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2006.08.06

【社労士:労働関連情報】労安法 > 健康保持・「心の病」抱える社員増加、30歳代が6割(20060806)

「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 6割を超える企業で「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかった。
 同本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが急務になっている」と話している。
 調査は、全国の上場企業を対象にメンタルヘルスの取り組みについて聞いたもので、今年4月に実施。218社から回答を得た。
 調査結果によると、「この3年間で(社員の)心の病が増加した」と答えた割合は61・5%となり、2年前の調査に比べて3・3ポイント増えた。「心の病による1か月以上の休業者」を抱える企業の割合も74・8%に上った。
 心の病が多い年齢層は「30歳代」が61・0%と最多で、「40歳代」(19・3%)や「10~20歳代」(11・5%)と比べ突出している。同本部では「30歳代の社員は仕事での責任が増す一方、権限が与えられる度合いは限られている場合が多く、心のバランスを崩しやすい」と分析している。
 また、調査では「職場でのコミュニケーションの機会が減っている」と答えた企業のうち、71・8%で心の病が増加していた。「職場での助け合いが減った」とする企業でも、72・0%が心の病が増えたと答えた。同僚との対話や助け合いの不足が、心の病と密接にかかわっていることをうかがわせている。
 同本部では、「心の病を減らしていくには、成果主義や目標管理制度の導入で薄れがちな職場の横のつながりを取り戻し、責任を1人に負わせない環境作りが必要だ」と指摘している。
 先日発表された、昨年自殺者の調査では30歳代の自殺が過去最多を記録するなど、過労によるうつ病が深刻な事態となりつつある労働安全衛生法改正などにより、過労な状態へのケアを始めてはいるものの、効果が出てくるのはまだまだ先。そんな中で、厚労省の労働時間規制大幅緩和を果たして進めて良いものだろうか。まだまだ成果主義を中心とした賃金構造をとることが難しそうな日本企業が多数いる中での、労働時間規制緩和、これら統計値の悪化を招く可能性があるだけに、実施については慎重にせざるを得なさそうだが。。

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