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2006.09.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年 8月度労働経済動向調査(20060901)

企業の人員不足感、パート雇用に一服感・厚労省8月調査 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、8月の労働経済動向調査(年4回実施)を発表した。パート労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業でプラス21と前回調査(5月)より2ポイント低下した。業種別では製造業やサービス業、卸売り・小売業などでDIが低下した。
 一方、正社員など常用労働者のDIはプラス21で前回調査と横ばい。不動産業や飲食店・宿泊業などでDIは上昇している。調査は8月1日時点で、従業員が30人以上いる5408事業所を対象に実施、2869事業所が答えた。
 前回の2006年5月度の労働経済動向調査では、人手不足の傾向が強かったのに対し、今回の調査では高水準な人手不足感が早くも薄らぎ始めたようだ。とは言え、企業が採用者を正社員に切り替えていることは事実。一通りの雇用が終われば、再び人手不足感が強まる可能性もあろう。

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