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2006.09.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用を教育委員会に指導、数値目標設置して(20060919)

障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、教職員への障害者雇用の取り組みが遅れている都道府県教育委員会について、2008年までに「10教委で法定雇用率(2・0%以上)を達成する」などの具体的な数値目標を設定し、雇用促進を指導する方針を決めた。
 官公庁に対するこの問題の行政指導での数値目標設定は初めて。厚労省は従来、教委の独立性に配慮し、強い指導は見送っていたが、月内に全国の労働局長に職業安定局長通達を出し、指導強化に乗り出す。
 05年6月現在、全国の47教委の中で、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成しているのは、京都府の2・12%だけ。
 通達は、数値目標を「第1期」(06~08年)と「第2期」(09~11年)に分け、第1期は「少なくとも10教委で法定雇用率の達成」「残り37教委では障害者の雇用率を0・4%以上引き上げる」との目標を掲げる。第2期は「少なくとも30教委で法定雇用率を達成」「17教委で雇用率1・65%以上にする」と明記する。
 厚労省によると、中央省庁など国の機関や都道府県庁の大半が法定雇用率を達成しており、教委の達成率の低さが際立っている。教員免許を持つ障害者が少ないことが主因とみられる。厚労省は「事務職で障害者雇用を増やすなど、工夫次第で法定雇用率は十分達成できる」と強調している。
 今年4月に地方自治体7機関に対して障害者雇用に関する改善勧告を出したばかりの厚労省。この中には、今回報道された教職員も含まれている。教職員に関しては満たすべき法定雇用率は2.0%。採用したい仕事の内容と、その内容に適合した就業希望者がいればめでたく採用となるのは、健常者の雇用と全く同一。それだけに障害者に限定しての雇用となれば、法定雇用率を満たすことがそれなりに困難ということも考えられる。法定雇用率を充足させるための採用活動の展開は、それなりの工夫が必要そうだ。単に採用情報を公開するだけでは充足を果たせそうもないだけに、採用活動への工夫が迫られそうだ。そのような工夫が不可欠となった場合、かえって採用意欲がそがれてしまう可能性もある。厚労省にとっても、採用を迫る方法を考える必要がありそう。

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