ち出すよりも前に、人手確保のために賃金引き上げ労働環境改善を積極的に行っている。だがその他の業界では、パート労働者の賃金水準はと正社員の7割以下という企業も多く見られ、全体で見れば足並みが揃わないという状況も当然と言えよう。今回の是正は、今年5月にまとめられた「再チャレンジ推進会議」中間報告にて掲げられたパート労働者の労働環境改善が、契機となり進められているが、この混乱により、早くも再チャレンジの実行に頓挫したものが出てきた恰好となってしまった。さて、建て直しは出来るか。

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2006.10.11

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・向井さんの代理出産、「母性とは、親子とは何か考えて」(20061011)

「母性とは、親子とは何か考えて」 代理出産の向井夫妻 2006/10/11 asahi.com

 タレントの向井亜紀さん(41)夫妻が代理出産を依頼して生まれた双子(2)をめぐり、東京都品川区長は10日、出生届を受理するよう命じた東京高裁決定を不服として、最高裁の判断を仰ぐための許可抗告を同高裁に申し立てた。向井さんは同日夜、記者会見し、「抗告(申し立て)は予想していた。生殖補助医療が発達した今、もう一度母性とは何か、親子とは何かを考えてほしい」と話した。(以後、略)
 法務省の指示を受け、品川区長ついに「許可抗告」を申し立て。生命の扱いについての争いの場が、ついに最高裁へと移されることになる。少子化対策でも採り上げられる、「不妊治療」に関しても相応の道筋が示されるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・1割負担、86%が見直しを(20061010)

障害者福祉の1割負担、86%が「見直しを」 2006/10/10 asahi.com

 障害者自立支援法で今年4月から福祉サービス費用の1割が原則自己負担になったことに対し、障害者世帯の86%が「利用料制度の見直し」を求めていることが障害者支援団体の調査で分かった。外出時に付き添うガイドヘルプやショートステイ(短期入所)などの利用を控える動きも出ており、「このままでは負担し続けられない」との声が半数にのぼった。
 大阪市の「大阪障害者センター」が7月から9月にかけて、全国21都道府県の障害者やその家族2296世帯を調べた。
 4月以降、施設利用や福祉サービスに対する自己負担額が月1万~3万円増えた人が全体で45%。3万円以上も1割だった。世帯主の年収が80万円に満たない低所得層でも、負担増が1万~3万円の人が3割を超えた。
 負担増に対応するため、ガイドヘルプを減らした人は32%、ショートステイを減らした人は25%。病院への通院回数を減らした人は全体で5%だったが、年収80万円未満では12%にのぼり、年収が低い人ほど通院を控える傾向が強い。
 制度に対する要望(複数回答)では、「利用料見直し」が最も多かったが、「事業所がつぶれないよう配慮してほしい」も55%あり、通い慣れた施設の存続を望む声の強さもうかがえる。
 厚生労働省は、自己負担導入で障害者が施設を選ぶようになれば施設間競争が促され、低価格で質の高いサービスが実現するとしているが、調査を分析した山本敏貢・大阪千代田短大教授は「多様なサービスを提供する事業者はすぐには参入しにくく、その間に低所得の障害者ほど負担が重くのしかかっているのが現状」と指摘している。
 民主党が先日「凍結」を求め、改正法案を提出する方針を発表した、障害者自立支援法の1割負担問題。現在は自治体独自の軽減策も実施されており、何とか最悪の事態は防いでいる観のある本法の適用。だが、これにより地域格差が発生しているのも事実。この状態を何年も続ける訳にはいかない。だが、法律が施行されて間がないのも事実。「1割負担が障害者の生活を脅かしている」と決めつけてしまうことも問題があり、現時点で見直しを求める人達の実態把握を早期に行い、早々の方針修正を行うことがまず必要となりそうだ。全てを支援法施行以前に戻すことは、決して良策とも言えない。

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2006.10.09

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・ポイント通知と実績通知の2段階で(20061009)

年金見込額、ポイント通知と実額通知の2段階で・厚労省 2006/10/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民、厚生両年金の支給見込み額を通知する「ポイント制」について、50歳超の加入者には実額を、50歳未満には保険料納付実績を反映したポイントのみを年1回郵送で知らせる方向で検討に入った。将来受け取る年金額を把握しやすくするのが狙い。50歳未満は加入者がポイントをもとに簡易試算できるようにする。2008年4月の導入を前倒しすることも検討する。
 通知の仕組みを50歳で分けたのは、収入の変動が大きい若年層は見込み額と実際に受け取る年金額が乖離(かいり)しやすく、加入者に誤解を生む恐れがあると判断したため。50歳未満の加入者には保険料納付実績を反映したポイントだけを通知し、ホームページで提供している年金額簡易試算サービスなどの併用を呼び掛ける考えだ。
 2008年度より開始予定の「保険料の支払い実績(ポイント)の定期通知」制度。これに合わせて、年金の見込額の通知も検討していた。今回の報道は、この年金見込額通知の本格検討に関するもの。だが、通知制度開始までの期間は短く、開始当初から十分な情報を提供できるとはいかなそう。色々なシステムを合わせての見込額算出と、しばらくは利用者が苦労を強いられることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート労働者に拡大へ、首相方針(20061006)

厚生年金、パート労働者に拡大へ 首相が方針 2006/10/ 7 asahi.com

 安倍首相は6日の衆院予算委員会で、パート労働者への社会保険の適用について「厚生年金の適用、社会保険の拡大を進めていきたい」と述べ、実現に意欲を示した。厚生年金に加入できない非正規雇用者が急増しているため、首相はパート労働者に厚生年金の門を開くことを自らの「再チャレンジ支援策」の柱の一つに据えている。
 民主党の枝野幸男氏に答えた。厚生年金の対象をパート労働者に拡大すると、雇い主が保険料の半額を負担しなければならず、小売業や外食産業を中心に反発している。首相は官房長官当時の7月末に、日本経団連に協力を要請したが、御手洗冨士夫会長は「性急な実現」には慎重な姿勢を示している。
 首相は答弁で「1週間にどれぐらいの仕事をしているか、そうした要件などを勘案したうえで拡大を検討したい」とも語った。適用拡大の実施時期や規模が今後の焦点となる。(以後、略)
 再チャレンジ推進会議の中間報告書にて提唱されていたのが、パート労働者への厚生年金適用。その後厚労省が、厚生年金・健康保険のパート加入基準緩和の方針を打ち出しており、本格的に動き出していることは確かなようだ。だが、パート労働者雇用のメリットの一つである、社会保険に対する費用が発生しないことを狙っている使用者にとっては、このパート労働者への社会保険適用拡大はなんとしても反対したいところ。まとまるまでにはかなりの時間がかかることは確実であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・仕事と育児の両立支援、ユニシスや住友林業(20061007)

仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など 2006/10/ 7 NIKKEI NET

 産業界で仕事と育児の両立支援制度を拡充する動きが広がっている。松下電器産業が育児休業制度の対象期間を小学校1年生の4月末まで延長、日本ユニシスが高校卒業まで勤務時間を短縮できるようにするなど、法の義務付けを大きく上回る制度を導入。住友林業の週休3日制やサントリーの在宅勤務など新しい仕組みも増えている。人手不足と少子化進展をにらみ、制度充実で人材流出を防ぎ、採用にも生かす。
 育児・介護休業法で企業は3歳未満の子供を持つ社員の勤務時間短縮制度を導入する義務があるほか、子供が1歳に達するまで社員の連続休業を認めなければならない。
 拡充を行うのは結構なのだが、仕事と家庭の両立を支援するための制度構築を行った企業のいくつかからは、早くもメリット感が感じられないと困り始めている様子。せっかく拡充を続けている育児・仕事の両立支援策。下火にならないで欲しいと願っている政府だろうが、このような事情から、支援策が問題なく拡充していくとは思えない。企業の両立支援策を後押しするような政府の政策がまだ必要なようだ。

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2006.10.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化・生活保護100万世帯突破、2005年度(20061006)

生活保護世帯数、初の100万突破・05年度 2006/10/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、生活保護を受けている世帯の数が2005年度に初めて100万世帯を突破し、前年度より4.3%多い104万1508世帯に達したと発表した。13年連続の増加で、調査を始めた1951年度以来最多となる。同省は「人口の高齢化で、所得の少ない高齢世帯が増えたことなどが原因」(保護課)と分析している。
 生活保護を受けた人の数も147万5838人と前年度比3.7%増えた。1967年度以来、38年ぶりの高水準となった。
 生活保護の受給世帯数や受給者数は景気の遅行指標。高齢化に加えてバブル崩壊後の「失われた10年」といわれる経済の長期低迷も響いた。
 06年度も7月時点の速報で約106万8500世帯と05年度を上回る公算が大きい。厚労省は今後の見通しについて「景気の拡大を受けて増加率は鈍ってきており、減少に転じるのも近い」と予想している。
 生活保護を受けるようになったきっかけに関しては「傷病による」との回答が42.8%で最も多かった。「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%で続いたが、前年度に比べると0.9ポイント減っている。
 増加し続ける生活保護世帯。2005年度に100万世帯の大台に乗ることが確実視されていたが、それを上回る104万世帯に達したようだ。だが、申請が却下され、不服申し立てに至るケースも多くなっているようだ。果たしてこの生活保護世帯の増加、厚労省としては予測の範囲内だったのだろうか。今後も増え続けることは確実であるだけに、生活保護者への医療費1割負担などを導入し、安易な生活保護受給を止めさせることを考えている政府。果たしてこれらの施策は功を奏するのか。

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2006.10.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・安倍首相、社保庁改革、「事実上の解体」(20061006)

社保庁改革、「事実上の解体」 安倍首相が衆院予算委で 2006/10/ 6 asahi.com

 安倍首相は6日の衆院予算委員会で、社会保険庁の改革問題について「果たして本当に解体的出直しになっているかどうか。必ずしも国がやる仕事かどうかも含めて議論を深めていく。事実上の解体をしっかりと行っていきたい」と述べた。社保庁を廃止して「ねんきん事業機構」などに改める社会保険庁改革関連法案を事実上の廃案にして、再検討することを示唆したものだ。(以後、略)
 以前より、社会保険庁改革法案について、抜本的な見直しを行うべきと発言している安倍首相。その考えを改めて代表質問の場にて示した恰好だ。但し、与党内では既に国会に提出された法案である以上、無視することも問題と考えている人もいる。すんなり解体的出直しになるとはまだ決まった訳ではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・向井さんの代理出産、法務省が抗告を区に指示(20061006)

向井亜紀さん「代理出産」、法務省が抗告を区に指示へ 2006/10/ 6 asahi.com

 タレントの向井亜紀さん(41)と元プロレスラーの高田延彦さん(44)夫妻が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児(2)について、東京都品川区に出生届の受理を命じた東京高裁決定を不服として、法務省は6日午後、最高裁に抗告するように同区に指示することを決めた。
 これまで国は「親子関係は分娩(ぶんべん)の事実によって生まれる」としてきた。
 しかし、29日の東京高裁決定は、出産直後に米ネバダ州裁判所が「向井さん夫妻が子供たちの血のつながった、そして法律上の父母と認められる」とする命令を出したことを重視。命令は「外国裁判所の確定判決」にあたり、民事訴訟法上、日本の基本的価値や秩序に混乱をもたらさないなどの条件を満たせば日本で承認される、との枠組みを示した。ネバダ州裁判所の命令を足がかりに、それが特別問題なければ日本でも受け入れるという形で、親子関係を認める手法をとった。
 具体的には、ネバダ州裁判所の命令は、厚生労働省の審議会が代理母出産を禁止する結論を示した際に理由として挙げた「人をもっぱら生殖の手段として扱うことの禁止」「安全性」「商業主義の排除」などのいずれにも、今回のケースは当てはまらないと判断。「夫妻と双子を親子と認めた米国の確定裁判を承認すべきだ」と出生届受理が妥当と結論づけた。
 これに対し、法務省は外国判決の承認についての解釈をめぐり、法令解釈上重要な事項を含む場合に許される「許可抗告」をすることを決めた。決定直後から「社会に与える影響はあまりにも大きい」として、最高裁の判断を仰ぐ必要があるとしていたが、憲法違反などの理由がある時に可能な「特別抗告」は難しいと判断したためだ。
 同省は「厚労省や法制審議会でも議論を進めているところであり、議論を深める必要があると判断した」としている。
 6日に長勢法相が決断した。官邸と最終調整したうえ、手続きに入る。
 向井さんは00年に子宮摘出手術を受けた。その際、自分の卵巣を骨盤の外に移して温存。その卵子と高田さんの精子を顕微授精させ、その受精卵を米国人女性に移植して出産してもらう代理出産で、03年に双子の男児が誕生。品川区は法務省の意向も踏まえ双子の出生届を受理しなかった。
 昨日は「品川区に指示を検討」と報道された代理出産に関する問題。「許可抗告」という形式で、ついに法務省は品川区への抗告指示を出した模様。これにより、最高裁での争いが行われることはほぼ確実となった。さて、この結末、果たしてどのようになるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装出向、日野自動車、1100人偽装出向、労働局指導で派遣に(20061006)

日野自動車、1100人偽装出向 労働局指導で派遣に 2006/10/ 6 asahi.com

 トラック製造大手の日野自動車が、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」で、人材会社から約1100人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていたことがわかった。東京労働局は職業安定法(労働者供給事業の禁止)に違反するとして指導。これを受けて日野は9月1日、すべての出向労働者を派遣に切り替えた。社会問題化している偽装請負と同様に、使用者責任をあいまいにしたまま、人員調整をしやすくする違法な手法がメーカーに広がっている実態が浮かび上がった。
 出向は、一般に企業グループ内の人事交流や研修などを理由とする場合は認められているが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売り買いすることにつながりかねないため、禁止されている。
 日野によると、7月11日に東京都日野市の本社工場が東京労働局の立ち入り調査を受けた。同工場では、人材会社14社から出向の形で約300人の労働者を継続的に受け入れていた。このため同労働局は違法な労働者供給事業と判断し、7月26日に文書で指導した。
 このほか、羽村工場(東京都羽村市)、新田工場(群馬県太田市)でも人材会社から計約800人の労働者を同様の手法で受け入れていた。1100人という人数は、同社の全工場労働者の8分の1に当たる。
 メーカーが工場労働者を外部から受け入れる場合は、労働者派遣法に基づく正規の手続きをとらなければならないが、出向契約を装うことで免れていた。派遣の場合、1年以上経過すると直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生するが、こうした義務を回避する狙いがあったとみられる。
 また、派遣の場合、労働者の社会保険加入状況を日野側が確認する義務があるが、出向の場合はない。実際、日野では、社会保険未加入の出向労働者が働いている事例が複数あったという。
 請負の場合は「偽装請負」だとして許されない正社員による指揮命令も出向契約だと可能だ。偽装出向は工場の現場を調査しただけでは発覚しにくく、偽装請負以上に製造業に利点が多い。
 日野は、人手不足を理由に02年3月から人材会社からの出向労働者を受け入れていたという。派遣への切り替えは行政指導の前から検討していたというが、「対応が遅れたのは事実で、今後は法令順守を徹底したい」と話している。
 労働者を工場に受け入れる違法な手法としては、請負を装うのが一般的だが、労働局の関係者によると「偽装出向も一部で広がっている」という。
 日野自動車 トヨタ自動車の子会社で、トラック・バスなど商用車を生産する。普通トラックの販売台数は、05年まで33年連続で国内首位。06年3月期の連結売上高は1兆1969億円。
 今年7月に大きく採り上げられて以来「コラボレート」「国交省所管の法人」などで摘発された偽装請負。今回の報道はそれよりも発覚しにくい「偽装出向」に関する問題。偽装請負に続き、この形態への摘発も活発化するかどうか。今後を注目したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・向井さんの代理出産、法務省が抗告指示を検討(20061006)

法務省、向井さん代理出産問題で抗告指示を検討・品川区に 2006/10/ 6 NIKKEI NET

 法務省は5日、タレントの向井亜紀さん(41)と元プロレスラーの高田延彦さん(44)夫妻が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子の出生届を受理するよう東京都品川区に命じた東京高裁決定を不服とし、最高裁に抗告するよう同区に指示する方向で調整に入った。
 向井さんは高裁決定を受け、自分のブログ(日記風の簡易型ホームページ)で「このまま出生届が受理されるとは限りません(区側が上告する可能性もあります)」「まだ富士山の5合目にいる状態」などと心持ちを記し、数多くの支援メッセージが寄せられている。期限の10日までに、品川区が抗告すれば議論を呼びそうだ。
 東京高裁の判決について、対応を検討していた法務省。ついに最高裁への抗告を決断したようだ。まだまだ議論の続きそうなこの代理出産。このまま長引けば、かわいそうなのは子どもであることなのは変わりない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床のある病院、7割が収入減(20061006)

療養病床ある病院、7割が収入減 新診療報酬で 2006/10/ 6 asahi.com

 病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすために7月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病床がある病院の7割が収入減となっていることが4日、日本病院会(2702病院加盟、山本修三会長)の調査で分かった。同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失うお年寄りが続出するおそれがある」としている。
 調査は会員の1015の病院を対象に実施、216病院から回答があった。今年7月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医療保険から支払われる病床をもつ病院の68.5%で収入が減っており、約2割は20%以上の減収だった。
 今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院料は大幅に引き下げた。このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が収入減となったとみられる。
 療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約38万床ある。厚生労働省は医療費削減のため、12年度までにこれらの約6割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設への転換を狙っている。
 同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質が低下するのは確実だ」としている。
 今年4月からの診療報酬改定で、引き下げが行われた療養病床の基本入院料。現在健康保険扱いとなっている療養病床の扱いを、介護保険扱いに切り替えることを円滑に進めるための措置。更に療養病床については6割の削減も目指している。これにより当然ながら影響を受けるのが病院。投資した療養病床の施設について、切り替えのための公費支出による支援が成さ経過措置も認められるものの、病床を廃止しなければならないのは事実だ。だが受け入れ先となる介護保険施設では、病床の設置が順調に進んでいる訳ではない。よって、大きな問題として次に浮かび上がってきそうなのが、行き場を失った療養病床で看護を受けていた患者達。急ぐ介護施設の整備、果たしてこの問題を解消できるほどのペースで進めることができるであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、国交省5法人、職安法違反で是正指導(20061005)

国交省所管の5法人、職安法違反で是正指導 2006/10/ 5 asahi.com

 国土交通省の出先事務所と同省所管の8公益法人が労働者派遣法違反(偽装請負)と職業安定法違反の疑いで厚生労働省の出先機関による立ち入り調査を受けた問題で、国交省は5日、うち5法人が職安法違反で是正指導を受けたことを公表した。同省の安富正文事務次官はこの日の定例会見で、偽装請負についても「疑わしい業務実態があったと思う」と述べた。
 指導を受けたのは、東北建設協会(仙台市)、中部建設協会(名古屋市)、近畿建設協会(大阪市)、中国建設弘済会(広島市)、四国建設弘済会(高松市)。5法人とも、嘱託職員として受け入れた民間コンサルタント会社の社員を国交省の出先事務所で働かせていたことが、職安法で禁止されている労働者供給事業に当たるとして、5日までに厚労省の出先機関である労働局から是正を求められたという。
 国交省での立ち入り検査の結果が今回の報道。結局は「偽装請負」の事実があったようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者医療制度、在宅重視の診療報酬確立へ(20061005)

75歳以上の高齢者医療、在宅重視の診療報酬確立へ 2006/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は5日、後期高齢者医療の在り方に関する特別部会の初会合を開き、75歳以上の高齢者医療に関する基本的な考えを来年3月にもまとめ、2008年度から実施する方針を決めた。
 入院・外来中心の医療を在宅医療重視に転換するため、地域の主治医による日常的な高齢者の状態の管理から、死亡時までの医療行為に対し、現在より手厚い診療報酬体系の確立を目指す。
 高齢者医療費の抑制を目的に、入院など一部の医療に導入されている投薬や診察の回数に関係なく診療報酬が一定額となる「定額払い制度」を、高齢者の外来診療への適用拡大も検討する見通しだ。
 日本の高齢者医療については、<1>平均入院日数が欧米の3~5倍程度に達する<2>病院での死亡が約8割と際立って多い――などが特徴と言われている。
 75歳以上の高齢者医療(後期高齢者医療)で、定額制導入の検討を開始したばかりの厚労省。その検討発表の際に発足を発表した、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」(社会保障審議会の特別部会)で示されたのが、「在宅医療重視」の方針。定額制の導入で負担が必要となる医療機関の理解を求めるため、医療機関に頼らぬ医療推進を実現するために掲げたのが、この「在宅医療重視」であろう。療養病床の削減を進めるためにも、この方針を実現させることは不可欠と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・無料健診(20061005)

アスベスト被害、無料検診 2006/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 「元勤務先倒産」も対象…11月から
 厚生労働省は、アスベスト(石綿)を扱う作業に従事したことのある退職者のうち、勤務していた企業が倒産した人などを対象とした無料検診事業を来月から始める。
 現役の社員については定期的な検診が既に行われており、退職者でも勤めていた企業が現存する人は元勤務先の検診が受けられる場合があるが、勤務先が倒産した人は、こうした検診の仕組みから抜け落ちていた。これにより、労働者を対象にした検診システムが、ほぼ漏れなく行き渡ることになる。
 無料検診は、全国198の医療機関で受けることができ、同省は受診者は約3万人に上るとみている。
 石綿を扱う作業は、断熱材などの製品製造や、建築現場など多岐にわたった。現在も勤めている人については、労働安全衛生法に基づいて、企業が健康診断を行っている。退職者も、胸部エックス線写真で陰影が見つかるなど石綿による健康被害の兆候がある人には、国から健康管理手帳が交付され、年2回、無料で検診を受けることができる。
 しかし、退職時に兆候のなかった人については、公的な検診制度はなかった。このため厚労省は昨年7月、全国の労働局や事業者団体を通じて、石綿関連の企業に対し、退職者の検診を行うよう通知したが、中小、零細企業の中には既に倒産するなどして廃業していたり、検診費用の負担に消極的だったりするケースも多かった。
 今回対象となるのは、健康管理手帳を持っていない人で、退職後に勤務していた企業が倒産、廃業するなどしている人たち。勤めていた企業が存続していても、検診を行っていない場合は対象とする。
 検診は、問診と胸部エックス線検査を行った上で、必要に応じてコンピューター断層撮影法(CT)も行う。
 アスベスト被害に不安を抱く人達を対象に「研究事業」として無料検診の実施を検討している厚生労働省。今回報道されているのは、アスベストを取り扱う仕事に従事していたことのある退職者を対象とする無料検診であり、以前発表された無料検診とは異なるものではあるが、この検診で無料検診制度実施の下地作りができるのは確かであろう。なかなか受診したがらない上に、受診するならば有料。この状態では退職者の検診率が上がる訳はない。今回の無料検診により、どれほどの早期発見に役立ってくれるか。今後行われる無料検診への影響も出るだけに、検診率上昇に期待したいところだ。

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2006.10.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者医療制度、定額制検討(20061005)

診療報酬:75歳以上に「定額制」厚労省が検討へ 2006/10/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は75歳以上の人の診療報酬(治療費)について、08年4月から病気の種類や病状に応じた「定額制」とする検討に入った。社会保障審議会に5日、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」を発足させ、具体案の検討を始める。現行の「出来高制」は医療費増大の要因とされ、定額制が導入されれば医療費の抑制につながるだけでなく、お年寄りの自己負担も減る。ただ、医療機関を適切に評価する制度がない現状では、高齢者医療の切り捨てにつながりかねない危険性もはらんでいる。
 出来高制の下では、医師が患者を「薬漬け」にし、収益を上げることも可能。定額制なら過剰診療分は医療機関の出費となり、ムダな治療に歯止めをかける効果はある。同省は「医療費のかかる75歳以上を対象にすれば抑制効果が大きい」と判断した。
 具体案は部会で今年度中に詰めるが、厚労省は入院治療について、脳腫瘍(しゅよう)や白内障など個別の病気それぞれに薬剤、検査費まで含めたワンパッケージで価格を設定する考えだ。同じ病気でも投薬量、検査回数など治療の必要度に応じ、複数の定価を設ける。
 厚労省は外来や終末期医療への導入も検討しているが、日本医師会は「必要十分な治療ができず、過小診療を招く」と強く反発。小規模診療所まで対象にすれば収入減となる可能性が高く、議論の混乱も予想される。
 今年成立した医療制度改革関連法は、75歳以上を対象とした新健康保険創設(08年4月)を盛り込んでいる。同省は、75歳以上の診療報酬も高齢者の特性に応じた独自の体系に再編する必要性を主張していた。
 昭和48年に導入された老人医療費無料制度が、昭和58年の老人保健法施行により有償になって以来、患者負担と医療制度財源のバランスに社会保険制度そのものが悩まされ続けている。今回掲げられた検討は、「定額制」ということから、患者にとっては、老人保健法成立当初の「患者側定額負担」とほぼ同じ内容。現在の「定率制」と異なり、医療機関で治療を受ければ受ける程、負担額が増大する状況に悩まされる必要がなくなるので、患者は安心して医者にかかることができる訳だ。ところが、患者以外の医療費の負担が、初期の老人保健法と異なることとなりそう。初期の老人保健法定額制では、残りの医療費を負担していたのは、各健康保険組合による「老人保健拠出金」。だがあまりに巨額の拠出金が、健全な健康保険組合の財政を脅かすようになり、それらの対処として、患者にも応分の負担を求むべく変更したのが、平成13年以降の「定率制」の導入であるが、増大し続ける医療費への対応として、負担率を上げたのは最近報道された通り。今回の後期高齢者医療制度は、「患者」でも「健康保険組合」でもなく、「医療機関」が負担の主役となりそうなため、日本医師会を始めとする医療機関が反対している。誰が負担者となっても問題となる高齢者医療制度。そもそも制度の内容そのものをもっと見直す必要があるのではなかろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・民主党、1割負担凍結を求め改正法案を提出へ(20061004)

障害者の1割負担「凍結を」 民主が改正法案を提出へ 2006/10/ 4 asahi.com

 民主党は4日、今年4月施行された障害者自立支援法で、福祉サービス利用料の原則1割を自己負担することになったことに関し、「障害者の生活を脅かし、自立を阻害している」として、1割負担を凍結する同法改正案を臨時国会に提出する方針を決めた。
 同法は精神、知的、身体の各障害でばらばらだった福祉サービスを一本化し、6段階に分けた障害の程度に応じてサービスを提供する。1割が自己負担になったために、利用を控えたり、施設を退所したりする障害者が増え、閉鎖に追い込まれる施設も出ている。
 民主党は「緊急避難措置」として、改正法案を提出するとともに、障害者のサービス利用の抑制や中止に関する実態調査の実施、精神科病棟を退院支援施設に転用する方針の白紙撤回などを求めている。
 厚生労働省は、障害児に対する負担の一部軽減など緩和措置をとっており、「サービスの利用を控えているのは一部の人たちで、全体では増えている」としている。
 昨年10月に成立した障害者自立支援法当時同制度に反対をしていた民主党も対案を提出していたが、廃案となっている。では成立したものが疑いもなく確かな内容になっていたかと言えば、そんなことはない。障害者の急激な負担増を緩和するための各自治体独自の軽減策実施により、全国統一基準の障害者支援を目指す同法の主旨は揺らぎ始め、さらに今月1日からの本格施行に利用される障害区分の認定が遅れたりと混乱しながらのスタート。民主党の指摘する「障害者の生活を脅かす」まで、法そのものの運用がたどり着いていないというのが現状のようだ。障害者の生活に、同法がどのような影響を与えているのかについては、今少しの検証時間が必要と思われる。少なくとも「1割負担」を強いられるようになったというのは確かではあるが、その負担について「問題あり」と早急に決めつけてしまうのも、障害者を「社会的な弱者」と有無を言わさずとらえてしまっている節があり、問題と考えられるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 春季労使交渉・来春闘は長時間残業是正が主要テーマ(20061004)

来春闘は長時間残業是正が主要テーマ 連合会長が意向 2006/10/ 4 asahi.com

 連合の高木剛会長は4日、東京都内であった中央委員会で、多くの職場で常態化している長時間残業について「07年春闘では何らかのアプローチをしなければならないと強く考えている」と述べ、連合として長時間残業是正を来春闘の主要テーマにすえたい意向を明らかにした。今後、11月下旬の春闘方針取りまとめに向けて議論を本格化させる。
 高木氏は長時間残業の是正策として、残業代の割増率引き上げや、残業に関する労使協定の再確認、職場の人手不足解消などを例示した上で、「いろいろな手段を総合的に考えて時間外・休日労働を削減することに異論のある労組はないと思う」と訴えた。
 従業員が残業した場合、企業は通常の賃金に加えて割増賃金を払わねばならない。現行の割増率は平日25%、休日35%で欧米主要国の50%前後に比べて低い。割増率の引き上げは、厚生労働省の審議会で続く労働時間法制見直し論議でも焦点となっているが、経営者側は引き上げに強く反対している。
 今年の春闘は軒並み賃金改善を掲げ、ここ最近続いていた「ベアゼロ」からの脱却を達成。業界及び各企業の業績状況に左右されてはいるものの、一定の賃上げを勝ち取ったと言えよう。来年の春闘のテーマとして検討されているのが、厚生労働省の掲げる「労働ルール」制度見直しに関するものとなるのはもっともと言えよう。場合によっては、労働時間無制限となる労働者も出てくる可能性の高い同制度、大もめとなっている労政審・労働条件分科会でも分かる通り、使用者側と労働者側の完全対立が続いている。業績の差により、足並みが乱れたとも言えなくない今年の春闘、来年は各労組で足並みの揃った活動展開となりそうだ。

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2006.10.04

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 繰り下げ支給・厚生年金で復活検討(20061004)

厚生年金、受給先延ばしで増額・厚労省検討 2006/10/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は2007年4月から、厚生年金の受け取りを本来の65歳から66歳以降に遅らせた場合、遅らせた期間に応じて8.4―42%を受取額に上乗せする方向で検討に入った。会社員らが加入する厚生年金には、働いている間は年金を減額する制度があり、満額で受け取るために仕事を辞める高齢者も多い。新制度の導入で高齢者の就労を促し、少子化による労働力不足に対応する。
 増額率は66歳ちょうどになった月から受け取る場合の8.4%が最低。申請して、受け取りを1カ月遅らせるごとに0.7ポイントずつ増える。最も期間が長くなるのは70歳ちょうどから受け取る場合。69歳までは給与のみで生活し、70歳から引退して年金を受け取ると、増額率は42%。65歳時に受け取れた厚生年金が月3万円とすると、70歳時に受け取る年金額に加え、増額された4万2600円が上乗せされて支給される。
 平成14年4月1日に廃止された老齢厚生年金の繰り下げ支給。なんとしても「65歳以上も仕事を継続して欲しい」厚労省の政策の都合で、来年の4月より「厚生年金保険法 第44条の3」として復活することになる。割増率は65歳からの受給開始を行わず、1カ月先延ばしする毎に0.7ポイント。但し、繰下げ請求は66歳になってから裁定請求を行った場合という条件があるため、最低の割増率は66歳で請求を行った際の8.4%。最高は70歳到達時の裁定請求、42%となる。国民年金法の第28条に記載されている支給の繰下げはそのまま残るため、国民年金と厚生年金の受給権者が支給の繰り下げ請求を行った場合は、共に割り増しがなされることとなる。そもそも平成14年4月に繰り下げ支給が廃止されたのは、「在職老齢年金」の導入により、働きながらも年金がもらえる制度が確立されたため。その制度が事実上崩壊し、また認知もほとんどされなかったが故の復活は、厚労省が自分達の政策に負けを認めたということにつながるか?良かれと改革した年金制度。ほころびも随分早いようで。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、国交省でも(20061004)

国交省で偽装請負か 地方事務所などを労働局が調査 2006/10/ 4 asahi.com

 国土交通省の各地方整備局内の事務所と、職員を同事務所で働かせている同省所管の八つの公益法人に対し、厚生労働省の機関である各地の労働局が労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入っていることが分かった。労働局は、同事務所の一部の労務形態は偽装請負とみており、近く国交省や公益法人に是正指導をする方針だ。
 調査を受けているのは、国交省の各地方整備局の事務所と、公益法人「関東建設弘済会」(東京都)など8団体。
 厚労省などによると、八つの公益法人は、(1)道路や河川工事などの設計や監督の業務を国交省から随意契約で請け負い、民間コンサルタント会社と出向契約を結んで社員を嘱託職員として受け入れていた(2)このうち一部の職員は、国交省の事務所で働かせている――の2点について調べている。出向者の給与は民間コンサルが払っていたという。
 国交省の事務所で仕事をさせているケースでは、委託契約なのに、実際は発注元の事務所が指揮・命令し、派遣労働者のように働かせていた。厚労省は、監督補助業務など、事実上、国交省職員の指示がなければできないような委託業務については、労働者派遣法に抵触する偽装請負の可能性があるとみている。
 また、出向元が受け入れ側から利益を得ている場合などは社会通念上「営業」とみなされる。公益法人と民間コンサルの関係について、厚労省は「業」としての労働者供給を禁ずる職業安定法に抵触する疑いがあるとしている。
 偽装請負や違法な出向は、労働者側にとっては、使用者側の労務管理や安全衛生の責任があいまいになり、労災隠しにもつながりやすい。賃金が低く抑えられるという労働者側にとっての不利益もある。
 道路工事の設計を委託され、工事事務所で働かされていた男性は「国交省職員から、その都度仕事を直接指示された。設計業務だけでなく、調べものやコピー取りなどもさせられた」と証言した。
 国交省によると、8公益法人の正規職員は1月現在2268人だが、民間出向者は1.5倍の3498人。04年度に国交省から特命の随意契約で受注した業務委託は2216件、751億円だった。
 国交省地方課は「公益法人が指揮・命令をしていると認識しているが、誤解を与えないよう民間に頼らない態勢をつくるべきだ。また、公務員と、公益法人からきている職員は別室に分けるなどできることはすでに始めている」としている。
 ついに初の事業停止命令も出た偽装請負問題だが、国交省の事務所でも偽装請負に該当しそうな形態が発覚したようだ。今年の7月に発覚した事例も、氷山の一角と労働局が嘆いている本問題、このような報道が今後も出てくるであろうことは簡単に予想できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・年収格差、同年代社員で平均1.84倍(20061003)

年収格差:同年代社員で平均1.84倍 日能協が企業調査 2006/10/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 日本能率協会が3日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均1.84倍の格差があることが分かった。格差が2倍以上に上る企業も4割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
 この調査は79年から毎夏実施されて、今年は対象7000社のうち842社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。45歳の大卒総合職(役員を除く)では、最高年収額と最低年収額の格差が2倍以上ある企業が39.8%に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は39.8%あったが、「縮小させる」企業はわずか1%だった。
 格差1.84倍というのは、非正規社員・正規社員の賃金格差(非正規社員の賃金水準は正規社員の6割)以上の規模。各企業の賃金決定方式が評価主義となっていることを示すデータと言えよう。格差2倍以上の企業の割合39.8%は今後も増えていくことが予想され、賃金の2極化はますます増大していくことは確実だ。

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2006.10.03

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・向井さんの代理出産、法相「問題残っている」(20061003)

向井亜紀さんの代理出産 法相「問題残っている」 2006/10/ 3 asahi.com

 タレントの向井亜紀さん、元プロレスラーの高田延彦さん夫妻と、米国で代理出産によって生まれた双子との間の親子関係を認め、出生届を受理するよう命じた9月29日の東京高裁決定について、長勢法相は3日の閣議後の会見で、「我が国では親子関係は分娩(ぶんべん)の事実によって発生するものということでやってきているので、(決定は)なお問題が残っているのかな、という気がしている」と話した。今後、出生届を不受理としていた東京都品川区と協議し、今後の対応を検討していく。
 法務省は、今回の決定に対し最高裁への特別抗告や許可抗告も検討しているとみられる。
 先日の東京高裁の判決を受け、「倫理観」の側面から、政府の検討が始まった。どうやらこの代理出産についてはまだまだ長い法廷での争いが繰り広げられる可能性があるようだ。最高裁への抗告が正式に決定した訳ではないが、同様の境遇にある夫婦は水をかけられた恰好。さて、今後の推移は?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負で事業停止命令(20061003)

大阪労働局、派遣・業務請負大手に事業停止命令 2006/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 労働者派遣・業務請負大手「コラボレート」(本社・大阪市北区)の偽装請負問題で、大阪労働局は3日、同社に対し労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。
 停止期間は姫路営業所が1か月、他の83事業所が2週間。併せて、再発防止などを求める事業改善命令も出した。
 同労働局によると、同社姫路営業所は兵庫県加古川市のメーカー工場との間で請負契約を交わしながら、8月時点で、実際の業務は派遣事業の形態で行われていた。しかし、同社は5月、こうした事実と異なる報告を提出した。
 また、同社の前身の1つ「タイアップ」が昨年8月、東京労働局に出した改善報告書では、「適正な請負及び適正な派遣を事業として行っている」とされていたが、実効ある体制が確立されていなかった。
 先日、大阪労働局が、「コラボレート」に対する事業停止命令の最終的な検討を行っている旨が伝えられたが、本日、事業停止命令が出された。これを機に、偽装請負に関する厳しい処置が相次ぐ可能性も考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・派遣社員、期間超え規制強化(20061003)

派遣社員、「期間超え」監視強化・厚労省 2006/10/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定められた上限期間(原則1年)を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し、2007年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律違反であることを企業側に周知徹底し法令順守を求める。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別調査、違法性が高ければ是正を指導する。
 労働者派遣法では秘書や財務処理、研究開発などあらかじめ決められた特定業務を除き、派遣社員の雇用期間を原則1年と決めている。派遣労働はあくまで臨時的な雇用という位置付けのためだ。この期間を超えて雇い続けようとする場合、企業は派遣社員に正社員など直接雇用を申し込む義務が生じる。
 非正社員の賃金水準が正社員の6割にとどまるという賃金格差問題。この賃金格差による生活の不安定が、少子化の要因を作り出していると考えられている。そこでここ最近は、正社員の増加と非正社員・正社員の待遇同一化に労働政策の軸を動かし始めている政府、厚労省。今回報道されているような、「正社員」となれるはずなのに、「非正社員」として扱っている労働者がいれば、目をつけるのは当たり前。このような労働政策により注目された期間超えの派遣社員。今まで何も対策されなかったのは残念であるが、このような機会に改善されればと願わずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・職員を非公務員化、政府及び与党方針(20061003)

社保庁職員を非公務員化…政府・与党方針 2006/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は2日、社会保険庁の組織改革に関して、年金保険料の徴収や年金給付などの実務業務を新たに民間会社か独立行政法人に担当させる方針を固めた。
 これに伴い国家公務員である同庁職員を非公務員化するのが狙いだ。継続審議となっている社保庁改革関連法案は臨時国会の会期末に廃案とし、来年の参院選前までに非公務員化を盛り込んだ新たな改革案を取りまとめる考えだ。
 自民党内では新たな社保庁の組織形態として「非公務員型の独立行政法人」や「民間会社化(民営化)」などが検討されている。いずれも職員を非公務員化することで、繰り返し不祥事を起こした職員の免職や人員のスリム化を進めることに主眼が置かれている。
 ただ、悪質な保険料未納者らに対する、財産の差し押さえを含めた強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当する方向で調整する。具体的には、厚生労働省の地方組織「厚生局」などに強制徴収担当者を配置する案などが浮上している。
 社会保険庁改革法案に関しては、首相の解体的な見直しと、厚労相の現行法案を中心とした審議要請とで、足並み揃わぬ状況。この非公務員化に関しては、安倍首相の唱える「解体的な見直し」に該当する内容であり、方針を固めたとはいえ、決定事項ではない。だが、公務員削減を目指す政府にとって、社会保険庁解体のタイミングと同時に行おうと考えている、不祥事を起こした職員の処分に加え、国民年金保険料収納の市場化テスト結果により、民間委託の拡大の可能性が出てきたことで、委託により削減可能な職員数の上乗せを検討している政府。非公務員化による更なる上積みは、魅力的な言葉として響く可能性は否定できない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外賃金・サービス残業(20061003)

サービス残業で割増支払い、最多1524社232億円 2006/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 「サービス残業」について、全国の労働基準監督署から是正指導を受け、不払いだった割増賃金(100万円以上)を支払った企業が2005年度は1524社に上ったことが2日、厚生労働省のまとめでわかった。
 集計を始めた01年度以降では最多で、総額は、前年度より約6億8000万円増の232億9500万円。このうち、1000万円以上の不払いについて是正指導を受けた企業は293社で、計196億1494万円となった。
 2003年度の是正指導を受けて支払われた割増賃金は238億7466万円(1184社)、2004年度は226億1314万円(1437社)。年々悪化していくサービス残業による是正指導件数。厚労省が労働時間規制を大幅緩和するといった考え方を示す程、現在の賃金構造に労働時間が加味されていない結果か。今後の労働政策によっては、この「サービス残業」という発想そのものが無くなる可能性もあるが、少なくとも現時点の賃金計算のよりどころとなっている「労働時間」。不払いが起きないような規制がしっかりとできてから、この労働時間脱却の労働政策が採られなければ、この悪化状況がますますひどくなることだけは明白だ。

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2006.10.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年8月度現金給与総額、前年同月比0.5%減(20061002)

現金給与7カ月ぶり減・8月の勤労統計調査 2006/10/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、現金給与の総額は前年同月比0.5%減の28万4652円と7カ月ぶりに減少した。賞与など「特別に支払われた給与」が10.6%減ったのが響いた。「一部企業の賞与支給日が昨年と変わった影響などが大きい」(統計情報部)という。
 現金給与総額のうち所定内給与は0.1%減の25万2422円。残業代を示す所定外給与は1.3%増の1万9028円だった。
 景気動向を反映しやすいとされる製造業の残業時間は3.3%増の15.8時間。
 常用労働者数は1.2%増の4378万6000人。うち一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は0.5%増だった。
 7カ月ぶり減少との記載があるが、先月の勤労統計調査も、「6カ月ぶりの減少」として報じられている常に増加傾向にあった2005年度の現金給与総額と比較し、減少がみられるのは明らか。計算基準が異なるとは言え、減少という結果を招いたのは各所に与える影響が大きいと思われる。この統計値を参考に、給与上昇の抑止がかからないことを期待したいところだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収で民間委託の拡大を、自民幹事長(20061002)

年金保険料徴収、民間委託の拡大を・自民幹事長 2006/10/ 2 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直幹事長は1日のNHK番組で、社会保険庁の年金保険料徴収を受託した民間企業の実績が「官」を上回る見通しになったことを受けて、民間委託を大幅に拡大すべきだとの考えを示した。同時に「強制徴収は国家公務員でなければいけないのであれば、その部分だけどうするかを議論すればいい」と語った。道路特定財源の一般財源化については「そういう方向で努力していく」と強調した。
 国民年金収納に関する市場化テストの結果を受けての発言。早くも民間委託の拡大の声が表れた結果となった。この声で影響を受けるのが、社会保険庁改革関連法案の行く末。継続審議?抜本改正?論議が始まるのは通常国会からということで話がついている今、社会保険庁の行く末が決まるのは今少し先のこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時分割いくら?2日から通知(20061002)

離婚時の年金分割額いくら?2日から通知・社保庁 2006/10/ 2 NIKKEI NET

 社会保険庁は2007年4月に離婚時の厚生年金の分割制度を導入するのに先立ち、離婚に伴っていくら相手から年金を分けてもらえるかを通知するサービスを10月2日から始める。専門の相談員を各社会保険事務所に必ず2人以上配置。事前に予約をすれば個室を確保できるようにするなどプライバシーの保護も各事務所に徹底する。
 年金分割は主に厚生年金に加入する会社員とその配偶者が対象。たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。
 2004年の6月に成立した年金制度改革を受け、来年4月より施行される予定の離婚時の厚生年金分割制度。ただ目安を示すための試算サービスが今月1日より開始された。窓口業務の都合上、本日より正式に始動ということになる。この目安試算の目的は、離婚を思いとどまらせるという意味も含むと話していた厚労省ではあるが、マスコミでは、その制度を待っての離婚待機組が多いとの報道もされている。開始されたサービスの利用で、その真偽がようやく明らかになる。 

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・10月1日よりの施行分(20061001)

1日から高齢者医療の自己負担増、出産一時金アップ 2006/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 医療、年金など国民生活に身近な社会保障分野の新制度が10月1日からスタートする。
 医療分野では、現役並み所得がある70歳以上は窓口負担が2割から3割に上がる。また、長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など居住にかかる費用が原則、自己負担になる。相部屋利用の場合、現在月額2万4000円(食材費に相当)が月額5万2000円となる。
 ただ、難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。
 少子化対策では、出産育児一時金が30万円から35万円にアップする。
 一方、社会保険庁は来春スタートする離婚時の厚生年金分割制度により、離婚後の年金額を事前に試算するサービスを始める。対象は50歳以上で、社会保険事務所に年金手帳や戸籍謄本などを提出して申請する。
 今年6月に成立した、医療制度改革法。これが施行されることによる高齢者窓口負担の増額、療養病床の負担額増額、そして出産育児一時金の増額。離婚時の厚生年金分割に関しては、来年4月から施行となるが、目安を伝える措置は今年の7月に決定されたもの

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める(20060930)

向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁 2006/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 タレントの向井亜紀さん(41)と夫で元プロレスラーの高田延彦さん(44)が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子(2)について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁(南敏文裁判長)は29日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。
 法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。
 向井さんの代理人などによると、向井さんは2000年秋、子宮がんにかかっていることがわかり、子宮を摘出する手術を受けた。02年8月、本人の卵子による受精卵を、第三者の女性の子宮に移植して出産してもらう代理出産を行うことを表明。その後、3度目の体外受精で30歳代の米国人の代理母が妊娠し、03年11月下旬、この代理母が男の双子を出産した。
 向井さん夫婦は品川区に出生届を提出したが、04年1月、同区は不受理。このため、向井さんは不受理を取り消すよう品川区長に求める家事審判を東京家裁に申し立てた。昨年11月、同家裁が却下したため、東京高裁に即時抗告していた。
 東京高裁は決定で、「わが国の民法は、生殖補助医療技術が存在しなかった時代に制定されたが、現在はこうした技術で人為的な操作による妊娠や出産が可能になっている」と指摘。「法制定時に想定されていなかったからといって、人為的な操作による出生が、わが国の法秩序の中に受け入れられない理由とはならない」と判断した。
 その上で、向井さんのケースについて「(向井さん夫婦が)法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。(以後、略)
 子どもを持ちたくとも持てない。その状況を救うために行われる「不妊治療」。そしてそれでもダメな場合はこのような代理出産。現在の少子化対策が行われる中、子どもを持ちたくとも持てない人達の望みを奪う判決が、これで一つ覆ったことになる。「倫理的」にどうかという問いかけもあろうが、社会的な事情も鑑みて変わりゆく倫理観。それを端的に示す一例が今回の報道と言えようか。だが、代理出産と言っても無条件で認められる訳ではないということは確か。この辺りの基準がきちんと示されなければ、今後代理出産の道を選ぼうとする夫婦の助けとはならない。この基準の整備を今後政府に期待したいところだ。

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2006.10.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・60歳定年後の再雇用、企業の9割が導入(20061001)

60歳定年後の再雇用、企業の9割が導入・人材紹介事業協会 2006/10/ 1 NIKKEI NET

 改正高齢者雇用安定法に対応するために92.7%の企業が60歳定年後の再雇用制度を導入したことが日本人材紹介事業協会の調べで分かった。65歳までの定年延長は3.6%、定年の廃止は1.5%にとどまった。
 調査は東証一部、二部やジャスダック上場企業の人事担当者を対象に実施、137社から回答を得た。改正高齢者雇用安定法は企業に再雇用制度、定年延長、定年廃止のいずれかを導入するよう義務づけている。
 ある程度の規模の企業で調査をすれば、今回のような9割の導入率。だが、一つ規模を変えれば、55%の企業が何も導入していないような状況も報じられる。中小企業に奨励金を準備しようとする厚労省の動きから見ても、9割の企業導入は現実と比較して、大きな隔たりがあることを否定できない。とは言え今回の報道と同じような状況を規模にかかわらず、早期に実現したい厚労省。果たしてそれはいつのことやら。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険証・二次元コード義務づけへ(20061001)

健康保険証に二次元コード義務付けへ・厚労省 2006/10/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は直径数センチメートルの正方形の中に大量の情報を記録できる二次元バーコードを健康保険証に付けるよう、市町村や健康保険組合などの保険運営者に義務付ける方針を固めた。医療機関が誤った加入者名をレセプト(診療報酬明細書)に記入するといったミスを減らす狙い。健康保険の期限切れなども病院窓口で瞬時に把握できるようになる。
 近く厚労省がコード付き保険証カードの標準仕様を作成。まず2008年度以降に紙からカード型の保険証に切り替える運営者にコード付きにするよう求め、一定期間後はすべての運営者にコード付き保険証しか認めないようにする方針。
 まだ健康保険カードについては、紙からの切り替えが始まったばかり。その意味ではタイミングが良かったのか悪かったのかは微妙なところ。どうせこのような対応を行う必要があるのならば、「何故もう少し早くから」と文句をつけたがる健康保険組合がいるのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収市場化テスト、民間が低コストで達成(20061001)

年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト 2006/10/ 1 NIKKEI NET

 年金の保険料徴収を民間企業に委ねて社会保険庁の実績と競う市場化テストのモデル事業で、「民」が「官」の徴収実績を上回る見通しとなった。昨年10月から1年間、5カ所で実施した結果で、徴収にかかる費用は官に比べ3―5割程度安い。安倍晋三首相は不祥事が続く社会保険庁の抜本改革を表明している。民間が官と同じ以上の仕事を低コストで実現したことで、社保庁の業務の民間委託の拡大を促す声が強まるのは必至だ。
 モデル事業は保険料の未納者に対する集金を代行する業務で、2005年10月から06年9月末にかけ、弘前(青森県)、足立(東京都)、宮崎など全国5カ所の社会保険事務所で実施した。04年度の官の徴収実績を上回るのが目標だが、1カ月残した8月末時点の集計によると、官の年間実績100%に対し、いずれも達成率は90%を超え、98%以上の事務所もある。
 2005年10月より1年間の予定で行われた国民年金収納事業の市場化テスト今年5月の時点で前年の約50倍、史上最多の1051件の差し押さえ件数を記録していることから、市場化モデルは既に行うものとして考えてきたであろう。これにより、現在意見の対立が見られる社会保険庁改革法案の成り行きにも微妙な影響を与えそうな、市場化モデル。最終的にはどのような形態で民間委託が行われることとなるのか。収納業務の民間委託体制を整えるには、今少しの時間が必要なようだが、民間委託が時間の問題であることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・定年廃止や65歳まで引き上げの中小企業に奨励金(20061001)

厚労省:定年廃止や65歳まで引き上げの中小企業に奨励金 2006/10/ 1 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせて定年を廃止したり、定年を65歳まで引き上げる中小企業に対し、最高で年間120万円の奨励金を支払う制度の導入を決めた。来年10月にスタートさせる。今年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は2013年度までに65歳までの継続雇用を企業に義務付けたが、中小企業にはハードルが高いため財政面で支援することにした。
 厚生年金支給開始は13年度に65歳になるよう段階的に引き上げられている。安定法の義務付けは定年と支給開始の間の空白を埋める目的だが、希望者全員を65歳まで働けるようにしている企業は25%程度にとどまっており、とくに中小企業には負担が重いのが実情だ。
 年間の助成額は、従業員数9人以下が40万円、10~99人が80万円、100~299人が120万円。初年度は総額13億7000万円を用意、約2400社への支給を想定している。
 先日ここで掲載した帝国データバンクの調査結果では、高年齢雇用安定法での対応を行ったとした企業が78%となっているが、別で調査・発表された愛知県の中小企業の対応率は45%。このように中小企業では、定年廃止や65歳までの定年引き上げはほとんど出来ていないといっても等しい。ただ、企業に迫るだけでは対応率は上がらないと考えた政府が採ったのが、この奨励金制度。だがこの奨励金導入で、高年齢雇用安定法の対応が一気に進むとも言いがたいところがあり、厚労省としては、さらなる対策を検討しなければならないこととなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負で初の事業停止命令へ(20060930)

「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ 2006/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」(本社・京都市)グループの「コラボレート」(同・大阪市北区)に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。
 偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。
 関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。
 本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。
 同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。
 コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。
 民間信用調査機関によると、コラボ社は1986年8月設立のクリスタル100%出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約100の支店と事業所がある。従業員約1600人、登録契約社員約4万5000人(06年4月現在)。
 今年7月に報道されてから経団連の解消策検討発表連合の是正取り組み要請などが相次いでいる「偽装請負」に関する問題。労働局も摘発に関しては今がチャンスと考えたのか、初の事業停止命令に踏み切った。偽装請負に関する立ち入り調査、文書指導は何度も行われていることであり、何度も繰り返し行われていることに、ついに労働局が決意したといったところだろう。指導件数が年々増加している中、このような事業停止命令が歯止めとなるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険労務士法・社会保険労務士試験、今年も出題ミス(20060930)

社労士試験、今年も出題ミス…2問に複数正答など 2006/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 社会保険労務士試験センターは29日、8月27日に実施した国家試験の社会保険労務士試験で、択一式の2問について、複数の正答があるなどのミスがあったと発表した。同センターは、複数の選択肢を正答とするなどの措置を決めた。
 試験は、厚生労働省の委嘱で2001年から同センターが実施しているが、同年から毎年出題ミスが判明している。同センターは、「試験委員や問題作成時の体制など、もう一度見直し、再発防止に努めたい」と話している。
 毎年出題ミスが発覚する社労士試験。昨年の第37回社労士試験でも国民年金法で1問、厚生年金保険法で2問の複数回答が存在していた。それに比べれば1問減ったことを誉めるべきか?このようなミスが起きないことこそが当たり前の試験。再発防止を実際にしてもらわねばならぬというのは、受験者の切実な願いと思えるが。。

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【社労士:労働関連情報】労衛法 > 医師面接・7社に1社、残業100時間、うち9割面接未実施(20060930)

7社に1社、残業100時間 医師面接、うち9割未実施 2006/ 9/30 asahi.com

 残業時間が月100時間を超える従業員がいる会社が7社に1社あり、うち9割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年4月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。
 調査は昨年10月、従業員が10人以上いる1万2000事業所を対象に実施。約7割から回答を得た。
 過去1年間に、法定の週40時間を超える時間外労働が、月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4%だった。月100時間を超える残業は、過労による心筋梗塞(こうそく)など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。
 残業が100時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは8.6%にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員100~299人では38.4%、50~99人では20.6%、30人未満では2.7%だった。
 過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、05年度に労災認定を受けた人は前年より12%増え、過去最多の330人に上っている。
 厚労省は02年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。
 昨年10月に改正、今年4月に施行された労働者安全衛生法。この改正により、残業月100時間超の労働者に対し、医師面接の義務づけを行う条文が追加されている。ところがこの義務は労働者の申し出があった場合に限るという条件付き。これが9割未実施という結果を招いていることは明らか。雇用者側ももちろんであるが、労働者側でこの制度を知っている者が果たしてどの程度いるのだろうか。雇用者側での周知も必要ではあるものの、もっと厚生労働省もこの制度に関する周知を行い、残業時間100時間超の実態把握をすべきと考える。このまま法律を運用するか、それとも今年6月に成立した「自殺対策基本法」の精神に則り、より厳格な条項を設けるか。いずれにせよ労働力人口がますます減少するのを憂う政府にとっては、この状況を見過ごす訳にはいかないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害区分、準備期間足りず認定遅れ続出(20060930)

障害区分、準備期間足りず認定遅れ続出 支援法1日施行 2006/ 9/30 asahi.com

 10月1日に本格施行される障害者自立支援法に基づく障害程度の区分認定や新しい資格の研修が、多くの自治体でスタート時に間に合わない事態となっている。作業が遅れている自治体では当面、利用者が従来のサービスを変更しないで済むよう、「みなし区分」や「みなし資格」を活用する方針。ただ、こうした対応が逆に、新法が掲げる「サービス事業の新体系移行」にブレーキをかけている。
 障害程度の区分認定は、身体・知的・精神障害者の障害状況について、要介護認定基準などを使った1次判定と、特記事項などを踏まえた2次判定によって6段階に分ける。同法が定める介護給付など、新体系でのサービス支給を決める指標となるため、施行前の認定が不可欠だった。
 だが、1次判定を行う調査員が足りなかったり、2次判定に必要な医師の意見書の回収が進まなかったりして、対象者の多い大都市圏で9月末に間に合わないケースが続出。政令指定市では横浜、広島両市を除く13市で、障害者の約2~48%が「未認定」のままだ。法成立から施行まで約11カ月と、00年施行の介護保険法(約2年5カ月)に比べて極端に短かったことが、影響したとみられる。
 京都市の場合、対象者2500人のうち半分強の1300人しか認定作業が終わっていない。「すべて終了するのは12月になる見込み」(障害企画課)。川崎市の担当者も「1回3時間の審査会で60~70件を審査するハイペースで進めているが、それでも10月末までかかる」と漏らす。
 未認定者に対しては、どの自治体も1次判定の結果と現在のサービスの利用状況を踏まえて「みなし認定」し、同じサービスを継続する方針だ。
 障害者の区分が変わればサービスの報酬単価も変わるため、施設側の経営に大きな影響を及ぼす。京都市内でグループホームなどを運営する社会福祉法人「京都ワークハウス」の理事は「厚労省が立てたスケジュールに無理があった」。
 こうした指摘に、厚生労働省精神・障害保健課は「認定作業に遅れが出ているかどうか、把握していない」としている。
 障害程度区分に見合った個別の支援計画を作成するための新資格で、グループホームなどへの配置が義務づけられた「サービス管理責任者」の研修も、施行前に終わったのは千葉、大阪、山口の3府県のみ。同省の都道府県向け研修が今月6~8日と遅かったためだ。
 大阪府は20~22日に研修を実施し、約400施設が参加した。19日には福祉サービスの利用を助言する相談支援専門員の研修もあり、施設職員は4日間連続で研修に出ざるを得なかった。府障害保健福祉室は「必修の研修であり、施行に間に合わせる必要があると判断した」と説明する。
 同府枚方市と交野市で二つのグループホームを運営する社会福祉法人「フォレスト倶楽部(くらぶ)」は、研修参加のために臨時のパート職員を雇って対応した。横田美貴施設長(44)は「スタッフが代わり、利用者に負担をかけた。心苦しい」。
 未実施の自治体は「5年以上の実務経験があれば、08年度末までに研修を受ければよい」とした経過措置を利用する。厚労省の担当者は「初めて設ける資格。研修プログラムの作成などに時間がかかった」としている。
 昨年10月に成立し、施行までに相当の期間があった障害者自立支援法ではあるものの、目指すべき全国統一の基準が揺らぎ始めてきていたのは、先日ここでも掲載した通り。全国一律の格差を鑑みつつも、変更された障害者区分への対応措置も採らねばならぬ市町村にとって、認定遅れが出てくるのはやむを得ないと同情すべきか。それとも相当の期間を活かしきれなかった市町村を責めるべきか。いずれにしても障害者支援に空白期間を作るわけにはいかない自治体にとっては暫定措置で間に合わすしか道はない。この措置が今後大きな影響を与えなければ良いが。。

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