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2006.09.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革、現法案を中心に審議を、柳沢厚労相安倍首相、「社保庁は現行法案を中心に審議を」(20060929)

「社保庁改革、現法案を中心に審議を」柳沢厚労相が意向 2006/ 9/29 NIKKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は29日の閣議後の記者会見で、社会保険庁改革について「前の国会で継続審議になった法案を中心に審議してほしい」と述べ、現法案を軸に臨時国会での成立を目指す意向を改めて示した。自民党の丹羽雄哉総務会長が現法案を廃案にして来年の通常国会に新たな改革案を出し直すべきだとの考えを示したことは「そういう論議が与党内であれば、それを踏まえ、国民の信頼を得られる高い質を持った(改革案の)結論が得られることを望む」と与党内の議論を見守る考えも示した。
 社会保険庁改革法案の取り扱いについて、政府・与党内で意見の調整がついていないことが報じられたが、この報道もそれを証明するかのような内容。混迷を深めてきた社会保険庁改革法案の行方。廃案か、継続審議か?結論が出るまでまだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年8月度(20060929)

8月の完全失業率、横ばいの4.1%・総務省「雇用改善続く」 2006/ 9/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同じだった。完全失業者数は前年同月より12万人減った。総務省は「雇用情勢の改善は続いている」と判断している。一方、厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント下回る1.08倍だった。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」に占める完全失業者の割合を指す。男女別の完全失業率は男性が前月比0.1ポイント上昇の4.3%、女性は横ばいの3.9%。年齢別では15―24歳(7.9%)は平均を上回るが、前年同月比0.6ポイントの低下と改善幅は大きい。理由別では非自発的な「勤め先都合」の失業が前年同月比7万人減った。
 有効求人倍率は5カ月ぶりに前月を下回ったが、景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比4.6%増となるなど「企業の採用意欲は衰えていない」(厚労省職業安定局)。正社員の有効求人倍率は0.62倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
 完全失業率としては、なかなか突き破ることのできない4%の壁。雇用環境改善が前月と比較して活発になった訳でもなく、前月(7月)と同水準のまま。有効求人倍率は6月の水準へと戻ってしまった。だがこの報道にもある通り、企業の採用意欲が悪化した訳ではない。まだまだ数値的には改善される見込みあり。残りも少なくなってきた2006年の雇用情勢に期待したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・導入から5年、2兆5000億円超す(20060929)

確定拠出年金2兆5000億円超す、導入から丸5年 2006/ 9/29 NIKKEI NET

 加入者本人の判断で資金運用する確定拠出年金(日本版401k)が10月1日、導入から丸5年を迎える。加入者数で200万人、運用残高は2兆5000億円をそれぞれ突破。成長分野とみて有力金融機関による商品販売競争が激化している。ただ確定拠出年金の本家である米国に比べるとなお100分の1以下の規模にとどまり、制度面の不備も明らかになってきた。
 確定拠出年金の市場規模(運用残高)は今年3月末で前年比76%増の2兆1500億円。三菱東京UFJ銀行などの推計によると、今夏には2兆5000億円を突破。足元では3兆円に迫っているもようで「制度導入から5年を経て日本なりのペースで順調に定着してきた」(同行の畔柳信雄頭取)との見方が出ている。
 先日加入者200万人突破の報道がなされた確定拠出年金。資産額については最新の今年3月末のデータが1兆2021億円(この時点での加入者は129万7000人)であることから考えれば、米国の規模と比べれば小規模であっても、「急増中」ということで間違えはないのではなかろうか。ある程度の規模になれば、増加の度合いも急になることは確か。その急増ぶりに様々な問題がこれから発生することとなりそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・新人口推計で「少子化後の社会像」をシミュレーション(20060929)

「少子化後の社会像」をシミュレーション、厚労省が検討 2006/ 9/29 NIKKEI NET

 年内に算出する新しい将来推計人口を基に、2030―50年の社会構造が少子化でどう変わるかをシミュレーションする案が厚生労働省で浮上してきた。出生率が悲観シナリオ(低位推計)で変化すると社会保障や労働にどんな影響が出るかを予測。少子化がもたらす社会のひずみのイメージを示し、対策の重要性を訴えるのが狙いだ。
 厚労省は29日に社会保障審議会の人口部会を開き、少子化傾向をより強く反映できるように修正された人口推計モデルを採用する方向を確認する。過去5年で晩婚化や晩産化が進み、夫婦が産みたいと思う子どもの数も減ったため、年内に発表する出生率の将来見通しは下方修正が避けられない。05年の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新している。
 少子化対策の効果を検証するために新人口推計を作る方針を示した厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所(社人研)。少子化による人口減少が余り好ましい状態ではないということで、少子化対策が語られているが、本当に好ましくない状況となってしまうのかどうかは本当のところ良く分からず。厚労省は政策を促進するために、新人口推計を基にシミュレーションを作成するつもりらしいが、他の団体でも同様のシミュレーションを作らねば比較にならない。このまま少子化が進むと世界は良くなるのか?悪くなるのか?その判断材料はこれから多く提供されそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金不正免除で53人を県を越え異動(20060929)

不正免除で社保庁、53人を県を越え異動 2006/ 9/29 NIKKEI NET

 社会保険庁は28日、国民年金保険料の不正免除問題に関与して懲戒処分を受けた社会保険事務所職員、149人の異動を発表した。29日付で21人を降格・降任、53人を県を越えて異動させる。給与表のランクを下げる降格は事務所では初めての措置で、県を越えての異動も所長クラスでは極めて異例だ。
 これとは別に県を越えた広域異動の状況についても発表。所長クラスは処分者を中心に29日付で66人、10月1日付で2人を異動させるほか、処分対象となっていない職員など240人も異動させる。村瀬清司長官は、組織の風通しの悪さが不祥事の原因になっていると見ており、広域異動で業務運営を透明にすることを狙う。
 社保庁は8月28日、本庁と事務所を合わせ、懲戒処分者が169人にのぼると発表。本庁の20人分については9月1日に人事を発令していた。
 先月末に処分を発表していた社会保険庁。その処分に伴う異動が発令されたようだが、各都道府県で採用が行われる社会保険事務所の職員が、別都道府県に異動するのは異例中の異例。広域異動という手段で風通しを良くしようと考える社会保険庁本庁。果たして効果はいかほど。もめている社会保険庁改革法案の再検討を吹き飛ばすだけの威力はあるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・安倍首相、「社保庁は解体的出直しを」(20060928)

安倍首相「社保庁は解体的出直しを」、根本補佐官を担当に 2006/ 9/28 NIKKEI NET

 安倍晋三首相は28日、先の通常国会で継続審議になった社会保険庁改革法案について「私が申し上げている『解体的出直し』にふさわしいかどうかを党においても検討してほしい」と述べ、廃案、再提出も含め、党主導での検討を求めた。首相官邸で記者団に答えた。
 これに関連し首相は同日、根本匠首相補佐官(経済財政担当)と会い、社保庁改革、成長戦略、経済政策の海外広報にも取り組むよう指示した。
 自民党の丹羽雄哉総務会長は同日、党本部で記者団と懇談し「与党修正では済まない。私の認識は、今の法案は廃案にして出し直す。来年の通常国会だ」と語った。
 ただ柳沢伯夫厚生労働相はあくまで現法案を軸に臨時国会での成立を目指す立場。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「既に法案は国会に出しているし、それを無視する、全く無きものとして考えることはあり得ない」と、中立的な立場をあえて強調した。政府・与党内の足並みは必ずしもそろっていない。
 当初から修正意向を示していた通り、社会保険庁に関しては解体的な出直しを指示した安倍首相政府・与党でも社保庁改革法案の廃案・出し直しの雰囲気が漂っている。だが、改革法案が出来上がっていることも事実。継続審議を先送りしていることは事実だが、「未提出でもない」状況に足並みが揃っていないのは確かなようだ。さて、今後どのように扱われるか、同改革法案。本改革法案自体も決定まで相当の時間がかかっているだけに、再び繰り返すことは避けたいというのは、皆の本音であろう。

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2006.09.28

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・2005年分民間給与、8年連続減(20060928)

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET

 民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円(0.5%)減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
 前年より給与所得者が0.6%(34万人)増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1%(1940億円)減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
 調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
 男女別の給与は、男性が538万円(前年比2万5000円減)で、女性が273万円(同8000円減)。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円(同7000円減)、「賞与」は67万円(同1万3000円減)だった。
 給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6%(1385億円)増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。
 昨年は前年比5万1000円減の438万8000円。減額幅は小さくなっているものの、減少であるのは変わらない。それに比べ税収は更に増加。この調子では来年の報告も、9年連続減、税収増加となりそうな気配。それとも雇用情勢の好調を受け、今年こそは民間給与増加となるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 出産・お産の事故に「保険」制度(20060928)

お産の事故に「保険」制度 産科医不足解消ねらい厚労省 2006/ 9/28 asahi.com

 厚生労働省は、出産に伴う医療事故の被害者を救済する制度の創設に乗り出した。「無過失補償制度」といい、産科医の過失が認められなくても、障害を負った赤ちゃんや親に補償金が支払われる「保険」だ。過酷な勤務や訴訟リスクなどから進む深刻な産科医不足を解消する狙いもある。日本医師会も制度導入を訴えているが、補償の財源をめぐる考え方などに同省と日医との間に隔たりがあり、実現までには曲折もありそうだ。
 厚労省研究班の調査によると、出生数2000人あたり1人以上に脳性まひが発生している。医療事故には、日医の医師賠償責任保険などがすでにあるが、適用には医師の過失認定が必要。民事訴訟で争うと長期間かかるうえ、認定されれば賠償額が数億円に及ぶこともあり、産科医のなり手が不足する一因と言われている。最高裁のまとめでは、産婦人科医1000人あたりの04年度の医療事故訴訟件数は11.8件。次に多い外科は9.8件、内科の3.7件などと比べ圧倒的に多い。
 厚労省によると、医療機関に勤める医師の数は毎年3、4000人増えているが、産科と産婦人科の医師数は約1万600人(04年)で、10年前より約800人減った。
 そこで、厚労省は、産科医不足解消の「切り札」として、補償制度の創設を目指すことにした。年内に制度の大枠をつくる方針で、自民党と協議に入った。
 この制度では、日医が8月、独自案を作成。体重2200グラム以上、34週以上で生まれ、出産時の脳性まひで障害1~2級と診断された赤ちゃんを救済する。生後5年までに一時金2000万円を支払い、その後の介護費用などを年金形式で支給する内容。財源は、脳性まひの発生数などから年間60億円と算定し、制度を維持するには公費支出が不可欠としている。
 これに対し、厚労省は公費支出には否定的だ。「医療行為はあくまで医師と患者との民間契約」(同省幹部)との立場で、医療機関中心の負担を検討している。このほか、救済対象を重度の脳性まひに限定するのか、制度運営をだれに任せるのか、他の障害者への補償制度とのすみ分け、などを詰めている。
 同省研究班の04年度の試算によると、救済対象を軽症の脳性まひまで広げ、民事訴訟の補償額を参考に算定すると、必要な財源は年間約360億円。産科医が出産1件につき2万円の掛け金を負担し約220億円を工面、残り約140億円を公的補助などでまかなえば運営できるとした。
 研究班の岡井崇・昭和大教授(産婦人科学)は「きちんとした制度をつくらないと、絵に描いた餅になり、元通り民事訴訟による解決に頼らざるを得なくなる」として、性急な制度創設の動きを批判。慎重な議論が必要だと訴えている。
 ここ最近話題になっている出産事故に関する問題。問題の要因として産婦人科医の不足も挙げられそう。健康保険の対象にすらなっていない出産が果たしてどのような取り扱いとなるのか。そもそも事故を起こさないような制度作り(優秀な産婦人科医の確保など)も含め、厚労省の対策強化が問われることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・酒造作業で石綿被害、愛媛の労基署が労災認定(20060928)

酒造作業で石綿被害、愛媛の労基署が労災認定 2006/ 9/28 NIKKEI NET

 愛媛県今治市の酒造工場で働き、2002年に悪性中皮腫で死亡した元従業員の男性=当時(51)=が、今治労働基準監督署からアスベスト(石綿)による労災認定を受けていたことが28日、分かった。清酒をろ過するフィルターにアスベストが一時期、使われていた。
 市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京)は「酒造過程でアスベストに暴露する危険性は研究者の間では知られていたが、従事者本人が暴露に気付くことは少なく珍しい。アスベストの使用が禁止されてから今になって被害が現実化している」としている。
 全日本建設交運一般労働組合愛媛県本部によると、男性は1977年から酒造工場で、酒のろ過や瓶詰め作業などに従事。01年9月に悪性中皮腫を発症、翌年3月死亡した。
 遺族が今年3月、労災申請し8月30日に認定された。
 潜伏期間が非常に長く、一度発症すると死亡までの時間が短い石綿被害早期発見を目指し、無料検診の開始を打ち出した厚労省ではあるが、「石綿被害への不安」が無ければ検診を受けない可能性が高い。今回のように、知らなければ石綿とは無関係と考えている人に対しても、どのように検診を受けさせるかが、石綿被害者を出さないようにするための鍵と言えよう。制度の整備が進むにつれ、高度な対策を必要とされるこのアスベスト問題。被害はまだ氷山の一角に過ぎないということかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・卒業後の教え子指導も公務、労災認定請求へ(20060928)

「卒業後の教え子指導も公務」妻が「労災」認定請求へ 2006/ 9/28 YOMIURI ONLINE

 山梨県笛吹市で今年3月、県立山梨高校定時制の岩間友次教諭(当時59歳)が、25年前の教え子の男に刺殺された事件で、岩間教諭の妻(53)が28日、公務災害の認定を請求する。妻は「何年たっても、教師と生徒の関係は変わらない」として、熱心に続けた指導は公務にあたると主張している。
 岩間教諭は今年3月12日、自宅前の路上で、刃物で刺され死亡した。逮捕された甲府市内の男(43)=殺人などの罪で公判中=は岩間教諭が1981年、県立石和(いさわ)高校で担任をしており、卒業後も「高校時代、岩間先生に薬物の入った飲み物を飲まされた」などと言いがかりをつけては木刀を持って岩間教諭の勤務先へ押しかけていた。岩間教諭は、その都度、男と話し合い、引き取らせていたという。
 申請は山梨高へ提出。地方公務員災害補償基金(東京都)で審査される。同基金によると、
〈1〉業務中だったか
〈2〉業務に起因するか、
が認定基準。1998年に栃木県の中学校で男子生徒にナイフで刺殺された女性教諭は認定された。
 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「聞いたことがない事例。卒業後の指導が公務にあたるかどうかが焦点になるのではないか」と話している。
 労災認定に関しては、先日も退職後の自殺が労災として認められる等、前例のない複雑な状況が労災扱いされるようになっている。本件も、当然のことながら前例のない労災申請事象。25年前の教え子に対する進路指導は、「公務」となるかどうか。卒業後の年数での線引きも決定的な理由に欠けるだけに、難しい判断を強いられることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・子育て支援に最高100万円、世田谷区(20060928)

「子育て支援」に最高100万…東京・世田谷区が希望団体を募集 2006/ 9/28 YOMIURI ONLINE

 東京都世田谷区は、子育て支援を行う区内の団体などに対し、100万円を上限に助成する「子ども基金」を10月からスタートさせる。
 同基金は、子育て支援を目的に、今年度の当初予算で2億円を投じて設立された。助成対象は、子育て支援者養成セミナーの開催、子どもの一時預かりスペースの開設、子育て情報誌の作成、子育て情報交換会など多岐にわたり、使い道が細かく限定される従来の補助金よりも、比較的緩やかな仕組みになっている。
 助成額の上限は、3年以上活動している団体が100万円、3年未満の場合は20万円。個人も、5万円を限度に助成対象となっている。有識者などで構成する区の審査会を経て、11月にも最初の助成対象者を決定する。区では今後、1年に2回の募集を行うことにしている。
 今回の受け付けは、10月1日から31日まで。所定の申請書を提出する。問い合わせは、区子ども家庭支援課(<電>03・5432・2253)。
 政府の少子化対策が本格的に始動する前に、前倒しで独自の少子化対策を進める各都道府県・市町村。子育て支援に関しても、石川県の例など、地域特性を鑑みた独自の支援策を打ち出している。子育てそのものへの不安を抱く家庭も多く、行政が直接行動を起こさぬとも、細かなケアが可能となるこのような団体の取り組み。例に倣って今後も増えて行くことは間違えなかろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、消費者の31%「あれば選ぶ」(20060928)

後発医薬品、消費者の31%「あれば選ぶ」・公取委調査 2006/ 9/28 NIKKEI NET

 公正取引委員会は27日、医療用医薬品の流通実態調査をまとめた。先発医薬品と成分は同じだが価格が安い後発品を選べると仮定した場合、消費者の31%が「必ず後発品を選ぶ」と答えた。「場合によっては後発品を選ぶ」は65%で、「必ず先発品を選ぶ」は3%にすぎなかった。
 これに対し医療機関の85%が「後発品の安全性、安定供給、情報量に不安がある」と回答。提供をためらっていることが分かった。調査はメーカー・卸約200社と約350の医療機関、消費者約1000人が答えた。
 日本では後発品のシェアは17%と欧米に比べて普及が進んでいない。公取委は理由として後発品メーカーの営業担当者が少なく、医療機関への情報提供が不十分な点を挙げる。先発品メーカーが「後発品に欠陥がある」と医療機関に虚偽の情報を流すなど、不適切な営業例も数件見つかっているという。
 今年4月の診療報酬改定で選択しやすくなったはずの後発医薬品(ジェネリック医薬品)。厚労省も後発薬の普及で医療費総額が抑制されることを期待していたが、蓋を開けてみれば増加はしているものの、シェアの増加率は低水準。今回の調査で、「後発薬を選ぶ」と回答した消費者が多いだけに、使用率の上昇を実現するには、医師の信頼を獲得することが第一ということだ。メーカーの提携は相次いで行われているものの、医師・医療機関の信頼を獲得するまでには、もっとメーカーのしっかりとした体制が求められそうだ。。まだまだシェア拡大までには時間がかかりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・雇用報告を義務化案(20060928)

厚労省:「外国人雇用報告」の義務化案示す 2006/ 9/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は27日、厚労相の諮問機関、労働政策審議会・雇用対策基本問題部会(座長・諏訪康雄法政大大学院教授)に雇用対策法の改正に関する原案を示した。技能実習生や日系人などの外国人労働者の雇用状況報告を義務づける中身になっている。同省は来年の通常国会での法改正を目指している。
 原案は、外国人労働者について「単純労働者は今後も受け入れない」としたうえで、外国人労働者が国内労働市場で無視できない存在だとして、現在は事業者から任意で受けている雇用状況の報告を義務化する方針を示した。任意報告では、職種や出身地域、人数などが内容だったが、氏名、在留資格などを新たに加えた報告を義務化する方向で議論が進められる。
 事業者が労働基準法を無視し、長時間、低賃金で実習生を働かせているとの批判もあり、実態を把握して使用者責任を明確化させる狙いもある。
 外国人労働者の雇用報告義務については、既に今月22日に厚労省が方針を固めたことが報道されている。この方針が雇用対策法の改正に関する原案として盛り込まれ、実現される見通しだ。外国人労働者に関しては「高度な技術」を保持する者のみ雇用制限撤廃の方向へと動いているが、単純労働者の雇用に関しては慎重な姿勢。本雇用状況報告も、これら単純労働者の雇用を抑止するが為の施策と思えるが、先日報道された外国人研修生の不正雇用問題など、法の目をかいくぐって続ける企業主多し。厚労省の期待通りの成果が、この報告義務により得られるであろうか。

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2006.09.27

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度・年金返上者の表彰検討(20060927)

年金返上者の表彰を検討・厚労省 2006/ 9/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は富裕層に年金の返上を促すため、年金の受給を自ら停止した人を表彰、希望者の氏名を公表するなど新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。来年4月から、高齢者の申し出で年金の支給を停止できるようになるのにあわせ、本人に名誉を与えて年金給付を少しでも削減し、年金財政の悪化にブレーキをかけたい考えだ。
 厚労省と社会保険庁は今秋中に詳細を詰める。著名な政治家や企業経営者が返上したことがわかれば、追随する人が増える可能性があるとみている。
 何とも他力本願としかいえないようなこの年金財政の安定化を図る措置。富裕層とはいえ、医療技術の発展により、予想以上に長生きしてしまうリスクを抱えているとなれば、この年金放棄を「名誉」と引き替えに行う人が果たしてどれだけいるのであろうか。データ公開が今までなされていないだけに、その返上率に興味津々の人も多いに違いない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、校長を定年後に再活用(20060926)

校長を定年後に再任用、団塊管理職の退職に対応へ 2006/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 「団塊の世代」の大量退職対策として、東京都教育委員会は来年度から、定年退職を迎えた小学校の校長や副校長ら管理職を再任用し、校長などとして常勤で雇用する方針を決めた。
 定年退職を迎えた校長が一般教員として教壇に立つ仕組みは全国で設けられているが、全国連合小学校長会によると、学校運営の責任者で教員の人事権も持つ管理職の再任用を制度化するのは初めて。
 都教委によると、都の教員は1970年代の子どもの増加に伴って、団塊の世代を中心に大量採用され、中学校や都立高校も含めると今後10年間に毎年2000人以上が退職する。
 このうち校長などの管理職は1割以上を占め、ピークとなる2008年度には校長と副校長だけで450人以上が退職する見通し。管理職試験の合格者を増やして補おうとするとレベルの低下につながりかねないため、校長などの人材確保が課題になっていた。
 このため、都教委では01年度の地方公務員法改正で創設された再任用制度を活用することを検討。退職予定者の中から教育への情熱を失わず、地域での信頼も得ている校長らを中心に希望を募り、3年を上限に、原則として同じ学校で再任用することにした。
 都の再任用制度の規定で、校長らは60歳の定年時にいったん退職金を受けとったうえで、1年ごとに雇用契約を更新。職務や権限は同じだが、給与は校長の場合は現役の3分の2の年間約800万円となる。
 退職に備えて、既に再就職先を決めている校長なども多いため、都教委では来年度は二、三十人の再任用を見込んでいる。
 団塊世代の大量定年が引き起こす問題、いわゆる「2007年問題」は、教員においても無関係ではない。大量補充が迫られ、教員の獲得合戦が展開されているものの、保護者の求める「高いレベルを維持」した教職員採用をこの状態で実現するのは難しい。であれば、現時点で「高いレベル」を持つ教員をそのまま現場に止めようというのが今回の報道。教員数・レベルの維持の双方を実現しようとする都教育委員会の目論見は果たしてうまくいくかどうか。高齢者の再活用は今後ますます検討がなされていく様子だ。

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2006.09.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、廃案、出し直し検討(20060926)

社保庁改革法案、廃案・出し直し検討…政府・与党 2006/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は25日、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案(政府案)を臨時国会で廃案にし、抜本的に修正したうえで、来年の通常国会以降に新たな法案を出し直す方向で検討に入った。
 与党は近く、出し直しに向けた協議の場を設置する方針だ。
 この日の与党党首会談では、社保庁について「徹底的かつ根本的な見直しを断行する」ことで合意した。会談後、記者会見した自民党の中川秀直幹事長は「(法案の)出し直しを含めて、与党で結論を出したい」と明言した。
 自民党内では、抜本修正案として、社保庁の保険料の徴収部門と国税庁を統合したうえで、内閣府の所管として「内国歳入庁(仮称)」を創設する歳入庁構想や、社保庁を非公務員型の独立行政法人とする案などが浮上している。ただ、歳入庁構想には財務・厚労両省が強く反対しているほか、非公務員化では公的年金の意義そのものが揺らぎかねないとの指摘が出ている。
 現行の政府案は、社保庁を廃止・解体し、健康保険部門は非公務員型の公法人「全国健康保険協会」に、公的年金部門は国の特別の機関である「ねんきん事業機構」へと衣替えすることなどが柱。
 社会保険庁改革関連法案に関しては、とりあえず今臨時国会での提出先送りは決定しているものの、改革案を廃止するのか否かは未だ決定している訳ではなかった。だが、「官公労・自治労・日教組プロジェクトチーム」のまとめた報告書や、安倍総裁の修正意向などから、改革案に何らかの手直しは必須と考えられていた状況の中、ようやく方針だけは決まったようだ。根本見直しで再び出てきた「歳入庁」構想だが、そこまで戻るのは今までの議論に費やした時間の責任を問われることもあり、再び復活することはまずなさそう。ともかく社会保険庁の完全解体を目的としての改革案取り下げであるがだけに、議論が大きく外れないことを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 出産育児一時金・出産費用支払いへ充当可能に(20060925)

出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は25日、政府管掌健康保険と船員保険の加入者について、10月2日から出産育児一時金を出産費用の支払いに充てられるよう、手続きを変更すると発表した。現在は出産から約1カ月後に親が健康保険から受け取っているが、事前にまとまった現金を用意する必要があり、低所得者には負担になっていた。手続きを変えることで、35万円までの支払いが必要なくなる。
 他の健康保険組合も10月以降、順次対応する。同制度は政府が6月にまとめた新しい少子化対策に盛り込まれていた。
 出産育児一時金に関しては、年末にも健康保険から医療機関への直接支給方式に切り替えることを予定していた厚労省。当初は年内までに切り替えと発表していたが、10月より出産育児一時金の金額が35万円に増額(現在30万円)することと合わせ、支給方式の切り替えを実施することを表明していた。これで出産費用の一時立て替えの負担は無くなったものの、出産費用そのものが、増額された出産育児一時金の35万円という額よりも多いという問題が未だに残っている。出産そのものを健康保険の適用にしようとする検討は、まだまだ続くこととなりそうだ。

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2006.09.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」、提言発表(20060925)

育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言 2006/ 9/25 NIKKEI NET

 経営者や有識者らが企業の労働環境の見直しを議論する厚生労働省の「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」は25日、経営者に向けた提言をまとめた。「従業員の意欲を引き出し企業の活力を高めるには、仕事と生活を両立できる環境が必要」として、企業に子育て支援などを強化するよう呼びかけている。
 提言をまとめた報告書は、育児支援に積極的な企業で働く人の声を紹介。「子育てを通じて予測不能の出来事に対処する感覚が身に付いた」(従業員)、「育児のため、短時間勤務にした部下の生産性が上がった」(管理職)といった意見をとりあげ、残業を減らして育児休暇を取りやすくすることが企業にもメリットをもたらすことを強調した。
 協議会に参加した経営者らも、「多様な働き方を認めることが社員の意欲と能力を引き出し、企業業績の向上に結びつく」(北城恪太郎・日本IBM会長)などのメッセージを寄せた。
 先月末より厚労省により開催されていた協議会。25日までに提言をまとめて発表することとなっていた。仕事と家庭の両立支援により業績向上が見られる例は、すでに厚生労働省から発表されているが、政府が目標としている男性の育児休業取得率10%を掲げるも、実際の取得率は大幅に下回る0.5%と向上するどころか、年々後退する一方。企業側がメリットを訴えるだけではなく、何か強力な取り組みが必要なのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者負担軽減、自治体の4割導入(20060925)

障害者の負担軽減、自治体の4割導入 広がる地域格差 2006/ 9/25 asahi.com

 障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則1割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。同法が一部施行された4月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。10月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。
 1割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額(1万5000~3万7200円)が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。
 全国調査では、47都道府県のほか、15の指定市とほかの県庁所在都市、中核市、特別区の計90自治体を対象に、同法施行に伴う障害者への取り組みなどについて聞いた。
 都道府県と指定市の計62自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めたのは15自治体で、10自治体が現在、検討している。京都府は「負担増で必要なサービスを受けられなくなる」として、3年間の期限付きで国より低い上限額を設け、超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している。三重、千葉両県は、障害者が共同で暮らすグループホームへの家賃を補助する形で、本人の負担を軽減する。
 一方、37自治体は「実施していない」と回答。「障害者施策は全国一律であるべきで、軽減策についても国の責任」(茨城県)「低所得層に配慮した軽減策が法律で用意されている」(静岡市)などの意見が多かった。
 指定市を除く県庁所在都市と中核市、特別区の計75自治体では、42自治体が軽減策を実施、または実施の方針を決めており、実施しない27自治体を大きく上回る。検討中は6自治体だった。都道府県と指定市を含めると、57自治体が実施または実施方針で、全体の約4割にのぼる。
 児童福祉法の改正に伴い、10月から施設利用料の1割負担がスタートする障害児については、都道府県と指定市のうち、長崎県や川崎市などが現在の個人負担額を超えた分を全額補助するなど、13自治体が軽減策を実施する予定。「利用が抑制されれば子どもの療育が阻害される」(長崎県)との理由が多い。32自治体は、財政難などを理由に実施する予定がないとしている。
 調査では、国の一連の施策に対する評価も聞いた。「問題がある」「どちらかというと問題」が39%を占め、「余りにも短い期間で急激な変化」(川崎市)などの意見が目立つ。「妥当」と回答したのはゼロ。「どちらかというと妥当」は16%、「どちらとも言えない」は34%だった。
 昨年10月に成立した障害者自立支援法。この法律施行によりこれまで各市町村でバラバラだった障害者への福祉サービスが、全国共通化されるはずであった。この全国共通化を目指すため国が掲げた基本方針は、脱施設の姿勢を明確にしたもの。ところがこの方針を元にサービス提供を行った場合、障害者への手厚いサービスを提供していた市町村の場合、急激なサービス内容変更となるため、今回報道されているような独自の軽減措置を講じざるを得なくなっているようだ。国としては、障害者施設に対する国庫補助金の一律25%削減を行う予定。障害者自立支援法で、受給者に対し1割の応分負担を求めるようになったことから、補助金削減は問題ないとの考えだ。更に既存施設からの移行を促進する意味でもこのような削減を進めようとしている。この国と市町村との考え方の大きな違いから来ている問題。今後どのように解決されていくのであろうか。いずれにせよ財政難に喘ぐ市町村としては、独自の措置を継続するのにも限界があることは確実だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・65歳までの雇用延長、未対応企業が10%(20060924)

65歳までの雇用延長、「未対応」企業が10% 2006/ 9/24 YOMIURI ONLINE

 民間信用調査会社の帝国データバンクは、企業に従業員の65歳までの雇用延長を義務づける「改正高年齢者雇用安定法」の対応状況の調査結果をまとめた。
 4月の改正法施行で義務づけられた対応を取った企業が約78%を占めた。しかし、「未対応」とした企業が10%、対応を取ったかどうか「わからない」との回答も12%あった。
 調査は8月23~31日に、全国の約2万社を対象に実施し、9997社から回答を得た。
 先月、このブログに掲載した愛知県中小企業への調査では、高齢者の雇用確保について対応できていると回答した企業は45%。このことから考えれば、上記の「未対応10%」という数値は、中小企業など比較的小規模の企業を含んでいない数値と言えよう。既に高年齢者雇用安定法は施行済みで、62歳までの年齢の者に対する雇用確保体制が出来ている必要がある。さて対応が100%となるのは何時のことか。さすがに厚労省の周知不足が原因ということではなかろうが、対策を考える必要はまだまだありそうだ。

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2006.09.24

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・高齢者の2割、薬7種類以上(20060924)

高齢者の2割「薬7種類以上」 外来で処方 2006/ 9/24 asahi.com

 病院や診療所の外来で、お年寄りの2割以上が7種類以上の薬を処方された「多剤投与」だったことが厚生労働省が発表した05年の「社会医療診療行為別調査」でわかった。前年に比べ0.4ポイント増えており、「薬漬け」医療の是正が進まない実態が浮かび上がった。
 05年6月審査分の政府管掌健康保険、健康保険組合、国民健康保険の診療報酬明細書(レセプト)約38万枚を抽出して分析した。
 調査時点で老人保健制度の対象だった72歳以上のお年寄りのうち、病院、診療所で7種類以上の処方を受けたのは、20.4%(前年は20.0%)に上り、10種以上処方された人も6.9%いた。72歳未満の人(若者を含む)の「多剤投与」が8.7%だったのに比べ、高齢者の割合の高さが際だっている。
 「多剤投与」は好ましくないとして診療報酬で減額措置がとられているが、抑制効果は上がっていない。
 全体の医療費に占める薬代の割合(薬剤比率)は前年比0.5ポイント増の22.1%。老人医療では22.8%(前年比1.1ポイント増)だった。
 医療費抑制を実現するために今年4月の診療報酬改定において、後発薬の指示がしやすいようにした厚労省後発薬の普及が進み、医療費削減に結びつく可能性も出てきているが、複数の薬の処方によって、その効果が得られるかどうかは微妙になってきた。後発薬の推進とともに、複数処方される薬の種類をどのように抑制していくかが、医療費抑制の鍵を握ることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・加入者200万人突破(20060924)

確定拠出年金、加入者が200万人突破 2006/ 9/24 YOMIURI ONLINE

 加入者が積立金の運用方法を自分で決める「確定拠出年金(日本版401k)」の加入者数が200万人を突破したことが厚生労働省の調べで明らかになった。
 導入企業数も7000社を超えた。企業が積立金運用に責任を負っていた従来の企業年金と異なり、運用が不振でも企業が穴埋めの追加拠出をしなくて済むことが、急増の背景にある。
 確定拠出年金には、企業が従業員のために掛け金を支払う「企業型」と、自営業者などが対象の「個人型」がある。企業型の加入者数は7月末現在で199万2000人。厚生年金加入者数(約3300万人)の約6%に当たり、1年前より28・0%増えた。
 個人型の加入者数約7万人と合わせた加入者総数は206万2000人で、同28・3%の増。企業数は8月末現在、7298社で、1年前より48・8%増えた。
 2001年10月に制度が始まって以来、日立製作所やトヨタ自動車などの大企業を中心に普及してきたが、現在は導入企業の8割を従業員数300人未満が占め、中小企業にも急速に広がってきた。掛け金の非課税限度額が2年前に拡大されたことなどが、普及に弾みをつけたと見られる。
 先日加入者200万人突破については報道があったが、導入企業も着実に増え、7000社を突破したようだ。2005年度は6600社強(前年度比5割増)と、増加率こそ鈍化しつつあるものの、増え続けていることは確か。導入している年金として「確定拠出年金」と回答する企業が一番になることも、そう遠くない話のようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・出生率の目標値「1.40」新設(20060924)

出生率の目標値「1・40」新設、年金の信頼回復狙い 2006/ 9/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日、少子化対策の一環として、将来の合計特殊出生率を現在の1・25から1・40程度まで高める目標値を新設する方針を固めた。
 12月に目標値を公表するとともに、目標を達成するために、どんな少子化対策がどの程度必要になるかを分析し、2007年度の少子化対策関連予算に反映させる。
 出生率が目標値まで回復すれば、現在の年金制度が想定する給付と負担の水準が維持できることから、年金制度の信頼性の確保につなげる狙いもある。
 出生率の目標値設定は諸外国ではほとんど例がなく、「国が出産を奨励する目標を掲げるのは行き過ぎ」といった慎重論もあった。しかし、「ほしい子供の人数」は平均2人以上とする各種の調査結果と実際の出生率との差は大きく、「国民がほしいと思う子供の人数に近づける目標ならば問題ない」と判断した。
 出生率の推計は、国勢調査に合わせて5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が、50年先までを「高位・中位・低位」の3パターンで示している。これは、過去から現在までの出生率に関連する「女性の生涯未婚率」「平均初婚年齢」「夫婦が生涯に産む子供の数」などの係数の変化から、将来の値を推計したものだ。新しい目標値はこうした学問的な推計に加え、「少子化対策の効果」という仮定の値を加える点が大きな特徴だ。
 厚労省は、〈1〉現在の年金制度が基準とする将来の出生率が1・39〈2〉現時点で、ほぼ出産が終わった世代の出生率は1・5台――などから、将来の目標として1・40程度を目指すのが現実的と判断した。
 厚労省は、年金制度を揺るがしかねない極端な少子化に対する具体的な目標と解決策を示すことで、年金への信頼回復にもつながることを期待している。
 社人研は年内に、新たな出生率の推計を公表する方針だが、少子化傾向に歯止めがかかっていないため、標準の中位推計は目標値の1・40を大きく下回るのは確実だ。
 新人口統計作成の方針を打ち出した厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所。まずは現行の年金制度が基準としている出生率、1.39を上回る1.40を目標として設定。この目標との乖離具合で、年金額の水準を示そうという考えだ。この強気の設定も、出生数が6箇月連続増を記録している、ここ最近の状況が背景。だが、政府の少子化対策が決して成功しての出生数連続増という訳ではない。この出生数増が政策で維持できない可能性が高く、この目標値が単なる宣言だけで終わることもあり得る。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・新人口推計作成へ、少子化対策の効果仮定、目標示す(20060923)

新人口推計作成へ 少子化対策の効果仮定、「目標」示す 2006/ 9/23 asahi.com

 厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、5年ごとに出している人口推計とは別に、少子化対策の効果が上がった場合を想定した「目標」としての新たな人口推計をつくる方針を固めた。出生率が予想以上に下がり、従来の推計をもとにすると、将来受け取れる厚生年金の額は政府・与党が約束した水準を割り込むのは確実。そこで従来の推計と新たな推計を対比させて、出生率が上向けば年金水準を維持できることを示し、さらなる少子化対策への機運を高めるのが狙いだ。ただ、効果が不確かな前提に基づく推計だけに論議を呼びそうだ。
 これまでの推計は、過去の出生率や死亡率の動きを将来に延長する手法で、今後の対策については効果が見込まれても反映されない。
 新たな推計は「政策の効果があがった場合のシミュレーション、目標」と位置づける。少子化対策の効果が出て、社人研の調査で明らかになっている夫婦が理想とする子ども数と現実に予定している子ども数との差が縮まったり、結婚したくても結婚できない人の割合が減ったり、「理想と現実のギャップ」がある程度埋まった場合を仮定し、それに基づく推計値を出す。
 厚労省は、従来の推計値と少子化対策の効果を見込んだ推計値の双方で、年金の財政計算を実施。今後も低出生率が続けば年金の将来が厳しいことを示すと同時に、初婚年齢などが「改善」させられれば年金額の水準が好転することをデータで表す考えだ。
 前回02年の人口推計では、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を「07年に1.31で下げ止まり、将来1.39まで回復する」(中位推計)と計算。04年の年金改革で政府・与党はこれを前提に、厚生年金は将来にわたり「現役世代の平均手取り年収の50%以上」を維持すると約束、「100年安心」とアピールした。
 しかし05年の出生率は1.25に急落。これを反映する今年の人口推計をベースにすると、2023年度以降のいずれかの時期に50%を割るのは確実だ。同省内では年金制度への不信感がさらに高まりかねないなどの懸念が強まり、少子化対策の効果が上がった場合の推計もつくることにした。同省は「少子化対策に力を入れて目標の実現に向かい、年金を安心できるものにする」姿勢を強調する考えだ。
 従来の推計は年内に公表。新たな推計の公表はその1~2カ月後となる見通しだ。
 ただ新たな推計に対しては、野党などから「制度の限界や約束が守れないことを隠すためのごまかし」といった批判も予想される。来年の参院選に向けて年金改革が再び政治課題に浮上する中で、大きな論点となりそうだ。
 この新統計への反対意見は、政府にとって都合の良い統計となる可能性が高いことを示唆してのものであろう。今回の6箇月連続出生数増についても、政府の少子化対策とは無関係と思える節がある中少子化対策の打ち出しが影響を与えていることを強調した少子化担当相。なんとしても政府の少子化対策が効果をもたらしていることを証明する何かが欲しいようだ。政府が新しい統計を出そうが出すまいが国民が関心を持たなければ、それで終わりとなるが、要するにこの統計が信じるに値するか否かということだ。いくら立派な統計を発表しても、国民が信頼しないと判断すればそれでおしまい。発表に当たり、まだまだ議論をする必要がありそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・結婚願望あるけど踏み切れず(20060922)

結婚願望あるけど踏み切れない…男女とも増加 2006/ 9/23 YOMIURI ONLINE

 結婚願望はあるが、なかなか踏み切れない未婚者が増えていることなどが、22日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(独身者調査)でわかった。
 調査は昨年6月、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象に実施、約8700人が回答した。今回はそのうち、18~34歳の未婚者を中心に分析した。
 「いずれ結婚するつもり」と答えた女性は90%で、2002年の前回調査(88・3%)までの減少傾向から上昇に転じた。男性は87%で横ばいだった。
 しかし、1年以内の結婚については、「まだ結婚するつもりはない」と回答した男性は56・0%(前回55・9%)、女性48・8%(同46・3%)で、結婚を先延ばしする傾向がやや強まった。
 また、「一生結婚するつもりはない」という人も、男性は7・1%(同5・4%)、女性5・6%(同5・0%)と増加。「独身生活は利点がある」とする人が、男性83・8%(同79・8%)、女性87・2%(同86・6%)と多かった。
 上記の報道の一方で未婚者が将来欲しいと考える子どもの数は男性2.07人(前回調査費0.02人増)。女性は2.1人(0.007人増)。結婚はなかなかしないものの、一度結婚すれば子どもを産んでくれる可能性が高いことを示すこの調査結果。独身者の考える「独身生活のメリット」をいかに「結婚のメリット」に転換させていくかがここ最近で果たすべき政府の課題となる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人受入数に上限を、法務省外国人労働者検討班(20060922)

外国人受け入れ数に上限を・法務省外国人労働者検討班 2006/ 9/22 NIKKEI NET

 外国人労働者問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム(座長・河野太郎副大臣)は22日、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設けるなどの提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。上限に近づいた時は受け入れ抑制策の実施も検討するとしている。今後、関係省庁と具体化作業を進めるが、少子高齢化を背景に外国人労働者の受け入れを拡大している政府方針との調整などが課題となる。
 報告は「専門的、技術的とは評価されていない分野における外国人労働者の受け入れは国内議論が収束しているとは言い難い」と指摘。そのうえで(1)女性、高齢者、ニート、フリーターなどの国内対策を尽くした上でなお労働者の確保が困難と考えられる分野で受け入れ拡大を図る(2)一定の日本語能力を要件とする(3)現在よりきめ細かい在留管理制度を構築する――とした。
 元々外国人労働者受け入れ拡大には好意的な法務省。その法務省が発表した外国人労働者受け入れ問題の調査結果なだけに、拡大に関して前向きな発表がなされるかと思えば、消極的な内容。外国人医師の制限については撤廃の方針が打ち出されて自民党特別委員会でも外国人労働者の受け入れ拡大を目指すという決議が出されているだけに、今回の決定は一種の冷や水を浴びせられた恰好となった。不法就労防止に向けた雇用報告義務化など、外国人労働者の受け入れが困難になる気配を見せつつある世間。法務省本体の巻き返しはこれから見られるのか、それとも小規模な受け入れから開始するのか。いずれにしても現在より外国人労働者の受け入れが進むことは確実なようだ。

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2006.09.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ(20060922)

外国人雇用報告を義務化、不法就労防止に法改正へ 2006/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は22日、外国人を雇用している事業主に対し、外国人労働者の人数、名前、国籍などの報告を義務付ける制度を創設する方針を固めた。
 現在は、任意の報告制度しかないうえ、名前などの個人情報は対象外で、外国人の雇用状況を十分把握できていない。新制度では、報告を怠った場合の罰則も設ける考えで、不法就労の防止や社会保険への加入促進が期待される。厚労省は、近く厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(会長・菅野和夫明大法科大学院教授)で議論を開始し、来年の通常国会にも雇用対策法などの改正案を提出する。
 政府は、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大している。
 現行の「外国人雇用状況報告制度」によると、2005年6月現在、厚労省の公共職業安定所などに報告された外国人労働者は約34万人、外国人を雇っている事業所数は3万弱で、いずれも増加傾向にある。出身地域別では、東アジアが約43%とトップで、中南米の約30%が続く。
 ただ、法務省によると、05年末現在の外国人登録者は201万1555人で、このうち、在留資格などから、就労者(不法就労も含む)は約80万人と推計されており、厚労省への報告との落差は大きい。
 現行制度は、報告が任意のうえ、対象も原則として従業員50人以上の事業所に限定している。外国人労働者の基本的なデータを把握できていないため、「日本は入国審査は厳しくても、国内に入ると監視が甘い」との指摘が出ていた。
 外国人研修生の労働酷使問題にて、労基法整備による防止を検討している政府。そもそもこの過酷な労働状態を導いたのは、外国人研修生の実態をきちんと把握できていなかったことが原因。このことが理由となったかどうかは定かではないが、外国人労働者の雇用状況についても把握をするための仕組み構築を政府が方針として打ち出した。そもそも経済界からは外国人受け入れの要請は強く政府としても受け入れ拡大の考えで審議を始めているものの、慎重論を唱える人も多い。このような実態把握ができる仕組みを構築していなければ、慎重論を唱える人々を説得できないことは確か。さてこの制度整備により、不法就労者の防止と外国人労働者就労拡大への道を切り開くことはできるであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護サービス利用者、過去最高の439万人、2005年度(20060922)

介護サービス利用者、過去最高の439万人・05年度 2006/ 9/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した2005年度の介護給付費実態調査によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は前年度に比べて6.3%増の439万8400人となり、過去最高を更新した。高齢者の増加が最大の要因で、調査を始めた01年度から毎年増えている。
 訪問介護や福祉用具貸与など居宅サービスの利用者が351万3700人と6.8%増え、特別養護老人ホームなど施設サービスの利用者は4.3%増の111万1300人だった。サービスを1年間利用し続けた人のうち、最も軽い「要支援」の24%で要介護度が重くなるなど、要介護度が改善せずに悪化する傾向が目立つ。
 今年3月に介護サービスを利用し、4月に保険審査した分の1人当たり費用は全国平均で月額14万5300円。施設入居者の食費・居住費を利用者負担にする制度改正を昨年10月に実施したため、前年同期に比べ1万5100円減った。
 増加し続ける介護サービス利用者。利用者は過去最高を記録したが、介護保険サービスの利用者伸び率は過去最低の6.3%。高齢者1人当たりの介護サービス利用額は15万7800円(2005年10月)で前年同月比でほぼ横ばい。健康保険制度において、「介護保険制度」への誘導(社会的入院の切り替え)が行われ始めていることなどが、介護サービス利用者の継続的な増加を今後も招くことになろうが、介護保険制度改革は一応成功していると言えるのではなかろうか。介護保険を利用している中、要介護度4である約30万人中、程度の悪化した人は10.2%(前年度比8ポイント減)と、「要介護」状態の人に対する悪化は何とか歯止めがかかっている様子。問題として重視しなければならないのは、要支援状態の人の要介護への進行防止。介護予防サービスを実施するに当たって行われた介護予防モデル事業において、要介護度が悪化しているという状況が報告された経緯がある以上、要介護度の進行は注視する必要があろう。この部分で厚労省の思惑がずれた場合、介護保険制度改革そのものの意義が問われる可能性があるだけに、厚労省も慎重に推移を見守っていることは確かであろう。

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2006.09.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人研修生、労基法の適用対象に(20060922)

外国人研修生、労基法の適用対象に・政府検討 2006/ 9/22 NIKKEI NET

 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も強化する方向だ。産業界の要望を踏まえた受け入れの拡大策と不正労働の抑止の両面に重点をおく。
 法務、厚生労働、経済産業など関係5省が近く連絡会議を設置し、研修・技能実習の制度見直しの詰めの作業に入る。入国管理局も実態調査を進めており、年明けに入国管理法の省令などを改正する見通しだ。
 先月報道された外国人研修生の低賃金酷使に関する問題。この問題解消のため、連合の古賀伸明事務局長が杉浦法相に同制度の抜本的改正に関わる要請を行っていたが、今回の対策で一歩前進といったところか。詳細はこれから本格的に詰めていくといった形だが、使用者側の啓蒙活動も含め、早期に問題解消へと進むことを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・出生数反転確実、猪口少子化担当相(20060922)

出生率、反転確実・猪口少子化担当相 2006/ 9/22 NIKKEI NET

 猪口邦子少子化担当相は22日、閣議後の記者会見で、出生数が7月まで6カ月連続で前年を上回ったことについて、「この傾向が続けば出生率が(昨年の)1.25を上回るのは確実」と述べ、今年の出生率が6年ぶりに反転するとの見通しを示した。
 7月の出生数は前年同月を約3000人上回った。猪口少子化担当相は要因について、雇用環境が改善したことなどをあげ、「若い世代が将来に希望を見いだしてくれたのではないか」と分析。政府が6月に打ち出した少子化対策についても「プラスの要因になった」と述べ、次期政権が引き続き少子化対策に取り組むことが重要になるとの考えを示した。
 一方、川崎二郎厚生労働相は、「間違いなく1つの流れに動き出しているが、非常に弱い動きだ」と、慎重な見方を示した。そのうえで、母数の多い第2次ベビーブーム世代(1971―74年生まれ)が出産適齢期を過ぎつつある点を指摘し、「年末の少子化対策の議論がきわめて重要になる」と強調した。
 出生数が6カ月連続上昇しているという報道を受けての発言。だが、政府が掲げた少子化対策はほとんどが実施されていない状況。アナウンスが何らかの影響を与えている可能性も否めないが、打ち出している少子化対策のおかげで出生率が上昇した訳でもない。問題となるのは、少子化対策が実行に移される来年度以降。政府が打ち出した少子化対策の評価もそこまで待たねばならぬのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ジョブカフェ、北海道余市にニート支援のジョブカフェ(20060922)

ニート支援のカフェ、北海道・余市に 2006/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の指定を受け、北海道余市町でニート支援に取り組んでいる若者自立塾「ビバ」が22日、「オープンカフェ ビバ」(余市町大川町2)を開店する。塾生が住民と交流を深め、社会にとけ込むきっかけづくりの場にすることが狙い。
 塾生1人が専属スタッフとして店頭に立ち、ほかの塾生や塾スタッフが随時、手伝いに訪れる。就職に至らない塾生の就労体験の場としたり、地域の人に塾生の存在を知ってもらうことも目的。
 店は元々、飲食店として使われていたもの。幼児を連れた母親にも気軽に来てもらえるように、子どもが遊ぶ約3畳半のスペースを確保し、人形などのおもちゃが置かれている。斉藤宗弘施設長(33)は「塾生と1人暮らしの高齢者や親子連れらが気軽に触れ合える場所になれば」と話している。
 正午~午後6時(月、火曜日定休)。問い合わせはビバ(<電>0135・23・2751)へ。
 なかなか好実績を上げているジョブカフェ。既に北海道にはジョブカフェが設置されているが、新たに追加。好事例を活かし、成功へとつなげてもらいたいものだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計速報値、出生数6カ月連続増、昨年上回る可能性(20060922)

出生数6カ月連続増 出生率、昨年上回る可能性 2006/ 9/22 asahi.com

 7月に生まれた子どもの数(出生数)は9万6048人で昨年同月より3032人多く、6カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。6カ月連続増は94年以来12年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった05年の1.25を上回るとみられる。
 1月から7月の出生数の総計は64万5303人。前年同期より1万4650人(2.3%)増えた。今年1~7月に結婚したカップル数は43万5491組で、前年同期より1万3972組(3.3%)増えた。
 94年は、1月から13カ月間続けて出生数が前年同月を上回り、出生率は前年より0.4高い1.50だった。93年に皇太子さま、雅子さまのご成婚があり、結婚するカップルが増えたことが原因とみられている。
 今回は、結婚するカップル数が、男性の雇用者数が前年同期を上回った05年6月ごろを底に増加傾向に転じており、これを追うように出生数も増加傾向に転じた。
 厚労省人口動態・保健統計課は「景気や雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している」とみている。
 1カ月前に「出生率、5カ月連続の上昇」と報じられたが、今月も引き続きの上昇とのこと。このまま増加すれば、先月の時点では難しいと予想していた合計特殊出生率(1.25)からの上昇が起きるかもしれない。もっともこの要因を作っているのが景気回復や2007年問題に基づく雇用改善。決して政府の少子化対策などが実を結んだという訳ではなく、何とも他力本願での出生率増加実現。少子化対策だけではコントロールできないところに、厚労省は今後頭を悩ませるであろう。注目が集まるのは、現時点で最低となっている合計特殊出生率1.25から、上昇が見られるかということ。結果が出るまであと半年。果たしてどのように動くか?1.25より上?それとも下?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬、ニプロと日医工、後発医薬品で提携(20060921)

ニプロと日医工、後発医薬品で提携 2006/ 9/21 NIKKEI NET

 ニプロと日医工は21日、後発医薬品事業で提携すると発表した。一部製品を共同で販売し、新製品の研究開発でも協力する。生産の相互委託も進める。ニプロは品ぞろえ拡充と生産受託の拡大を主な目標とし、日医工はニプロの生産技術・能力を活用する。
 提携する品目の数や種類は今後、詰める。資本関係は結ばない。ニプロは日医工の製品を販売して取り扱い製品の数を増やせる。両社の製剤技術を活用して広範囲な分野の製品を早期に共同開発する。ニプロは複数の薬剤を単一の容器内にセットしたキット製剤の開発を得意とする。日医工はキット製剤を拡充できるのが利点だ。
 日医工は沢井製薬など他の大手後発医薬品メーカーに比べて生産能力が小さく、後発品の需要増への対応が課題になっていた。ニプロは生産受託を事業の柱の一つと位置づけて供給能力を拡大している。日医工は幅広い領域でニプロに生産を委託する。
 わずかながらも増加を続ける後発薬。増産・拡販できる体制を構築するためにメーカーの提携が相次いでいるが、今回報道されたのもこのような提携の一つである。医師の信頼獲得を目指し、強固な提供体制を作り出して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬シェア、昨年は微増の8.0%、厚労省(20060921)

後発医薬品のシェア、昨年は微増の8.0%・厚労省 2006/ 9/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が21日発表した2005年の「社会医療診療行為別調査」によると、外来患者に医療機関が投薬した薬のうち、価格が割安な後発医薬品が占める割合は金額ベースで前年に比べて0.2ポイント増の8.0%だった。2年ぶりに上昇に転じたものの、薬剤に占めるシェアは低水準にとどまっており、普及策の必要性が改めて浮き彫りになった形だ。
 後発品は特許が切れた医薬品と同じ成分でつくった薬。先発品に比べて価格が割安だが、欧米に比べて日本の普及率は低い。医師が書く処方せんに基づいて調剤薬局が出す薬に占める割合は0.2ポイント増えたものの4.7%にとどまった。
 一方、病院外の薬局で薬を受け取る院外処方の割合は1.1ポイント増の52.8%となり、1992年の調査開始以来、13年連続で増加した。薬の公定価格(薬価)の引き下げなどで病院内で薬を出す院内処方の利幅が小さくなったため、医薬分業が進んだ。
 今年4月の診療報酬改定により後発薬の選択がしやすくなった状況下で、急増とまではいかないまでも徐々に増えている後発薬の利用。だが問題とすべきは、処方箋を書くことで使用を指示する医師の信頼を、未だ得ていないこと。医師の信頼が得られない薬では、患者側も安心して利用することができないことは確か。後発薬メーカーはこの信頼を勝ち取るための姿勢を示すことが必要と思われるが、現時点ではそこまでの余裕を持つことは出来そうもないか?厚労省なども信頼性を高めるための諸政策を用意する必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・「第二新卒」転職支援、人材各社で相次ぐ(20060921)

「第二新卒」の転職支援、人材各社で相次ぐ 2006/ 9/21 NIKKEI NET

 人材サービス各社が新卒入社から3年以内に転職する「第二新卒」に的を絞った転職支援事業に乗り出す。景気回復や団塊世代の大量退職を控えて企業の人材需要が拡大。新卒だけでは若手社員を採りきれない企業が第二新卒の活用を本格化することに対応する。大卒求人倍率は大幅に上昇しており、企業にとって第二新卒による人材確保が急務になっている。
 リクルートは今月27日、インターネット上に第二新卒用の転職情報サイト「リクナビNEXT第二新卒」を開設する。転職希望者が勤務地や職種別に人材を募集している企業を検索し、ネットで応募できる。
 団塊の世代の大量定年といういわゆる「2007年問題」に向け、30歳未満の正社員採用に意欲的な企業新卒者採用計画についても2007年春採用については軒並み「増」と回答している企業が多いだけに、採用される側の新卒者などが不足の状態。これに注目した人材サービス各社の動きが、この「第二新卒」の就職支援事業。この採用増、問題はいつまで続くかということだが。。

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2006.09.21

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙普及員に「成功者」、厚労省対策強化(20060921)

禁煙普及員に「成功者」・厚労省が対策強化 2006/ 9/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は諸外国よりも高い喫煙率を引き下げようと、来年度から「禁煙普及員」の養成を始める。禁煙の成功者を中心に認定し、実体験を交えた説得力のある助言をしてもらう。また化粧品会社と組んで、喫煙率が上昇傾向にある若い女性をターゲットにした禁煙の啓発活動に乗り出す。
 日本人の喫煙率は2004年の調査で26.4%。男性は43.3%、女性は12.0%。男性は前年から3.5ポイント下落したが、女性は0.7ポイント上昇した。
 生活習慣病対策としてなんとしても喫煙率を下げたい厚労省2010年までに喫煙率を男性38%、女性10%とする目標を実現するため禁煙キャンペーン実施など、あの手この手を繰り広げているが、さらに「禁煙普及員」なるものを養成しての禁煙運動強化。果たして目標達成は果たせるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法、救済申請中170人が死亡(20060920)

石綿新法、救済申請中170人が死亡 受け付け半年 2006/ 9/20 asahi.com

 「石綿による健康被害の救済に関する法律」(アスベスト新法)の申請受け付けが始まって半年となる20日までに、患者1160人が申請し、そのうち認定の可否の決定を受けられないまま170人が亡くなっていることが、環境再生保全機構(川崎市)の集計で分かった。申請者のうち認定された人も約2割の242人(12日現在)にとどまっている。被害者や支援団体からは「迅速な救済を図るとした法律の趣旨が守られていない」との批判があがりそうだ。
 石綿新法は今年2月に成立。石綿による被害と認定された中皮腫と肺がんの患者に医療費や療養費を支給するなどとしており、受け付けは3月20日から同機構や保健所などで始まった。
 機構によると、8月末現在の認定申請者数は中皮腫764人、肺がん343人の計1160人(不明分含む)。まだ認定を受けていない人の多くが医学的判定待ちか、判定の過程で保留とされており、その間に亡くなった「申請中死亡者」は中皮腫と肺がん合わせて計170人だった。
 中皮腫の場合、潜伏期間が長い一方で、発症後は1、2年で死亡することが多いとされる。今回判明した死亡者数は、遺族が別の救済給付を受けるための「申請中死亡者にかかる決定申請書」を機構に提出した数で、実際の死亡者数はさらに多い可能性もある。
 今年2月に成立した「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)3月20日より救済申請受付を開始し、6月より支給認定が始まっている。ところが石綿被害の申請に対する被災しているかどうかの認定判断に手間がかかっているのは事実。その認定判断中に亡くなる人が出てくるのでは、「石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、被害者や遺族に医療費などを支給する措置を講じ、迅速な救済を図る」の目的を果たせないと訴えられても当然か。発症してからの申請・給付では既に救済とならない以上、発症前の潜伏期間で、被災していることが確認できる検診制度をもっと確固たるものにしていく必要があることは明白。法律が施行されてまだ、半年。様々な微調整が今後も引き続き必要なようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度・年金減額、独学訴訟の70歳、札幌地裁で敗訴(20060920)

年金減額:独学訴訟の70歳、札幌地裁で敗訴 2006/ 9/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 生活保護基準を下回る額の年金を、物価にスライドさせて減額したのは憲法違反として、北海道旭川市の年金生活者、杉尾正明さん(70)が社会保険庁長官と国に対し、減額処分の取り消しなどを求めた行政訴訟の判決が20日、札幌地裁であった。奥田正昭裁判長は「国民年金法などの各規定が憲法に違反しているとは認められない」として請求を棄却した。
 訴えによると、国は特例法により、03年度と04年度の老齢年金を減額。杉尾さんの年金は、03年度には前年度比7900円減の年86万7200円、04年度には同2600円減の年86万4600円となった。
 杉尾さんは「全国的な生活保護基準の平均額は65歳単身世帯で年約120万円、同2人世帯で年約190万円程度とされる。国はこれを熟知しながら、消費者物価指数の変動を理由に年金減額を強行した」として、生存権を定めた憲法25条違反と主張していた。
 杉尾さんは弁護士を付けず、独学で年金や健康保険の現状を問う行政訴訟を数多く起こしている。国民健康保険料の徴収を巡り、旭川市の条例の違憲性を争った訴訟では、1審で違憲判決を勝ち取ったが、最高裁で敗訴した。
 ここ最近の不祥事で年金制度に関する知識がアップしている傾向がみられるとは言え、弁護士抜きで訴訟を起こせるレベルまでの知識を保持する人はごく少数。この訴訟の問題は、年金受給よりも生活保護受給の方が収入を得られるという逆転現象問題に関するもの。厚労省はこれらの逆転現象に対応するため、検証制度導入や給付引き締めを行っているが、それらに対する不服申し立ても倍増している。年金制度そのものは、「日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的」としているものの(国民年金法第1条抜粋)、「前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う」とされており(国民年金法第2条抜粋)、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」(日本国憲法第25条)ことを年金制度だけで達成することを目的としている訳でもない。だが年金に頼った生活を考えるのは当然のこと。片や生活保護世帯では年金より多くの補助を受け生活しているとなれば、心情は複雑になることは確かだ。国の対策は続くが、このような制度間の不公平さは今後も方々で発生することは、残念ながら否めない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度・知識アップ、社保庁の不祥事続きで(20060919)

年金制度に関する知識アップ 社保庁の不祥事続きで 2006/ 9/19 asahi.com

 国民年金の加入者の間で、年金を受け取るのに必要な加入期間など基本的な制度についての理解度が大幅に向上していることが、社会保険庁の05年全国調査でわかった。年金改革や社保庁の不祥事に関する報道を通じて、制度への理解が進んだと同庁は見ている。
 調査は同庁が3年ごとに実施しており、05年11月、年金制度の知識について尋ねる質問票を5万5千人の被保険者に送った。回収率は39.4%。
 「国民年金を受け取るには、保険料の納付期間と全額免除となった期間の合計が25年以上必要」ということを「知っていた」と答えた人は、02年の前回調査より16ポイントアップの76%。国民年金の未納保険料を過去2年分までさかのぼって納付できることを知っていた人は19ポイント増の71%だった。保険料の納付期間が短いと年金の受給額が減ることを知っていた人は、14ポイント増えて89%に達した。
 6項目の質問のうち、前回より理解度が下がったのは「基礎年金の3分の1が国庫負担で賄われている」だけだった。
 年金制度について同庁は、以前はテレビCMでも広報してきたが、年金改革の最中の04年3月、CMに起用した女優が国民年金に未加入だったことが発覚して「未納・未加入問題」が大騒動に。その後は、インターネットやチラシを通じての情報提供を行ってきた。
 今回、理解度の大幅な向上について同庁は、「自分たちで行った広報活動よりも、不祥事や国民年金の未納問題がマスコミで取り上げられた効果の方がずっと大きかった」と分析している。
 政府広報などを通じて年金に関する知識の啓蒙に努めてきた厚労省、社会保険庁。だが、皮肉にもそれらの手法よりも、事件が発生し、自分達で自分の状況を調べるという意欲の方が、明らかに知識向上に勝るというのを証明した結果となってしまった。一層の知識向上のために不祥事を起こす訳にもいかない厚労省と社会保険庁であるが、この調査結果、複雑な思いでとらえていることは確かなようである。知識の取得を通じ、今度は制度の行く末を正しく見極められるようになることを期待したい。そうなるには今少し時間がかかりそうではあるが。。。

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2006.09.20

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・過労で退職後の自殺に労災認定、国側控訴断念(20060920)

退職1カ月後の自殺、労災認定が確定・国側控訴断念 2006/ 9/20 NIKKEI NET

 過労のため保育所を退職して1カ月後に自殺した元保育士(当時21)の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、国側は19日、「自殺は過酷な労働が原因」と認めた東京地裁判決に対し、控訴しないことを決めた。退職後の自殺について業務との関係を幅広く認めた判決が確定、兵庫・加古川労働基準監督署は近く労災認定する。退職後1カ月過ぎて自殺したケースでは初めてとなる。
 訴えていたのは神戸市の経営コンサルタント、岡村昭さん(70)と妻の紀子さん(67)。
 9月の初めに判決のあった、同事件。退職後の自殺が労災認定されるという初めてのケースがこれで生まれたことになる。このようなケースもいくつか存在すると見られ、これによって一つの道が開かれたことになる。複雑な雇用形態の中、労災認定の事例もますます複雑なものが増えつつある。過去経験したことのないような労災認定のケースが今後も表れることは確実だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負、連合「労使で是正を」、経済同友会に求める(20060920)

偽装請負 連合「労使で是正を」 経済同友会に求める 2006/ 9/20 asahi.com

 連合は19日、経済同友会と懇談し、実態は派遣なのに請負労働を装う「偽装請負」の是正に向けた、労使の協調した取り組みを求めた。この問題で連合が経済団体に対策を要請したのは初めて。同友会は、小島邦夫専務理事が会合終了後の記者会見で「同友会はコンプライアンス(法令順守)を言い続けており、偽装請負はコンプライアンスの問題だ」と述べ、是正に前向きな姿勢をみせた。
 会合では、格差問題も議論され、連合の高木剛会長は「低所得の若年層が増え、非正規雇用労働者の正社員化も進まず、低所得層の固定化現象が進んでいる」と指摘。同友会側に正社員への積極的な登用を求めたが、北城恪太郎代表幹事は「経済成長による雇用創出で問題は解決できる」と主張し、議論は平行線をたどった。
 また、連合は長時間労働の是正策として、残業時の割増賃金率アップを提案。同友会は「経済合理性がない」と必要性を否定した。
 偽装請負の報道後早々に対策検討の方針を発表した経団連会長。この早さを考えれば、なぜ被害者となるべき連合がここまで取り組みを求める発表を遅らせたのかが腑に落ちない。そもそも偽装請負に関してはこの記事による発覚以前から日常的に行われていることであり、何度も訴えかけていたが故のことか。だが、それに応対する経済同友会のコメントも問題無しという訳ではない。労使ともにどうも「対岸の火事」的な雰囲気を漂わせている、この問題への取り組み状況。双方とももっと問題意識を持つことが必要そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁、組織解体が必要との報告書提出(20060919)

社保庁、組織解体が必要との報告書…自民チーム提出 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の国民年金保険料不正免除問題を調査してきた自民党の「官公労・自治労・日教組プロジェクトチーム」(座長・宮路和明副幹事長)は19日、「社会保険庁には自浄能力がなく組織解体が必要」として、政府が現在提出している社会保険庁改革関連法案を抜本的に見直し、再提出するよう求める報告書をまとめ、武部幹事長ら党三役に提出した。
 総裁選で最有力の安倍官房長官もすでに、法案修正の必要性に言及しており、今後の大きな課題となりそうだ。
 報告書では、社会保険庁が行った調査について、〈1〉不正処理がなぜ始まったのか〈2〉不正処理の手法がどのように全国の社会保険事務所に広まったのか――などの基本的な問題が「解明されていない」と指摘した。
 その上で、「社保庁の組織体質自体に自治労系労働組合との癒着構造がある」などとし、「組織解体を行わなければならず、提出されている改革法案の抜本的見直しと再提出が必要だ」と結論づけた。
 社会保険庁の抜本改革案をめぐっては、自民党内で「国税庁との統合」や「非公務員型の独立行政法人化」などが浮上している。だが、厚労省は「改革の本来の目的である年金保険料の納付率引き上げに結びつかない」などと慎重だ。
 既に社会保険庁改革関連法案に関しては臨時国会での提出先送りを決定している自民党安倍官房長官も法案修正について言及をしており世論も抜本的な見直しを求める声が強いことを受け、プロジェクトチームも改革関連法案の見直しを求めることで結論づけた。業務効率化を目指した組織改編であったものの、業務効率化よりも、信頼回復のための組織再編へと移りつつある同法案の主旨。そもそもの社会保険庁改革の目的を進めることを前提とした法案提出は断念せざるを得ないところにまで来ているようだ。社会保険庁の完全解体を目指した法案作成が求められることは間違えなかろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金給付システム、給付ミス新たに29件(20060919)

社保庁の給付ミス、新たに29件 2006/ 9/19 NIKKEI NET

 社会保険庁は19日、社会保険業務センターのシステム不具合や事務処理ミスで、年金の誤給付が29件生じていたと発表した。判明したのは未払いが19件(約360万円)、過払いが10件(約240万円)。これとは別に、年金加入記録を別の人に送るなどのミスも16件あった。いずれも対象者に内容を知らせ、謝罪したとしている。
 最も件数が多かったのは年金給付システムのプログラムミス。給付の加算処理に不具合があり、11件、338万円の未払いが生じた。
 社保庁は8月にも、年金給付システムの不具合が原因で、誤給付が115件発生したと発表しており、システムの検証を進めている。今後も同様のケースが見つかり次第、公表するという。
 今年の8月に年金給付システムのプログラム不具合で発覚した115件の年金過払い・未払い。ほぼこれと同種の不具合と言えよう。年金制度が複雑な故に発生する同問題。制度が単純であれば、必要なシステムも簡単になり、このようなプログラムミスも起こりにくくなるのだが。。給付システムの検証はもちろんのことだが、制度そのものの単純化目指し、検討を進めて欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・4-7月の新規契約高5.3%増(20060919)

個人年金保険、4―7月の新規契約高5.3%増 2006/ 9/19 NIKKEI NET

 生命保険協会が19日発表した今年度4―7月までの事業概況によると、個人年金保険の新規契約高は2兆8000億円と前年同期比5.3%増えた。銀行窓販での変額年金保険を中心に販売拡大が続いているが、7月単月では同2.2%増と伸び率は小さくなりつつある。
 急増中の個人年金保険。ここ最近は生命保険の契約よりも個人年金保険への契約が多いようだ。新規契約高も10兆円前後に到達但し年金保険契約の9割は元本保証型の商品である様子。契約者にとっては大きな利回りが約束されている訳ではなく、決して老後への十分な備えとならない可能性がある点、しっかり確認しておく必要があろう。

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2006.09.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬、医師の7割が信頼性に疑問(20060919)

ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com

 新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発され、価格が安く抑えられた後発医薬品(ジェネリック医薬品)について、日本医師会は、医師の約7割が「使用に慎重あるいは懐疑的な意見を持っている」とする調査結果を発表した。日医は「現場での信頼性が確立されているとはいえない」として厚生労働省などに問題点を訴えていくという。
 5月末から7月、ホームページを通じて後発品の品質や効果について会員の意見を募り、約580人から回答があった。
 後発品の「効果」について尋ねたところ、有効回答154人のうち「問題なし」との答えが31%だったのに対し、「問題あり」は69%。「品質」(有効回答104人)についても54%が「問題あり」とした。「安定供給」(同89人)については7割が、副作用や安全などの「医薬品情報提供」(同116人)については8割が「問題あり」と答えた。
 後発品は開発費がほとんどかからないため、価格は新薬の2~7割。厚労省は医療費抑制のため利用促進を打ち出し、4月に規制が緩和され、市場参入が相次ぐなど使用が広がっている。
 医療費抑制策の一つとして後発薬(ジェネリック医薬品)の促進をすべく、改定された診療報酬利用割合は徐々に増加しつつあるものの、問題とされているのは、その薬の供給に関する信頼性。ジェネリック医薬品の提供メーカーの規模がさほど大きくないため、せっかく利用を開始してもメーカー撤退で、同製品の入手が困難になる可能性を示唆しているのが今回の報道。「効果」や「品質」に関してもこの規模に関わる問題が大きく影響している節あり。参入は厚労省の思惑通りと言えそうだが、医師への信頼性に関しては予想よりも悪い状況か?厚労省が何らかの対策を打ち出す必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・テンプスタッフ、障害者の人材紹介に本格参入(20060919)

テンプスタッフ、障害者の人材紹介に本格参入 2006/ 9/19 NIKKEI NET

 テンプスタッフは障害者専門の人材紹介事業に本格参入する。10月に専門の会社を新設。障害者に適した職を紹介するほか、採用企業向けに採用業務の代行などを手掛ける。4月の改正障害者雇用促進法の施行による需要増に対応する。
 10月1日付で新会社のテンプスタッフフロンティア(東京・中央、中村淳社長)を設立する。資本金は3000万円。求職者が適職を見つけやすいよう勉強会や面接などを実施し、パソコン教室なども手掛ける。企業に対しては提供可能な職種や労働条件に関する相談にも乗り、求職者とのミスマッチを防ぐ。
 障害者雇用促進法の改正を受け、障害者の雇い入れを増やす企業。障害者法定雇用率を達成できない企業を公表するという厳しい措置を取る等、厳しい態度で臨んだ成果か、障害者就職人数は過去最高を記録している。ただ、企業としても雇い入れたい職種に適当な人員がいなければ、採用を差し控えたいというのは、障害者にかかわらず一緒。これらが、雇用のミスマッチを引き起こすことが確実であろう。このような事態を避けるためにも、テンプスタッフが始めたような人材紹介事業、今後拡大していくことは必至である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外(20060919)

トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外 直接雇用転換時 2006/ 9/19 asahi.com

 労災隠しと偽装請負が発覚したトヨタ自動車グループの部品会社「トヨタ車体精工」(TSK、愛知県高浜市)が、派遣労働者を直接雇用に切り替える際、内部告発した男性らに採用面接の機会を与えなかったことがわかった。ほかの労働者は大半がTSKに採用されており、男性らは「告発を理由にした不利益扱いだ」として近く愛知労働局に調査を要請する。
 TSKの工場では3月、男性作業員(21)が全治4週間のけがをしたのに、雇用主の人材サービス会社「大起」とTSKは労働安全衛生法に基づく報告を怠っていた。
 実態は労働者派遣なのに請負契約を装う「偽装請負」がTSKで行われていたことも判明し、愛知労働局が7月に改善を指導。TSKは大起との契約を8月1日付で請負から派遣に切り替えた。
 ところが、大起は同月下旬、「税金滞納で事業継続が難しくなった」として、破産手続きに入ることを決定。一方、TSKは製品の生産に必要な人員を確保するため、大起が推薦する派遣労働者を契約社員として直接採用することにした。
 両社は工場内で大起の労働者向けに説明会を開いたが、告発した男性と、男性の同居人である女性労働者(20)の2人は参加を拒否された。その後、2人は大起から解雇を通告され、賃金も一部未払いのままだ。(以降、略)
 ここ最近報じられることの多い、下請け企業の不正雇用や偽装請負。7月にasahi.comで報じられた偽装請負に関する報道で、同行為を行っていた会社としてあげられていた一つがこのトヨタ車体精工。この報道を受けての対策措置で問題が発生しているようだ。この手の問題は氷山の一角に過ぎない状況。労働条件改善に向けた取り組みが一層必要と言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用を教育委員会に指導、数値目標設置して(20060919)

障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、教職員への障害者雇用の取り組みが遅れている都道府県教育委員会について、2008年までに「10教委で法定雇用率(2・0%以上)を達成する」などの具体的な数値目標を設定し、雇用促進を指導する方針を決めた。
 官公庁に対するこの問題の行政指導での数値目標設定は初めて。厚労省は従来、教委の独立性に配慮し、強い指導は見送っていたが、月内に全国の労働局長に職業安定局長通達を出し、指導強化に乗り出す。
 05年6月現在、全国の47教委の中で、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成しているのは、京都府の2・12%だけ。
 通達は、数値目標を「第1期」(06~08年)と「第2期」(09~11年)に分け、第1期は「少なくとも10教委で法定雇用率の達成」「残り37教委では障害者の雇用率を0・4%以上引き上げる」との目標を掲げる。第2期は「少なくとも30教委で法定雇用率を達成」「17教委で雇用率1・65%以上にする」と明記する。
 厚労省によると、中央省庁など国の機関や都道府県庁の大半が法定雇用率を達成しており、教委の達成率の低さが際立っている。教員免許を持つ障害者が少ないことが主因とみられる。厚労省は「事務職で障害者雇用を増やすなど、工夫次第で法定雇用率は十分達成できる」と強調している。
 今年4月に地方自治体7機関に対して障害者雇用に関する改善勧告を出したばかりの厚労省。この中には、今回報道された教職員も含まれている。教職員に関しては満たすべき法定雇用率は2.0%。採用したい仕事の内容と、その内容に適合した就業希望者がいればめでたく採用となるのは、健常者の雇用と全く同一。それだけに障害者に限定しての雇用となれば、法定雇用率を満たすことがそれなりに困難ということも考えられる。法定雇用率を充足させるための採用活動の展開は、それなりの工夫が必要そうだ。単に採用情報を公開するだけでは充足を果たせそうもないだけに、採用活動への工夫が迫られそうだ。そのような工夫が不可欠となった場合、かえって採用意欲がそがれてしまう可能性もある。厚労省にとっても、採用を迫る方法を考える必要がありそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、提出先送りへ(20060918)

社保庁改革法案:提出を先送りへ 政府・自民方針 2006/ 9/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・自民党は18日、先の通常国会で継続審議となっている社会保険庁改革関連法案について、26日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。与党内に同法案への批判が強いことから、非公務員化や新組織に移行する職員の審査強化など法案を抜本的に見直し、来年の通常国会での成立を目指す考えだ。
 同法案は08年秋に社保庁を解体し、国の特別の機関「ねんきん事業機構」と非公務員の「全国健康保険協会」に分離することが柱。しかし与党内の批判だけでなく、安倍晋三官房長官も「もう一度よく見直す必要がある。自民党内にもそういう意見が強いと思う」と抜本的な法案見直しに意欲を示していた。
 すでに自民党内では、公務員でも解雇できる分限免職を活用し、無条件に社保庁職員を新組織に移さないことを法案で明確化することを検討している。これらを踏まえ、政府は職員の非公務員化や業務のさらなる民間委託なども含めて法案を見直す方針。
 社会保険庁改革関連法案について、抜本的な見直しを求める声が強く、また官房長官自らも修正意向を示していた状況「しっかり見直す必要がある」とインタビューで答えていた通り、26日招集の臨時国会での成立見送りを決定し、来期通常国会までしっかりと見直すことが決まったようだ。この見直しで焦点となるのは、「ねんきん事業機構」への人員配置の方法について。これだけ不祥事を出した組織、そのまま人員を残す訳にはいかぬと人員配置基準の大幅な手直しが入ることは必至。通常許されない公務員の免職については、分限免職を迫るしか手段がないが、未だ労働基本権付与問題の決着が着いていない以上、安易な免職が問題を引き起こすのは必定。さて、どのような見直し内容となるか。

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2006.09.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・高齢者介護、人手不足(20060918)

高齢者介護 人手不足…仕事キツイ、給料安い 2006/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 高齢者介護の現場で、人手不足が深刻になっている。景気が回復し、労働条件の良い他職種に人材が流れているためで、高齢者介護分野の7月の有効求人倍率は、全産業平均の倍近い2・03倍。団塊世代の高齢化で介護需要の急増も見込まれるなか、国も介護職員の労働環境の改善に乗り出した。(以後、略)
 介護サービス事業を行う会社での入社式で、多数の新入社員の映像も流れた記憶も残る中、去年・今年の新卒採用意欲の拡大で、介護サービス事業を行い各社の人材確保率は、軒並み低調ということのようだ。今後は「高齢者」の介護を、「高齢者」の手で介護するといった仕組み構築も必要になるだろう。介護サービスは若年者でなければできないという訳ではない。2007年問題など定年退職者が続出する中、介護サービスに就くことが出来る高齢者も多数存在するのは、疑いのない事実であろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業手当・3年で複数回の受給19万人、厚労省が対策検討(20060918)

失業手当3年で複数回の受給19万人、厚労省が対策検討 2006/ 9/18 NIKKEI NET

 雇用保険制度の失業手当を3年間で複数回受給した人は受給者全体の3.4%、19万4744人いることが厚生労働省の調べで分かった。うち20歳代が約36%をしめており、失業手当をあてにして短期間で就職と転職を繰り返す若者は多い。
 雇用保険制度では6カ月以上保険料を支払えば、失業した場合に以前の給与の一定割合を失業手当として受け取れる。雇用情勢の改善を受け定職に就く若者を増やすため、厚労省は短期間で複数回受給する人への受給制限など対策を検討したい考えだ。
 助成金の不正受給が問題となっている中、失業手当に関しても複数回の受給者が予想以上にいることが判明した様子。現行の失業手当の制度であれば、6ヶ月以上の被保険者期間さえ確保できれば、最大90日間の失業手当を受給することができる。複数回の受給対策として考えられるのは、前回の失業手当受給から一定期間を経過を条件に加えることであろうが、「雇用のミスマッチ」により転職を繰り返すような真面目な労働者がいたとしたら、割を食うこととなってしまう。確かに「雇用のミスマッチ」が起きないような「仕事」に関する情報提供対策を進めている厚労省ではあるものの、まだまだ十分とは言えない状況。受給制限を設けるための土壌作りまで今少し時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子高齢化問題・「65歳以上」最高の20.7%(20060917)

「65歳以上」最高の20.7%、「75歳以上」国民の10人に1人 2006/ 9/17 NIKKEI NET

 「敬老の日」にちなみ、総務省は17日、今月15日現在の高齢者推計人口を発表した。65歳以上の高齢者人口は、前年より83万人多い2640万人で、総人口に占める割合は0.7ポイント増の20.7%と過去最高になった。75歳以上は同54万人増の1208万人で、割合は9.5%と国民のほぼ10人に1人を占めた。
 高齢者人口は、2005年国勢調査を基に推計した。推計の総人口は1億2772万人と前年から2万人減ったが、65歳以上の人口割合は1950年が4.9%で、その後一貫して上昇。85年に10%台、05年に20%台に乗るなど、一段と高齢化が加速している。
 男女別では男性が1120万人で男性全体の18.0%、女性は1520万人となり、女性全体の23.2%を占めた。
 欧米各国の65歳以上の人口割合は、イタリア19.5%(04年末)、ドイツ18.6%(同)、米国12.4%(05年7月)。日本は先進国の中で最高水準だった。
 昨年の国勢調査の結果を基に発表された、2005年10月1日時点の65歳以上の高齢者人口は21.0%。その後の微調整で今回発表された数値になったのであろうが、高齢化進行は紛れもない事実であるようだ。先進国内で最高水準を保つ日本。今後の成り行きが世界各国から注目されるのは仕方のないこと。今少しこの状況が続くことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度・年金調査、「近い将来破たん」59%に(20060917)

年金調査:「近い将来破たん」59%に 40代不信感強い 2006/ 9/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式、今月1~3日)で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が59%に上った。年代別では、既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが、40代は77%に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の39%だった。
 年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が40%で最多。ただ年代別にみると、20、30代は47%だったのに対し、60代は32%、70代以上も34%で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」(全体で27%)は、70代以上が34%だった半面、20、30代はそれぞれ24%、21%だった。
 一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、38%が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も36%だった。40代も52%が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。
 消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源に回すことの是非は、「反対」が53%で「賛成」の43%を上回った。男性は賛成が50%だったのに対し、女性は37%。年代別では、60代の52%、70代以上の50%が「賛成」と答えたが、他方、若い世代ほど反対が増え、20代の「賛成」は32%にとどまった。支持政党別では、自民支持層は53%が賛成したが、公明党は45%と与党内での温度差も表れた。
 厚労省が「年金制度は破綻しない」と声高に叫んでも、国民はそのように捉えてはくれないらしい。それを表した最たる例が今回報道された結果と言えよう。その破綻を救う策の内容が、世代によって大きく異なるのはやむを得ないところ。年金受給開始まで時間のない世代にとっては、年金に頼った生活設計をしているのは確かであり、年金の給付水準を下げられることに対する準備を行う暇もないことは確か。この状況では国民年金や厚生年金の保険料徴収にますます影響が出るだけ。社会保険庁や厚労省が年金制度への不安払拭に奔走しなければならないのは確かなようだ。

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2006.09.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、非公務員型法人化も(20060917)

社保庁、非公務員型法人化も…安倍氏が検討意向 2006/ 9/17 YOMIURI ONLINE

 安倍官房長官は17日のNHKの番組で、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案の見直しについて「(年金事業を)すべて公務員でやらなければいけないのかも含め、しっかり見直す必要がある」と述べ、新組織を非公務員型法人とすることも検討対象となるとの考えを示した。
 同法案は、不祥事が相次いだ社会保険庁を廃止・解体し、年金事業を国の「特別の機関」の「ねんきん事業機構」に引き継ぐとしており職員の身分は公務員のままとなっている。
 また、安倍氏は、国民年金保険料の納付率の低下について「今までの“親方日の丸”体質に一番大きな問題があった」と指摘し、社会保険庁業務の民間委託を進めるよう検討すべきだとの考えを示した。
 安倍氏は「社会保険庁は2年前、個人情報を、見てはいけない人たちが見て、それが外に流れるという、あってはならないことがあった。さらにまた不祥事が起きた。(かかわった職員が)次の組織にそのまま行けるということでいいのか」と強調した。
 社会保険庁改革関連法案に関して修正意向を示していた安倍官房長官世の中の流れも同改革関連法案の抜本的な見直しを求めており、何らかの修正は不可避であることは確か。次期国会での提出に向けた見直し論議の開始も時間の問題と言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ネットに「職の百科事典」(20060916)

ネットに「職の百科事典」 504職業の適性・賃金公開 2006/ 9/16 asahi.com

 500を超える職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を、独立行政法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めた。仕事の内容や平均的な賃金、労働時間だけでなく、どんな人が向いているかなど、多面的な情報を発信する、いわば「職の百科事典」。就職に悩む若者や転職に迷う人に役立ててもらう狙いだ。
 データベースは、働く人約50万人、約600の職業団体などから情報を収集、5億円を投じ、5年かけて開発した。
 網羅した職業は504。日本の労働者全体の9割がこれらの職業に就いている。パイロットやモデル、スポーツ選手、料理人、宗教家、アウトドアインストラクターなど多彩だ。それぞれ「どんな職業か」、就職要件や資格を解説した「就くには」、「労働条件の特徴」などをまとめている。国勢調査などをもとに計算した平均的な賃金、年齢などもわかる。動画で実際の仕事風景を見せるホームページともリンクしている。
 また、「外国で働く」「美的センスを生かせる仕事」など、漠然とした希望から適職を探すことや、これまでの職歴を生かした転職先があるのかを探すことも可能だ。
 情報量は、同機構が出版している日本最大の「職業ハンドブック」の約6倍。開発にあたった吉田修統括研究員は「世界最大級の『職の百科事典』だ」と話す。将来はハローワークなどの職業紹介サイトなどともリンクする計画だ。24時間無料。
 先日NIKKEI NETで報道された内容ニート・フリーターの発生要因として「雇用のミスマッチ」を問題視している政府・厚労省が、ミスマッチを回避すべく、就職者に少しでも速く・正確に仕事の内容を把握しておいてもらいたいという政府の願い、果たしてきちんと役立ってくれるのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・認可保育所の待機児童、2万人切る(20060915)

認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com

 認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」が全国で1万9800人となり、01年の調査開始以来初めて2万人を割ったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。03年の2万6400人をピークに3年連続の減少。同省は保育所新設などが奏功したとしているが、大阪市で846人、神戸市で560人など都市部を中心に定員増が需要に追いつかない状況が続いている。
 今年4月現在で保育所数は2万3千カ所、定員は207万9000人。前年より129カ所、2万7000人増えたが、待機児童数の減少は約3500人にとどまった。政府は04年度までの「待機児童ゼロ作戦」で定員を15.6万人増やした。09年までに215万人に拡大する方針だが、保育ニーズにどこまで対応できるか依然はっきりしない。
 先日、学童保育所が増加していることが発表されたが、その流れを受けてのことか、認可保育所の方も政府の幼保一元化により数が増加しつつあるようだ。規制緩和により2歳児からの幼稚園入園等も始まれば、待機児童がますます減少していくのは確実。保育所の定員増のペースが、待機児童数の増加に追いついていないことも事実だが、徐々にその需給格差が縮まっていくのは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金、267万人が加入漏れ(20060915)

厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE

 総務省は15日、本来は厚生年金に加入すべき事業所の加入漏れが、厚生年金に加入義務がある事業所約230万の3割程度にあたる約63万~70万に上り、将来、年金を受け取れない従業員数は約267万人と推計されるとする行政評価・監視結果をまとめた。
 社会保険庁は未加入事業所の総数などを把握していないため、総務省は厚生年金の加入漏れを把握する仕組みを確立し、加入促進の取り組みを強化するよう、業務の改善を求めた。
 総務省は2005年8月から11月にかけて、社保庁と社会保険事務所を調査した。そのうえで、雇用保険(未加入事業所約50~60万)や就業構造基本調査などのデータを用いて厚生年金の加入漏れを調べた結果、加入対象者約3516万人の7・6%にあたる約267万人が未加入と推計されるとしている。
 社保庁の加入促進業務については、04年度に10万を超える事業所で加入指導を行いながら、実際に加入したのはわずか2596事業所(約3%)にとどまっているとした。その原因に関しては、<1>社会保険事務所ごとの加入目標数が未設定<2>加入に応じない事業所への強制的加入などの実施手順が不明確――などを挙げ、改善を求めている。
 さらに、保険料の納付期限である2年を過ぎて徴収不能となった額は04年度が472億円と、1996年度の175億円より大幅に増えたことも指摘した。
 これに対し、社保庁は26万5000程度の事業所を対象に調査したところ、未加入の事業所は約6万3500という部分的なデータ(06年3月現在)しか把握していない。ただ、「総務省の勧告は、推計方法が乱暴すぎのではないか」としている。
 行政評価・監視は、総務省が行政全般の適正さ、効率性を点検する制度。勧告に法的拘束力はないが、指摘を受けた行政機関は業務などの改善努力が求められる。
 厚生年金未加入事業者に対して職権で強制加入を開始している社会保険庁。これも厚生年金適用事業所の約18%が未加入という状況だからこその措置。ところが今回総務省調査により、未加入の事業所は3割程度に上るということが判明。国民年金保険料の未納率対策とともに、厚生年金保険の加入対策も促進していく必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員制度改革、中馬行革相、公務員人事見直し案発表(20060915)

中馬行革相、公務員人事見直し案を発表 2006/ 9/15 NIKKEI NET

 中馬弘毅行政改革担当相は15日、官民交流の促進策を柱とする国家公務員人事の見直し案を発表した。公務員OBの企業への再就職を原則自由化し、不正な口利きなどがあれば罰則による制裁を科す。定年まで働ける「専門スタッフ職」の導入も盛り込んだ。
 中馬行革相は同日、小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官に独自案を説明し、了承を得た。自民党幹部の了解も取り付けており「中川秀直党政調会長を中心に、次期政権で具体化を推進してもらえると思う」と述べた。
 中馬案は官民の垣根を低くするため、公務員の民間企業への再就職拡大を提言。ただ現職公務員による再就職の打診や、出身官庁などへの公務員OBの口利きは、発覚すれば罰則を科すとした。具体的な目標を設けて官民の人事交流を拡大する案も示した。
 公務員の官民交流に向け、法整備を進めている政府。2007年度の実施に向け検討を進めているが、公務員の企業への再就職については、経団連会長が難色を示している。企業への再就職対象となる公務員は、人員削減の対象となった人物であり、その資質に問題を抱えていると考えざるを得ないからだ。一連の年金不正免除で懲戒処分となった169人についても、社会保険庁が頭を抱えていることは確か。さて、民間企業が納得するような交流案を打ち出すことはできるだろうか?

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2006.09.15

【社労士:労働関連情報】徴収法 > 雇用保険料率・2007年度引き下げ、厚労省方針(20060915)

雇用保険料率、07年度0.25ポイント下げ・厚労省方針 2006/ 9/15 NIKKEI NET

 失業手当などの原資になる雇用保険の料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になった。厚生労働省が14日まとめた雇用保険の05年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したためだ。料率下げは1993年度以来、14年ぶりで、企業と家計が払う保険料は合計で年間3500億円以上減る。景気回復が社会保険料負担の軽減に結びつく。
 失業手当の保険料は現在、給料の1.6%分を労使で半分ずつ負担しており、改定で少なくとも0.2ポイント、1.4%に下がる。月給が30万円の会社員なら保険料は月300円減る。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で調整し、年内にも引き下げを正式決定するが、同省は下げ幅をさらに広げることも検討する。
 雇用保険料率の1.4%への引き下げ方針を打ち出していた厚労省。下げ幅についてはまだまだ変更される可能性があるが、雇用保険料率の引き下げそのものは決定したようだ。厚労省が検討しているのは、雇用保険料率を景気に連動して機動的に改定できるような仕組み。雇用保険料率の決定を巡ってはまだまだ議論が続きそうである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働分配率、中小企業で上昇、人件費アップなど背景(20060915)

中小企業で労働分配率上昇、人件費アップなど背景 2006/ 9/15 NIKKEI NET

 企業が生み出す付加価値が労働者にどれだけ回ったかを示す「労働分配率」が中小企業で上昇している。原油高などで収益が圧迫されるなか、人材不足に伴う賃金引き上げが必要になっていることが背景。労働生産性の向上などで分配率が低下している大企業とは対照的で、中でもサービスなど非製造業の分配率上昇が目立つ。
 今後、日本経済の潜在的な成長率を引き上げるには、中小企業の労働生産性の向上をどう実現するかが焦点の1つとなる。
 1-3月期の法人統計で上昇の兆候を見せ始めていた労働分配率。やはり人手不足による賃金上昇を中小企業は抑えきれなかったようだ。労働生産性の向上を図れば、人手不足の状態でも労働分配率の上昇を抑制することは可能。中小企業ではいかに生産性向上が難しいかを物語っていると言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、人員削減目標上積み検討(20060914)

社保庁改革、人員削減目標の上積み検討 厚労次官 2006/ 9/14 asahi.com

 厚生労働省の辻哲夫事務次官は14日の記者会見で社会保険庁改革について、06~12年度の7年間で1万人程度の人員削減を目指すとした目標を上積みする考えを示した。さらに、事業の外部委託などで、組織の一層のスリム化が可能かどうか検討するとした。
 11日に行われた自民党総裁選の公開討論会で、安倍官房長官が社保庁改革法案について「見直し、そして出し直すことも考えなければならない」と話すなど、国民年金保険料の不正免除問題をきっかけに、さらなる改革を求める声が高まっていることに応えたとみられる。
 辻次官は法案自体については「解体的出直しと言っていい内容。一日も早く成立をお願いしたい」として、再提出には否定的な姿勢を示した。
 先の国会で成立見送りとなった社会保険庁改革法案。問題となった国民年金保険料不正免除が契機となって、「抜本的な見直し」を求める声が大きくなっている。現段階では社会保険庁を解体し、「ねんきん事業機構」と「全国健康保険協会」の2つに分離。現1万7300人の職員のうち、1万3000人を同機構に移す計画だが、この4000人の削減を1万人程度まで増やそうというもの。組織解体後の再編組織となる「ねんきん事業機構」そのものが怪しくなりつつある中、この数だけの論議はいかがなものかと。まずは改革案の内容をどのようにするのか。これがはっきり議論される必要があろう。

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2006.09.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・団塊8割弱、定年後も働きたい(20060913)

「団塊」8割弱、定年後も働きたい…75%勤務先望む 2006/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 2007年に定年を迎える1947年生まれの「団塊の世代」の男性のうち、77%が、定年後も組織で働くことを望んでいることが13日、電通の調査で分かった。
 全く働くつもりがない人は6%にとどまった。
 就労予定者の75%は現在勤務している会社で働くことを選んでいる。4月に施行された改正高齢者雇用安定法で、企業に雇用延長が義務付けられたことが影響しているようだ。
 定年後から65歳までの想定世帯年収は平均で約476万円で、現在の平均世帯年収の約925万円からほぼ半減すると見ている。
 働き続ける理由は、男女ともに「体が元気なうちは、働いていたい」「すべての年金が支給されるまでは収入があった方がいい」とする回答が上位を占めた。
 調査は、47年生まれの給与所得がある男性216人と、同年生まれの男性を夫に持つ女性(47~51年生まれ)200人の計416人を対象に、インターネットで8月に実施した。
 定年後も働きたいと希望しているサラリーマンは全体の4分の3という数値は、他の調査でも示されていた数値。だが、その希望に対する企業の再雇用への取り組み状況は冷たい党派を超えての国会議員の高齢者再雇用に関する連携も始まりつつあるが、高齢者の就職戦線が繰り広げられるのは必至。政府の高齢者就職対策が今後一層重要視されることとなりそうだが、その道は若年者の就職対策よりも険しいものとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、高卒求人倍率1.14倍に(20060913)

高卒の求人倍率、9年ぶりに1倍超 2006/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、来春卒業する高校生の求人、求職状況を発表した。
 7月末現在の求人倍率は、1997年(1・35倍)以来、9年ぶりに1倍を超え、前年同期比0・24ポイント増の1・14倍となった。
 同省は「好景気に加え、来年度から団塊世代の退職が本格化するため、若年層を確保し、技能継承していこうという会社側の意向があるとみられる」としている。
 全国の高校生の求人数は約23万8000人で、前年同期比26・6%増加。求職者数は約20万9000人で同0・4%の増。求人倍率は4年連続で改善した。
 求人倍率を地域別にみると、京浜が前年同期比0・51ポイント増の2・98倍、東海が同0・35ポイント増の1・9倍と好調。その一方で、北海道が前年同期比0・05ポイント増の0・29倍、南九州が同0・13ポイント増の0・42倍にとどまり、地域間格差は広がった。
 2006年春卒業の高卒内定率は92.8%(男:95.0%、女:90.0%)と昨年比1.6ポイント増昨年同時期に発表された高卒求人倍率、0.90倍という高い数値が、この内定率を導き出し、そして今回の求人倍率に至っていると考えても良かろう。そもそも「高卒採用増やさず」という姿勢を見せていた企業が半数近くあった中、急激に求人倍率が上昇したのは、「2007年問題」が予想以上に企業に深刻な影響を与えるためか、それとも景気の回復による人手不足のためか。状況に応じて大きく変わる高卒の求人率を見る限りでは、高卒の雇用市場は不安定要素を未だたくさん抱えていると言ったところであろうか。いずれにせよ、来春の高卒者にとっては良好の雇用状況と言えることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・社会保険庁、年金未納者への対応確認(20060913)

社会保険庁、年金未納者への対応確認 2006/ 9/13 NIKKEI NET

 社会保険庁は13日、全国の社会保険事務局長を集め会合を開いた。2005年度に67.1%にとどまる国民年金保険料の納付率を引き上げるため、未納者への強制徴収の積極化など対応策を確認した。
 保険料の不正免除手続きなど不祥事が続いた同庁に対する批判がなお強く、政府や自民党などからは継続審議中になっている社保庁改革法案をもう一度見直すべきだ、との声もあがっている。村瀬清司長官は冒頭、「公平公正な保険料徴収、間違いのない給付などで社会保険行政をしっかり行い、国民の信頼を勝ち取っていく必要がある」などと訴えた。
 先日2005年度の国民年金保険料納付率を発表した社会保険庁。目標達成を目指し、対応策の確認を行った。意識せねばならぬのが「目標達成には手段を選ぶ」必要があるということだ。「手段を選ばぬ」がまかり通っていたために発生したのが、一連の不正免除事件。似たような不祥事を起こすことが許されないだけに、社会保険庁も目標達成に向けての対策に慎重にならざるを得ない。未納対策として打ち出してきた対策が実施できるのは、2007年という状況の中、この2006年の納付率向上で使える術はあまり無い。さてどのような対策を社保庁は打ち出してくるか。

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2006.09.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権制約、政府調査会が本格協議開始(20060913)

公務員への労働基本権付与、政府調査会が本格協議開始 2006/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 スト権など労働基本権の公務員への付与を検討する政府の「行政改革推進本部専門調査会」(座長・佐々木毅学習院大教授)は13日午前、首相官邸で第2回会合を開き、本格的な協議を始めた。
 会合では、今後、2、3回の意見交換を行い、年内に論点整理を取りまとめることで一致した。
 今後の協議では、まず、公務員の各業務について、「民間と重複している分野」「守秘義務や公権力行使との関係から公務員でなければできない分野」などに分類。その上で、スト権などを付与することによる国民生活への影響などを各分野別に考慮し、基本権付与の可否を検討する方向だ。
 第1回目の会合で具体論先送りの様相を示した行政改革推進本部専門調査会。だがこの姿勢に対して、「参院選の前に答えを出すべき」とコメントした中川政調会長。この大幅な前倒しを求める意見が影響を与えたかどうかは定かではあらずだが、当初5年以内で結論という方針が変更された模様だ。だが、労働基本権付与に関しては問題ありと考える人が多い中、この方針のまま事が進むとも限らない。年内論点整理もまだまだ微妙というのが確かなところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・UIゼンセン同盟、地域横断型組合へ(20060913)

UIゼンセン同盟、地域横断型の労組組織化を提案へ 2006/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 中小企業の労組が多く加盟する民間最大の産別労組「UIゼンセン同盟」は、企業の枠を超え地域ごとに加入できる労組「地域型ゼネラルユニオン」を、組織化していく方針を決めた。
 松山市で13日から始まった定期大会で提案する。
 団塊世代が来年以降、大量退職する「2007年問題」に伴い、中小規模の労組の活動をリーダーとして支えてきた世代が不在となり、解散に追い込まれる組合が続出することを防ぐ目的がある。主要産業別労組では初めての試み。
 UIゼンセン同盟は、サービス、流通、繊維業などの労組を傘下に構成され、現在の組合員は約95万人。この1年間で、大手スーパーのパート従業員などを中心に約10万人が新たに加入したが、脱退した組合員も約1万5000人に上る。
 10~30人程度の零細組合が、リーダーの定年退職をきっかけに解散するケースも多く、6月半ばから1か月間で、23組合(367人)に達したという。
 今回、組織化を目指す「地域型ゼネラルユニオン」は、地域ごとに10前後の組合を束ねる形で、同じ地域で働く人たちが横断的に加入できる仕組みにする。賃上げなどの団体交渉は当面、UIゼンセン同盟本部のスタッフらが支援する。
 まず、中小の零細労組が多い東京、大阪、愛知などの都市部をモデル地区として組織化を図り、その後、段階的に全国に拡大する方針。将来的には各ユニオンが独自にリーダーを擁立できる組織作りを目指す。
 このような組織変更を強いられるのも、労働組合組織率の低下に歯止めがかからないため。2004年の労組組織率は18.7%。労働組合の組合員が団塊の世代中心であることを考えれば、2007年問題による団塊の世代の大量定年は、労働組合にとってまさに死活問題。企業毎での労働組合維持が叶わないのであれば、地域毎のゼネラルユニオンとして何とか組合維持を図ろうということだが、この形態でも組織の維持が難しいことは変わらない。労働組合にとっての冬の時代は、ますます厳しいものとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・子育て支援、小売り各社拡充(20060913)

子育て支援、小売り各社拡充 2006/ 9/13 NIKKEI NET

 小売り各社が育児支援制度を拡充している。高島屋が正社員やパート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業の人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。
 高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。
 流通業界での人手不足は深刻。いくら人材確保に動いても予定採用数に達しないという状況下にあっては、待遇を良くすることで、現在働いている人に辞めて貰わないようにすることを考えるしかない。パートの処遇待遇改善が流通業界で真っ先に行われているのはそのような事情があるからだ。子育て支援制度の相次ぐ導入もそのような事情を受けてのこと。動機はどうであれ、これらの導入が、他業界にも波及していくことが望まれるのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿被害を早期発見、無料健診スタートへ(20060913)

石綿被害を早期発見、無料検診スタートへ…厚労省 2006/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、アスベスト(石綿)被害を受けた不安のある人を対象とした無料検診を研究事業として実施することを決めた。
 できるだけ多くの都道府県で検診体制を整えた上で、年内に開始する予定。また、中皮腫(ちゅうひしゅ)と診断された患者のデータを収集し、全国的な中皮腫患者の登録制度を構築し、診断、治療方法の研究に役立てることにしている。
 厚労省の研究班(主任研究者・土屋了介国立がんセンター中央病院長)が実施するもので、今年度の研究費は約1億円。
 石綿を扱っていた企業に勤務する人や退職者で石綿の影響がみられる人については、現在、企業や国による検診が行われている。また、工場周辺住民の健康被害が報告された兵庫県尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市の3地域に住む人については、環境省が今年度から、工場の稼働時期に居住していたことなどを条件に、無料で検診を受けられる「健康リスク調査」を行うことにしている。
 しかし、これ以外の地域に住む一般の人については、たとえ石綿被害を受けた不安があっても、公的な検診制度の対象とされておらず、早期発見の網から漏れる形になっていた。石綿に関する相談窓口が置かれている、各地の労災病院には、「石綿を扱っていた工場が近くにあった。検診を受けさせてほしい」などの声も寄せられていた。だが、症状がない状態で検査をした場合には、2万円余りの費用を全額自己負担してもらわなければならなかった。
 研究事業は、全国の労災病院や保健所などに、石綿被害について相談をした人で、検診を希望する人が対象。石綿に接した可能性を確かめる問診(無料)をした上で、胸部エックス線検査、CT検査を実施する。検診は、中皮腫の診断能力がある病院などに依頼し、できるだけ多くの都道府県で受けられるようにする方針。胸膜肥厚など、中皮腫の兆候が見られた場合は、専門医療機関に紹介し、経過を診てもらう。
 また、この検診も含め、新たに中皮腫と診断された人については、全国の医療機関の協力を得て、年齢、居住地、職歴など患者のデータを収集、登録する。データベース化が進むことで、発症者が多い地域があるかなどの実態把握が容易になるほか、治療効果の分析などに役立てることができるという。
 従業員のみならず、アスベスト被害を出した工場の周辺住民にまで被害が及んでいるアスベスト災害。ニチアスが行った周辺住民への健康診断で、76人に被害の症状が出ていることが判明したことからも、健診機会のなかなか無い、周辺住民のチェックが急務というのは確かだ。厚労省としても疑わしき箇所には全て健診を実施したいのであろうが、限界があるのも確か。そこで効率的な健診を行うために、このような「研究事業」を起こすことにしたようだ。申請者に対して、あくまでも「研究」として実施される健診が、問題ありと判断される可能性は捨てきれないものの、少なくとも健診を受ける機会が増えたということについては、評価すべきと思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム導入、実験参加者の大半が賛成(20060912)

サマータイム導入、実験参加者の大半が賛成…北海道 2006/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 今年夏に行われた「2006北海道サマータイム月間」実験で、参加者の大半が制度導入に賛成していることが、札幌商工会議所が実施したアンケート調査で分かった。
 健康増進や作業効率の向上といった効果が指摘されたが、その一方で、従業員の半数が「時間を持て余した」と感じていた側面も浮かび上がった。
 サマータイム月間は6月21日から8月11日まで、705の企業・団体、約3万人が参加し、時間を1時間早めた。アンケートは参加した経営者・トップ208人、従業員・職員8011人からの回答をまとめた。
 導入については経営者の88%、従業員の73%が賛成した。従業員の仕事に関する影響を見ると、作業効率が上がったとする回答が29%で、不都合など悪影響があったは25%だった。「労働時間が増えた」(24%)、「体調を崩した」(22%)という回答も多く、サマータイム中でも早く帰宅できないケースがあったようだ。
 退社後の時間の活用方法を複数回答で尋ねたところ、経営者では「友人と飲食」が37%で最も多かったが、従業員では「時間を持て余した」(52%)が、「家族とショッピングや外食」(20%)、「屋外レジャー」(11%)を上回ってトップだった。
 2004年より開始され、今年で3回目となった札幌市のサマータイム制度実証実験。制度としての良さは認めるものの、本制度を今ひとつ有効に活用できていないと感じる人が多いという結果、これが過去3度の「サマータイム法案」提出見送りという状況を招いているように思われる。すっかり下火となってしまったサマータイム導入の動き。ここ最近の原油価格高騰や、地球温暖化が原因と見られる異常気象。これらの事態を鑑みての4度目のサマータイム導入の動き。起きるか起きないかは微妙なところと言えそうだ。

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2006.09.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2005年度納付率、67.1%(20060912)

国民年金納付率は67.1% 目標には届かず 2006/ 9/12 asahi.com

 社会保険庁は12日、05年度の国民年金の保険料納付率は67.1%だったと発表した。6月中旬発表の暫定値は67.8%だったが、違法免除など不適切に処理していた約35万件分を取り消した結果0.7ポイント下がった。前年度よりは3.5ポイント上がったが、05年度の目標だった69.5%には届かなかった。同庁は「07年度納付率80%」の目標は堅持するとしている。
 05年度末時点の国民年金の被保険者は2190万人で、うち過去2年間保険料を納めていない未納者は374万人(前年度比50万人減)。いずれの公的年金にも入っていない未加入者は27万人(同9万人減)だった。公的年金の全加入対象者7076万人中のうち未納・未加入者は5.7%を占める。
 納付率は、保険料徴収業務が市町村から社会保険事務所に移管された02年度に前年度の70.9%から62.8%に急落し、その後も微増にとどまっていた。今回、明確な上昇を示したことで同庁は「下げ止まりから反転上昇に移った」とする。ただし、向上した要因は保険料免除や若年者向けの新たな保険料猶予制度など、納付対象者を減らして納付率を高める「分母減らし」の効果がほとんど。強制徴収を前年度の5倍以上の約17万件実施したが、納付率に与えた影響はわずかだった。
 今年の5月までは2005年度の国民年金保険料納付率確定まであと一歩の2月までの納付率(66.7%)が発表されていたが、最後の確定値を発表する前に巻き起こったのが、国民年金保険料の不正免除問題。これにより納付率に関する報道はすっかりどこかへ行ってしまっていた。ようやく不正免除者が確定しての、確定値発表。目標を下回ることは確実視されていたが、さらなる問題は、今年度(2006年度)の目標達成(74.5%)は発覚した不正免除事件によるモチベーション低下で、非常に達成するのが困難であろうということ。数ヶ月後には途中経過が発表されるであろうが、社会保険庁が納付率上昇を果たすために、さらなるテコ入れ策を用意しなければならないと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・改正法に関する意見募集、厚労省(20060912)

改正均等法に関する意見募集…厚労省 2006/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 改正・男女雇用機会均等法が来年4月に施行されるのを前に、法運用の基本ルールとなる「省令」案と、条文の解釈や運用上の考え方である「指針」案がまとまり、厚生労働省は9月27日まで、案への意見を募集している。働く女性のチャンスを広げるとして、市民団体などが意見を送るよう呼びかけている。
 改正法は今年6月の国会で成立し、「間接差別」の禁止が初めて盛り込まれた。表向きは性別に関係ないように見えても、結果として一方の性に不利になる基準や慣行のこと。
 その要件を省令で定めることになっており、案では
〈1〉身長・体重・体力を募集・採用の要件にする
〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする
〈3〉転勤経験を昇格の要件にする
――の3ケースが盛り込まれた。また指針案には、「間接差別」の定義が明記されている。
 案の全文や関連資料は同省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/public/index.html)から見ることができ、意見書の書式もダウンロードできる。意見書はファクスか郵送、電子メールで受け付ける。また、同省に郵送(有料)で案と書式を送ってもらうことができる。寄せられた意見をもとに、労働政策審議会分科会で話し合われることになっている。
 行政や企業の担当者のみならず、働く人にとって、法を理解し運用・活用する際の手引となるため、「女性ユニオン東京」はホームページ上(http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/)で指針案などの情報を掲載。また市民グループ「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(大阪市)は、間接差別の事例を集めたDVD(19分、500円、送料100円)を作成して実態を訴え、この問題に積極的にかかわるよう呼びかけている。
 今年6月に成立した改正男女雇用機会均等法。省令案と指針案が提示され、現在は意見の募集を行っている状況。意見書で寄せられた意見は、法そのものの再改正等を促すものことにはならないが、運用ベースで考慮されることとなる。より実運用に即したものを作り出すためにも、身に覚えのある労働者の意見を厚労省は待ち望んでいることであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労政審、数値目標削り原点回帰、厚労省案(20060911)

雇用ルール議論、数値目標削り原点回帰・厚労省 2006/ 9/11 NIKKEI NET

 雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。残業代の割増率の引き上げ幅など具体的な数値目標を盛り込んだ6月の素案とは異なり、「就業形態の多様化などに対応するため労働契約法は必要」などと議論の原点に立ち返る内容。次回は19日に開催の予定。
 たたき台は素案から数値目標を削ったが「解雇の金銭解決」や「一定以上の残業代の割増率の引き上げ」、「ホワイトカラー社員が働く時間を自由に設定できる新たな制度の創設」など主要な論点は残している。また労使間の労働契約が円滑に継続するためには労働契約法という新法が必要とした。
 労働政策審議会の労働条件分科会が再開したのは先月末。労使対立を招き審議空転のきっかけとなった厚労省案を白紙に戻しての再開であるが、今回示された内容のうち白紙に戻されたのは具体的な数字のみであり、主要な論点は残されたままのようだ。例えば、「月30時間を超える残業の割増率を5割に引き上げる」の案が「残業が一定時間数を超えた場合の割増率引き上げ」という慎重な表現に変えられただけ。さてこれらは火種として残り続けるか、それとも必要性が感じられている労働契約法成立に向け、議論が進められることとなるか。合意までの道はまだまだ遠そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・日比経済提携協定、受け入れ数、2年間で1千人(20060911)

フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com

 9日に締結された日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)について厚生労働省は11日、焦点だったフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ枠を当初2年間で計1000人とすると発表した。内訳は看護師400人、介護福祉士600人。今後、国会の承認を得て、来春発効し、実際の受け入れが始まるのは来年度前半になる見込み。
 同日会見した厚労省の辻哲夫事務次官は、受け入れ枠について「日本の労働市場に悪影響を及ぼさない、現実的に可能で適切な数字とした」と話した。対象はフィリピンでの看護師資格取得者や介護士研修終了者ら。看護師は3年間、介護福祉士は4年間の在留期間を認め、その間に日本語や実務研修を受け、日本の看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指してもらう。取得できた場合は在留期間の延長が無期限に認められる。
 3年目以降は、実施状況によって見直す。EPAについては昨秋、タイとの間でも介護福祉士受け入れを大枠で合意しており、同省は今後、ほかのアジア諸国についても条件を詰めていく考え。
 経済連携協定の締結はされたものの、来春の発効まで先送りされていた看護師・介護福祉士の受け入れ人数。実際の受け入れ数は国会の承認を得て、来春発効してからということになるが、当初2年間で看護師400人、介護福祉士600人の受け入れを厚労省が発表した。但し、当然のことながら、看護師や介護福祉士の「国家資格」を得ることが条件。「語学の壁」を懸念している以上、厚労省が、これらの国家資格を受験する際に「外国語での受験」が可能となるような措置を用意することも考えにくい。様々な条件を列挙しつつも動き出した看護・介護分野での外国人受け入れ。政府の規制改革・民間開放推進会議の中間答申案で述べられた外国人労働者受け入れ拡大の第一歩が、これで果たされたことになる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・日比経済提携協定、看護師受け入れ数示さず(20060910)

日比経済連携協定、看護師受け入れ数示さず 2006/ 9/10 YOMIURI ONLINE

言葉の壁など日本に慎重論も
 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)は、初めて看護師などの受け入れを盛り込み、労働市場の一部開放に踏み込んだ。しかし、焦点だった具体的な受け入れ人数については明示せず、結論は発効時まで先送りされた。協定は、来春にも発効する見通しで、日本政府はそれまでに具体的な受け入れ人数を決める必要がある。(以後、略)
 先日ここでもとりあげた日比経済連携協定署名の報道。この署名によりフィリピンの看護師・介護士受け入れが出来る下地はようやく整い始めたといったところだが、「言葉の壁」などを理由とした厚労省の懸念が未だ影響を与えているのは確かなようだ。その最たる影響が、「受け入れ人数の明示がされていない」という事実。来春発効するまでには具体的な受け入れ人数を決める必要があるものの、フィリピン側が年間1000人規模の受け入れを希望していると予測されるのに対し、政府が想定しているのは看護師・介護福祉士の資格についてそれぞれ年間100人程度の受け入れ。大きな隔たりがある。外国人労働者を受け入れることが叶うだけでまずは良しとするか、それとも相当数の人数の受け入れを当初から狙うことが必要となるのか、調整は平易でないことだけは確かなようだ。

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2006.09.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教職員は公務員の定数削減から除外、有識者が提言(20060911)

教職員は公務員の定数削減から除外、有識者らが提言 2006/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 教育を専門とする有識者らで作る「日本の教育を考える10人委員会」(委員長=佐和隆光・立命館大教授)が11日、義務教育の機会均等の維持や、公務員の定数削減の対象から教職員を除外すべきなどとする提言をまとめ、公表した。
 佐和委員長は「各自治体の所得格差が義務教育の格差を生む恐れがある」として、義務教育費国庫負担制度を堅持する必要性を強調した。
 当初は国家公務員純減の中に含まれていた教職員。だが各方面からの反対により、純減ではなく自然減での対応に方針転換をした政府。その代わりに人件費抑制を実現するため、教職員給与水準の削減を打ち出した政府。これらを実現するための勤務実態調査が文部科学省の手で開始された。人件費抑制という言葉は、果たして給与水準削減で果たされるのか、それとも定数削減で行われるのか。決定が行われているとは言え、未だ流動的であるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・若者の仕事選び、ネットで支援(20060910)

若者の仕事選び、ネットで支援・500職種紹介データベース 2006/ 9/10 NIKKEI NET

 どんな職業が自分にふさわしいのかよく分からない――。こんな若者に職業選択のための情報をインターネットで無料提供する事業を独立行政法人の労働政策研究・研修機構が始めた。
 看護師や客室乗務員など500職種の仕事内容や給与、求められる能力などを紹介し、定職を見つけやすくしてフリーター・ニート化を防ぐ。
 ニートの発生要因として、「雇用のミスマッチ」を以前から重視している厚労省・各調査研究機関。昨年、第一生命経済研究所の試算で、雇用ミスマッチ解消により、ニートを30万人減少させることが可能ということを発表している。雇用のミスマッチを防ぐためには、就業しようとしている仕事の内容を事前にきちんと把握しておくことが不可欠と考えている政府。その把握手段が、今回の報道や、ネットによる職業訓練構想ということとなる。いささかインターネットに偏重した政策が気になるが、これらの政策がミスマッチ解消をもたらしてくれるか?

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2006.09.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・国家公務員取得率、男性低調(20060909)

育児休業:民間より取得率高いが、男性は低調 人事院調査 2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 本人や配偶者の出産で05年度中に育児休業を取った国家公務員(一般職)が、女性は92.4%(前年度比0.1ポイント減)だったのに対し、男性は1.0%(前年度比0.1ポイント増)にとどまったことが人事院の調べで分かった。民間の男性0.5%、女性72.3%より高いが、男性は依然低調。人事院は「育児休業を取ると勤務評価が下がるのでは、という不安感がある」と分析している。
 政府は育児休業取得率を14年度までに「男性10%、女性80%」に引き上げる目標とともに、男性の長時間労働が少子化を招いているとみて、「働き方の見直し」を掲げている。率先して計画を進める立場のはずの国家公務員だが、男性の目標達成は厳しいのが現状だ。
 国家公務員の育児休業の平均取得期間は12.0カ月。04年(11.3カ月)、03年(10.6カ月)に比べ伸びてはいるものの、今年度の人事院勧告は、勤務時間を1日4時間などにできる短時間勤務制度を来年度から導入するよう求めた。
 これでも2003年の育児休業取得率、男性0.5%、女性92.2%に比較すればはるかに高い水準。その後育児休業取得率向上のため、省庁通知を行ったり半日勤務を許可したり、と向上策をとったものの、国家公務員純減の影響が出始めたせいか、厚労省の思惑通りの育児休業取得率上昇に至っていないというのが今回の報道。これを上げるようにするにはと、再び厚労省は頭を悩ませる必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・日比経済提携協定に署名 日本、初の看護師受け入れ(20060909)

日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET

 フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)、ヘルシンキのホテルでフィリピンのアロヨ大統領と会談、日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)に署名した。日本側はフィリピン人看護師や介護福祉士を条件付きで受け入れる。日本が結ぶEPAで、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。
 両国は互いの国会承認手続きを経て、早期発効を目指す。日本のFTA締結は、すでに発効済みのシンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4番目。
 難航していたフィリピンの自動車輸入関税撤廃は一部先送りした。EPAの発効により日比間貿易総額の約94%が無関税化される。日本の対フィリピン輸入総額の約92%、輸出総額の約97%が関税ゼロとなる。看護師や介護福祉士の受け入れは、日本の国家資格取得を前提に、一時的な滞在を認める形を採る。受け入れ人数など具体策は今後詰める。
 フィリピンの看護師・介護士を受け入れるための窓口設置方針を打ち出したのは昨年の3月のこと。それを考えれば、随分と受け入れまでに時間がかかったと感じるが、政府の規制改革・民間開放推進会議の中間答申で外国人社会福祉士・介護福祉士の容認を打ち出したのがつい最近ということを考えれば、やむを得ずと言ったところか。医師不足・看護師不足からますます必要と考えられる外国人労働者の同職業への就業。これらの動きの切り口として、今回の受け入れがうまく影響を与えるか?

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2006.09.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・看護師不足、「潜在看護師」全国調査へ(20060909)

「潜在看護師」全国調査へ 日本看護協会、ネットで 2006/ 9/ 9 asahi.com

 看護師や准看護師、助産師などの資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護職員」の実態を把握するため、日本看護協会は10月から全国調査に乗り出す。結婚や出産などで仕事を離れた看護師たちから再就職したい時期や条件などを聞いて、深刻な看護職員不足対策に役立てる。
 厚生労働省によると、全国の医療機関で今年度必要になる看護職員の数は約131万4100人だが、実際には約4万1600人が不足していると推計されている。一方で、「潜在看護職員」は約55万人いるといわれ、人材の供給源として期待されている。
 だが、看護職員は医師と違い国などに登録する義務がなく、いったん現場を離れると連絡先などが分からなくなるケースが多い。このため再就職のあっせんなどが難しいと指摘されていた。
 調査への協力を呼びかけるのは、現場を離れているか、09年3月までに定年退職する予定の看護職員計約3万人。日本看護協会にホームページなどを通じ登録してもらったうえで調査票を送り、再就職するつもりがあるか、どんな条件なら再就職するかなどをアンケートする。
 調査結果は協会で分析し、看護職員の再就職に役立てる。協会では、都道府県ごとに設置した「ナースセンター」や、インターネットを使った「e―ナースセンター」で、看護職員の就職あっせんもしている。
 ネット上の登録期限は10月15日まで。アンケートは10月23日~11月6日に行う。
 医師の偏在問題について、大学医学部の暫定的な定員増で乗り切る方針を発表した政府。だが、医師だけではなく、看護師確保に関しても苦労している病院が多い外国人看護師の受け入れなどで何とか看護師不足を乗り切ろうと考えるも、やはり、勝手知ったるかつて働いていた看護師を招聘できるのであれば、病院側もそれより勝る選択肢はないとは思うが、かなり難しいことが今回の報道から伺い知ることができる。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2005年人口動態統計、初めて自然減が確定(20060908)

人口、初めての自然減が確定・05年人口動態統計 2006/ 9/ 8 NIKKEI NET

 2005年の人口の自然減少数は2万1266人――。厚生労働省が8日に発表した人口動態統計で、現在の形式で統計を取り始めた1899年(明治32年)以降で初めての自然減が確定した。厚労省は昨年末に公表した同統計の推計で、自然減が始まったと指摘していたが、規模は当初予想(1万人)の2倍超。改めて日本が人口減少社会に突入したことを印象づけた。
 定数によると、出生数は106万2530人で、前年より4万8191人減少。一方、死亡数は108万3796人と前年より5万5194人増えた。このため、出生数から死亡数を引いた自然増加数は2万1266人のマイナスとなった。
 出生数の内訳を見ると、前年に引き続き29歳以下の女性が産む子どもの数が減少した。2000年から増えていた30―34歳の出生数も減少に転じており、人口規模が大きい第2次ベビーブーム世代(1971―74年生まれ)が出産ピークを過ぎつつある現状を浮き彫りにした。
 つい先日発表された人口動態統計の速報値では、出生率が5箇月連続の上昇を示しており、2006年の最終結果が今回の報道での趨勢を受け、同じような減少を辿るかどうかは未だ定かではない。だが、しばらくは減少の一途という状況が続くのは、確かだと言えよう。

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2006.09.08

【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・2006年版厚生労働白書(20060908)

少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。
 国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。
 白書によると、25~39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。
 こうした現状を踏まえ、白書では、小学2年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。
 このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。
 昨年度の厚生労働白書に引き続き、長時間労働と少子化の関連を説くとともに、モデル事業を開始している在宅勤務などの紹介を盛り込んだ今年度の厚生労働白書。少子化対策には企業の意識改革が必要と考えている厚労省だが、白書での調査結果が企業にまで届くかどうか。この厚労省の決意表明が企業に届くまでは、まだまだ長い時間が必要そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・省庁の定員初の純減要求、2007年度359人減へ(20060908)

「省庁の定員」初の純減要求、07年度359人減へ 2006/ 9/ 8 NIKKEI NET

 総務省は8日、各省庁が出した2007年度の国家公務員の定員要求を公表した。全体の増員要求は7649人で、採用抑制などの定員合理化による減員(7280人)を差し引くと369人の純増。ただ、11月に省庁間の配置転換に伴う採用抑制効果として728人が見込めるため、最終的には359人の純減要求となる見通しだ。
 定員要求段階で実質的に純減になるのは、定年制の導入で大量の退職者が出た1985年度を除けば、68年度に定員管理制度を始めて以来初めてとなる。
 全17府省庁のうち、純減計画を出したのは農水省(375人)や国土交通省(110人)など6省庁にとどまった。11月に確定する配置転換では農林水産省の農林統計・食糧管理と北海道開発局関係の職員を他省庁に割り振る。
 半面、法務省は刑務所や出入国管理業務の強化のため436人の純増計画を提出。金融庁も市場監視機能の強化要員を中心に177人の純増を求めるなど、各府省庁で対応にばらつきが出た。
 今年6月に国家公務員の純減計画を発表した政府。純減計画の開始は来年度からとは言え、一定の考慮がなされると思った政府。ところがふたを開けてみれば、純減を行ったのは5省庁のみ。早くも計画達成に暗雲が立ち込めていると報道されたばかり。配置転換に伴う採用抑制効果は、国家公務員雇用調整本部が発表した計画。こちらとて議論が始まったばかりで、まだ確実に配置転換が行われると決まったわけではない。現時点での計算では初の純減となる予定だが、本当にその通り事が進むかどうかは、まだ不明の状況だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・秋に始動、出産育児一時金の支給前倒しなど(20060908)

少子化対策、秋に始動・出産一時金の支給前倒しなど 2006/ 9/ 8 NIKKEI NET

 政府は6月にまとめた少子化対策をこの秋から順次実行に移す。まず10月に出産後に受け取る出産育児一時金を出産費用の支払いに充てる方式に変え、出産時にお金を準備しなくてもいいようにする。育児支援拡充など新たな費用が必要な項目は来年度に入って実施。そのために各省庁は概算要求で対策費を今年度より10%上回る1兆6745億円盛り込んだ。児童手当拡充などは今後の検討課題で、年末にかけて予算を巡る攻防が激しくなる。
 厚生労働省は現在は出産して約1カ月後に親が健康保険から受け取っている出産育児一時金を、出産費用の支払いに使えるようにする。10月をメドに準備を整えるよう全国の健康保険組合などに要請した。親はまとまった資金を用意しなくても子どもが産める。
 今年6月に政府・与党が決定した新少子化政策。この中でうたわれたのが、出産育児一時金に関する立替払い方式への変更。予算の概算要求に関しても今年度予算を上回る要求を行い、少子化対策関連予算を確保。残りの対策についても順次進めていく準備は完了といった具合だ。出産育児一時金の支払い方式切り替えはともかく、その他の政策については実効性が今ひとつ定かではないという疑念がいまだ払拭しきれていないのは確か。せっかく予算を確保し、行う少子化対策。有効な対策となってくれねば困る。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・出産時事故の無過失補償創設、年内に結論(20060907)

出産時事故の無過失補償創設、年内に結論・自民検討会 2006/ 9/ 7 NIKKEI NET

 自民党は7日、医療紛争処理のあり方検討会(大村秀章座長)の初会合を開いた。出産時の事故で障害が残った場合、医師に過失が無くても患者に補償する制度をつくるかどうかの結論を年内に出すことで一致した。
 ここ最近報道が目立つようになった出産時の事故。出産に関しては不安を抱く医師も多く、このような事故を恐れた結果、産婦人科医が不足しているのも否めない。それらの対策としての無過失補償検討。医師そのものの技術力を上げるための政策が好ましいのはもちろんであるが、医師不足による医療制限の解消も急務の問題。さてこの補償制度の行く末は。

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2006.09.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価毎年度改定、来年度の導入困難へ(20060907)

薬価「毎年度改定」、来年度の導入困難 2006/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、現在ほぼ2年に1回の薬価改定を「毎年度改定」に見直すための論点整理をまとめ、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)の薬価専門部会に提示した。
 部会では、毎年度改定への賛否両論が出され、見直しの方向性は定まらなかった。厚労省は、2007年度からの毎年度改定を目指していたが、07年度の導入は事実上困難となった。
 論点整理は、医療保険財政や患者の負担を軽減するため、「改定の頻度を含めて検討すべきだ」として、毎年度改定の導入で薬価の引き下げペースを速める考えを示した。一方で、薬品メーカーなどの反発に配慮し、毎年度改定の導入により薬価が急激に下がるとメーカーの新薬開発意欲を損なうなどの問題点も併記した。
 「市場価格」と「公定価格」の乖離幅を出来る限り抑えることを目的として、厚労省が今年3月に打ち出したのが、薬価改定の毎年実施。今年の薬価改定により、2003年に6.3%、2005年に8.0%と拡大しつつあった「市場価格」「公定価格」の格差も縮小。だが、2年毎では次回改定でまたも格差が大きくなることが必至。小幅な格差への抑制とそれによる医療費支出の削減を実現するために来年も薬価改定を予定していたが。。こまめな改定は、毎年の薬価引き下げを招き、利ざやにも影響すると考えるメーカーの反抗。宝くじよりも確率が低いかもしれない、薬の商品化率のことを考えれば、毎年度改定はいささか酷と考えたくもなる。さてこの辺りの折り合いを厚労省はどのように着けるつもりであろうか。来春の改定が無くなった以上、多少時間の余裕が出来た厚労省。一層深い議論をする必要がありそうだ。

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2006.09.06

【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・自殺対策、広がる連携(20060906)

自殺対策、広がる連携 20自治体で連絡協設立 2006/ 9/ 6 asahi.com

 自殺予防に向けて、精神保健や労働など様々な分野の連携を図る組織づくりが自治体で進みつつあることが、NPO法人の調査で分かった。計62の都道府県と政令指定都市のうち、20自治体が自殺対策連絡協議会などをすでに設け、38自治体が具体的に設立を予定しているという。ただ、実質的な活動はこれからというところも多い。調査は「世界自殺予防デー」の10日、東京で開くシンポジウムで発表される。
 国や自治体の自殺予防には、精神保健、労働、経済、教育などの分野で民間も含めた幅広い協力が必要とされる。国は、自治体レベルの連携組織について昨年12月の政府方針に続き、今年3月の通知で2年以内の設立を求めている。
 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(本部・東京)が62の自治体に電話でヒアリングし、進み具合でA~Eの五つに分類した。
 「地域ネットワークが広域で実践的に機能」(A)は3、「モデル事業など核となる取り組みがある」(B)は7、「存在はしているが具体的な取り組みはまだない」(C)は10、「来年度までに立ち上げる予定」(D)は38、「具体的な予定なし」(E)は4自治体だった。
 Aは自殺率の高い秋田、岩手、青森の3県。秋田では、秋田大医学部と市民団体、保健師が連携して戸別訪問や出前講座を展開し、効果を上げている。岩手や青森も中核になる人や組織が明確で、各機関や官民の連携が進んでいる。
 Eは、東京、滋賀、奈良の都県とさいたま市だった。「庁内の調整もまだこれから」などの回答があった。
 Dの「立ち上げる予定」の自治体からは「メンバーをどう選び、何に取り組めばいいか分からない」「連携のイメージがわかない」といった悩みや課題も寄せられた。
 清水康之代表は「6月に自殺対策基本法が成立し、自治体の取り組みの機運が高まっている。ただ、連携方法などに戸惑いもあるようだ。組織を生かしていくためには、効果的な事例の紹介やモデルの提案が重要だろう」と話している。
 10日のシンポジウムは午後1時から、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室で。問い合わせはライフリンク(03・3261・4934)。
 政府も自殺対策の総合対策を昨年末に打ち出し、そして今年6月には「自殺対策基本法」の成立をさせたばかり。自殺対策基本法では具体的な対策が打ち出されていないため、各論はこれから。今後もこのような取り組みが欠かせないことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 賃金未払い・約5億円超未払い、JR東日本系列ホテル(20060906)

JR東系列ホテルで残業代未払い5億円超 2006/ 9/ 6 asahi.com

 JR東日本の子会社で東京・池袋のホテルメトロポリタンなどを経営する日本ホテル(本社・東京都豊島区、大川博士社長)で、残業代計5億2000万円が未払いになっていることが分かった。退職者を含むグループ9社の従業員約1000人の過去2年分の超過勤務手当で、従業員の「サービス残業」が常態化していたのが原因とみられるという。同社は、全額を従業員に支払う方針だが、従業員からは「上司からサービス残業を求められた」という声もあがっている。
 同社によると、今年5月、従業員から残業代が支払われていないとの指摘があり、調査したところ、タイムカードと実際に支払われた手当に大幅な差があることが分かった。
 同社の残業代は、(1)残業した従業員が管理職に申告した場合(2)管理職が従業員に残業を命じた場合――に支給される。
 今回の未払いについて同社は、(1)の申告を、実際の残業より少なめにする「サービス残業」が行われていたため起きたと説明している。
 同社は、労働基準法で定められた賃金請求権の時効になっていない04年7月から今年6月までの2年分を計算し直し、1人平均50万円程度の超過勤務手当を9月の給料に合わせて支払う。従業員には6月に説明会を開き報告。7月からは申告とタイムカードを照らし合わせるなどして適正な支払いを行っているという。
 同社系列の都内のホテル従業員によると、上司から「うちは残業がつかない会社」と言われ、いったんタイムカードを押してから残業するよう命じられたという。
 夜勤から翌日の夕方まで働いたのに残業代が支払われなかったフロントマンもいたという。別の従業員も「20年で一度もまともに残業代をもらっていない」と話す。
 大川社長は「誠に遺憾。今後は法令順守を徹底し、勤務実態に即した適正な超過勤務手当を支払っていくことといたします」とのコメントを出した。
 日本ホテルは池袋ターミナルホテルとして81年に創業。資本金は40億円で、株式の99%以上をJR東日本が所有している。05年4月からは、ホテルメトロポリタンや東京ステーションホテル(駅舎改装のため休業中)、ホテルメッツといったJR東日本系のホテルチェーン運営会社など計8社の持ち株会社になった。グループのホテルは首都圏に14ある。
 最近もサービス残業をしているのは正社員の4割という報告が発表される程、企業側のサービス残業に対する意識は高いとは言えない状況が続いている。最近発覚した大きなサービス残業の例は今年3月の東北電力。今回の例はきちんと賃金が支払われたことを喜ぶべきか、それとも未だサービス残業が残る状況を憂うべきか。本来であれば、サービス残業が無くなることが望ましいのであるが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > へき地医療・厚労省、離島の医療支援策拡充(20060906)

厚労省、離島の医療支援策を拡充 2006/ 9/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度から医師の確保が難しいへき地・離島の医療支援策を拡充する。医師がいない離島が点在する地域で医師や看護師らが乗り込んだヘリが巡回して診療するほか、離島に産科施設がないため遠くの医療機関で出産せざるを得ない家族に宿泊費を補助する。
 同省は無医地区(50人以上が暮らし、半径4キロ以内に医師がいない地区)などの医療を支援するため、全国各地にへき地医療拠点病院の整備を進めている。しかし、都市部に医師が偏在して拠点病院の医師の確保が難しくなり、へき地・離島医療への影響が懸念されている。
 医師不足によるへき地・離島医療が不十分な問題に頭を悩ませる厚労省。医師不在の状況の中、自力でなんとか医療行為ができるよう、マニュアルの作成を行ったが医師がいるのが良いのは当然のこと。であればと、医師派遣の一部解禁外国人医師の制限撤廃により、医師不在状況の解消を試みてはいるものの、実現するまでには今少しの時間がかかりそう。その繋ぎの措置として、今回報道されたような対策が不可欠なのだが、支援策としてはまだ弱いのは確かであろう。さて、更なる支援策は打ち出せるかどうか。難しいながらも医療確保に向けての取り組みが続く。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・利回り、2005年度は過去最高の19%(20060905)

企業年金の利回り、05年度は過去最高の19% 2006/ 9/ 5 NIKKEI NET

 企業年金連合会は5日、厚生年金基金など代表的な企業年金の資産運用実態調査を発表した。2005年度の運用利回りは平均で19.16%となり、1984年度の調査開始以来、過去最高を更新した。
 資産の半分を占める国内外の株式の運用が株価上昇を受けて好調だったことが高利回りの主因。この結果、03年度から3年連続でプラスの利回りを達成した。
 投資先別の運用状況を見ると、最も高い利回りだったのが国内株式の50.37%。資産全体に占める国内株式の平均組み入れ比率は30%と最も高く、資産全体の運用を押し上げる結果となった。外国株式(資産全体の18%)も好調で、28.45%と2ケタの収益率を達成した。
 調査は同連合会の会員である1411件の企業年金を対象に実施。1081件から回答を得た。
 大手生保の2005年度の企業年金利回りは23.33%と過去最高を記録。企業年金連合会の発表は、これらの運用成績の好調を受けた内容となった。これにより企業年金の積み立て不足も85%減少。好調な企業年金財政へと復帰した様子である。だが、その好調さは早くも今年度に入ってから無くなりつつある。4-6月期の運用利回りは既にマイナス3%公的年金も4-6月期に2兆32億円の赤字を記録したとの発表があり、今後の動向次第では、今回報道された成果が帳消しとなる可能性も否定できない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業能力開発促進法・技能検定大幅見直し、30職種で統廃合(20060905)

技能検定を大幅見直し、印章彫刻など30職種で統廃合 2006/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 造園や鋳造など製造現場の137職種の技能を評価する技能検定制度について、厚生労働省は5日、社会的ニーズに乏しい職種の検定を廃止する方針を明らかにした。
 同制度は、職業能力開発促進法に基づき、137の職種について特級から3級まで区分、合格すると「技能士」と認定される。昨年度は全国で47万人が受検した。団塊世代が2007年以降に大量退職することで、「もの作り」現場でも技能の継承が懸念されており、同省では、今後のあり方を議論してきた。
 この結果、必要性に乏しいは検定については大幅に見直すことを決め、過去6年間で、毎年の受験者数が平均100人以下だった「家庭用電気治療器調整」「印章彫刻」を含む30職種などを対象に統廃合を進めていく。
 また、若者らを対象に、製造業の現場で必要な基礎的技能を習得したことを評価する検定として、「鋳造」「めっき」など関連のある既存の検定を一つにまとめた「ものづくり基礎検定」(仮称)の導入を検討する。
 職業能力開発促進法に基づき行われている技能検定制度。「働く人々が有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」という位置づけで昭和34年より開始されているが、いかんせんそれだけ昔からある検定であれば、検定される職種の中にニーズに乏しいものが存在するのは確か。ただこれらの制度見直しにより、政府が恐れる技術伝承者不足にますます拍車がかからないかということに、一抹の不安を感じる。これらの対策もきちんと考えておく必要があろう。

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2006.09.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・フリーター、労働時間は正社員並み、残業代未払いも(20060905)

フリーター、労働時間は正社員並み 残業代未払いも 2006/ 9/ 5 asahi.com

 フリーターも学生バイトも働く時間が正社員並みに長い人が多数を占める厳しい労働実態が、若者の労働NPO「POSSE」(今野晴貴代表)の調査でわかった。
 POSSEは、働く若者の実態を当事者の立場から発信しようと、中央大や一橋大、東京大などの学生や若年フリーターが結成。調査は6月と7月、若者が多い下北沢(東京都世田谷区)と東京都八王子市内などで15歳から34歳を対象に街頭で聞き取りをした。学生1976人、社会人800人(うち正社員425人、フリーター365人、その他10人)の計2776人が回答した。
 フリーターで1日7時間以上働いていたのは71%、週5日以上は73%と正社員並みの実態だった。1週間休みなしというフリーターと正社員が4%以上もいた。学生バイトは1日5時間以上が72%、週3日以上は70%と、長時間化が目立った。正社員の3割近くが1日平均11時間の労働時間だった。
 一方、残業代は、正社員男性の42%、女性の49%、フリーター男性の30%、女性の27%が不払いだった。社会人の7%が「払われているかどうかもわからない」と回答。給与明細の見方さえ知らない人も目立った。
 労働知識の不足も目立つ。労働基準法を正社員もフリーターも37%が知らなかった。社会保険もフリーターの65%、正社員の13%が未加入だった。ある正社員は、会社から「国民年金に入れ」と言われ、厚生年金に加入できなかった人もいた。
 「職場の悩み」については「人間関係」や「給料が安い」が多かった。ただ、相談相手について社会人の場合、上司27%、同僚15%、友人12%の順。労組と家族は1%しかなく、何もしない20%、やめる6%など人間関係の薄さが目立った。
 大学生の今野代表は「若い世代は孤立しているため声を上げられない。横の関係作りを強めないと、若者の労働条件は悪化する」と話している。
 非正社員の賃金水準が正社員の6割以下という、いわゆる待遇格差問題。賃金水準が低いにもかかわらず、労働時間・残業の面では正社員並みかそれ以上という状況は、つい最近問題となった「外国人実習生」の過酷な労働と同じ状況と言えよう。是正に向けての政府の取り組みが始まってはいるが、効力を表してくるのはしばらく先のこととなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・市場化テスト、9業務実施を閣議決定(20060905)

市場化テスト、9業務実施を閣議決定 2006/ 9/ 5 NIKKEI NET

 政府は5日の閣議で、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストの対象業務などを定めた「公共サービス改革基本方針」を決定した。国民年金保険料の徴収、技術者向けの就職支援など9業務で入札を実施、初年度となる来年度以降、順次事業を開始する。配置転換で仕事を失う公務員の雇用確保や、落札業者に下請けへの業務再委託を禁止する規定なども盛り込んだ。
 9業務は5分野にわたり、その内訳は(1)社会保険庁の国民年金保険料の収納(2)ハローワークの就職支援など3業務(3)統計調査2業務(4)登記証明書の交付(5)独立行政法人が手掛けるホワイトカラーの職業訓練など2業務。政府は今後、対象業務を追加する予定で、年内に具体的な対象を決定したい考えだ。
 基本方針では、市場化テストの実施にあたってサービスの質を向上させるとともに、経費節減など効率性を高めるとの基本的な考え方を明記。業務を落札する民間企業などには数値目標を明示し、その達成に努めるよう求める。また基本方針は年1回見直し、民間が参入しやすい条件整備を進める。
 国民年金収納事業の市場化テスト職安業務の市場化テストについては、既に経費削減効果が出ている業務。実績があるだけに業務開始もやりやすいであろう。この事業実施により、純減を約束している公務員数を移籍という形で実現できることの方が、各省庁にとってはメリットが大きいとも言えそうだが。何はともあれ、一定の手続きさえ整えば、事業開始は時間の問題だけということのようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・不正事例件数を訂正(20060905)

社会保険庁、国民年金保険料の不正事例件数を訂正 2006/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は4日、8月3日に公表した不正事例の総数計38万5440件を、38万5261件と訂正した。
 社保庁によると、不正事例の件数について、3社会保険事務局から訂正の報告があったにもかかわらず、集計に反映しなかった。8月28日に発表した職員の処分内容に影響はないという。
 8月3日に公表した件数の修正情報とのこと処分人数・処分内容は変更なし

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・厚労省、監督指導の強化通知、偽装請負問題(20060905)

厚労省、監督指導の強化通知・偽装請負問題 2006/ 9/ 5 NIKKEI NET

 請負労働者にメーカーが直接指揮命令する偽装請負が製造業を中心に横行している問題で、厚生労働省は4日、全国の労働局長に対し、偽装請負の監督指導を強化するよう通知を出した。同省は今秋にも専門家による研究会を発足させ、来年度中に請負労働者の処遇を改善する指針を作成する。
 偽装請負は、メーカーが使用者責任や安全労働義務を負わない請負契約なのに、派遣社員のように扱うもので、コスト削減のため労働現場で多く行われているという。
 7/31に大きく報道されて以来各メーカーで雇用形態見直しの契機となった偽装請負問題。問題の解消策について真っ先に検討を発表した経団連会長であるが、遅ればせながら労働局も強化に乗り出した。そもそも労働局では実態を掴み、指導を行っていたにも関わらず、あまりの数の多さに手をこまねいていた本件。この報道を契機に一気に是正へと突き進みたいところであろう。だが、現在の労働局の人員では、全てを防ぐことは出来ない。このタイミングで何らかの監督方法を生み出したいところであろうが。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・過労で退職後の自殺に労災認定(20060904)

退職後の自殺、労災認定・東京地裁 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

 1993年に過労のため保育所を退職して1カ月後に自殺した元保育士(当時21)の両親が、労災認定を求めた行政訴訟で、東京地裁(難波孝一裁判長)は4日、過労自殺と認定、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消した。過労で退職して1カ月後に自殺したケースで労災を認めたのは初めてという。
 昨年2月、水戸地裁で退職後一週間で自殺した医師について労災を認める判決が出ているが、過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「退職1カ月後まで認定の範囲を広げたことは、退職後の過労自殺の認定で意義が大きい」とみる。
 訴えていたのは神戸市の経営コンサルタント、岡村昭さん(70)と妻の紀子さん(67)。
 判決によると、岡村さん夫妻の長女、牧子さんは1992年に保育士の資格を取得。翌年1月から兵庫県加古川市内の無認可保育所で働き始めた。保育士が一斉に退職したため4月から主任保母となることが決まり、業務が急増。帰宅後も翌日の準備などで深夜まで働き、2、3月は休日も出勤する状況になった。
 過労で退職後の自殺が労災適用とされるかどうかで争われていた行政訴訟の判決、ここ最近の過労による自殺者への労災認定が増えている流れに従い、本件も労災として認められることとなった。これにより過労自殺に関する対策がますます必要となった企業、そして政府。再開した労政審での雇用ルールの議論にも多大な影響を与えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労安法 > 健康保持・サラリーマン二極化、「現状に不安」感じる、感じない(20060904)

サラリーマン二極化 「現状に不安」感じる、感じない 2006/ 9/ 4 asahi.com

 現状に強く不安を感じているサラリーマンとあまり感じていない人が98年度から二極化していることが、4日発表された財団法人「社会経済生産性本部」の調査でわかった。格差が拡大している格好で、不安の強さを示す「不安度」の平均も、高まっている。98年は自殺者が2万人台から3万人台に増えた時期で、同本部は「金融ビッグバンや成果主義の導入など大きな社会制度の変化が背景にある」と指摘している。
 同本部メンタル・ヘルス研究所が、91年度から05年度にかけて、毎年度大手企業の男性社員約10万人を対象に、計約140万人に調査した。約400項目のうち、「理由もなく不安に襲われる」「不安なことが起こりそうな気がする」など「不安」に関する回答に注目、「不安度」として10点満点で点数化した。
 さらに、回答者の点数分布のばらつき度合いを示す「標準偏差」も出した。標準偏差が高ければ高いほど、点数のばらつきが大きい。平均得点の上昇率より、標準偏差の上昇率が高ければ、「格差が拡大している」といえる。
 調査によると、「不安度」の平均得点は、91年度からしばらくは、ほぼ横ばいで推移したが、98年度を境に、上昇に転じた=グラフ。標準偏差は98年度から、平均得点の伸びを上回る形で、急激に上昇しており、年を追うごとに「不安」の格差が広がっている。
 98年前後を境に格差が拡大し、全体の平均が悪化する傾向は、「抑うつ」「仕事への負担感のなさ」などの項目でもみられた。
 この結果について、会社員のメンタルヘルスに詳しい田中克俊・北里大大学院助教授(産業精神保健学)は「制度が大きく変わるときは、心理的にも不安が増すのはやむを得ない。重要なのは、会社が社員に働きがいをもってもらうように支援し、社員個人も自分のキャリアをしっかり考えることではないか」と話している。
 この調査結果を見る限りだと、企業が社員のモチベーションを維持し続けるのは困難な状況にあることが感じ取れる。少なくとも「格差」を感じさせない勤務環境作り、これが必要不可欠と言えそうだ。過労によるうつ防止のためのメンタルヘルスと同様の措置が講じられる必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金・4-6月期の年金運用赤字、過去2番目の2兆32億円(20060904)

4―6月期の年金運用赤字、過去2番目の2兆32億円 2006/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は4日、2006年度の第1四半期(4~6月)の年金積立金の運用状況を発表した。
 5月の世界的な株価下落などの影響で2兆32億円の赤字を記録した。赤字額は、01年度第2四半期の2兆399億円に次いで、過去2番目に大きかった。
 05年度の年間運用実績は、株価が好調で過去最高の約8兆6800億円の黒字となったことから、同法人は「運用は長期的観点で行っており、四半期だけの結果では評価は難しい」としている。
 06年度第1四半期時点の積立金の市場運用額は73兆3683億円で、総額に占める損益の割合である収益率はマイナス2・73%。運用の内訳は、総額のほぼ半分にあたる36兆4598億円が国債など国内債券で、次いで国内株式17兆4552億円(23・79%)、外国株式10兆4422億円(14・23%)、外国債券7兆7603億円(10・58%)などだった。
 2005年度に8兆6811億円という過去最高の黒字を出したことを発表したのは、また1月も経たないほど前のこと。この結果は2005年4-6月の運用利回り1.46%プラス(運用益8591億円)7-9月の5.22%プラス(運用益3兆1240億円)、10-12月の5.4%プラス(運用益3兆4500億円)を積み重ねての結果。「四半期だけの結果では評価は難しい」というコメントを出してはいるが、既に四半期連続プラスの記録は途絶えている。企業年金の4-6月の利回りもマイナス3%という結果になっていることから、同様の結果となるであろうことは予想できたが。2006年度の運用計画は債権中心で確実な利回りを狙うとした年金資金運用基金。その自信は何処へやら。またしても年金制度への不信のタネが一つ増えた。失敗してはいけない時に失敗する厚労省は、本当になんとかできないものか?

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2006.09.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・トヨタ下請け23社、ベトナム人を低賃金で不正雇用(20060904)

トヨタ下請け23社、ベトナム人を低賃金で不正雇用 2006/ 9/ 4 asahi.com

 トヨタ自動車(愛知県豊田市)の下請け企業23社が、外国人技能実習生のベトナム人約200人を、法定の最低賃金に満たない低賃金で不正に雇用したり、割り増しして払うべき賃金を大幅に下回る時間給で残業をさせたりしていたことが分かった。豊田労働基準監督署は23社と、そのうち22社で実習生の「受け皿」としてつくった事業協同組合に是正勧告などをし、各社は8月末までに過去2年分、総額約5千万円の未払い分を払った。
 関係者によると、23社はトヨタ自動車の二次、三次下請けの自動車シート部品やアルミ部品製造会社などで、従業員50~150人の中小企業。
 企業側は01年からベトナム人の受け入れを始めた。外国人研修・技能実習制度では、研修生の1年目は生活実費として研修手当が支払われ、その後2年間は実習生として最低賃金が適用され、残業もできる。
 23社は業種や就労実態に関係なく実習生の1カ月の賃金を12万2000~12万4000円程度にそろえていた。就労実態から時給を計算すると700円前後で、約半数の企業が愛知県の地域別最低賃金(688円)や産業別最低賃金(輸送用機械器具製造業は807円)を下回っていたという。
 最低賃金を上回った企業も含めすべての企業が時間外労働の時給を450円とし、25%増しとなるはずの時給を大幅に下回っていた。
 先月実態が発覚した外国人実習生の低賃金酷使に関する問題。この問題に関し、連合の古賀局長が杉浦法相を訪問し、研修・技能実習制度の廃止検討などを行ったばかり。そんな中での発覚は、早々に何らかの対策を打ち出さねば、企業イメージの低下につながることは必至ということで、早急の対策が行われた模様。この問題は、他社でも発覚していない企業が多数存在しており、発覚前の対応を急いでいることが想像できるが、全ての企業で素早い対応をとれるかどうかが疑問。企業の自浄に任せるのではなく、政府が連携しての対策が必要となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・正社員増加、団塊の大量退職前に(20060904)

【統計】「正社員」増加…団塊の大量退職前に 2006/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 景気回復に伴い、企業が正社員の雇用を積極化している。
 総務省の4~6月の労働力調査によると、この間の正社員数は3454万人で、前年同期に比べて46万人増加した。
 一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正社員数は1647万人で、23万人増にとどまった。2002年に3か月ごとの雇用形態別の調査を始めて以来、正社員の増加数が非正社員の増加数を上回ったのは初めてだ。
 景気低迷時には人件費を抑えるため、リストラや新入社員の採用抑制を進め、パートや派遣社員などへの切り替えが進んだ。しかし、景気が回復し、団塊世代の大量退職を前にして、企業は再び人材確保に本腰を入れ始めているようだ。
 先日の4-6月期の労働力調査にて発表があった通り。詳細は本Webの図を参照のこと。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、安倍氏修正意向(20060904)

社保庁改革法案 安倍氏、修正意向 2006/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 安倍官房長官は3日、盛岡市内で開かれた自民党の東北ブロック大会で、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案について「今の改革案のままでいいのかという問題がある」と述べ、修正が必要だとの考えを示した。
 そのうえで「どれくらい自分は(保険料を)払い、将来いくらもらえるかを国民一人一人に通知する仕組みを、なるべく早く実行しなければならない」と語った。
 厚生・国民両年金の加入者を対象に保険料納付実績と将来受け取ることができる年金額が一目で分かる「ポイント制」の導入を、当初予定の2008年4月より前倒しする考えを示したものとみられる。
 さらに、安倍氏は「社会保険庁を抜本的に改革しなければならない」と強調。全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正免除問題が発覚したことなどを踏まえ、不正防止策を強化する意向を示したものだ。
 同法案は、社会保険庁を廃止・解体し、人員をスリム化するとともに、外部の意見を反映させる「ねんきん事業機構」の新設を柱としている。
 一連の年金保険料不正免除により、前国会での成立断念となった社会保険庁改革関連法案。だが、読売新聞社独自調査でも示されている通り、本改革案は抜本的な見直しが不可避な状況。既に公務員純減計画にて前提とされている「ねんきん事業機構」への鞍替えも踏まえた仕切り直しも、場合によっては必要なようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・育児支援進めた中小企業に助成拡大、厚労省方針(20060904)

育児支援進めた中小企業に助成拡大 厚労省方針 2006/ 9/ 4 asahi.com

 少子化対策が遅れている中小企業に対して厚生労働省は、育児休業など、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすくするための新たな助成制度をつくる。来年度予算の概算要求に1億5000万円を盛り込んだ。
 現在、厚労省は両立支援の取り組みを進める企業に対して育児休業中の代替要員確保やベビーシッター費用補助などの助成金を出している。
 しかし、厚労省によると、05年度の女性の育休取得率は事業所の規模が小さいほど低くなっており、500人以上では87.3%だが、100~499人は79%、30~99人は76.9%。5~29人では58.5%にとどまっている。
 新しい助成制度の対象は、常勤の労働者が300人以下の中小企業でかつ常勤の20代、30代が50人以上が条件。内容は、仕事と家庭の両立の意識改革を重視して(1)企業トップの方針の明確化と内外への発信(2)管理職研修(3)従業員周知、を必須とする。このほか、育休を取りやすい職場風土を作るために従業員の勤務態勢や仕事の進め方の見直しなどを行う。従業員の意識改革に力を入れた両立支援の助成は初めて。
 取り組み1年後に厚労省の定めた「男性の育休取得者はどれくらいいるか」といった61項目の「両立指標」で検証する。成果があれば50万円、2年目にさらに成果があがれば50万円を支給。女性の育休取得者が80%以上で両立指標の点数が基準を超えると50万円を加算する。
 次世代育成支援対策推進法では、301人以上の企業に両立支援の行動計画策定を義務づけているが、300人以下の企業は努力義務にとどまっている。同省では「この新たな助成制度の取り組みを進めれば事実上、行動計画を策定するのと同じような効果がある」(職業家庭両立課)としている。
 昨年、中小企業の育児休業取得者に対して、100万円の支援金を支給する旨が発表されており昨年末に実施の考えが明確に示されたが、これを更に拡大したと考えれば良いか。ところが、仕事と家庭の両立に関して企業はメリット感を感じていないことが発表されたばかり。このような企業の意識改革を促すための支援策であろうが、果たして助成制度のみで意識改革を果たせるかどうか。この部分で各所から実効性に疑念を抱かれるのは必至と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニートの就労支援拡充、厚労省(20060904)

ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は進学も就職もしない若年無業者「ニート」の就労支援を重点強化する。各地に設置しているニート向けの相談施設を2007年度に50拠点へと倍増するほか、合宿形式の支援施設も現在の25から40カ所に増やす。景気回復で雇用環境の改善が進む中でもニート人口は厚労省推計で64万人と高止まりが続く。少子高齢化で将来の労働力不足が懸念されるなか、対策が急務になっている。
 厚労省が全国展開を加速するのは06年度から設置を始めた相談施設の「地域若者サポートステーション」と合宿形式の「若者自立塾」。同省は07年度の概算要求に両事業で約27億円と、06年度予算のほぼ2倍の額を盛り込んだ。
 昨年7月より既に開始されている「若者自立塾」。さらに今年度より開始した「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業(地域若者サポートステーション事業)」を活用してニートの就労支援を強化することを発表した厚労省。若年世代での無就業状態からの脱却を図れば、現時点で対策に悩む年長フリーター支援にもつながってくる。だが、ニート対策も、政府が有効な手だてを打ち出すにはそぐわない内容であることは確か。暗中模索の状況が続いていると言っても過言ではないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・解散、特例利用は5件、2005年度(20060904)

厚年基金解散、特例利用は5件・05年度 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

 財政難の厚生年金基金が積み立て不足のままでも解散できる「特例解散制度」を利用した厚年基金が、制度初年度となる2005年度にわずか5件にとどまったことがわかった。
 特例解散は、法律で定めた解散に必要な水準の積立金を持たない厚年基金に対し、不足分を分割返上することなどを条件に解散を認める制度。経営悪化で母体企業が不足分を補てんできない場合などに適用される。
 昨年に財政状態が著しく悪化している厚生年金基金に対して、重点的な指導対象への指定を行ったことを発表した厚労省。これにより問題を抱える厚生年金基金は減少するはずであった。ところが、2005年までは代行返上や解散などで急減していた厚生年金基金運用利回りの回復により、減少のペースが抑止。そのようなことが今回の報道につながっていると思われる。だが、年金運用の成績が今年は低い水準で終わるとの考え、これらの問題に少なからず影響を与えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・65歳以上の生活保護者に自宅担保で融資、厚労省検討(20060904)

65歳以上の生活保護者に自宅担保で融資・厚労省検討 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は、持ち家に住む65歳以上の生活保護対象者を対象に、自宅を担保にして生活資金を貸し付ける新制度を来年度にも導入する。同制度の利用を生活保護の給付に優先させる方針で、土地・建物の評価額が500万円以上の世帯に適用する方向で検討している。社会保障費の伸びを抑えると同時に、支給要件を巡る国民の不公平感を取り除く狙いがある。
 新制度は「リバースモーゲージ」と呼ばれる手法を活用、借り手が死亡した後、担保の土地・建物を売却するなどして一括返済する仕組みのため生前には返済負担がない。具体的には、住居用不動産の評価額の70%程度を上限に、生活保護費(6万―7万円程度)に医療費を上乗せした額と同水準を毎月貸し付ける。金利は大企業向け融資の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)並みに抑える。
 歳入歳出改革の一環として、生活保護受給者に対し「リバースモゲージ」の導入を発表していた自民党。この考えを引き継いで厚労省が具体策を検討しているようだ。この制度を導入することで、生活保護に関わる社会保障費の抑制が図れることは確か。仕組みとしては行われていた所もあるが、一般的な仕組みとは言えない「リバースモゲージ」。果たしてどの程度の批判が出てくるか。まずは検討中の内容を発表しての様子見と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・優良住宅取得支援制度に「子育てしやすい住宅」を追加(20060903)

「子育てしやすい家」支援、成長に応じ公庫金利を軽減 2006/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府は2007年度から、少子化対策の一環として、子育てしやすい住宅の取得を支援する。
 子供の成長や家族構成の変化に応じて、間取りを変更できる住宅を取得する場合、住宅金融公庫のローン金利を0・3%減額する方針だ。国土交通省が07年度予算の概算要求に関連経費500億円を計上した。
 対象の住宅ローンは、住宅金融公庫が民間金融機関と提携した長期固定金利の「フラット35」。公庫は政府の出資金を元にした運用益で金利負担分を賄う。
 フラット35は、融資金利を当初5年間、0・3%減額する「優良住宅取得支援制度」を設けている。現在は、〈1〉省エネルギー〈2〉高齢者らの暮らしやすさ〈3〉耐震――の3分野に優れた住宅が対象で、子育てしやすい住宅を新たに加える。
 具体的には、子供が小さい時はリビングを広く使い、子供が成長したら、間仕切りを変更し、リビングの一部を子供部屋にあてるケースなどを想定している。
 政府の試算では、3000万円の住宅で、融資金利3%、35年間で償還するローンを組んだ場合、5年間の0・3%分の金利補助により、利用者の負担が50万円程度軽減するという。
 試行錯誤が続く政府の少子化対策。今度は子育てしやすい家である場合、ローン金利の減額を行うとの方針を立てているが、「優良住宅取得支援制度」の手直しが実態の様子。さて、支援制度に本条件が組み込まれるのは良いとして、家の購入は「子どもが生まれる前」が先か、「子どもがある程度成長してから」が先か。この結果に基づいた支援決定であれば、何も問題はいらぬが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権制約、自民政調会長、「参院選の前に答え」(20060904)

自民政調会長、公務員の労働基本権付与「参院選の前に答え」 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直政調会長は3日、長崎県大村市内で講演し、公務員の労働基本権付与問題について「来年の参院選前にできるだけ答えを出す努力をすべきだ」と表明した。政府の専門調査会は5年以内に結論を出す方針だが、大幅な前倒しを求めたものだ。
 中川氏はポスト小泉政権での歳出削減策に関連し「(さらに公務員人件費に)切り込むには制度を改革しなければならない」と強調した。公務員制度改革と道州制導入を重要課題にあげ「2つの宿題の答えを出してから10年後の消費税率を決定していかないといけない」と指摘。消費税率上げよりも公務員リストラの環境整備を優先すべきだとの認識を示した。
 民主党で小沢一郎代表の再選が確実視されていることに関連して「ポスト小泉の下での党首討論に備えるため、新代表の公約などを徹底的に検証して政策論戦を盛り上げたい」と強調。自民党内に民主党の政策を検証するための作業チームを近く立ち上げる方針を表明した。
 7月の発足した行政改革推進本部の専門調査会は、公務員労働基本権の制約に関する具体論討議について先送りする旨を示唆。だがこれに関して自民党の中川秀直政調会長が反対、遅くとも2年以内に結論を出すべきとの考えを示している。そして今回の報道での考えの示唆。さて、専門調査会はこれらの考え示唆に対してどのように動き始めるか。いずれにしても具体論の討議が始まるには、まだまだ時間がかかりそうだ。 

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2006.09.03

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・厚生年金記録、ミス続々 訂正、年に25万件(20060903)

厚生年金記録、ミス続々 訂正、年に25万件 2006/ 9/ 3 asahi.com

 厚生年金の支給額算出のもとになる会社員の年金記録に多数の間違いがあり、年間の訂正件数は支給額に影響するものだけで25万~30万件にのぼることが、記録を管理する社会保険庁の調べでわかった。原因は会社側が提出したデータ自体の誤りか、社保庁側の入力ミス。大半は訂正されなければ年金額が減ったケースとみられ、気づかずに誤ったままの記録も多いとの指摘もある。社保庁は記録に不安を持つ人からの相談を積極的に受け付けている。
 会社員が将来受け取る厚生年金の額は、現役時代の給料と加入期間をもとに決まり、その記録は会社側が社保庁に届け出ている。
 記録の間違いは氏名や性別など単純なものも含めて多数あるが、社保庁は今回、00~05年度の記録のうち、加入した日付を示す「資格取得」と、月給をもとに決める「標準報酬月額」の訂正件数を初めてまとめた。いずれも支給額に直接影響する項目だ。
 訂正は例年、資格取得が20万件ほどで報酬月額は8万件前後。最も多かったのは02年度で資格取得22万3000件、報酬月額8万4000件の計30万7000件。05年度はやや減って資格取得19万4000件、報酬月額6万2000件の計25万6000件だった。
 資格取得は、入社した社員について会社が届け出なければならないほか、転勤でも手続きが必要な場合がある。報酬月額は、大幅な月給の変動や転勤・転職がなければ、全社員分を年に1回提出する。
 厚生年金に加入している会社員は約3300万人。資格取得は転勤や転職時の手続きのため、全体でも年に数百万件とみられる。報酬月額の記録は全体で年4000万~5000万件とみられ、訂正の頻度は資格取得より低い。
 社保庁は間違いの中身の分析まではしていないが、大手企業数社の人事担当者らによると、提出データの誤りや入力ミスで、加入期間に1カ月~数年間の空白ができるような例が多いという。月給の記録が1ケタ違ったという事例もあった。空白期間があればその分年金額が減る。
 社保庁によると、間違いは、会社が社員の保険料を納める時に社保庁側の算出額と食い違っているとわかったり、各地の社会保険事務所にいる社会保険調査官の調べで見つかったりすることが多い。自分の記録を確認した会社員が気づくケースもある。
 社保庁年金保険課は「訂正は主に事業主の届け出に基づいて行っており、社保庁のミスだけではない。調査でわかったケースもあり、件数が多いから問題とはいえない」と説明している。
 社会保険労務士の井原誠さんは「中小企業を中心に、保険料負担を減らそうと試用期間中は厚生年金に入れなかったり、給料を低く報告したりする会社もある。社保庁の調査にも限界がある。今回わかったのは氷山の一角で、ミスはもっとたくさんあるはずだ。心配な人は自分で確認したほうがいい」と指摘する。
 社保庁は現在、社会保険事務所に専門窓口を設けるなど、記録訂正の相談を強化している。
 国民年金保険料の納付記録の誤りに対し、領収書なしでも訂正を受け付けることを発表した社会保険庁。さらに年金記録への信頼回復のため、特別チームの発足をも発表していた。そのような国民年金加入記録へのミスを調査する体制を整えた中での厚生年金加入記録のミス。これらのミスを訂正に関しては、恐らく社会保険庁の単独作業では対応し切れないであろう。自ら加入記録を確認し、訂正を申し出ることが必要となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・事務組織は統合せず、政府が方針(20060903)

年金一元化:事務組織は統合せず 政府が方針 2006/ 9/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は2日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、それぞれの事務組織の統合を見送る方針を固めた。共済年金を運営する各組織は独自の積立金を手放すことなく、保養所など一般より安く使える福祉施設の整備・運営を続けたり、保険料を軽減することが可能で、公務員の特権が温存される。政府の一元化方針は、「組織も財政も統合」という、国民が思い描く姿とは異なるものになる。
 年金事務は、▽厚生年金は社会保険庁▽国家公務員共済は国共済連合会▽地方公務員共済は地共済連合会と69の組合▽私立学校職員共済は日本私立学校振興・共済事業団--がそれぞれ別個に担っている。積立金も独自に運用し、各共済は積立金からの借り入れで、宿泊施設(国共済48カ所、地共済200カ所、私学共済21カ所)などを整備・運営している。
 積立金は、厚生年金が138兆円(06年度末の支出保険料換算で5.5年分)、国・地方の公務員共済は47兆円(同10年分)、私学共済は3.2兆円(同11年分)。政府・与党は今年4月、3共済とも、厚生年金と同水準の5.5年分の積立額については厚生年金と同一ルールで運用する方針を決めたものの、事務組織や積立金を統合するかどうかなどの課題は結論を先送りしていた。
 各事務組織は、統合するなら社保庁に吸収するのが現実的だが、同庁の一連の不祥事で「焼け太りになる」との批判が浮上。独自の積立金を温存したい各共済の所管官庁の思惑とも合致するため、各事務組織は存続させ、積立金も個別管理することにした。
 これにより、同一ルールで運用する5.5年分を除き、国・地方の公務員共済は4.5年分(21兆円相当)、私学共済は5.5年分(1.6兆円相当)を自在に使えることになる。各共済はこれらの金を福祉施設整備のほか、公務員の保険料軽減にも充てる意向だ。
 政府は今年4月、(1)会社員と公務員の年収に占める最終保険料率を18.3%に統一(2)共済独自の上積み給付「職域加算」の廃止--などの一元化方針を閣議決定している。来年の通常国会に関連法案を提出するため、残りの課題を詰めていた。
 声高に叫ばれていた厚生年金・共済年金の一元化ではあるが、事務組織の統合が見送られることとなった。年金保険料率については統一されるものの、積立金も別管理、さらに事務組織も別管理。果たしてこれで統一のメリットを生み出せると言えるのであろうか。これから巻き起こるであろう非難、厚労省はどのように対策を立て、かわしていくつもりであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・過労で退職後の自殺は労災か、東京地裁で4日判決(20060902)

過労で退職後の自殺は労災か・東京地裁で4日判決 2006/ 9/ 2 NIKKEI NET

 過労で保育園を退職して1カ月後に自殺した元保育士(当時21)の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決が4日、東京地裁である。保育園側に対する民事訴訟は6年前、過酷な勤務と自殺との因果関係を認めた判決が確定したが、確定後も国側は労災と認めていない。過労で退職後に自殺したケースで労災を認めるか司法判断が注目される。
 過労による精神障害から来る自殺という事態を重くみて、予防策の研究を重ねる厚労省。これらの動きを受け、過去過労により自殺した人への労災認定が行われるようになってきた。本案件について、果たして労災と認められるであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・仕事と家庭の両立支援、企業メリット実感いま一つ(20060902)

仕事と家庭の両立支援、企業のメリット実感いま一つ 2006/ 9/ 2 asahi.com

 仕事と家庭との両立のために支援策を導入した企業の多くが、女性の定着率が上がるなどの効果を感じつつ、経営全体にはさほどのメリットを感じていないことが、内閣府が実施した調査の結果で分かった。
 調査は今年2~3月、従業員301人以上の企業5000社を対象に行われ、1368社から回答を得た。
 導入されている両立支援策(正社員対象)の内容をみると、「育児休業制度を就業規則に明記」(81%)、「子どもの看護休暇」(72%)などが進む一方、「法定を超える育休制度」(24%)や「事業所内託児所」(8%)などは導入率が低かった。
 導入効果を複数回答で聞いたところ、「女性の従業員の定着率の向上」が4割で最も高く、「意欲や能力のある女性の人材活用が進んだ」「助け合う雰囲気や一体感が醸成された」などの項目も2~3割程度あった。
 しかし、「総体的にみて経営に効果があった」とする企業は、5年未満の短期でみて14%、5年以上の長期でも17%にとどまった。経営上の効果に直接つながるとみられる項目では「仕事の効率化や業務改善に役立った」(17%)、「労働時間への意識が変化し、生産性が高まった」(13%)など。両立支援策は「企業が経営上のメリットを感じなければ進まない」との指摘もあり、今後、こうした生産性向上などの効果につなげていけるかどうかが両立を進める上でかぎを握るとみられる。
 支援策の利用促進上の問題については、「代替要員の確保が難しい」(47%)、「社会通念上、男性が育児参加しにくい」(45%)などの回答が多かった。
 どうも両立支援策の導入が企業にとって、良い結果となるのか、悪い結果となるのかがはっきりと出ていないようだ。2月ほど前に発表された厚労省委託調査では、「仕事と家庭の両立支援で業績向上」という結果が発表されているものの、今回の内閣府の調査では女性の定着には一定の効果を示すものの、業績には表れないという全く逆の結果。これでは企業が混乱してもしょうがない。明確な道筋を示さねば、企業の両立支援策導入に暗雲をもたらすのは確かであろう。さて厚労省はこの結果をどのように取り扱う?

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2006.09.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年 8月度労働経済動向調査(20060901)

企業の人員不足感、パート雇用に一服感・厚労省8月調査 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、8月の労働経済動向調査(年4回実施)を発表した。パート労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業でプラス21と前回調査(5月)より2ポイント低下した。業種別では製造業やサービス業、卸売り・小売業などでDIが低下した。
 一方、正社員など常用労働者のDIはプラス21で前回調査と横ばい。不動産業や飲食店・宿泊業などでDIは上昇している。調査は8月1日時点で、従業員が30人以上いる5408事業所を対象に実施、2869事業所が答えた。
 前回の2006年5月度の労働経済動向調査では、人手不足の傾向が強かったのに対し、今回の調査では高水準な人手不足感が早くも薄らぎ始めたようだ。とは言え、企業が採用者を正社員に切り替えていることは事実。一通りの雇用が終われば、再び人手不足感が強まる可能性もあろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・全都道府県で2年連続上昇、2006年度(20060901)

地域別最低賃金額、全都道府県で2年連続上昇・2006年度 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日公表した2006年度の地域別最低賃金額の改定状況によると、すべての都道府県が引き上げを予定していることが明らかになった。全都道府県の引き上げは2年連続。1時間当たりの引き上げ額が最も大きいのは愛知県の6円、青森県や沖縄県、鳥取県などは最小の2円引き上げにとどまる。新しい最低賃金は今月30日、または10月1日から適用される。
 最低賃金額の絶対額が最も高いのは東京都で5円上昇の719円。千葉県や神奈川県、広島県などで5円の引き上げとなる。一方、最低賃金額が最も低い青森県や岩手県、沖縄県は2円引き上げの610円にとどまる。
 最低賃金額は中央最低賃金審議会が引き上げ額の目安を決め、その後、各都道府県の審議会で地域の経済や賃金の実態などを考慮して決める。目安を超えた高い額で最低賃金額引き上げを決めたのは29都県で、昨年度の19から増えた。
 厚労省が方針として0.5%上げを示していた地域別最低賃金。その方針を受けて中央最低賃金審議会が平均0.5%の引き上げ答申を行っていた。これにより昨年の0.4%引き上げに続き、2年連続の引き上げ。だが、全国一律の引き上げとなっている訳ではなく地域別格差がまたも開く結果となりそう。厚労省が進めようとしている地域雇用支援がますます鍵となりそうだ

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2006.09.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・概算要求、10.4%増の1兆6745億円(20060901)

少子化対策の概算要求、10.4%増の1兆6745億円 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

 猪口邦子少子化担当相は1日の閣議後の記者会見で、来年度の少子化対策関係予算の概算要求総額が今年度当初予算比10.4%増の1兆6745億円になったと発表した。不妊治療の支援など母子保健医療の充実に302億円、公立小で放課後に児童を指導する「放課後子どもプラン」の推進に328億円を要求。児童手当の乳幼児加算の創設は年末までに結論を出す。
 先月末には1兆4050億円の計上とされていた少子化対策関連予算が更に上積みされた模様。それだけ最優先課題と政府が考えていることを示すのだろうが、本当に有効な策を打ち出せているのかが今ひとつ疑問。これだけ予算を積んで何も変わりませんでしたでは、許されないだけに、政策の一つ一つをきちんと精査してくれることを望みたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2005年度保険料時効分、初の1兆円突破(20060901)

国民年金の未納、時効分が初の1兆円突破 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

 国民年金で未納となっている保険料のうち、2年間の時効を迎え徴収できなくなった額が2005年度に初めて1兆円を超えたことが31日明らかになった。現在の基礎年金(国民年金)制度ができた1986年度からの累計も約11兆円にのぼり、年金の空洞化が進んでいる実態が改めて浮き彫りになった。
 昨年度の時効額は1兆442億円で前年度を6%上回った。時効になったのは03年度未納分。この年の納付率は63.4%と悪かった。
 2005年度の国民年金納付率は目標に届かず。これらの徴収できなかった保険料が積もり積もってこのような時効を迎えている状況。徴収目標の設定がされていない2年前の保険料が対象であることから、今後は時効となる保険料は減少していくことが考えられるが、それにしれも残念としかいいようがない。少しでも徴収率が上がることを望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労政審、素案白紙に戻し再開(20060901)

雇用ルール話し合う労政審、素案白紙に戻し再開 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

 柔軟な雇用ルールを話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が31日、約2カ月ぶりに再開した。労使の激しい反発で議論は宙に浮いていたが、厚労省が作った改革素案を白紙に戻し、原点から議論を仕切り直す。同日は労使の代表らが実現可能な改革を積み上げる「現実路線」を訴えたものの、新ルールの行方はなお不透明だ。
 審議会が中断したのは、厚労省が6月にまとめた改革素案に労使が猛反発したためだ。同省は「月30時間を超えた残業時間の割増率を25%から50%へ引き上げる」などと具体策を示した案を審議会に提出。官主導の青写真に労使委員が批判を強めた。
 中断していた労政審再開のニュースが流れたのは、今週初め。とりあえずの再開後の会合が行われたようだ。目指すは年末に向けての最終報告。今度は意見が分かれることなく協議が進むであろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・入院患者の35%、許可出ても在宅療養「できない」(20060901)

入院患者の35%、許可出ても在宅療養は「できない」 2006/ 9/ 1 asahi.com

 入院患者の3人に1人が、退院の許可が出ても自宅での療養に切り替えるのは困難だと考えていることが31日、厚生労働省の05年受療行動調査で分かった。家族の協力や住まいの環境・設備が整わないことへの不安が背景にあるため。国は医療費の伸びを抑えるため、医療の必要度が低い「社会的入院」を解消し在宅療養を進めたい考えだが、患者側の意識とのずれが浮かび上がった形だ。
 調査は、患者が受けた医療に対する満足度などを調べるために、同省が96年から3年ごとに実施している。今回は昨年10月に行い、全国488病院の患者約17万3千人(うち入院患者約6万人)から回答を得た。
 入院患者に今後の療養について希望を聞いたところ、「完治まで入院していたい」とした人は53.8%で、「通院しながら療養したい」(17.4%)を大きく上回った。
 さらに、退院の許可が出た場合に「在宅療養できる」とした人は、42.9%と半数以下。「できない」は35.4%に上り、残りは「療養の必要なし」(4.9%)、「わからない」(11.6%)だった。
 特に、高齢者など長期療養を必要とする入院患者向けの病院123カ所に絞ってみると、「在宅療養できない」(47.9%)が、「できる」(30.5%)を上回った。
 在宅療養を可能にするための条件(複数回答)では、「家族の協力」が最も多く39.7%。「入浴や食事などの介護サービス」(30.7%)、「療養のための部屋や手すりの設置、段差の解消など」(27.0%)をあげる人も多かった。
 診療報酬改定にて社会的入院の解消策を盛り込んだ政府療養病棟の縮小に伴う費用補助についてある程度のメドがついたものの、次に表れたのは在宅療養が出来ないという実態の浮き彫り。医療施設から介護施設にその入院先を移したとしても、医療行為ができない介護施設では不安を訴える患者も多い中での、社会的入院解消策の強行。これが徐々に影響を表してきたようだ。場合によっては方針の調整を迫られるかもしれない、同政策。厚労省はこの在宅療養ができない状況に関して、何らかの支援策などを打ち出すかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・企業の育児支援策、事業所内託児所7.5%どまり(20060831)

事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET

 内閣府は31日、企業の子育て支援策と導入効果に関する調査結果を発表した。育児休業制度を導入(就業規則に明記)している企業は約8割。事業所内託児所を設置・運営している企業が7.5%にとどまるなど、具体的な支援制度に遅れがみられた。正規社員と非正規社員の待遇格差も目立っている。
 調査は今年2月から3月にかけ、従業員数301人以上の5000社に調査票を郵送して実施。27.3%の1368社から回答を得た。
 育児休業制度を就業規則に明記している企業は81.4%。非正規社員で認めているのは54.4%。法律で規定した「出産後1年間」を超えた長期の休業を整備するなど手厚い制度を導入している企業は24.4%だった。
 事業所内託児所の設置など、具体的な保育サービスの整備が手薄な状況も。女性の育児休業後の職場復帰で、キャリアを継続する支援策を導入している企業は11.3%だった。
 大企業では託児所の設置が進み、また丸の内埼京線沿線などの一定のエリアを対象とした託児所設置も進んではいるものの、まだニュースになる程の珍しさである各企業の支援制度の取り組み。昨年も政府にて実態調査を行っているが、調査を続けても企業の取り組みの遅さばかりが目立つ。各企業の関心は高くともそのような状況がまだまだ続きそうだ。  

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、「負担増」を理由に1000人が介護施設を退所(20060831)

介護保険「負担増」理由、1000人が施設を退所 2006/ 8/31 YOMIURI ONLINE

 介護保険3施設の食費と居住費が昨年10月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約1000人いることが、厚生労働省の調査で明らかになった。
 調査した施設の入所定員の1%に満たない数字で、同省は、「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析している。
 調査は、都道府県と全国の市区町村に、これまでに各自治体が把握した退所者数の報告を求め、24県44市区町から回答を得た。
 集計によると、重複分を除いた退所者数は1267人。調査した施設の入所定員に占める割合は0・4%。利用者の所得段階別では、低所得者ではない一般の所得層が大半を占めた。
 また、退所者の具体的状況を把握した20自治体の調査内容を精査したところ、在宅サービスの利用などにより自宅での生活が可能な人が負担増に伴って退所したケースや、より居住費の安い相部屋や他の施設に移ったケースが大半だった。
 介護施設の食費・居住費については、在宅の要介護者との負担の公平性を図るため、介護保険法の改正により、保険の給付対象から除外。負担の軽減措置がある低所得者を除き、全額が利用者負担となったため、その影響が懸念されていた。
 昨年改正された介護保険法。危機的な状況に陥った介護保険財政破綻を回避すべく、内容の見直しが行われた。在宅介護との格差を是正するという名目で見直しがかかったのが、今回報道のあった、介護施設の食費・居住費に関する保険給付自己負担額が介護保険法改正直前に示され、昨年10月より施行されていた。ほぼ改正時に指摘されていた通り、介護施設からの退所者が増えている状況。問題とすべきは、退所した人達がどのような状況で生活しているかということになろうが、現在の状況では恐らく厚労省の予想の範囲内と思われる。まだまだ介護施設からの退所は続くことであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師不足対策、研修医を県職員で採用、兵庫県(20060831)

研修医を県職員で採用、海外研修付き 医師確保に兵庫県 2006/ 8/31 asahi.com

 全国的に医師不足が深刻化するなか、兵庫県は来年度から、専門分野の資格を得るため研修中の「研修医」を県職員として採用する制度を導入する。期間は4年で、2、3年目に医師不足が深刻な市町立病院で勤務してもらい、最終の4年目には「ご褒美」として、海外の医療機関で研修を受けることができる。採用は毎年25人の予定。同県は「若いうちから兵庫県内で働いてもらい、医師不足を解消したい」としている。
 大学卒業後2年間の臨床研修を終了し、医師免許取得後3~5年目の医師が対象。小児科、産科、麻酔科、総合診療医、救急医の5コースで、各コース5人ずつ採用する。
 医師不足解消のため、「新医師確保総合対策」を発表した政府。だが医学部の定員増を含むこの対策が、実際に効力を発揮するのは早くとも数年後。少しでも早い医師不足の解消を狙い、地方自治体もこのような取り組みを始めたようだ。国の対策と相乗効果を生み、医師不足解消となれば良いのではあるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・「業務マニュアル」を導入(20060831)

社保庁が「業務マニュアル」を導入 2006/ 8/31 NIKKEI NET

 社会保険庁は31日、事務処理の手順を示した全国統一マニュアルを10月から導入すると発表した。社会保険事務局ごとに処理の仕方が異なり、国民年金保険料の不正免除につながった。全事務局にマニュアルの運用を指導するインストラクターを置く。申請用紙も統一する。
 国民年金保険料の不正免除について、関係者の処分を終え、一応の決着がつけた社会保険庁。今度は再発防止策に向け動き出した様だ。ともかく不正免除の原因は、各事務局で仕事のやり方が異なったことと考え、統一マニュアルをそろえた様子。これにより融通が利かなくなれば、それはそれで困ったことになるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師不足対策、厚労省など3省、医学部定員増を容認(20060831)

厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に 2006/ 8/31 NIKKEI NET

 厚生労働、文部科学、総務の3省は31日、医師不足が深刻な10県の各大学医学部の定員を2008年度からそれぞれ最大10人、最長10年間増やすことなどを認める「新医師確保総合対策」を発表した。医療費を抑制するため、国は医学部の定員を削減する方針を示しているが、地方の医師不足が深刻化しており、方針を一部見直すことにした。
 最大1000人規模の増員で、24年ぶりの方針転換だが、3省と財務省は同日、今回の定員増を「当面の医師不足を解消するために、将来の医師の養成を前倒しするにすぎない」とし、1997年の閣議決定の趣旨を改めて確認した。
 総合対策には、へき地や離島の医師を養成する自治医大の定員(現行100人)を最長10年間、最大10人増やすことを認めるほか、担い手が不足している小児科や産科の集約化の推進も盛り込んだ。
 医学部の定員増の対象は、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の10県。04年に人口10万人あたりの医師数が200人未満で、100平方キロメートル当たりの医師数が60人未満の県を選んだ。
 医師不足とされた当該都道府県にて暫定的に医学部定員の増員を認める旨が示された「新医師確保総合対策」の原案。先日明らかになったものだが、この対策の正式発表が行われた。だが、単純な増員だけでは医師不足の状況が改善できないことは確か。効果的な増員を行わねば、せっかくの方針も無駄に終わってしまう可能性がある。

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