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2006.09.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・日比経済提携協定、受け入れ数、2年間で1千人(20060911)

フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com

 9日に締結された日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)について厚生労働省は11日、焦点だったフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ枠を当初2年間で計1000人とすると発表した。内訳は看護師400人、介護福祉士600人。今後、国会の承認を得て、来春発効し、実際の受け入れが始まるのは来年度前半になる見込み。
 同日会見した厚労省の辻哲夫事務次官は、受け入れ枠について「日本の労働市場に悪影響を及ぼさない、現実的に可能で適切な数字とした」と話した。対象はフィリピンでの看護師資格取得者や介護士研修終了者ら。看護師は3年間、介護福祉士は4年間の在留期間を認め、その間に日本語や実務研修を受け、日本の看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指してもらう。取得できた場合は在留期間の延長が無期限に認められる。
 3年目以降は、実施状況によって見直す。EPAについては昨秋、タイとの間でも介護福祉士受け入れを大枠で合意しており、同省は今後、ほかのアジア諸国についても条件を詰めていく考え。
 経済連携協定の締結はされたものの、来春の発効まで先送りされていた看護師・介護福祉士の受け入れ人数。実際の受け入れ数は国会の承認を得て、来春発効してからということになるが、当初2年間で看護師400人、介護福祉士600人の受け入れを厚労省が発表した。但し、当然のことながら、看護師や介護福祉士の「国家資格」を得ることが条件。「語学の壁」を懸念している以上、厚労省が、これらの国家資格を受験する際に「外国語での受験」が可能となるような措置を用意することも考えにくい。様々な条件を列挙しつつも動き出した看護・介護分野での外国人受け入れ。政府の規制改革・民間開放推進会議の中間答申案で述べられた外国人労働者受け入れ拡大の第一歩が、これで果たされたことになる。

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