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2006.09.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬、医師の7割が信頼性に疑問(20060919)

ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com

 新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発され、価格が安く抑えられた後発医薬品(ジェネリック医薬品)について、日本医師会は、医師の約7割が「使用に慎重あるいは懐疑的な意見を持っている」とする調査結果を発表した。日医は「現場での信頼性が確立されているとはいえない」として厚生労働省などに問題点を訴えていくという。
 5月末から7月、ホームページを通じて後発品の品質や効果について会員の意見を募り、約580人から回答があった。
 後発品の「効果」について尋ねたところ、有効回答154人のうち「問題なし」との答えが31%だったのに対し、「問題あり」は69%。「品質」(有効回答104人)についても54%が「問題あり」とした。「安定供給」(同89人)については7割が、副作用や安全などの「医薬品情報提供」(同116人)については8割が「問題あり」と答えた。
 後発品は開発費がほとんどかからないため、価格は新薬の2~7割。厚労省は医療費抑制のため利用促進を打ち出し、4月に規制が緩和され、市場参入が相次ぐなど使用が広がっている。
 医療費抑制策の一つとして後発薬(ジェネリック医薬品)の促進をすべく、改定された診療報酬利用割合は徐々に増加しつつあるものの、問題とされているのは、その薬の供給に関する信頼性。ジェネリック医薬品の提供メーカーの規模がさほど大きくないため、せっかく利用を開始してもメーカー撤退で、同製品の入手が困難になる可能性を示唆しているのが今回の報道。「効果」や「品質」に関してもこの規模に関わる問題が大きく影響している節あり。参入は厚労省の思惑通りと言えそうだが、医師への信頼性に関しては予想よりも悪い状況か?厚労省が何らかの対策を打ち出す必要がありそうだ。

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