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2006.09.28

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・2005年分民間給与、8年連続減(20060928)

民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET

 民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円(0.5%)減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
 前年より給与所得者が0.6%(34万人)増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1%(1940億円)減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
 調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
 男女別の給与は、男性が538万円(前年比2万5000円減)で、女性が273万円(同8000円減)。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円(同7000円減)、「賞与」は67万円(同1万3000円減)だった。
 給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6%(1385億円)増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。
 昨年は前年比5万1000円減の438万8000円。減額幅は小さくなっているものの、減少であるのは変わらない。それに比べ税収は更に増加。この調子では来年の報告も、9年連続減、税収増加となりそうな気配。それとも雇用情勢の好調を受け、今年こそは民間給与増加となるかどうか。

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