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2006.09.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・国家公務員取得率、男性低調(20060909)

育児休業:民間より取得率高いが、男性は低調 人事院調査 2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 本人や配偶者の出産で05年度中に育児休業を取った国家公務員(一般職)が、女性は92.4%(前年度比0.1ポイント減)だったのに対し、男性は1.0%(前年度比0.1ポイント増)にとどまったことが人事院の調べで分かった。民間の男性0.5%、女性72.3%より高いが、男性は依然低調。人事院は「育児休業を取ると勤務評価が下がるのでは、という不安感がある」と分析している。
 政府は育児休業取得率を14年度までに「男性10%、女性80%」に引き上げる目標とともに、男性の長時間労働が少子化を招いているとみて、「働き方の見直し」を掲げている。率先して計画を進める立場のはずの国家公務員だが、男性の目標達成は厳しいのが現状だ。
 国家公務員の育児休業の平均取得期間は12.0カ月。04年(11.3カ月)、03年(10.6カ月)に比べ伸びてはいるものの、今年度の人事院勧告は、勤務時間を1日4時間などにできる短時間勤務制度を来年度から導入するよう求めた。
 これでも2003年の育児休業取得率、男性0.5%、女性92.2%に比較すればはるかに高い水準。その後育児休業取得率向上のため、省庁通知を行ったり半日勤務を許可したり、と向上策をとったものの、国家公務員純減の影響が出始めたせいか、厚労省の思惑通りの育児休業取得率上昇に至っていないというのが今回の報道。これを上げるようにするにはと、再び厚労省は頭を悩ませる必要がありそうだ。

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