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2006.08.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、5省庁どまり(20060831)

公務員定員純減、5省庁どまり・07年度概算要求 2006/ 8/31 NIKKEI NET

 主要省庁の来年度定員要求が出そろった。政府は財政健全化の一環として今年度以降の5年間で行政機関の定員の5.7%以上の純減を決めたが、定員計画が判明した15省庁のうち純減となったのは5省庁だけ。残りの省庁は「治安対策」や「市場監視機能の強化」などを理由に純増案を提示しており、計画達成に暗雲が漂っている。
 6月に閣議決定した純減計画の中で、純減に向け重点的に取り組む分野として明示された農林統計を所管する農林水産省は467人の純減。厚生労働省も計画分に社会保険庁などでの業務見直し分を上積みして純減の見通しとなった。
 ようやく決定した国家公務員純減ではあるものの国家公務員雇用調整本部も計画を出したばかり。実行に移るのは来年度からという話である。ただ、法の施行により、純減が行われ、その純減数も把握しているにもかかわらず、自ら純減数を加味した定員要求を行っていない各省庁。早くも純減計画が反故にされて始めているようだ。計画達成に暗雲が漂っているのは確かなことと言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・厚労省、仕事と育児両立に向け「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」を開催(20060830)

厚労省、仕事と育児両立へ官民協議会 2006/ 8/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、企業経営者や有識者などが仕事と育児の両立支援について話し合う「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」(座長、北城恪太郎・日本IBM会長)の初会合を開いた。会合では、仕事を効率化して残業時間を減らす方法や、そのメリットについて議論した。9月25日までに企業向けの提言をまとめて発表する。
 男性の育児参加を進めることで現在の少子化に歯止めをかけようと考える厚労省。それを実現するが為の協議の場として設立を提言したのが、今回の報道にある「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」の開催。今回が第一回目の開催となり、これから議論が進んでいくこととなるため、まだ議論の行く末を見守るしかなかろう。厚労省が目指す男性の育児休業取得率10%、この会議で妙案が出てくるであろうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年7月度現金給与総額、前年同月比0.1%減(20060830)

現金給与総額、6カ月ぶり減少・7月、0.1%減 2006/ 8/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1%減の39万5879円だった。6カ月ぶりの減少。賞与など「特別に支払われた給与」が0.4%減少した。厚労省は「一部企業の賞与支給日が6月にずれ込んだ特殊要因が大きい」と分析している。
 現金給与総額のうち所定内給与は0.2%減の25万2997円。残業代を示す所定外給与は1.5%増の1万9401円だった。
 景気動向を反映しやすいとされる製造業の残業時間は5.0%増の16.6時間だった。
 常用労働者数は1.1%増の4373万3000人。うち一般労働者は1.6%増、パートタイム労働者は0.6%減だった。
 2006年に入ってからしばらくの間、前年同月比で増加傾向を見せていた毎月勤労統計であるが、ここに来て下落。特殊要因があるにせよ、給与面の統計のほとんどで増加傾向を示している中の下落は、関係者にとってはショックを隠しきれないのではなかろうか。景気の状況から鑑みれば、もうしばらく賃金の上昇傾向は続くであろうが、何かの要因でマイナスを示す程度の弱い回復状況だということは、忘れてはいけない様子。

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2006.08.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・正社員雇用に軸足、4-6月増加数が非正社員を上回る(20060830)

企業、正社員雇用に軸足・4―6月増加数、非正社員を上回る 2006/ 8/30 NIKKEI NET

 企業が正社員の雇用拡大に軸足を移している。総務省が29日発表した4―6月期の労働力調査では、正社員の前年同期比の増加数が2002年の調査開始以来初めて、非正社員の増加数を上回った。企業は人件費抑制のためパートなど非正社員採用を優先してきたが、景気回復が続くなかで人手不足感を強めており、若者層を中心に正社員雇用を増やす戦略に切り替えつつある。
 総務省が同日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の4.1%で、2カ月ぶりに低下。厚生労働省発表の同月の有効求人倍率(同)も、1.09倍となるなど雇用情勢の改善が続いている。
 厚労省が正社員としての採用を各企業に要請する中、企業の雇用拡大も正社員としての雇用が増えている様子。先日発表された厚労省調査でも、30歳未満の正社員を増やすと回答していた企業が多いことから、この傾向は今しばらく続くことが予想されよう。だが、この正社員への採用切り替えは年齢など条件がある程度絞られた状態でのもの。厚労省が求める年長フリーターなどが正社員として採用される機会は極々限られたものであることは確かな様子。簡単に喜べない厚労省の苦労が続きそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 求人倍率・年齢別求人倍率の計算方法を変更、7月より(20060830)

厚労省、年齢別求人倍率の計算方法を変更・7月分から 2006/ 8/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、年齢別の有効求人倍率(パート含む)の計算方法を7月分から変更したと発表した。7月分では、旧計算法で0.86倍だった「25―29歳」が新計算法で1.27倍になる。「30―34歳」は0.93倍から1.25倍に。1倍を割っていた若者の有効求人倍率は新計算法では1倍を超えた。
 年齢層は5歳ごとに11区分ある。旧計算法は求人数を年齢層別に分けて計算していた。新計算法では求人数を年齢層別に分けておらず、偏りが出にくくなる。
 計算方法が変更されたとのことで、過去のデータと比較する際は注意が必要のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・厚労省、フリーターの正社員転換支援、概算要求(20060830)

厚労省、フリーターの正社員転換支援・概算要求に盛る 2006/ 8/30 NIKKEI NET

 企業が正社員雇用を増やしているのを後押しするため、厚生労働省は2007年度の概算要求に関連施策を盛り込んだ。フリーターとして働きながら正社員への転換を目指す若者への支援策が柱。特に就職氷河期に正社員として就職できなかった25―34歳の年齢層向けの対策を重視。企業側が求める能力を身につけ、正社員に転換しやすくする就職訓練の提供などを盛り込んだ。
 正社員として働く機会を増やすことにも力を入れる。ハローワークでは企業に正社員求人を呼びかけるほか、正社員への転換を目指す非正社員に社内研修を実施する企業には助成金を出すなどの新施策も打ち出した。
 先日厚労省が打ち出していた、脱「非正社員」に向けた事業への予算確保。これに該当するのが今回の報道内容であろう。まさに安倍幹事長が協力要請中の「再チャレンジ支援政策」を具体化する政策の一つ。但し今ひとつ実効性のある政策として見えてこないのが残念。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿被害給付金、全企業で年70億円、労災保険に上乗せ(20060830)

石綿被害救済、全企業で年70億円 労災保険に上乗せ 2006/ 8/30 asahi.com

 アスベスト(石綿)による健康被害者を救済するために支払われる弔慰金や医療費などの分担割合が、固まった。07年度から年間約90億円かかると算定、企業が約74億円、国と自治体で残りを担う。焦点となっていた企業側の負担は、全企業を対象とし、約260万に及ぶ事業所から労災保険料の料率を引き上げる形で約70億円を徴収する。さらに、石綿の使用量の多い「責任企業」4社から3.4億円を求める。全国各地に広がった石綿被害の救済は、産業界全体で負担する前例のない制度となった。
 救済対象者は石綿新法で決められており、石綿が原因の中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんとなった患者や遺族のうち、労災保険が適用されない人で、石綿工場周辺の住民などが中心。弔慰金280万円、医療費などの救済総額を、10年度までに約760億円と試算した。うち、申請が集中した05年度末と06年度に約400億円、07年度以降は年間90.5億円程度が必要と見込み、企業側には07~10年度に総額300億円程度を求めることにしていた。
 来年度以降の年間救済額のうち、73.8億円が企業側負担。うち(1)所在する(していた)市区町村の中皮腫の死亡者数が全国平均以上(2)石綿の累計使用量が1万トン以上(3)石綿による中皮腫・肺がんの労災認定が10件以上――という3要件すべてにあてはまる責任企業を「特別事業主」とし、石綿の輸入量全体に占める使用量の割合などから算定した3億3800万円の負担を求める。対象となるのはクボタ(本社・大阪市)やニチアス(本社・東京都港区)など4社とみられるが、企業名は公表しない。
 残り70.4億円は全企業で負担することとし、労災の保険料率を千分の0.05引き上げる。企業の負担増は、従業員6万人の大企業で年3000万円、従業員10人程度の企業なら3000円程度になるという。
 企業負担については、「石綿は高度成長を支えた面もあり、幅広い企業が恩恵を受けた」として、社会全体で責任を負う意味で労災保険のシステムを使い、全企業から徴収する。その上で責任企業には追加を求める2段階方式としたが、産業界から「納得のいく根拠を」と求められていた。
 環境省は7月に日本経団連常務理事や研究者らでつくる有識者会議で検討。ほぼ合意が得られたため、8月30日の同会議で、この枠組みでとりまとめる見通しだ。
 政府は11年度以降については、救済対象者が減少するとみており、この時点で負担割合も見直す考えだ。
 この枠組みについてクボタ広報室は「コメントできない」、ニチアス広報では「根拠に基づいた公平な決定なら尊重したい」としている。
 先月より検討を開始していた「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)に基づく給付金の企業負担割合。約70億円とされていた企業負担割合をどの企業が担うかについては、結局全ての企業ということになったようだ。要するに「石綿は高度成長を支えた面もあり、幅広い企業が恩恵を受けた」という根拠で、全ての企業としたとのこと。石綿を利用しない自社ビルを建て、最近創業した企業は、果たしてこの根拠により、負担金を支払うのが納得なのかどうかは別の話となるだろうが、まあ企業によっては腑に落ちない話として理解するしかないのは確かな様子。さて、すんなり負担徴収を開始できるかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今年3月の新卒者初任給、引き上げ企業3割(20060829)

今年3月の新卒者初任給、引き上げ企業が3割 2006/ 8/29 asahi.com

 日本経団連が29日発表した06年3月の新卒者の初任給調査によると、景気回復に伴う雇用状況の改善を受け、初任給を引き上げた企業が3割に上り、前年より16.9ポイント増えた。ただ初任給の上昇率は小幅で、経団連は「改善してはいるが、企業は依然、賃金水準のベースとなる初任給の引き上げには慎重」とみている。
 調査対象は経団連と東京経営者協会の会員2070社で、667社が回答。初任給を据え置いた企業は68.9%を占めたが、前年より17.1ポイント減った。
 学歴別でみると、大卒事務系は20万3960円(前年比0.36%増)、大学院卒事務系は22万2050円(同0.46%増)、短大卒事務系は16万9665円(同0.23%増)、高卒事務系は15万9222円(同0.34%増)だった。
 昨年こそ前年同額に据え置きとした企業が多数みられた新卒者初任給。その分採用者を増加したという状況であった。今年は初任給引き上げを実施した大手企業が表れた結果の本報道。だが、一度削減した人件費を増大させる動きを見せる企業は少なく、引き上げを実施する企業は少数に留まっているようだ。だが、これは3月時点の調査であり賃金水準引き上げの目立った春闘により、4月の初任給支給時には幾分上昇している可能性も考えられなくはない。さて、今後の動向は如何に?

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2006.08.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・アジアの若者、失業増「非正社員化進む」、ILO報告(20060829)

アジアの若者、失業増 「非社員化進む」 ILO報告 2006/ 8/29 asahi.com

 アジアでは経済成長が続く一方、若者の失業率が高まっている――。国際労働機関(ILO)が28日、アジア地域の雇用問題を分析した報告書を発表した。経済のグローバル化で企業が厳しい競争にさらされる中、パートなど雇用の非正社員化がアジア各地で進み、労働者の生活を不安定にしている、と指摘している。
 報告書によると、この10年間の経済成長率は東アジア7.8%、南アジア5.8%など世界平均を大きく上回り、アジア全域の輸出は過去20年間に5.5倍に増大。成長は今も続いている。
 しかし、アジアの人口は2050年までにインドで約5億7000万人、パキスタンで約1億6000万人がそれぞれ増加するなど、南アジアを中心に増え続けて計50億人を突破すると予測されている。
 特に、現在0~14歳の子供がアジア総人口の3割に達し、これから労働市場に参入する。ILOはこうした、今世紀に入ってから働き始める人口を「ミレニアム世代」と呼び、全世界の同世代の6割がアジアに集中しているとしている。
 05年時点ですでに、アジアには約4200万人の無職の若者(15~24歳)がおり、若者の失業率は95~05年の間に東南アジアで9.7%から16.9%へと増えたほか、南アジアで9.4%から11.3%、東アジアで7.2%から7.8%と軒並み高まっている。
 雇用形態も変化している。インドの製造業では84年から98年の間にパート労働者の割合が7%から21%へと3倍になった。フィリピンでも91年から97年の間に労働者人口に占めるパート労働者の比率が20%から28%へと増えた。
 報告書は「経済成長と雇用創出の不均衡をたださないと、危険で不当に賃金の安い仕事をしてでも生き延びなければならない『勤労貧民』を増やすことになる」と警告している。
 非正社員化の進行は日本のみならず、アジア各国でも同様の事象の様子。経済拡大を急ピッチで急ぐが上、人材の確保の緊急性が招いた弊害が各国で発生しているようだが。。企業の海外進出を含め、各国が連携した対策を打ち出す必要があるということであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員採用、2種合格者、過去最少3989人(20060829)

国家公務員2種合格者、過去最少3989人 2006/ 8/29 NIKKEI NET

 人事院は29日、国の地方出先機関の幹部候補となる国家公務員2種採用試験(大卒程度)の2006年度の合格者を発表した。合格者数は3989人で、前年度に比べ1311人(24.7%)減。現行の試験制度となった1985年度以降で最も少なかった。国家公務員数の純減に向け、採用を抑えたことなどが影響した。
 競争率は0.4ポイント上昇し、12.0倍。出身大学別では、私立大出身者の割合が47.5%(3.0ポイント増)となり、44.4%(3.1ポイント減)だった国立大出身者と逆転した。
 申込者数が過去最大の下げ幅を記録しているため、このような結果となるのも当然か。今後募集を増やしたいときにこれらが影響を及ぼさないかどうかがいささか疑問。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年7月度(20060829)

7月失業率0.1ポイント改善、求人倍率も0.01ポイント上昇 2006/ 8/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下し、4.1%となった。景気回復で雇用環境が改善、女性を中心に仕事に就く人が増えた。低下は2カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)も前月を0.01ポイント上回る1.09倍と高水準を維持した。業種によっては人手不足感が強まる例も出ている。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」に占める完全失業者の割合。労働力人口は高齢化などの影響で6688万人と前年同月より11万人減った。だが完全失業者数も268万人と同21万人減少した。
 6月の完全失業率、有効求人倍率と比較して、共に上昇。前回の完全失業率増加で原因として言及されていた、女性の就職活動活発化が、そのまま増加する求人として吸収されたと考えられる。昨年の7月度から8月度の推移と同様の傾向をたどれば、失業率は減少するはずだが、果たして今年の推移は?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金不正免除で169人を懲戒処分(20060828)

社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET

 社会保険庁の村瀬清司長官は28日、国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関わった職員1752人を同日付で処分したと発表した。169人が停職や減給など国家公務員法が定める懲戒処分。同長官は「国民の信頼を著しく損ね、心からおわびしたい」と陳謝。今回の処分とは別に、退職者を含む職員約3700人にも給与の一部自主返上を求める方針を表明した。
 懲戒処分は停職が6人、減給が81人、戒告が82人。残りの1583人は内規上の処分である訓告や厳重注意にした。本庁職員の処分は8人で、地方組織の職員が大半を占めた。
 不正に直接かかわったとして処分されたのは1604人で、最も重いのは静岡社会保険事務局の前局長と大阪社保事務局年金部長の停職2カ月。職場で不正免除を主導・追認し、手続きに関する本庁の照会に虚偽の報告をするなどした。静岡、埼玉、三重の前事務局長ら4人もほぼ同様の理由で停職1カ月とした。地方事務所など「組織ぐるみ」での不正が多かったことから、社会保険事務所長のうち90人が減給または戒告となった。
 先週末に本件でおおよその処分人数を発表していた社会保険庁であるが、169人が国家公務員法が定める懲戒処分、1583人が内規による訓告・厳重注意処分と計1752人の処分で一応のケリを着けたようだ。処分は終わったが、一連の不正免除再発防止策については、明確に示された記憶がない。確かに「職員の質や意欲」に関する問題なだけに、そのような職員がいなくなれば、この問題は起きなくなるかもしれないが、それは安直な考え。きちんとした対策を示し、信頼回復に努めて貰いたい。
 処分された1752人は、昨年に業務外閲覧で処分を受けた約3200人と合わせ将来行われるであろう社会保険庁改革・新組織への再編時に削減される約1500人の有力候補となりそう。だが、ここで社会保険庁が頭を抱えているようだ(MSN-Mainichi INTERACTIVE 「社保庁処分:来年10月、1500人削減という次の課題が」)。削減しようとしている職員は「問題を起こした職員」。他の省庁に引き取ってもらうにしても、問題を起こした職員を引き取る省庁が何処にいるかということ。本当に分限免職により、辞職してもらうしかなくなりそうな職員の行き場。果たしてこの結末は如何に。。

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2006.08.28

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・中断していた労政審分科会、再開へ(20060828)

労働法制見直し検討の厚労省分科会、2か月ぶり再開へ 2006/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 労働法制の抜本的見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会分科会は、同省が提出した中間とりまとめ素案に労使双方が反発したため、2か月にわたり中断していた分科会を31日に再開することを決めた。
 意見の隔たりが大きい点を集中的に論議し、年末までに最終案をまとめる方針で、同省は来年の通常国会での成立を目指す。
 同省の素案は、〈1〉年収が一定水準以上の人の残業については、割増賃金の適用除外とする自律的労働時間制度の導入〈2〉月30時間を超える残業に対する割増賃金の最低基準を現行の25%から50%に引き上げる――などとしていた。
 これに対し労働者側は「長時間労働を助長する」として〈1〉に反発。経営者側も〈2〉に対し、「必要のない残業がかえって増える」などと批判していた。
 審議空転をしていた労働政策審議会が、1カ月ぶりの再開となる模様だ。但し当然の事ながら7月に予定されていた中間報告は無し来年の通常国会に提出を予定していた関連法案整備も間に合うかどうか微妙なところ。さてどれだけ空転分を挽回できるか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 教育訓練給付・石川県で不正受給19人、400万(20060828)

失業防止などの給付金、不正受給19人400万・・・石川県内で99年度以降 2006/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 失業防止や再就職支援を目的にした「教育訓練給付金」の制度が導入された1999年度以降、石川県内で計19人分、約400万円の不正受給があったことが、石川労働局の調べでわかった。
 制度は雇用保険事業の給付金の一つで、パソコン講習や能力開発など、厚生労働省の指定講座の受講料を補助するもの。99~02年度は受講料の8割(上限30万円)、03年度以降は4割(上限20万円)が給付されている。
 県内で初めて不正受給が確認されたのは00年度で、13人が計260万円を不正に受け取っていた。いずれも受給資格の要件を満たす親族や知人の他人名義を使用し、補助対象に指定される前に受講した講座の受講時期を偽って申請していた。
 02、03年度は5人が計113万6000円を不正受給。県外の同じ講座運営会社が、偽の講座修了証と受講料の架空の領収書を用意する手口で、本人に受給申請させて給付金を同社に振り込ませていた。
 このほか、04年度にも虚偽の講座修了証と受講料を水増しした領収証を提出したケースが1件あり、24万円を受け取っていた。05年度分については確認されていないという。
 不正給付分は発覚を受け、いずれも返還されたという。石川労働局は「組織ぐるみで制度を悪用したと推察され、非常に悪質。今後も(申請窓口の)職業安定所に審査を徹底するよう指示していきたい」としている。
 2週間ほど前になるが、教育訓練給付に関する不正受給の調査結果を発表した厚労省。これらの調査で上記事例も発覚したということだろうか。今回は幸運なことに、不正給付分の全額返還を受けているようだが、審査徹底とともに、不正給付分の請求対策も進めて欲しいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、不妊治療、助成20万円に倍増、所得制限も緩和へ(20060828)

不妊治療助成、20万円に倍増 所得制限も緩和へ 2006/ 8/28 asahi.com

 少子化対策の一環として厚生労働省は来年度から、体外受精など保険が適用されない不妊治療費への助成を現在の年間10万円から20万円に倍増することを決めた。あわせて所得制限も緩和する。不妊治療への助成拡大は、政府が6月に決定した「新しい少子化対策」に盛り込まれ、同省で検討していた。
 助成の対象となるのは「特定不妊治療」といわれる体外受精と、顕微鏡を使い精子を卵子に注入して受精卵を子宮に戻す顕微授精。現在は年間10万円が上限で、夫婦あわせた年収が650万円未満の場合に通算5年間、助成を受けることができる。
 しかし、不妊治療には平均でも年間30万~50万の費用がかかるとされており、経済的負担の軽減が課題となっていた。
 このため、助成額を現在の倍の20万円に増額。所得制限についても「夫婦で年収920万円未満」に引き上げ、対象を広げることを検討している。厚労省は、関連費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
 助成を受けている人は現在、不妊治療を受けている人の約85%とされ、05年度は約2万6000件の申請があった。今回の所得制限の緩和により、同省では「不妊治療を行う人の約9割をカバーできるようになる」(母子保健課)としている。
 今年5月に示された不妊治療への助成上限を20万円とする方針が決定された模様。本件に関しては来年4月実施に向けて検討が行われていたが、ようやく具体化したと言ったところか。だがその内容については疑問の余地あり。現在1回の費用が30万円前後と言われている不妊治療に対して、助成が20万円ではまだ不足という点である。所得制限についても大幅な緩和が行われたが、所得に伴って助成金が前後するなどを検討する必要がないのだろうか。今少し検討の余地があると思える本対策。後は施行後の微調整で対応ということになるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・国保の保健指導を拡大、345市町村に(20060828)

国保の保健指導を拡大・345市町村に 2006/ 8/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は市町村の国民健康保険が国の補助を受けて健康診断や保健指導を実施する「国保ヘルスアップ事業」を2006年度中に全国の304市町村で始めることを決めた。実施自治体は事業が始まった05年度の41から約8倍の345に拡大する。
 糖尿病などの生活習慣病の一次予防が主な狙い。参加希望者から健康診断で生活習慣病を発症しやすい人を選び、健康相談や運動実習、栄養指導などに携わる。
 診療報酬改定の方針を示す際、生活習慣病予防等を重点とした厚労省。その後運動により生活習慣病を防ぐ基準や、生活習慣病の原因となる喫煙を止めさせるための喫煙率下げ目標設置などの動きを見せているが、今回の報道もそれらの一環と言えよう。まだまだ始まったばかりの生活習慣病予防の取り組み。その効果が表れてくるのは数年後となろう。

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2006.08.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・アルバイト時給、夏に最高値更新(20060827)

アルバイト時給、夏に最高値更新 2006/ 8/27 NIKKEI NET

 人手不足の続くアルバイト市場で今夏、平均時給が最高値を更新した。例年、夏場はアルバイト需給が緩み、時給は下落するが、飲食店や娯楽施設の店員不足などに苦戦するサービス業を中心にほぼ全職種で時給を引き上げ、異例の展開となっている。9月からは年末商戦に向けた求人も動き始め、今後も高値で推移する可能性が高い。
 人材サービスのインテリジェンスによると7月の関東地域のアルバイト平均時給(98職種平均、募集時、派遣を除く)は1048円となり、2002年の調査開始以来の最高値を更新した。前年同月比では48円(4.8%)高く、04年10月以来、22カ月連続で前年を上回った。関西地域でも前年比40円(4.2%)高の984円となり、最高値を更新した。
 短期的な労働力確保に活発な動きを見せる企業。その動きがアルバイト市場での平均時給にも影響を与えているようだ。非正社員との賃金格差縮小もさることながら、非正社員の正社員化を進めたい厚労省。だが、この時給引き上げの動きはそのような転換に影響を与える可能性を捨てきれない。果たして今後労働市場はどのように動くか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・差し引き3000億円の給付抑制、療養病床6割減で厚労省試算(20060827)

差し引き3000億円の給付抑制、療養病床6割減で厚労省試算 2006/ 8/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は高齢者らが長期入院する病院の療養病床を6割減らす計画の実施に伴い、介護保険の給付費が2012年度時点で年間1000億円増えるとの試算をまとめた。現在は医療保険の給付対象である入院患者の多くが介護保険施設に移るため。ただ医療保険の給付費は4000億円減るので、全体では差し引き3000億円の給付抑制になるとしている。
 療養病床の削減は家庭の事情や介護施設が満室で入居できないなど医療以外の理由で必要のない入院を続ける「社会的入院」の解消が狙いで、医療制度改革の柱の1つ。全国に38万ある病床のうち6割にあたる23万床を12年度までの6年間で削減する。厚労省はこうした病院に対し、介護保険の老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームへの転換を促すため、介護保険を使う高齢者が増える見込み。
 先月に発表された、社会的入院解消のための先行費用が2000億円。今回の発表はそれを納得させるための題材としてであろうか。いずれにしてもこの療養病床削減で、福祉施設への転換に関しての費用支援や、既に療養病床を抱えている病院への経過措置などを考慮する必要が出てきている厚労省。削減は決定しているものの、いつひっくり返されるかも分からぬ療養病床削減方針を、少しでもスムーズに進めたい、厚労省のそんな意欲が感じ取れるようなコメントだ。 

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・今春闘、8割が値上げ 24%はベアなども(20060827)

今春闘、8割が賃上げ 24%はベアなども 経団連調査 2006/ 8/27 asahi.com

 日本経団連が今春闘の結果をアンケートしたところ、賃上げした企業は8割を超え、24%の企業が定期昇給に加えてベースアップ(ベア)や賃金改善措置を実施していた。業績の回復を背景に「賃上げ春闘」が復活したことが調査結果でも浮き彫りになっている。約4割の企業が「人材不足」の状態だとも答えており、今後も賃上げが進みやすい環境になってきた。
 調査は6月、経団連と東京経営者協会の会員2149社の労務担当役員らを対象に実施し、560社から回答を得た。
 賃金交渉の結果、「ベア、定昇の両方」を実施した企業は9.7%で前年の調査より4.2ポイント増え、「賃金改善などベア以外の措置と定昇」を実施した企業も13.8%あった。合わせると4社に1社が定昇以外の賃上げも実施している。
 「ベアと定昇の区分なく賃上げ」した企業は22.1%。「定昇のみ」の企業は15ポイント減り、38.5%だった。
 賃金とは別に、労使交渉の結果、賞与・一時金を引き上げた企業は43.7%に上った。
 今後の賃金のあり方については、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべきだ」(40.7%)、「定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべきだ」(34.6%)を合わせ、4社に3社が成果主義への移行を望んだ。
 雇用面で抱える問題についての質問では「人材不足」が40.3%で、前年より14.0ポイント増えた。逆に「雇用過剰」と答えた企業は0.2%で、前年より2.4ポイント減った。ただ、「雇用余剰と人材不足の両面」の問題があると答えた企業が55.3%にのぼっており、単純な人手不足ではなく「職種や部門ごとに雇用のミスマッチが起きている」(経団連)とみられている。
 先日厚労省が発表した主要企業の賃上げ率は1.79%。3年連続のプラスとなったようだ。その原動力となったのが、今年の春闘で掲げられた「賃上げ」となったようだ。だが、今春闘で露呈したのは、産業内の全企業が足並みをそろえての値上げを行うことが、難しくなってきているという状況。今年の状況を踏まえ、来年は賃上げ企業が減る可能性があることは忘れてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・学力より「社会人基礎力」、経産省が評価方法など開発へ(20060826)

学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ 2006/ 8/26 YOMIURI ONLINE

 経済産業省は、若者が仕事をする上で必要となる実行力や積極性などの「社会人基礎力」の養成・評価手法を2007年度から開発する方針を固めた。
 07年度予算の概算要求に事業費約1億円を盛り込んだ。
 社会人基礎力は、学力だけでは測れないコミュニケーション能力や創造力などを総合したもので、就職後に必要となる能力として経産省が位置付けた。経産省は、学生の社会人基礎力を伸ばす意欲がある大学を公募し、補助金を出す。
 選ばれた大学は企業の人事担当者と連携し、就職を控えた3、4年生を対象に、教育カリキュラムを設け、仕事の疑似体験をしてもらう。その前後で、学生の社会人基礎力がどの程度伸びたのか、面接などで点数化する手法を編み出す。
 既に複数の大学が関心を示しており、経産省は「就職後、すぐに辞めてしまう事例を減らしたい」(産業人材政策担当参事官室)と狙いを説明している。
 フリーターの採用を増やすことに消極的な企業。その原因の一つに、採用者の能力を測ることの困難さがあると考えた厚労省。これが今回の報道にある「社会人基礎力」という尺度の整備となる。この基礎力はフリーター採用に今後活かされる仕組みとなる可能性があることに違いない。さて、フリーターになることを何とか防止しようと考える厚労省の今回の思惑、果たして有効な手だてとなるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・厚労省、「がん」「肝炎」対策を拡充、全国に拠点病院(20060825)

厚労省「がん」「肝炎」対策を拡充、全国に拠点病院 2006/ 8/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、来年度から、がん対策と肝炎対策を拡充する方針を固めた。がんは今年6月成立の「がん対策基本法」に基づき、治療体制の地域格差をなくすため全国約370カ所に「拠点病院」の整備を急ぐとともに、医師向けのマニュアル作成など緩和ケアの質の向上を目指す。肝炎でも各都道府県に拠点病院を整備し、保健所でのウイルス検査を夜間や休日でも受けられるようにする方針。
 同省は来年度予算の概算要求に、がん対策では前年度予算の約2倍の約300億円、肝炎対策では約1.5倍の約80億円を計上した。
 来年4月施行のがん対策基本法は、国や都道府県に「がん対策推進基本計画」の策定を義務づけ、がん治療の水準向上や患者への情報提供の充実などを定めている。
 予算拡充を行い、2007年度に実施されるがん対策基本法に沿ったがん対策準備が進んでいる。対策拡充はこれからが正念場。基本法の理念を満たすようなすばらしい対策が打ち出されていくことを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・厚労省の2007年度予算概算要求、脱「非正社員」へ支援(20060826)

脱「非正社員」へ支援、高校生に予防策 厚労省予算化 2006/ 8/26 asahi.com

 厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱「非正社員」に向けた事業を並べた。ポスト小泉政権をにらんで「再チャレンジ」などが政策のキーワードとして浮上するなか、非正規雇用から正社員への移行を促す政策へ加速する。ただ、肝心の企業側との間には温度差が大きく、実効性は不透明だ。(以後、記事略)
 2007年度予算の概算要求では、大幅な少子化対策関連予算引き上げが盛り込まれたが、報道にある雇用対策についても盛り込まれている。非正社員にならないようにするための教育等を含んだ、「脱非正社員」事業ということだ。この基となる「再チャレンジ推進会議」は5月末に中間報告をまとめ議長である安倍幹事長が全国での協力要請中意見についても募集中と最終報告としてまとまるのは今少し先の話。雇用事業についてはまだまだこれから固まっていくといったところのようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・国民医療費、最高の32兆円、2004年度(20060826)

国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、2004年度に病気やケガの治療のため医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が32兆1000億円となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。医療費のかさむ高齢者の増加や、医療技術の高度化で1人あたりにかかる費用が増えたことが主因。国民所得に対する割合も8.89%と過去最高で、医療費の膨張傾向が改めて浮き彫りになった。
 04年度の国民医療費は前年度に比べて5737億円(1.8%)増えた。このうち65歳以上の医療費が全体に占める割合は、51.1%と前年度から0.7ポイント上昇した。厚労省では「人口高齢化による国民医療費の押し上げ効果は4800億円程度」とみている。
 高齢者人口が増えるほど医療費は加速度的に増加していく。1人当たりの医療費が、一般的に高齢者ほど多くなるからだ。04年度では、64歳以下が15万2700円なのに、65歳以上は65万9600円で、その差は4.3倍。75歳以上の「後期高齢者」では81万5100円にのぼった。
 1年前に発表されていた2004年度の概算医療費。前年度比6200億円増の31兆4000億円で発表されていた。当時としては膨大な額という印象があったものの、先日発表された2005年度の概算医療費は前年度比3.1%増の32兆4000億円と過去最高記録を更新。医療費総額の増加傾向は当面の間続くことになりそうだ。

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2006.08.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 税金・生命保険料控除、実質拡充を金融庁が要望(20060826)

生命保険料控除、医療や介護など実質拡充・金融庁が要望 2006/ 8/26 NIKKEI NET

 金融庁は2007年度税制改正で生命保険料控除を抜本的に見直すように要望する。すべての保険商品の保険料を対象に、合計で年間20万円まで控除する案で近く与党に説明を始める。実現すれば需要が急増している医療保険など第3分野の保険料控除が実質的に拡大されることになるが、財務省は拡大に慎重姿勢。個人税制の見直し論議の焦点となりそうだ。
 現行の生命保険料控除は、保険商品を「個人年金」と死亡保険などの「生命保険」の2つに大別。所得税の場合、それぞれ最大で年5万円まで保険料を給与所得から控除し、課税対象額を圧縮する仕組みとなっている。
 公的年金への不安から各個で「個人年金」に加入し保険料を支払い続ける人が多い中、医療技術の高度化による医療費高騰に対処するため、「個人医療保険」に加入し、準備をしておこうとする人々は少なくない。年金と医療(生命保険)が別々に計算されての控除ではあるものの、医療(生命保険)側の上限10万円は、一般の人が通常加入しているであろう「生命保険」に加え、「個人医療保険」まで算入すればとても十分な額とは言えない。 そこで検討され始めた控除限度額20万円ではあるが、特別減税を廃止し、少しでも税収を増やして財政基盤を整えようとする財務省が反発するのは当然のこと。果たしてどのような結末に落ち着くか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・百数十人を懲戒処分、社保庁方針(20060826)

年金不正免除、百数十人を懲戒処分・社保庁方針 2006/ 8/26 NIKKEI NET

 全国の社会保険事務所で国民年金保険料の不正免除が相次いだ問題で、社会保険庁は25日、不正にかかわった職員を1800人規模で処分し、このうち百数十人を国家公務員法が定める懲戒処分である停職や減給、戒告とする方針を固めた。刑事告発するかどうかについては保留し、引き続き検討する。28日に発表する。
 約1800人のうち懲戒処分の対象者を除く9割は訓告、厳重注意、口頭注意など内規上の処分となる。同庁は今回の処分後、懲戒対象となった職員を降格させるなど大規模な人事異動に踏み切る方針。懲戒処分を受けると人事記録に履歴として残り、昇給が遅れる可能性がある。懲戒免職の該当者はいなかった。
 調査チームの全国調査最終報告書で事例は38万件と発表された年金保険料不正免除問題。業務外閲覧時の3200人処分に比べれば、本庁とは違う社会保険事務所であるし、小規模の処分で済んでいると言ったところかもしれないが、やはり本庁の監督責任というものは免れることができない。処分内容によっては本庁職員の処分までまだまだ及ぶ可能性も捨てきれない本問題。社会保険庁はもっと真摯な態度で日々の業務に勤しむべきといったところか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・厚労省の2007年度予算概算要求、少子化対策7.3%増(20060825)

少子化対策7.3%増の1兆4050億円、厚労省の概算要求 2006/ 8/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、2007年度予算の概算要求をまとめ、自民党の関係部会に提示した。人口減少が始まったことを受け、少子化対策として今年度予算を7.3%上回る1兆4050億円を計上した。生活保護費の抑制幅など、焦点である社会保障費圧縮の具体策については年末の予算編成まで先送りした。
 概算要求の総額は21兆6062億円と今年度予算に比べて3.1%増加。省庁の判断で増減できる裁量的経費は18%増の8988億円を要求した。
 裁量的経費の少子化対策関連予算は31%増の1065億円。育児休業の制度促進に取り組む中小企業などへの助成制度の創設(79億円)や、不妊治療費補助の上限額(年10万円)の倍増などを打ち出した。
 雇用対策では、就職支援など25万人のフリーターの正規社員化に向けた関連事業に209億円を計上。企業や大学と連携した若者向けの人材育成講習の実施費用として67億円を要求した。
 正式決定しているはずの少子化対策ではあるが、原案了承時の時点でも財源の捻出の記載が一切無かった厚労相としては少子化対策を優先して行いたい旨、会見で発表していたが、肝心の予算確保の当ては無し。その思いが通じたか、大幅アップの来年度予算計上。だがお金が解決しても、そのお金を使って進める政策の内容が今ひとつでは。。是非予算に見合う実効性を実現させて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・お産1件につき医師に1万円、産婦人科医引き止め策、小田原(20060825)

お産1件につき、医師に1万円 小田原市が引き止め策 2006/ 8/25 asahi.com

 1件のお産につき、担当した産婦人科医に1万円の特別手当を支給――神奈川県小田原市が10月から、市立病院の産科医をつなぎ留めておく狙いで、こんな施策を始める。産科医不足が社会問題化するなか、埼玉県蕨(わらび)市など、夜間の出産に限って医師に分娩(ぶんべん)手当を支払う自治体も出始めているが、無条件で支給するケースは珍しいという。
 年間600件の出産がある小田原市立病院には現在5人の産科医がいる。周辺自治体では医師離れでお産の受け入れを一時中止した公立病院もあり、「少しでも有利な環境をアピールしたい」と導入を決めた。
 深刻な産婦人科医不足医師数の実態調査も行われておらず危機感を抱いていなかった都道府県もようやく動き出したようだが、対策を打ち出すに至るまでは相当の時間がかかる模様。そんな中でいち早く産科医不足への対策を独自に打ち出す市町村も出てきているようだ。最近は小回りの良さから、国よりも早く少子化対策など実行に移すことが多い各市町村。この産婦人科医不足についても、悩む国や医師会を尻目に実効性のある対策を打ち出す市町村が出てくる可能性がある。

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2006.08.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・養育費、非正社員の負担際だつ(20060824)

子育て:非正社員の負担際立つ 第一生命経済研 2006/ 8/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 第一生命経済研究所はこのほど、「子育て負担と経済格差」と題するリポートをまとめた。子供2人の養育費は平均で3126万円。非正社員の場合は生涯平均賃金の5割以上を占めることになり、1割強に過ぎない正社員に比べ、負担の大きさが際立った。
 リポートによると、非正社員の男性の生涯平均賃金は6176万円。子供2人の養育費は50.6%を占める。夫婦共働きでも、2人とも非正社員の場合は、27.6%と3割近くを占める。一方、正社員の男性の生涯平均賃金は2億4221万円。子供2人の養育費は12.9%にとどまり、夫婦ともに正社員の場合では7.9%に低下する。
 リポートをまとめた橋本択摩・副主任エコノミストは「非正社員が結婚・出産に二の足を踏むことは当然。若年層への就業支援は、少子化対策としても重要だ」と指摘している。
 非正社員の賃金水準は正社員賃金水準の7割以下という格差に加え賃金を除く待遇面においても格差が存在している状況では、このような負担が重くのしかかってくるのは当然のこと。だが、負担割合で考えれば、正社員でも同様の負担を感じている様子。額だけで比較すれば高所得者ほど養育費をかけていないように感じられるが、高所得者になればなるほど「養育費にお金をかける」傾向が強くなり、出費の割合で考えれば養育費への比率は似たようなものとなる可能性が高い。格差解消は確かに重要だが、少子化対策という側面では、賃金格差解消だけがその対策の決定打となるとは言い切れないようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者自立、精神病棟の一部、退院支援施設に(20060824)

精神科病棟の一部、退院支援施設に 厚労省 2006/ 8/24 asahi.com

 厚生労働省は24日、精神科病院の一部を「退院支援施設」に転用することを認める方針を決め、自治体の担当課長会議で示した。グループホームと並ぶ社会復帰に向けた福祉施設と位置づけている。ただ病院を「退院」して新施設へ移っても、実質的には社会から隔離された入院状態が継続する可能性があり、障害者団体は「看板の掛け替えに過ぎず、自立を遅らせる」と反発している。
 全国の精神科に入院している患者は約32万人で、そのうち約6万9000人は地域社会の受け入れ態勢が整っていないなどの理由で入院を続けている「社会的入院」とされる。同省は12年度までに社会的入院を解消することを目指している。
 退院支援施設は、精神科を退院した患者が入り、2~3年間の生活訓練や就労支援を受ける。病院の敷地外であれば定員は20~30人で、原則として個室が用意されるが、病棟を転用する場合、定員は20~60人で、4人部屋も認められる。
 今年4月に施行された障害者自立支援法では、各自治体が「障害福祉計画」を定めて、グループホームやホームヘルプサービスを整備し、障害者が地域で暮らせるノーマライゼーションを進めるとしており、厚労省は、退院支援施設を自立支援策と位置づけている。
 しかし、障害者団体からは、障害者を見かけ上「退院」させるだけで、社会的入院状態とあまり変わらない新施設では、計画通りに障害者の自立が進まないのではないかとの懸念の声があがっている。
 大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長は「海外の事例からも、病院施設内での自立訓練はあまり効果がないことがわかってきている。医師の監視から離れ、地域社会の中での自立を促すべきだ」と話す。
 退院支援施設の詳細は「電子政府の総合窓口」のホームページのパブリックコメント欄に掲載されている。9月15日まで意見を受け付け、9月末までに実施するかどうかも含めて検討する。
 昨年10月に成立した障害者自立支援法。試行期間が終わり全面適用が開始される10月を控え、厚労省の細部の調整が急ピッチで進められている。今回の報道もそのような流れの一つと言えよう。ともかく国が目指すのは、社会保障関連費用の抑制。福祉政策たる障害者支援を保険制度に限りなく近い形に持ってきているのもその抑制政策の一つ。費用抑制効果の高い施設入所数の抑制は、当然実施したい優先項目の一つとなろう。だが、そう簡単に施設入所を止めさせる訳にもいかなければ、そのような人達を一度どこかに収容するような施設を設けなければならない。これが今回の「退院支援施設」となるのだろうが、建物は一緒で費用が異なるということになろうこの施設、どうも制度改革を急ぐ厚労省の矛盾の産物となってしまう可能性が高いようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員3種試験、申込者数最低に(20060824)

国家公務員3種試験、申込者が最低に 2006/ 8/24 NIKKEI NET

 人事院は24日、9月に行う2006年度国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申込者数が2万1358人だったと発表した。前年度に比べ5012人(19.0%)減り、現行の試験制度に移行した1985年以降では最低。人事院では少子化の進展や大学進学率の上昇、民間企業への就職の回復傾向が影響したとみている。
 既に実施されている国家公務員1種の申込者数は過去最低2種は前年と比べ大幅な下げを記録。この流れを受け、3種の申込者数も報道されている通り。公務員数純減の機運の中、なかなか受験する気にもならないという理由もあろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・年長フリーター対策、就職クラブで目指せ正社員(20060824)

年長フリーター対策、就職クラブで目指せ正社員 厚労省 2006/ 8/24 asahi.com

 厚生労働省は25歳以上になっても定職についていない「年長フリーター」向けの新たな就職対策として、10人程度でひとつの班を作り、3カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を07年度から都市部のハローワークで始める。就職活動でも孤立しがちな年長層に対し、部活動のような集団を結成。「顧問」役の相談員の指導を受けながら、意見交換や自己分析を行い、目標達成を目指す。
 正規雇用と非正規雇用の格差を縮小する「再チャレンジ推進」は同省の概算要求の大きな目玉。次期政権として最有力とされる安倍晋三氏の政策を意識している面もある。一見、新奇な案にみえる「就職クラブ」も「再チャレンジ」案のひとつだ。
 若年者の就職支援を行っているヤングハローワーク(ワークプラザ)がある東京(渋谷)、横浜、名古屋、大阪(梅田)、神戸を中心に開設。これまでの個別支援に加え、同じような境遇にある求職者同士が相互に刺激しあうことによる相乗効果を狙う。
 初年度は1億円をかけて1000人程度の年長フリーターの組織化を目指す。効果が上がればさらに規模を拡大する。
 総務省のまとめでは05年の若年フリーター(15~34歳)は、201万人で前年より13万人減っているが、25~34歳がほぼ半数を占め、「高齢化」が進んでいる。
 これまでは政府の「若者自立・挑戦プラン」のもと、厚労省はフリーター25万人の正社員化を目標としてきたが、今後はより正社員への転換が困難な「年長フリーター」に重点的な支援を行う、としている。
 先日も発表された年長フリーター支援制度。前回の報道では、ドイツの職人養成制度「デュアルシステム」に倣った制度構築が示唆されていたが、今回の報道は全く別の仕組み。日本版デュアルシステムは既に幾分実績を積み重ねてきた制度であるが、「教育」という側面からどうしても年長フリーターには運用しづらい面があると考えてのことか?効果が確認できるのはまだまだ先だろうが、取り残された恰好となってしまっている年長フリーターへの就業支援策がようやく始まったのは確かなようだ。

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2006.08.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・フリーター採用、企業は消極的(20060824)

フリーター採用、企業は消極的 経団連調査 2006/ 8/24 asahi.com

 日本経団連が会員企業などに6月に実施した調査(回答560社)によると、8割近くの企業が若手社員が足りないと答えたにもかかわらず、フリーターを正社員に採用することには消極的な企業が大半だった。
 35歳前後以下の正社員の雇用は「不足」が26.5%、「やや不足」が52.2%に上った。
 不足対策としてフリーターの正社員採用を尋ねたところ、「積極的に採用したい」は1.6%。一方で「採用しない」が24.3%、「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」が64.0%に上った。このほか「学校卒業後、一定期間以内の者であれば積極的に採用したい」が8.1%だった。
 調査は、春闘の状況を調べるため経団連と東京経営者協会の会員企業2149社に実施した。
 フリーターの正社員採用は、安倍官房長官が掲げる「再チャレンジ支援策」にも、法的整備を含めた支援の方針が盛り込まれているが、調査結果では企業側の消極姿勢が目立った。
 「35歳以下の正社員は不足しているが、35歳以下の即就業可の状況にあるフリーターは採用しません」という企業の姿勢、これが25~34歳の「若年無業者」増加という結果を招いている。政府はこの部分を憂慮し、年長フリーター支援に乗り出すことを発表しているが、果たしてこの企業の姿勢を変えることは出来るのであろうか。年長フリーターの正社員採用が進むことで、少子化対策につながることを名目に、就業のゴリ押しを始める可能性もある予感。だが、無理な就業は結局失業を高めるだけとなり、そこまで労働政策をエスカレートさせることはないだろう。いずれにせよ、この企業の採用姿勢の転換無くして、年長フリーターの就業支援は進まないことは確実と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も(20060824)

ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も 2006/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない15~34歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。
 ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。
 調査は今年6月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設4か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者155人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。
 この結果、医師から発達障害との診断を受けている2人を含む計36人、23・2%に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。
 発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少なくない。
 調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」(26歳男性)、「その場の空気が読めず、じっとしている」(20歳女性)などのコミュニケーション問題や、「口頭の作業指示では理解できず、実演が必要」(16歳男性)など、発達障害特有の行動が確認された。
 厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向がある。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」(障害者雇用対策課)という。
 ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行われている。
 一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く場の環境整備が中心となる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計画を作ったり、企業を啓発したりすることが求められている。
 発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、職業体験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつなどの二次障害を生じさせる」と指摘している。
 調査結果について、NPO法人・青少年自立援助センター(東京都福生市)の石井正宏・若者自立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」と話している。
 そもそも「ニート(Not in Education,Employment or Training)」という言葉を用いて、「働く意欲のない若者」とくくったのは、まぎれもなく政府。以後言葉だけが一人歩きし、数々の「ニート」対策と称した労働政策が行われたが、フリーター対策こそ改善の傾向を見せているものの、ニートの方は全く進展なしと言っても過言ではない。ここでようやくの言葉の定義訂正に着手。今後の調査により、今までくくられてきた「ニート」として扱われていた人達が、細分化され、異なったカテゴリーとして扱われるようになるはずだ。この状況で初めて有効な労働政策が打ち出せることとなろう。今後の改善に期待したいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・健保加入実態調査へ、企業の指導強化(20060824)

外国人労働者:健保加入実態調査へ 企業の指導強化 政府 2006/ 8/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は9月にも、増加する外国人労働者の生活・雇用環境改善に向け、健康保険の加入実態調査に乗り出す。外国人労働者や家族は社会保障制度の対象から漏れ落ちることが多く、結果として社会の不安定要因になりかねない。このため生活基盤である健康保険加入の実態を把握したうえで、未加入解消に向けた企業や本人への指導を強化する方針だ。
 「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の事務局(内閣官房)によると、外国人労働者は小規模事業所に短期契約で雇われ、工場などの製造現場で働いているケースが多い。事業所の都合で健康保険に加入できず、病気やけがをしても病院で治療が受けられない人も少なくないが、行政として十分な実態把握をできていないという。
 こうした状況を踏まえ、政府は全国の労働基準監督署と社会保険庁を通じ実態調査を実施する。特に外国人労働者が多い静岡県浜松市や愛知県豊田市などの事業所を重点対象とする。未加入の事業所に強い指導を行う一方、労働者本人にも自営業者や退職者らが個人で入る国民健康保険への加入を勧め未加入者解消を目指す。
 また、これと並行し、外国人労働者の日本語習得体制も充実させる方針だ。言葉が通じず地域社会から孤立する人が多いためで、日本語を教えるボランティアの研修費用や教材開発費用などを07年度予算の概算要求に盛り込む。
 法務省によると、日本在住の外国人は04年12月末現在約200万人で、90年からほぼ倍増した。連絡会議事務局は「少子高齢化で労働力として外国人の受け入れ増加を求める声もあるが、まず生活している人たちの環境改善に努める必要がある」と話している。
 外国人労働者の受け入れ要求を出す経済界に対し、無条件での受け入れとはいかないまでも、高度な技術力を持つ外国人労働者の受け入れ拡大方針を決定した政府。これを実現するために、まずは現時点で日本で働いている外国人の労働環境整備を進めておこうという考えのようだ。ただでさえ正社員と非正社員での待遇格差対策に悩む厚労省、ここ最近報道された外国人研修生の酷使などのような問題が、高度な技術を持っていても同じ外国人に起こらぬ保証はない。日本人労働者と同様、使用者との交渉により労働条件の確保が行える道筋があれば、まだ政府もここまで悩む必要はないのだろうが、大きく立ちはだかるのは「語学」の問題。日本では英語などの外国語教育が明らかに失敗している以上、日本人よりも他国語の取得能力の高い外国人に、日本語をマスターしてもらい、個別に労使交渉をして欲しいとの考えが、「日本語教育」への予算計上か?政府の細かい不安が、手に取るように分かる今回の実態調査報道。このような不安がますます労働の現場に影を投げかけていることを決して忘れてないで欲しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人研修制度、抜本改革を要請(20060824)

外国人研修制度、抜本改革を要請 連合、廃止含め法相に 2006/ 8/24 asahi.com

 日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為や賃金トラブルが相次いでいるのを受けて、連合の古賀伸明事務局長は23日、杉浦法相を訪ね、研修・技能実習制度の廃止を含めた抜本改革に踏み切るよう要請した。法相は「いろいろな意見も聞き、今後検討していきたい」と応じた。
 古賀事務局長は、同制度について「劣悪な労働条件や賃金未払いが発生している。(出身国の)送り出し機関の問題もあり、国内対策だけでは対応し切れない」と指摘。「制度の趣旨と現実の運用が乖離(かいり)している」として、早急な制度見直しを求めた。
 法務省によると、不正行為の認定数は05年が180件。今年は7月末現在で125件と昨年を上回る勢いだ。今月18日には千葉県木更津市で、中国人研修生が受け入れ団体関係者3人を殺傷する事件が起きている。
 先日報道された外国人研修生・実習生の酷使問題。政府としては抜本改革を含め検討していくことを表明しているが、この問題は今回の報道で発覚した訳ではなく、既に前々より報告がされている内容。気がかりなのはこの報道が外国人労働者受け入れ問題に関して、政府が都合の良いように利用する可能性があること。場合によっては日本で働く外国人全てに影響を及ぼし兼ねない問題であり、今後の政府の抜本的な見直しに注目が集まることは確実。ともかく使用者側の意識改革を行わねばならないことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・職場健診の胸部X線検査、40歳以上に義務づけ(20060823)

職場健診の胸部エックス線検査、40歳以上に義務付け 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 労働安全衛生法に基づき、職場健診で義務づけられていた胸部エックス線検査について、厚生労働省の検討会は23日、義務対象を原則40歳以上とする最終報告をまとめた。厚労省は来年度、指針作りのための研究会を発足させ、2008年以降の制度改正で実施する方針だ。
 同法では、結核などの感染症を早期発見することなどを目的に、胸部エックス線検査を年1回、事業者に義務づけている。
 だが、検査による結核患者の発見率が極端に低いなどとして、結核予防法が改正され、昨年4月からは国民に義務づけられていた一律の検査が廃止されている。これを受け、同検討会では、労働安全衛生法で規定された職場のエックス線検査のあり方について見直しを進めてきた。
 最終報告では、中高年層で呼吸器系疾患などの発症頻度が増すといった医学的データを基に、検査の義務対象を40歳以上とした。40歳未満の検査については、医師の判断で省略可能とするが、20歳から5歳ごとに、「節目健診」を義務づける。
 厚労省が来年度に発足させる研究会では、呼吸器系疾患を抱える人や、発症した場合には二次感染を引き起こす恐れがある学校、福祉施設の事業所従業員など、40歳未満でも検査を省略できない対象者について判断する指針作りなどに取り組む。
 先月厚労省が示した方針。節目健診として行われる項目となることが濃厚のようだ。だが「全員一斉の実施項目」でなくなるだけに、エックス線健診をしていれば発見されたであろう疾病を見逃すことだけは、医療費抑制を目指す厚労省としては避けたいところ。節目健診など、数年ごとに実施されるような仕組み作りにこれから時間をかけることとなりそう。

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2006.08.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・雇用助成金、雇用悪化7道県に重点配分へ(20060823)

雇用助成金、改善遅れの7道県に重点配分へ 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日、雇用の改善が特に遅れている北海道、沖縄など7道県に対し、集中的に雇用対策の助成金を投入できる制度を整備する方針を固めた。
 都道府県の雇用情勢の格差が急激に拡大し、二極化が進んでいるため、全国均等型の助成金の仕組みにメリハリをつける。2007年の通常国会に地域雇用開発促進法改正案を提出し、07年度中に実施する考えだ。
 雇用の改善が遅れているのは北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県。今年4~6月期の有効求人倍率では、青森の0・42倍が最低で、沖縄(0・45倍)、高知(0・51倍)が続いている。雇用が好調な愛知(1・87倍)、東京(1・65倍)と比べると、3~4倍以上の開きがある。
 愛知、東京も01年の求人倍率は0・7倍台にとどまっており、ここ数年で7道県との格差が一気に拡大した。厚労省によると、7道県には、〈1〉公共事業依存型の経済〈2〉強力な基盤産業がない――などの特徴があるという。
 現行の地域雇用開発促進法は、新たに事業所を設置・整備して雇用を増やした企業に対し、新規雇用者数や事業所の設置・整備費に応じて最大750万円の助成金を払うなどの仕組みで、06年度予算では39億円を計上している。
 ただ、複数の市町村で構成する地域が主な助成対象で、都道府県自体の雇用情勢はあまり考慮されていない。改正案では、有効求人倍率が長期低迷している都道府県を最優先の助成対象とする方向で検討する。
 具体的には、〈1〉雇用を増やした企業への助成金の増額〈2〉Uターン就職の促進、観光振興など、各都道府県が提案した雇用創出案に国が助成する制度の新設――などを検討する。
 詳細な制度設計は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論し、年内にも報告書をまとめる見通しだ。
 6月末に重点地域として指定した7道県がその対象完全失業率がなかなか回復しない原因の一つとして、全国一律での雇用回復が果たせないことがあると考える厚労省が、このような重点的な支援策に乗り出した理由。2005年度の完全失業率でも5.2ポイントの格差を示すなど、その地域格差は非常に大きい。果たしてこれら支援策で格差が少しでも解消できるであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・年長フリーター支援、正社員前提に職業訓練(20060823)

年長フリーター支援、正社員採用前提に職業訓練 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 30歳前後になっても定職につかずアルバイトなどで暮らす「年長フリーター」の正規雇用を促進するため、厚生労働省は来年度から、ドイツの職人養成制度に倣った、新たな職業訓練プログラムの創設など、本格的な対策に乗り出す。
 新卒時が就職氷河期で、転職を重ねる年長フリーター支援は、少子化対策などの面からも不可欠と判断。2007年度予算の概算要求に約20億円を計上する方針だ。
 総務省の統計によると、フリーターはピーク時の2003年には217万人だったが、景気回復などにより、05年には201万人に減少。この間、15~24歳の層は15万人減ったのに対し、25~34歳の層は1万人の減少にとどまっている。
 新たに創設する職業訓練プログラム「企業実習先行型訓練」は、ドイツの職人養成制度「デュアルシステム」を参考にした。新プログラムは、〈1〉正社員としての雇用を前提とした受け入れ先企業で1~2か月間の実習を行う〈2〉企業側が必要と認めた能力や技術を身につけるため、専門学校などの教育訓練機関に数か月間通う――からなる。訓練終了後に、正規採用されることになる。
 また、アルバイトやパートなどの仕事をしながら、正社員としての就業に役立つ資格や免許を取得することを支援する「再チャレンジコース」(仮称)事業も開始。約3か月間、夜間や土日に、委託先の民間の専門学校に通い、厚労省が新たに開発する講座を受ける。
 いずれの事業も各5000人を対象としており、国は各企業などに対し、訓練委託費として1人あたり約20万円を助成する。
 若年層のフリーター人口は減少傾向にあるものの、25~34歳のフリーター数がほとんど減少しない状況に頭を悩ませている厚労省。若年労働者のニート防止策として採用したデュアルシステムを年長フリーターにも適用することで何とか減少傾向へと導こうとするらしいが、果たして思惑通りの結果を得られるであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・請負労働者、7割の組合で最低賃金以下(20060823)

請負労働者、7割の組合で最低賃金以下 電機連合調査 2006/ 8/23 asahi.com

 電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合(中村正武委員長、組合員約62万5000人)は、非正社員の雇用待遇について初めて調査した結果をまとめた。毎年の春闘で要求する最低賃金(18歳で月15万円)を、派遣労働者に対しては6割以上、請負労働者にも7割以上の組合が適用できていない実態が判明。電機業界では、人件費の抑制につながる派遣・請負労働者の活用が進んでいるが、最低賃金がほぼ全員に適用されている正社員との待遇格差が改めて浮き彫りになった。
 調査は昨年11月に実施し、傘下組合の約7割にあたる150組合が回答(一部設問に未回答も含む)した。
 電機連合は、組合員に限らず、同じ職場の非正社員への適用も春闘で求める方針を掲げている。だが、適用できていたのは、派遣労働者で45組合(回答者の37.2%)、請負で27組合(同29.3%)、パート・アルバイト・有期契約社員でも62組合(同52.5%)だった。
 偽装請負横行と報道されてしまった製造業経団連会長が解消策検討に乗り出したことを発表したのはつい先日のこと。だが、偽装請負はおろか請負の実態について、監督省庁である厚労省も全てを掴み切れていない。偽装請負形態を含んでいるかどうかは定かではないが、請負の実態を昨年調査し、まとめたのが今回の調査結果。ここ最近問題とされている正社員と非正社員の賃金格差が、やはりここでも発生している。偽装請負の状態を解消し、派遣契約や正社員雇用に切り替えるのはもちろんのことだが、賃金格差の改善も同時に進める必要が出てきた製造業、果たして競争力を犠牲にしてまで敢行するかどうか。いささか疑問の残るところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・被災時の医療費負担、会社員も減免(20060823)

被災時の医療費負担、会社員も減免・10月から厚労省方針 2006/ 8/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は地震や台風などの災害で大きな被害を受けた場合に、医療機関でかかった医療費の自己負担の支払いを減免・猶予できる制度を10月から会社員にも拡大する方針だ。自己負担割合の下げ幅、減免・猶予期間などは各健康保険の判断で決める。
 対象は地震、風水害、火災などで住宅や家財に大きな損害を受け、医療費の支払いが困難と判断された場合。自営業者や無職者、高齢者が入る国民健康保険と老人保健制度ではすでに減免制度があるが、会社員とその家族が加入している健康保険組合や政府管掌健康保険は「被災しても無収入にならない」との理由で減免できなかった。
 健康保険組合、政府管掌健康保険の加入者が被災した場合、保険の運営主体(保険者)の判断で加入者の被害状況に応じた窓口負担の減免・免除を認めるようにするのが今回の方針の内容。国保については自営業者の自宅が店舗・事務所を兼ねているケースが多く、加入者の被災が即事業収入の減少などに結びつく可能性が高かったため、この被災による減免措置が存在していた。ところが、ここ最近、広域被災となる自然災害が発生で、会社への出社が困難となるケースが多くなっており、阪神大震災や新潟県中越地震などで適用された同様の減免措置が早期に認められる要望が強まっていたことを理由に、先に可決した医療制度改革関連法の中に盛り込まれていた。予定通りの10月施行となるが、この減免制度が行われない日々が続くことを願いたいものだ。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 雇用保険料・景気変動で機動的に改定、厚労省方針(20060823)

雇用保険料率、景気連動で機動的に改定・厚労省方針 2006/ 8/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は失業手当の原資として労使折半で払う雇用保険の料率を、景気に連動して機動的に改定できる仕組みに変える方針だ。積立金残高が年間支給総額の2年分に増えるまで料率を下げられない現行の制度を1年分に緩め、法改正なしで柔軟に下げられるようにする。失業者が減って積立金が増えても料率が下がらないという経済界や労働側の批判に応える。秋から議論を始め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し2008年度の実施をめざす。
 雇用保険の中核である失業手当向けの保険料率は現在、給与の1.6%。労使が0.8%ずつ折半する。労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会で、上げ下げを決めている。0.2%の範囲なら一定の条件で弾力条項を使えるが、それ以外は雇用保険法を改正する必要がある。
 ここ最近の景気好転により、危機的な状況を脱した雇用保険財政。これを受けて雇用保険料の0.2ポイント引き下げ(1.4%)を実施検討している厚労省ではあるが、少しでも景気変動で雇用状況が悪化すれば、再度の引き上げになることは必至。それを見越しての改正が今回の報道に表れているということか。現行の仕組みでは景気変動と保険料変更にタイムラグが生じるのはやむを得ない。だが、この法改正の手間が無秩序な変更の防止になっていることも否定できない。改正前に慎重な議論が積み重ねられることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、民間より21%高く(20060823)

地方公務員の給与、民間より21%高く・財務省昨年調べ 2006/ 8/23 NIKKEI NET

 財務省が2005年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21%高いことが分かった。国家公務員の給与は約6%高。東北や九州では3―4割弱高い自治体も目立ち、地方公務員の給与水準が民間とかけ離れている実態が改めて浮き彫りになった。
 民間給与は厚生労働省が各地域の従業員100人以上の企業を対象に集計した金額を採用。地方公務員給与は、各都道府県の人事委員会が各自治体の首長らに勧告した額を用いた。実際の給与を勧告より減額している自治体もある。
 官民格差是正を果たすべく、比較民間企業の対象を従業員50人以上と変更し、国家公務員の給与据え置き勧告を出した人事院。だが、この勧告は9月中旬まで結論持ち越しとされてしまった。それでありながらも格差は地方公務員より低い国家公務員給与。地方公務員の給与は国家公務員の給与を基準に設定がされるため、雇用情勢の悪い地域では、今回の報道のような状況が起きるのは当然のこと。この格差是正は国家公務員の人事院勧告実施の成り行きを見てからということになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・障害者施設、補助金一律25%削減、自治体に厚労省通知(20060823)

障害者施設:補助金一律25%削減 自治体に厚労省通知 2006/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期(10月~07年3月)の国庫補助金について、厚生労働省が一律25%削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かった。これらの施設は、障害者自立支援法に基づき2011年度末までに新たな体系の施設に移行するが、補助金カットは移行を促すのが目的とみられる。しかし、施設側は「新体系では施設への報酬が低すぎ、運営の見通しが立たない」と早期移行に消極的。障害者団体も「一律削減は地域の障害福祉の低下を招く」と批判している。
 通知は6月14日付で、対象施設は、各種の小規模通所授産施設や精神障害者地域生活支援センターなどの認可施設2162カ所。厚労省は「対象施設の4分の1が今年度内に新体系施設に移行するとみて、削減を決めた」としている。
 自立支援法では、これまで33あった障害者の施設・事業体系が、生活介護や自立訓練など六つのサービス活動(日中)に再編される。自治体は来月から新体系への移行申請を受け付けるが、東京都は「多くの施設は新体系への不安が強く、年度内に25%が移行することなど考えられない」として、埼玉県と「移行実績に即した補助金額の確保を求める要望書」を国に提出、見直しを求めた。
 新体系への移行が進まない背景には、施設を利用する障害者が、六つの障害程度区分のどれに該当するのかが確定していないため、各施設もどのサービス活動に移行するのかが不透明なことや、「報酬単価が低すぎて施設が維持できない」という不信感がある。対象施設の7割は精神障害者の施設で、「新体系で運営が立ちゆかなくなれば、精神障害者の行き場がますます減ってしまう」との懸念も広がっている。
 障害者自立支援法の成立により、今年4月から始まっている応分負担。新報酬の形態は、従来の障害の種類による分類(身体、知的、精神)からサービスへの分類(訪問、居住、日中活動)に切り替えられる予定で、今年9月までの経過措置を経て、10月より全面適用となることが決まっている。この切り替えに混乱を生じている最中、本報道で問題としているのが、都道府県・市町村が定める「障害福祉計画」の基となっている国の「脱施設」の基本方針。この方針に従えば、障害者施設入所者約15万人が2011年度までに7%削減されることとなる。先の新報酬の形態もこの計画が順調に進むことが前提で決定されているので、施設入所の継続が難しいような報酬となっているのは当たり前のこと。ここに来て更にそれを促進させる国庫補助金のカットは、反発を招いても当然と言えよう。さてこの混乱、収拾を着けることができるであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がん対策大幅拡充、厚労省来年度予算300億(20060822)

がん対策大幅拡充・・・厚労省来年度予算倍増、300億要求 2006/ 8/22 YOMIURI ONLINE

苦痛緩和ケア早期に 在宅支援センターも

 6月に成立したがん対策基本法に基づき、厚生労働省が2007年度に実施するがん対策の全容が22日、判明した。
 患者の苦痛を和らげる緩和ケアを早い段階から実施するため、医師向けマニュアルを整備するほか、先進各国に比べて極端に少ないモルヒネなど医療用麻薬の適正な使用を拡大する。都道府県の独自のがん対策に総額30億円程度の財政支援を新規に行う。厚労省は07年度予算の概算要求に、前年度比で2倍近い約300億円のがん対策費を計上する方針だ。
 患者の関心が高い緩和ケアは現在、専門知識を持つ医師が少ないこともあり、治療末期に実施されることが多い。厚労省は、モルヒネの使用法などを含む、医師向け講習会やマニュアル作りを通じて、早い段階から緩和ケアを受けられるようにする。自宅で緩和ケアを希望する患者の相談相手となる「在宅緩和ケア支援センター」も新設する。
 また、がん治療は入院して受ける例が多いが、経済的な理由などから通院による抗がん剤治療を希望する患者向けとして、国立がんセンター東病院(千葉県柏市)に専門の「通院治療部」(仮称)を新設する。
 がん医療水準向上のための指導チームの派遣など、地域の特性を踏まえ、先駆的な事業を行う都道府県を支援する制度も創設する。
 施設整備では、医療水準の地域格差の解消に向け、治療の中核となる「がん診療連携拠点病院」を現在の135から358に増やすため、07年度予算で約95億円を要求する。放射線診断装置など高性能機器の整備のため、緊急の財政支援を実施する。がん細胞の有無などを判断する病理医が足りない病院には、遠隔画像診断装置を整備し、他の病院による支援体制をとる。
 国立がんセンター(東京・築地)には、「がん対策情報センター」(仮称)を設置し、最新のがん医療情報を収集・提供するほか、国内のがん罹患(りかん)率や再発のデータを集める。各拠点病院などでも、データの登録制度を実施する。
 がん対策基本法は、患者本人の意向を尊重した適切な医療体制の整備などを基本理念とし、国や地方自治体にがん対策の推進を義務づけている。
 がんは1981年以来、日本人の死因の第1位となっている。厚労省によると、05年は32万5885人が亡くなり、第2位の心臓病の2倍近くに達している。

 2005年の日本人死因第一位はがん。32万5885人と過去最高を記録している。このような背景もあり、今年6月に成立した「がん対策基本法」。2007年4月の施行に向けその準備が始まった。総合的な取り組みを国や都道府県に求めるのが基本法の主旨であることから、厚労省が2007年度に検討しているがん対策の骨子は次の通り。

 ・緩和ケア充実のため、医師向けの研修やマニュアルを整備。モルヒネなどの適正な使用を拡大。在宅緩和ケア支援センターを設置
 ・都道府県の先駆的事業などに約30億円の財政支援
 ・国立がんセンター東病院に通院治療部(仮称)を設置。がん対策情報センター(仮称)を新設し、最新の医療情報を収集・提供
 ・化学・放射線療法などの専門医・スタッフの育成
 ・全国358地域を目指し、がん診療連携拠点病院を整備。病理医の不足する拠点病院を補う遠隔画像診断体制の整備

これらの対策で情報を収集し、次年度以降の具体的な対策の立案へと進めていくと思われるが、将来がんを死因一位の座から引きずりおろすことが可能となるか。期待したいところではあるが、その道は険しそうだ。


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2006.08.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・新卒採用、30歳未満の正社員「増やす」企業、36%(20060822)

30歳未満の正社員「増やす」企業36% 厚労省調査 2006/ 8/22 asahi.com

 厚生労働省が22日にまとめた「若年者雇用実態調査」で、30歳未満の正社員の採用を今後3年間で「増やす」という企業が36.4%で、「減らす」の6.1%を大幅に上回ることが分かった。「ほぼ同じ」は43.8%だが、厚労省は、リストラなどによる採用抑制が一段落し、07年から本格化する団塊世代の大量退職に備え、若手を育成しようという企業が増えてきたと見ている。
 調査は若年者雇用に対する企業の取り組みを把握するため、昨年10月に初めて実施。従業員30人以上の全国の企業から無作為抽出した7519社に調査票を送り、3911社から回答を得た。
 若い世代の正社員を増やすとした企業が多かったのは、運輸業(42.0%)、金融・保険業(41.3%)、製造業(39.3%)など。理由を複数回答で尋ねたところ、「技術者などを養成する」(71.5%)が最も多く、「年齢構成のゆがみを是正」(54.0%)と続いた。
 一方、30歳未満の非正社員を今後3年間で「増やす」企業は19.4%、「ほぼ同じ」が31.2%、「減らす」が3・5%。「増やす」のに積極的なのは医療・福祉(25.8%)、娯楽やレンタルなどのサービス業(24.6%)などだった。
 景気の好転、そして2007年問題により、状況が改善しつつある若年労働者の雇用市場厚労省の調査でも来春の採用を積極的に増やすと回答した企業が多いことが示されていた若年労働者の正社員雇用が増えれば、出生率の上昇に繋がるという結果が示された今、厚労省としては一層の雇用市場改善を促したいところ。さて、さらに採用人数を増やすことはできるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師不足対策、「中央会議」設置へ、厚労省(20060822)

医師確保、「中央会議」設置へ 厚労省 2006/ 8/22 asahi.com

 地域の医師不足や診療科ごとの医師偏在を解消するため、厚生労働省は地域が進める医師確保策を支援する態勢づくりに乗り出す方針を固めた。医療関係者でつくる「地域医療支援中央会議(仮称)」を同省内に置き、都道府県に具体策を助言するほか、医師数に余裕のある地域から不足している地域への人事異動あっせんも検討する。8月中にも厚労、文部科学、総務の3省連絡会議に提案し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
 「中央会議」は国立病院機構や日本赤十字社、済生会など全国に展開する公的病院の理事長や院長らで構成。早ければ今年度中の設置をめざす。
 病院間の連携など医師確保の成功例を各地から集め、対策が進まない地域に情報提供や具体策を助言。有識者を派遣して直接指導することも検討している。都道府県だけではどうしても医師のやりくりが困難な場合、余裕のある地域から医師を送り込むなど全国レベルの人事異動をあっせんすることもありうる。
 地域の医師確保策をめぐっては、3省が04年、各都道府県に「地域医療対策協議会」を設置し、都道府県が主体となって病院間の役割分担などを協議するよう指示。特に医師偏在が深刻な小児科や産科については、今年度末をめどに医師を特定の病院に集めて24時間体制を実現するなど、集約化・重点化の具体策を検討するよう求めていた。
 しかし、同省の調査では、今年4月現在で具体的な検討を始めたのは7県のみ。都道府県側からは「地方任せにせず、国主導で進めるべきだ」などの不満が出ていた。
 先日、医師の偏在・不足対策として、暫定的な大学医学部増員の方針を発表した厚労省。さらなる推進策として中央会議を設置し、都道府県をまたぐ調整を支援する方針を打ち出した。だが偏在・不足の充填として当てにできる医師は、過剰の箇所からの異動を除けば、これから医者として世に出てくる学生と制限が撤廃される外国人医師、そして解禁されるであろう派遣医師。何とも心許ない状況でもやらないよりははるかに良い。さて、少しでも偏在・不足の状況が改善されるであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・IT大手、在宅勤務3万人可能に、「全社員対象」広がる(20060822)

IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET

 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。
 在宅勤務では企業が業務用パソコンを貸与。高速大容量(ブロードバンド)通信網を活用しオフィスの社員とシステム開発などを進める。利用者は通勤の手間が省け、原則自分の裁量で勤務時間を決められる。若者を中心に時間や場所などに拘束されない働き方を求める傾向が強まっており、企業にとって優秀な人材を囲い込む手段になる。
 次世代育成支援対策推進法が在宅勤務導入にとって追い風となっているせいか、IT大手ではこの勤務体系導入が盛んなようだ。昨年から在宅勤務について効果検証が行われていたものの、その効果検証を待たずして広がりをみせそうな新たな勤務形態。同時に新たな問題が発生するのも確か。法整備がそれに間に合うどうかが今後の鍵となろう。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 製造請負問題・労災増、下請け把握を厚労省指示(20060822)

「労災増、下請け把握を」 厚労省 製造請負問題 2006/ 8/22 asahi.com

 製造業の工場で「請負」が増加し、労働災害が発生しやすくなっているとして、厚生労働省は発注元のメーカーに対し、下請け、孫請けの企業名やその責任者を把握し、請負会社を交えた協議会を設置するよう求めていく。同省の調査では、メーカーに比べて、請負会社では労災の発生率が2倍以上に上る。「請負会社の自主的な努力のみでは十分に災害を防止できない」として、メーカーに自覚を促す狙いだ。
 発注元のメーカーが実施すべき安全管理について、厚労省の労働基準局が指針にまとめ、8月1日、日本経団連や連合に通知した。
 指針によると、メーカーは、請負会社との間や請負会社同士の連絡調整を統括する管理者を選任する。一方、受注側の請負会社は、下請け、孫請けに至るまで、各社ごとに責任者を置き、メーカーに通知する。それらの責任者が参加する「協議会」を設け、定期的に開催することを求めた。協議結果は労働者に周知する。
 このほか指針は、発注元のメーカーに対し、安全衛生計画を作って請負会社に周知することや、作業場所を巡視することを要望した。また、請負会社に使わせている機械の安全を確認することや、請負会社の労働者の健康診断の受診率を高めるために日程を調整することも求めている。そのうえで、安全衛生管理体制を確保できない請負会社には、仕事の発注を控えるべきだとしている。
 下請けが一般的となっている造船業や建設業では、以前から請負会社との連絡調整が義務づけられていた。近年、製造業の請負が増えたため、今年4月に施行された改正労働安全衛生法で、請負会社との連絡調整が製造業でも義務づけられた。指針はその内容を具体化するために策定された。
 製造業の大規模工場を対象に厚労省が03年11月に行った調査によると、労働者1000人あたりの1年間の労災被災者数は、発注元が5.09人だったのに対し、請負など「協力会社」では11.32人に上っていた。
 厚労省は今後、各地の労働基準監督署や労働局を通じて、メーカーに対し、指針の順守を求めていく。
 「偽装請負」問題が報じられ、偽装請負防止へと動き出した厚労省。だが求人申し込み時の書類食い違いなどで防止する方法はあるにしても、企業が主体性をもって防止に取り組んでくれなければ、なかなか実現が難しいというのが実情。まあこの偽装請負問題とは全く無関係に事が進んだのではあるが、今回報道された労働安全衛生面からの請負実態把握は、「偽装請負」の防止に役立つ仕組みとなりそうだ。このような制度強化が先日の東京大停電を引き起こしたような事故の防止にもつながっていく。だが、制度が遵守されず形骸化して終わってしまう可能性もあるのは確か。遵守体制をどのように構築していくかが課題となるのは確かなようだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計速報値、出生数5カ月連続の上昇(20060821)

出生数、5カ月連続の上昇 06年、上向く可能性も 2006/ 8/21 asahi.com

 厚生労働省が21日に発表した人口動態統計の速報で、今年6月に生まれた子どもの数(出生数)は9万2047人で昨年より2632人多く、5カ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。5カ月連続の増加は00年以来6年ぶり。今年1~6月の出生数の総計は54万9255人で、前年同期より1万1618人(2.2%)増えた。また、今年1~6月に結婚したカップルの数は36万7965組で、前年同期より1万936組(3.1%)増えた。
 1月の出生数は昨年より約2000人少なかったものの、2月以降は約1000~6000人多い状態が続いている。このままのペースを保てば、06年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安)は、05年の1.25を上回るとみられる。
 出生率の低下は、晩婚化、非婚化が大きな原因とされているが、結婚数も前年同月を上回る傾向が続いている。
 背景には経済状況の好転があると考えられる。総務省の労働力調査によると、昨年6月から男性の雇用者の数が前年を上回る状態が続いており、厚労省人口動態・保健統計課は「雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している可能性がある」とみる。
 ただし、直近の5、6月の結婚数の増加は頭打ち傾向にあり、6月は5万5503組で、前年同月と比べて269組の微増にとどまった。1~6月の出生数も05年よりは多いが、04年の56万958人と比べると1万1703人少ない。今年後半に出生数が減少する可能性もあり、合計特殊出生率が上向いたとしても、04年の1.29の水準まで回復するかどうかは微妙という。
 これまでも年ごとの合計特殊出生率は一時的に上昇したことがあり、同課は「長期的な出生率の低下に歯止めがかかったと判断することは、まだできない」としている。
 6月に、結婚の件数が増加に向かっていることが示された厚労省発表の人口動態統計(速報)。だが、この時点の速報は1~4月までの増加を受けてのこと。最近の5~6月が頭打ち傾向になってしまっては、もはや「一時的な上昇」と言わざるを得ない。結婚件数が頭打ちになれば、出生数も自然と頭打ちになる可能性が高い。 厚労省にとって一番憂うべきは、数々の少子化対策よりも、景気回復の方が少子化対策になりうるということが証明されたこと。さてこの状況でも予算をかけて少子化対策を行うのだろうか?あの少子化対策ならば、今少し景気回復・雇用回復に注力した方が良いのではなかろうか。まあ、政策もその方向へと進みつつあるようだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高齢者の雇用確保「対応できない」55%(20060821)

高齢者の雇用確保「対応できない」55%・・・愛知の中小企業 2006/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 高齢者の雇用確保に向け、定年延長などの対応をしているのは愛知県の中小企業の45%にとどまっていることが、愛知中小企業家同友会の高齢者雇用に関するアンケート結果でわかった。過半数の55%の企業は「対応できていない」と回答した。
 4月から改正高齢者雇用安定法(定年法)が施行され、65歳まで雇用を段階的に引き上げることが企業に義務づけられた。愛知中小企業家同友会は、定年法への対応ができているかどうかを会員企業に質問し、365社の回答をまとめた。
 「対応できている」と回答した企業のうち、「定年は延長せず、雇用期間を延長した」が約半数の48%を占めた。「定年を廃止した」または「定年を設けていない」が35%だった。
 一方、「対応できていない」と答えた企業に今後の対応を質問したところ、52%が「対応を予定していない」と回答し、高齢者雇用に対する中小企業経営者の意識の低さが浮き彫りとなった。
 高齢者を雇用することに伴う課題を自由に書いてもらったところ、主に製造業で「能率がダウンする」といった加齢による生産効率の減少を懸念する声が目立った。また、「60歳代が急激に増えるので、社内の高齢化を招く」といった社内の年齢構成を心配する意見も多かった。
 60歳代の再雇用に対しては消極的な考えを持つ企業が多いことが報じられたのは1年ほど前のこと。その後改正された高年齢者雇用安定法の全面施行により、62歳までの雇用確保措置をしなければならない状況であるにもかかわらず、その対応すらできていない企業が非常に多いようだ。この雇用確保ができなければ年金支給の財政破綻回避措置がとれない厚労省は、維持でも雇用確保措置の遵守を迫ることとなるだろうが、65歳までの雇用確保措置が全企業でとられるようになるのはまだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材各社、シニア派遣本格化(20060821)

人材各社、シニア派遣を本格化・「団塊」大量退職に備え 2006/ 8/21 NIKKEI NET

 団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、人材派遣などの人材関連サービス各社が50歳代以上のシニア層を活用する動きが広がってきた。営業のノウハウや幅広い人脈、高い技術力など、培ってきた経験をいかせる仕事を提供する。景気回復に伴って産業界で人手不足感が強まるなか、人材各社は新たな戦力として期待を寄せている。
 マンパワー・ジャパン(横浜市)は来年初めにも55歳以上のシニアを対象にした派遣事業に乗り出す。市場調査の結果、中小・ベンチャー企業を中心に、管理職や営業・財務などの経験が豊富なシニアを求める声が多いことが判明。「前職の経験を生かしながら、自分のペースで働きたい」と考えるシニア側の要望も強いという。
 2007年問題に向けての取り組みがそれほど活発とは言えない企業に比して、積極的な採用を急ぐ人材派遣会社。伝承されない技術のDB化などで挙げられているように、定年退職者の中には優秀な技術を持つ人達が少なくないからだ。果たしてこれらの技術者を囲い込み、技術提供のビジネスモデルを築けるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・主要企業の賃上げ率、1.79%(20060821)

主要企業の賃上げ率、1.79%・3年連続プラス 2006/ 8/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が21日まとめた今春の主要企業の賃上げ率は、前年を0.08ポイント上回る1.79%で、3年連続でプラスとなった。
 調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上の企業288社を対象に実施。平均妥結額は前年より239円多い5661円だった。
 産業別では全21業種中、賃上げ率が2%を超えたのはサービス、窯業、自動車、機械、電機、繊維の6業種だった。
 平均要求額は、把握できた209社でみると、7099円だった。
 今年の春闘では、大企業(従業員500人以上の東証1部上場企業)の賃上げ率が1.76%(経団連調査)であったとの発表もあり、賃上げ率は1%台後半と言っても問題はなさそうだ。ただ、昨年発表された厚労省発表の賃上げ率は1.71%(前年比0.04ポイント増)。現在の景気の回復状況は昨年よりも良いというのは確かであれば、賃上げがいかに小幅だったかということが分かる。この良好な景気が来年まで続くかどうかは定かではないものの、企業が利益の留保に努め、人件費を抑制していることは確実と言えそうだ。ここ最近の派遣社員・パート社員などの不足から考えても、人件費に関して非常に企業はシビアになっていると言えよう。それ故にここ最近叫ばれている非正社員の待遇改善がすんなり進むかどうかが微妙なところだ。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 年度更新・総賃金届け出期限を7/10に変更、2008年度から(20060821)

厚労省:保険事務一元化・・・届け出期限を08年度から変更 2006/ 8/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は、労働保険料(雇用、労災)を決める民間事業所の総賃金の届け出期限(5月20日)を08年度から7月10日に変更し、社会保険(厚生年金、政府管掌健康保険)関係の賃金届け出期限に統一する。社会保険と労働保険の徴収事務一元化の一環で、事業所(約297万)の負担軽減が狙いだ。
 事務一元化ではまた、10月から、各都道府県の労働局が社会保険事務所(全国312カ所)の代わりに各事業所の収益をチェックして社会保険料逃れにも目を光らせる一方、社会保険事務所職員による労働保険の督促も始める。厚生年金保険料の滞納が約13万件、4000億円に達するなど保険料の未払いが依然絶えないためだ。
 社会保険は社会保険事務所、労働保険は各都道府県労働局--と所管がバラバラ。各事業所は現在、労働保険は4月1日~5月20日に前年度の賃金総額で保険料を算出し納付している。一方、社会保険に関しては7月1~10日に、保険料の算定基準となる4~6月分の賃金を届け出る仕組みで、事業主には二度手間となるため、改善要望が出ていた。
 徴収事務一元化は、旧厚生、労働両省が厚労省となった01年の省庁再編時からの課題で、職員の削減も主目的の一つ。ただ、こちらは「作業量は減っていない」との理屈で進んでいない。
 省庁が統一されても、ばらばらであった徴収事務がようやく統合される見通し。これにより各企業の人事部門の繁忙さが少しは軽減されるかもしれない。だがいくら時期が統一されても様式が異なれば、忙しい時期が単に集中するだけ。2008年度の統一には労働保険と社会保険で様式統一の実現も当然行われるものと信じているが。。

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2006.08.20

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・年金保険料納付記録、救済に調査チーム、社保庁(20060820)

年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁 2006/ 8/20 asahi.com

 公的年金の保険料をきちんと納めたはずなのに社会保険庁に記録が残っていない――。同庁はこんな人を救済するため、本人の申し立てを受けて改めて調査する特別チームを21日に発足させる。これまで全国の社会保険事務所ごとにバラバラだった対応を統一し、不正免除問題などで揺らいだ年金記録への信頼を立て直す狙いもある。特別チームの対応をもとに統一的な判断基準も定める方針だ。
 今回できるのは10人ほどで構成する「年金記録審査チーム」。加入者本人が納付記録の訂正を求める「申立書」や納付を証明する書類を近くの社会保険事務所に提出すれば、そのまま本庁に送られ、チームが記録訂正の是非を判断する。
 納めた保険料が社保庁側のミスなどで納付記録に反映されていなかった場合、加入者はこれまでも各都道府県に置かれた社会保険審査官に不服を申し立てることができた。しかし国民年金の場合、納付の証明には原則として保険料の領収書が必要で、実際に記録が訂正される例はまれだった。国民年金の不服申し立ては03年度からの3年間に全国で26件あったが、記録訂正が認められたのは4件だけだった。
 ただ昨年、国民年金に加入していた期間のうち約30年前の1年間分が記録上「未納」になっていた専業主婦について、詳細につけていた家計簿の信頼性が高いと判断して記録の訂正が認められた。これを受け、特別チームは、家計簿や預金通帳も記録訂正の判断材料にする。厚生年金の場合は、給与明細や企業の在職記録なども認める。
 社保庁は12月末まで、特別チームに加え、各事務所にも専門窓口を設けて記録訂正に対応。これをもとに判断基準を明確にする考えだ。
 先日、年金保険料の納付記録訂正に、領収書なしでも応じることを発表した社会保険料。その具体的な動きが今回の特別チーム発足ということになる。家計簿や預金通帳等の判断材料を提出できれば問題ないが、領収証を持ち得ない状態の人々にこれらの判断材料となる資料の提出を求めるのは、非常に酷と言えないだろうか。受付が行われても、訂正が認められるかどうかは、まだこの特別チームが動き出してみなければ分からない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・アジア留学生に奨学金、日本で就職促す(20060820)

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給 2006/ 8/20 asahi.com

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万~30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。
 特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
 留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間の延長を認めようとする等、安定的な労働力確保を画策する厚労省。だが、アジア各国でも日本と同様の就業が可能となりつつある今、果たして日本で就業しようと考える学生がどれだけいるか。さらに発覚した外国人実習生の多数の雇用不正。このような不正が外国人留学生の日本への就職の減少などを招かなければ良いが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・通算年金、予定利率1.75ポイント上げ(20060820)

通算年金、予定利率1.75ポイント上げ 2006/ 8/20 NIKKEI NET

 企業年金連合会は10月から確定給付企業年金や厚生年金基金の脱退者らが加入する「通算企業年金」の予定利率を、現行の年0.5%から2.25%に、1.75ポイント引き上げる方針を固めた。日銀がゼロ金利政策を解除したことなどを受けた措置。同年金が発足した昨年10月にさかのぼって適用する。加入者が約7500人と低迷しているため、制度の周知も徹底して加入者拡大を図る。
 通算年金は確定給付年金や厚年基金の加入期間が10年未満の人などが会社を辞めて年金を脱退する際の受け皿となる。ほとんどの人は積立金を一時金で受け取るが、通算年金に移管すると運用を続けることができる。
 日銀のゼロ金利政策解除もあるが、好調な運用利回りも背景として存在している。予定利率を上げることで加入者増を狙いたいところであろうが、企業年金の運用実績が最近鈍化していることも事実。強気の予定金利設定が足を引っ張る結果にならないことを望みたいところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 保険料率・健康保険料の料率上限を上げ、2008年度から年収の10%に(20060820)

健康保険料の料率上限を上げ、08年度から年収の10%に 2006/ 8/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は労使が折半で負担している会社員の健康保険料の料率上限を、2008年度から年収の10%に引き上げる。現在は大企業の従業員が入る健康保険組合の上限が9.5%で、中小企業向けの政府管掌健康保険は8.2%で一律。医療制度改革で40歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにする。実際に料率を見直すかどうかは各組合が独自に決めるが、引き上げの動きが増える可能性がある。
 大企業の従業員と家族が入る健康保険組合は全国に1561組合(今年3月末時点)ある。保険料率は国が定めた上・下限(年収の3―9.5%)の範囲で各組合がそれぞれ設定する。厚労省は08年4月からこの料率上限を0.5ポイント引き上げ10%にする。各組合に上限変更の通知を年内にも出す方針だ。
 政府管掌健康保険は1000分の82、組合健康保険は1000分の30~1000分の95で財政状況に応じて決定できる健康保険料率。この上限となる1000分の95が引き上げられることになる。だが、徴収される健康保険料はこの料率で計算された保険料に、さらに介護保険料も一定の年齢に達していれば加わってくる。この状態で使用者・労働者ともに保険料引き上げに納得するかどうかは非常に疑問。厚生年金保険料も引き上げが続き、社会保険料として給料より控除される額は大きくなるばかり。税金まで増加していれば、上記の引き上げをすんなり労働者が認めるかどうかは微妙なところと言ってもおかしくはない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、パート拡大で「どうなる」、厚労省が試算(20060820)

厚生年金、パート拡大で「どうなる」・・・厚労省が試算 2006/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 政府が検討しているパート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労働省の試算が19日、明らかになった。
 標準的なモデルタイプでは、サラリーマンの妻は保険料負担が新たに加わるが年金受給額も増加、自営業者の妻と独身者は共に保険料負担は減少し、年金受給額は増加する。一方、パートを雇う事業主側は新たに保険料負担が発生することから、経済界の反発も予想される。
 パート労働者への厚生年金の適用拡大は、7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」などに推進の方針が盛り込まれており、政府は、早ければ2009年にも実施したい考えだ。
 試算は〈1〉サラリーマンの妻。現在41歳〈2〉自営業者の妻。現在41歳〈3〉独身者。現在21歳――の三つをモデルタイプとして行った。
 〈1〉は現行制度では国民年金の第3号被保険者で保険料を納める必要はないが、適用拡大なら保険料負担が発生する。その場合、月8万円の賃金で20年間パートをした前提ならば、保険料負担は約162万4000円増となるが、64歳に年金受給を開始し89歳3か月まで(日本の将来推計人口における女性60歳時平均余命を適用)受給すれば、年金の合計は約261万円増えるという結果が出た。月額では、負担は約5700円~7300円増、受給は約8600円増だった。
 さらに、〈2〉〈3〉は共に、現在は国民年金で、本人が全額負担(月額1万3860円)している保険料が、厚生年金となって事業主との折半になることから、保険料負担が減るうえ、受け取る年金も増えた。
 これに対して、パートを雇う事業主は、保険料負担が〈1〉〈2〉のケースは共に約162万4000円(20年間の合計)、〈3〉は約75万1000円(10年間の合計)増えた。
 パート労働者は2005年で約1266万人に上り、うち882万人は女性だ。現行制度では、パートへの厚生年金適用は労働時間が正社員に近い「週30時間以上」の場合のみ義務付けられている。政府は「週20時間以上」程度まで対象を拡大し、大半のパートを厚生年金に加入させる方向で検討している。
 再チャレンジ推進会議の中間報告書にて記述されたのが、このパート労働者への厚生年金適用拡大。正社員と非正社員の待遇格差是正がその目的である。その原案を受けてかどうかは定かではないが、パート労働者への適用拡大を検討し始めたと厚労省が発表したのは6月下旬のこと。使用者・労働者にとって保険料負担が増加するのは確か。果たしてこの適用拡大は是正になるのかならないのか。今後の活発な議論と試算に期待といったところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・たばこは美容の敵、若い女性に国が禁煙キャンペーン(20060819)

たばこは美容の敵 若い女性に国が禁煙キャンペーン 2006/ 8/19 asahi.com

 「たばこは美容の敵」を合言葉に、厚生労働省が来年度から、20~30歳代の女性をターゲットにした新たな禁煙キャンペーンに乗り出す。全体の喫煙率が下がる傾向にあるのに、若い女性は一向に減らないためで、美容院や化粧品業界も巻き込んで禁煙指導を展開する。成人式でたばこをやめさせる「20歳の禁煙宣言(仮称)」など未成年者向け対策にも力を入れる。
 来年度予算の概算要求に関連費を盛り込む。
 04年の厚労省の調査によると、成人全体の喫煙率は26.4%(男性43.3%、女性12.0%)。男性は前年より3.5ポイント下がるなど下がる傾向が続いているのに対し、女性は0.7ポイント上昇した。中でも20~30歳代の女性は2割近く、対策の必要性が指摘されていた。
 そこで厚労省はこの世代の関心が高い美容に着目。女性向けの「禁煙指導書」を新たに作り、美容院やエステサロンなどに配る。雑誌と同じ場所など目に触れやすいところに置いてもらう。
 喫煙が美容に与える影響については、化粧品会社の調査で、たばこを吸わない人より吸う人の方が、シミやくすみの原因となる色素「メラニン」が約5歳分早く増えることが報告されている。また、歯が黄色っぽくなったり歯茎が黒ずんだりするといわれる。
 厚労省は、指導書にこうしたデータを盛り込み「喫煙が美容の大敵であることを訴えて女性の禁煙意識を高めたい」という。化粧品業界にも、宣伝ポスターなどで喫煙の与える悪影響を取り上げるよう協力を求める。
 一方、未成年者の喫煙も、04年調査で高校3年生の喫煙率が男子2割、女子で1割にのぼるなど大きな課題だ。各地の成人式などに禁煙指導の専門家を派遣し、未成年で喫煙している若者に20歳での禁煙を呼びかける。
 このほか、禁煙に成功した人を各都道府県がボランティアの「禁煙普及員(仮称)」に任命し、イベントなどで禁煙の体験談やコツを語ってもらう事業も計画。こうした事業費の半分を国が補助する考えだ。
 喫煙を生活習慣病の原因と捉え、喫煙率に目標率を設定し、喫煙率の半減を目指す厚労省2004年の国民健康・栄養調査では、成人喫煙率が男性43.3%、女性12.0%と報告された喫煙率を、2010年までに男性38.4%、女性10.2%に抑制することを発表。だが嗜好品に対する規制目標そのものの設定に反対する人が多く、調整にまで至っていないという現象がある。であれば、具体的な政策としなくとも、自主的に抑制してくれそうなところをターゲットにして動けば良いと考えたのが、この若い女性に対するキャンペーン。女性が率先して止めるようになれば、男性の喫煙率抑制にも拍車がかかるのは事実。さてこの厚労省の試み、うまくいくかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員(20060819)

医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員 2006/ 8/19 YOMIURI ONLINE

 医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の3省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が18日、明らかになった。
 医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。
 また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。3省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。
 医学部の定員は、1986年以降、削減傾向が続き、97年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約20年ぶりの方針転換となる。
 原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈1〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈2〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。
 また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。
 政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。
 一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。
 特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在31都道府県で展開している小児救急電話相談事業(#8000)を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。
 離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。
 医師偏在対策として、「長期的には医師は足りる」としながらも、医師不足が深刻な地域では暫定的に大学医学部の定員増を検討することを報告した厚労省の検討会。この検討会の発表を受け、厚労相も検討を表明していた。その方針に従って、大学医学部の暫定的な定員増を認める方針を示したのが今回の原案。だが医学部のどの診療科に行くかを最終的に決定するのは学生。絶対的な医師数不足により、過酷な労働状態が続く小児科・産婦人科を専攻する学生が果たしてどれほど居るのだろうか。診療報酬引き上げを行っても根本的な医師不足解消策とはなりそうもない今、この方針も期待はずれの効果となる可能性が高い。果たしてこの施策が導く結果は、期待通りのものとなるのだろうか。

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2006.08.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・不正求人500件、派遣請負業者(20060817)

不正求人500件、派遣・請負業者 東京都内 2006/ 8/17 asahi.com

 東京都内の人材派遣業者や請負業者がハローワークに求人申し込みを行う際、派遣先や発注元の企業を偽っていたケースが、今年3月以降分だけで500件以上あったことがわかった。東京労働局は17日、派遣・請負業者に対し、求人申し込みの際は派遣先や発注元との契約書を提示するよう求める通知を出した。求人段階で契約内容を把握することで、相次ぐ「偽装請負」を防ぐ効果も期待できるとしている。
 都内のハローワークでは今年に入り、「実際の派遣先が求人票に記された企業と違った」などの苦情が目立っていた。東京労働局が3月から特別調査を実施したところ、大半のハローワークで派遣先や発注元を偽る求人票が見つかった。
 特に都内に本社があり複数のハローワークに大量求人をしていた業者6社で、今年3月から8月にかけて計500件以上の不正求人をしていたことが分かった。内訳は、仕事を請け負っていない建設現場などを勤め先として示した(約400件)、派遣契約を結んでいない企業を派遣先と偽った(約100件)など。
 背景には、景気の回復による人手不足で、派遣・請負業者間の人材獲得競争が激化していることがある。先に求職者を確保してから、派遣先や発注元の企業への営業活動をする業者もあった。
 メーカーが派遣業者からの労働者の受け入れを「請負」と偽るケースが全国で発覚しており、東京労働局は「事前チェックを強化すれば、偽装請負の歯止めにもなる」としている。
 ここ最近、偽装請負に関する問題が大きく報道され経済界では自ら解消策を打ち出し、その状況改善に努めている。厚労省側でも偽装請負解消に向け、チェックを強化している様子。だが、チェックを強化するにも体制を整えるには時間も必要であり、今回の報道された内容レベルでのチェックが永続的に出来るかどうかは疑問を残すところ。さて、問題解消へとつなげられるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・実習生、低賃金で酷使(20060817)

外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

 日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が、各地で増えている。法務省によると、不正行為の認定数は05年が180件だが、今年は7月末現在で125件と昨年を上回る勢いだ。実習生を最低賃金以下で残業させるケースや申請外の企業で研修させる例が多い。低賃金に抗議して実習生が労働基準監督署に立てこもる騒動まで起きている。政府で検討が進む外国人労働者制度見直しの動きに影響を与えそうだ。
 同省では、02年ごろから、研修・実習生に対して申請外の企業・職場で働かせる「名義貸し」や、実習生に残業代時給300円程度の最低賃金以下で働かせる「違法雇用」など雇用主側の不正行為が顕在化してきたとみている。同省の不正認定件数は、03年が92件、04年が210件、05年が180件、06年(7月末現在)は125件。入管関係者は「高止まりし、減少に転じる状況にない」とみる。
 実習生が労基署に駆け込むケースも相次いでいる。
 茨城県は、05年度に農業分野での実習生移行を申請した全国約2800人のうち、約1200人と最多だ。労基署には、昨年末から今月16日までに、実習生計9件28人が「違法雇用」を訴えてきた。1月には、最低賃金との差額分を支払うよう求める実習生9人と農家が労基署で対立。「払ってくれるまで帰らない」と主張する実習生が労基署に約6時間居座る騒ぎになった。労基署の調べでは、残業代が時給350円で、同県の最低賃金の651円を大きく割り込んでいた。
 研修制度は当初、海外に進出した企業などが対象だった。90年には海外に接点のない中小企業が研修生を1年間受け入れられるように改正。93年には、研修後に研修先と雇用契約を結び、残業もできる技能実習制度を新設し、現在では最長2年の技能実習ができるようになった。
 その結果、研修生の新規入国者数は90年の3万7566人から、05年は8万3319人と急増。実習生への移行者も93年の160人から、05年は3万2394人に激増した。特に00年代に入り、中国人を中心に急激な伸びを示している。
 雇用主側の不正行為が増加する背景には、デフレ経済や、海外との競争で人件費の圧縮が急務だった繊維や農業などでの受け入れ数が増えていることがある。
 同省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」は5月、中間まとめに研修・技能実習制度を改編し、一定要件を満たせば労働者として受け入れる案を盛り込んだ。日本経団連も、実習期間の延長や対象職種拡大など、政府に規制緩和を求めている。
 asashi.comでは具体的な事例も同時に報道している(時給300円、使い捨て 外国人実習生)。経済界で求められている外国人労働者受け入れ拡大が政府に拒否される理由の一つが、今回報道されたような事象発生への危惧。このような劣悪な労働環境で働くこととなりにくい、高度な技術を持つ外国人に限っての受け入れを表明しているが、今後労働力不足解消を回避するために、外国人労働者は遅かれ早かれ受け入れへと進むであろう。このような事態が起きることのないような制度整備、まだまだかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康保持・抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的(20060817)

抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的 600人調査 2006/ 8/17 asahi.com

 うつ症状が強い男性会社員は医療機関を受診せず1人で解決しようとする傾向が強い――。そんな調査結果が、このほど開かれた日本うつ病学会で発表された。うつ病の男性会社員は中高年を中心に受診したがらない傾向があると指摘されてきたが、データで裏付けられた。
 富山県高岡市の矢後病院の臨床心理士、山藤奈穂子さんらが、04~05年に同県内の10~60代の会社員約600人を対象にアンケートした。自己評価式の抑うつ度テストを実施し、「(不眠ややる気の喪失など)うつ症状が2週間以上続いた場合」の対応法についての回答を、うつ症状を強く感じている「高うつ群男性」「高うつ群女性」と、「健常群男女」に分類した。
 「精神科を受診する」と答えたのは健常群の14%に対し、高うつ群男性は9%。「知人・家族に相談する」高うつ群男性は6%で、高うつ群女性(46%)や健常群(29%)に比べ極端に低い。一方で「自分で解決しようとする」高うつ群男性は69%に上り、高うつ群女性(25%)、健常群(32%)よりずっと高かった。
 また高うつ群男性の53%が「今うつ気分・うつ症状を感じている」と回答。「ここ2年間ずっとうつ気分がある」と答えた人も47%いたが、実際に精神科受診歴のある人は6%だけだった。
 高うつ群男性が精神科を受診しない理由では、「一時的にストレスがたまっているだけ」(68%)、「病院に行っても治るとは思えない」(36%)、「我慢するべきことだ」(27%)などが多かった。
 厚生労働省の研究班の疫学調査では、うつ病患者の4分の3が受診していないことがわかっており、「受診しないうつ病患者」への対策が急務といわれる。山藤さんは「『受診しないうつ』は隠れたうつとなって、自殺率の増加につながっている。企業が受診しやすい環境をつくるのが重要だ」と話している。
 うつ病による自殺者増加を憂い、20%減の目標を設定した厚労省。だがこの目標設定にもかかわらず、過去最多記録してしまった働き盛りの世代を中心とした昨年度の自殺者数。減少を推し進めるには、本人の自覚と通院が必要不可欠ではあるが、今回の報道の状態では、防ぎようがない。企業が医師へ受診しやすい環境を整備し、法律で医師面接義務化などの制度を設けたとしても、本人に協力をしてもらう環境を用意することが、まず必要だ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・加入200万人突破へ、中小にも広がる(20060817)

確定拠出年金の加入200万人突破へ、中小にも広がる 2006/ 8/17 NIKKEI NET

 加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が、今夏にも200万人を突破する見通しとなった。厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数(1500万人弱)の1割強に当たる。2001年の制度発足から大企業中心に導入が進んできたが、今後は中小企業への広がりが見込まれ、普及が加速しそうだ。
 厚生労働省の調べによると、日本版401kの加入者数は6月末で197万人。1年前に比べ31%増えた。すかいらーくやトヨタ自動車などが先行して導入したのに続き、昨春には松下電器産業が導入するなど大企業中心に加入者が増えている。
 確実に増加し続けている確定拠出年金加入者数。2005年度は導入企業6600社強、加入者180万人弱の規模であり、普及度合いが早いことが伺える。確定給付年金の導入も増加しつつあるものの、加入者不利の規約が相次いで発覚していることなどを考えれば、確定拠出年金への加入に一層の弾みがつくか。。

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2006.08.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の免職、降格基準明記、来月にも指針(20060816)

国家公務員の免職・降格基準を明記、来月にも指針 2006/ 8/16 YOMIURI ONLINE

 人事院は16日、勤務態度が著しく悪いなどの職員に対する降格、免職処分を厳格に行うため、国家公務員法が定める「分限処分」の具体的な事例や手続きなどの基準を明記した運用指針を策定することを決めた。
 9月にも指針をまとめ、各省庁に提示する。
 国家公務員法では、分限処分の基準として、〈1〉勤務実績が悪い〈2〉心身の故障で職務遂行に支障がある〈3〉官職に必要な適格性を欠く――などを定めている。しかし、その基準に該当するかどうかの判断は各省庁に任せられているため、処分が適正に行われていないとの指摘があった。2005年度に分限免職を受けた職員は42人。ほとんどが失踪(しっそう)者で、降格された職員はいなかった。
 小泉首相は社会保険庁の不祥事などをめぐり、「やる気のない人、能力に問題がある人は辞めてもらう前提で改革してほしい」と事務当局に指示していた。
 人事院が作成する運用指針は、免職や降格などの分限処分の対象として、度重なる無断欠勤や遅刻などの職務怠慢、ミスの繰り返しなどによる業績不振、上司の命令違反、職場での暴言、セクハラ的言動などの問題行為を詳細に例示。過去の処分例などを挙げ、それぞれの問題行動に適した処分内容を示す考えだ。
 これまでの処分に対する取り消し訴訟での判例も列挙。上司の注意や配置換え、研修の実施など一定の猶予期間を与えた上で処分するといった手順も具体的に盛り込む予定だ。
 先月下旬に人事院が「分限処分」の運用基準を作る方針を決めたことが報じられているが、その策定に関する報道。国家公務員数純減を含む公務員制度改革を推進するに当たり、「分限免職」規定の適切な運用による純減も含めることを示唆していた首相。この言葉を受け、処分の指針作りに人事院が着手したのがその始まりである。ただ未だ公務員の労働基本権問題にケリが付かない以上、問題行動を起こした公務員に限定しての適用とせねば、職権濫用ともなりかねないこの分限免職。細かな指針を策定せざるを得ないのは確かだと言えよう。

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2006.08.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・中央官庁などの公務員、残業時間が月38.9時間に(20060816)

中央官庁などの公務員、残業時間が月38.9時間に 2006/ 8/16 NIKKEI NET

 東京・霞が関の中央官庁などで働く国家公務員の残業時間は月平均で38.9時間にのぼることが、国家公務員で組織する複数の労働組合の調査で分かった。前年調査より4時間減ったが、過労死の危険が高いとされる月平均100時間以上残業する人は4.7%(前年調査は6.2%)いる。労組側は残業時間の短縮が重要と主張している。
 2005年度の国家公務員の残業実態を「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が調べ4578人が回答した。
 年齢別では全年齢層で前年実績を下回ったが、若い人ほど残業時間が長い傾向は続く。20歳代では月平均48.0時間、30歳代は41.9時間。残業する理由では「業務量が多いため(定員不足)」が最も多く、「国会待機のため」や「不合理な仕事の進め方のため」、「職場の帰りづらい雰囲気のため」、「予算待機のため」などが挙がった。
 この残業時間で影響を受けそうなのが、国家公務員純減の実行。残業の多さは人員の不足という理由より、人員増が要求として挙がってくる可能性が高くなるからだ。それ以前に進めるべきは業務効率化であるが、これは政府主導で進めるべき問題ではない。だが、法案作成などの部分見直しにより、これらの残業時間を減らせる可能性もあるのは確か。果たして政府が打ち出す残業時間削減策は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・政府が地域雇用支援を一元化(20060816)

政府が地域雇用支援を一元化、「縦割り」廃し迅速に 2006/ 8/16 NIKKEI NET

 政府の地域再生本部(本部長=小泉純一郎首相)は地域の雇用拡大をねらい、各省庁が実施している雇用対策を束ねて支援する方針を決めた。今年度中に地方自治体向けの窓口を一本化し、「縦割り」をなくすことで雇用対策を効率的に進める体制を整える。
 内閣官房の地域再生推進室が、厚生労働省など雇用支援策を所管する省庁と交渉に入り、「地域の雇用再生プログラム」を作る計画。厚労省の「Iターン」優遇策や国土交通省の観光振興策、農林水産省の農業支援などを1つにまとめる。来年2月に複数の雇用メニューを盛り込んだプログラムを作り上げる。
 景気が回復したとはいえ、その回復度合いという点で地域的格差が激しい。失業率においてもその状況が表れている政府ではそれらの地域的な格差を解消すべく、「地域再生計画」を利用することを発表していたが、今回の報道はそれらの具体化。地域格差の解消が失業率の低下にもつながるだけに、何とかこの計画をうまく実施させたいところであろうが、困難を極めるであろうことは容易に想像がつく。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・制度改編で拡充へ、厚労省検討(20060816)

混合診療:制度改編で拡充へ 厚労省が検討 2006/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は15日、混合診療を例外的に認めている特定療養費制度を廃止し、「保険外併用療養費制度」に再編する案をまとめた。10月から、混合診療対象の医療技術は、今後保険対象とするかを検討する「評価療養」と、保険導入を前提としない「選定療養」に大別するが、治験中の未承認薬をさらに積極的に評価療養へ編入することなどにより混合診療の拡充を図る方針だ。
 厚労省は規制緩和の要望を受け、治験中の抗がん剤などを順次、混合診療の対象にしてきた。しかし、対象に未承認薬から差額ベッドまで性格の異なる雑多なものが混在しているため、先に成立した医療制度改革関連法に特定療養費制度の再編を盛り込んでいた。
 厚労省は同法成立を受けて再編の具体案づくりに着手。混合診療対象を(1)医療技術(2)医薬品・医療機器(3)快適・利便性(4)医療機関の選択(5)医療行為の選択--の5分野に分け、(1)(2)は評価療養に、(3)(4)(5)は選定療養とすることにした。
 「医療技術」は、具体的には先進医療を想定。「医薬品・医療機器」は未承認薬や承認医薬品を承認項目以外に使う「適応外使用」などが対象になる。「快適・利便性」には差額ベッドや予約診察、「医療機関の選択」には紹介状のない大病院での初診料、「医療行為の選択」には180日超の入院などを含める。
 厚労省は「保険対象外の範囲が無制限とならないようにする」としているが、混合診療拡大に慎重な日本医師会などからは「(5分野の)区分をもっと具体化しないとなし崩しになる」と警戒する声も出ている。
 混合医療の解禁について、無条件解禁を断念し、併用を認める「例外」拡充での対応を進めることとしたのが、つい2年前のこと。以来ことある毎に例外の拡充が図られているものの、高度先進医療普及のペースに、この拡充が今後も追いついていけるかは微妙なところ。その対策が今回の報道ということであろう。この高度医療普及により増加する医療費を何とかコントロールしたいという考えもあるようだ。さて今回の混合医療の検討、厚労省の思惑通りに進むかどうか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 教育訓練給付・不正受給は3926件、6億3千万円(20060816)

教育訓練給付金、不正受給は3926件6億3千万円 2006/ 8/16 YOMIURI ONLINE

 失業予防や再就職支援を目的に創設された「教育訓練給付金」の不正受給が、1999年度の給付開始以降、計3926件、総額約6億3000万円に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。
 昨年度だけで約16万人が利用した同制度を巡っては、組織的な不正受給が相次いでおり、愛知県警が7月に摘発した事件では、同省の認定額をすでに大幅に上回る被害が見込まれている。受給者本人に不正の有無を確認する厚労省の調査には限界があるため、判明分は氷山の一角とみられ、制度のあり方そのものが問われることになりそうだ。
 厚労省によると、99年度~2003年度に判明した不正受給額は、70万~2000万円だったが、04年度には一気に約3億7000万円(2323件)に急増、昨年度は約2億2000万円(1266件)だった。
 これらの大半は、受講者に謝礼を支払う見返りに協力を求めた、組織的な不正受給とみられる。情報処理の通信講座を開設した大阪府内の業者の場合、「自己負担は不要」などと広告して受講者を集めては、ニセの講座修了証明書を発行、受講者に支払われた給付金を回収していた。不正受給額は、山形県や大阪府内で計170件、5000万円近くになるという。
 一方、愛知県警が捜査する事件では、講座運営会社の「パソコン検定合格講座」などが悪用された。受講者には負担金として約6万円を支払わせてパソコンと教材を支給するが、実際には「講座そのものが架空」(同県警)だった。
 犯行の手口は、ニセの講座修了証と受講料の架空の領収書を用意、本人に受給申請させ、給付金約23万円の全額を同社に振り込ませていた。同社は00年~04年にかけて受講者3700人を集めており、同県警では、不正受給額は8億2000万円に上るとみている。
 厚労省はこの事件に絡み、全国の労働局に調査を指示。受講者に出頭を要請したり、不正の有無を照会する「確認書」を郵送したりしたが、確認できた不正受給は約400件、約6700万円にすぎない。
 労働局の担当者は、「不正受給の疑いがあっても、本人が講座を受けたと主張して、修了証や領収書があれば、それ以上追及できない」と調査の限界を認めるが、厚労省雇用保険課は「給付額の引き下げや、申請時の甘いチェック体制を改めており、不正受給は減るはずだ」と話している。
 制度施行当時から、雇用につながるとは思えない趣味の領域に該当する内容にまで支給が行われた教育訓練給付金。その支給の多さに、支給を抑えるための抑制を行ったものの、今回報道されているような不正受給への対策は以前から実質手つかずのまま。数ある助成金の中で、気軽に受給が可能な内容だけに、その件数も膨大。他の助成金不正受給と同じような調査を行っていたら、調査が完了する前に時効で請求できなくなるという状況に至るのは当然のこと。不正受給を防止するつもりがあるのなら、何か新しい手を考える必要があると思えるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人事院勧告完全実施、結論持ち越し(20060815)

人勧完全実施は結論持ち越し、政府が給与関係閣僚会議 2006/ 8/15 NIKKEI NET

 政府は15日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の給与水準を据え置くとした2006年度人事院勧告について、完全実施するかどうかの結論を持ち越した。組合側が官民給与の比較対象企業を「100人以上」から「50人以上」に引き下げたことに反発しており、引き続き慎重に協議する。安倍晋三官房長官は会議後の記者会見で「国の財政状況などを考慮し、誠意をもって検討する」と述べた。
 会議は同日午前の閣議前に首相官邸内で開き、安倍長官のほか、財務、総務、厚生労働、経済財政担当の5閣僚が出席した。政府は例年、9月中旬をメドに結論を出している。
 先日、2006年度国家公務員一般職給与(行政職)について据え置きを勧告した人事院。だが、その勧告を完全に実施するかどうかの結論が持ち越されたようだ。従来の「100人以上」の基準の場合、月給1.12%、ボーナス0.05カ月引き上げとなっていたはずの給与水準。「官民格差」是正にこだわるか、人件費抑制を進めるために給与据え置きだけは回避するか。9月までの政府検討が続く。

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2006.08.15

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・過労相談急増(20060815)

ああ残業 昔ふろしき、今メール 過労相談が急増 2006/ 8/15 asahi.com

 インターネットを活用し、帰宅後も会社の仕事を続ける「メール残業」の広がりへの懸念が、労働相談の現場で増している。かつての、書類を自宅に持ち帰る「ふろしき残業」より手間がかからないが、仕事と余暇の区別が一層つきにくくなる危険をはらむ。働き手が知らず知らずのうちに過労に追い込まれる可能性も指摘されている。
 「夫は、休日も自宅で仕事。寝る時も携帯電話を近くに置き、システムトラブルが起きないか、と常に心臓がドキドキしている」(40代のシステムエンジニアの妻)
 日本労働弁護団が6月に1日だけ実施した「残業・労働トラブルホットライン」にこんな相談が寄せられた。相談総数419件のうち、99件が長時間労働についてだった。「心配した家族がこっそり電話相談してくる例が多かった」という。
 小川英郎弁護士は「『添付ファイル残業』の悩みの相談がここ3~4年で目立ち始めた」と指摘する。職場でやり残した仕事のファイルをメールで自宅のパソコンに送って帰宅後に作業したり、休日も携帯電話で心理的に拘束され続けたりするケースだ。
 厚生労働省は、日本経団連などの要望を受け、高年収者向けに働く時間を自ら決めて残業代をなくす「自律的労働制度」の導入を検討している。これに対し、連合などの労働団体は人員削減で1人当たりの仕事量が増えており、新制度がさらに長時間労働を助長しかねない、と反発している。
 効果検証が行える状態になるほど、在宅勤務を行うための「携帯電話」「ネット接続されたパソコン」などの道具が揃っている現状では、このような持ち帰り残業が増加するのも当然。厚労省は労働時間規制中心の労働法制改正を目指しており、仕事の成果によって賃金が決定される成果主義が主流になればなるほど、このような問題は多発してくることであろう。本人も「いつまで仕事でいつからが休憩」かの時間管理がしっかりできない状況では、安全衛生法による一定の過労労働者への対策も意味がなくなる。まさにこの自殺者の6割を占める原因と同じ状況だ。さて、対策に乗り出す厚労省ではあるが、この形態に対する規制策、実態把握が困難なケースなだけに、非常に難しいとしか言いようがない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・学童保育、673箇所増え1万5857箇所に(20060815)

学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET

 小学校の放課後に保護者が家にいない10歳未満の児童を預かる学童保育(放課後児童健全育成事業)の実施場所が5月1日現在、全国で1万5857カ所と前年に比べて673カ所増えたことが厚生労働省の調査でわかった。利用登録している児童数も前年比5万人増え、約70万5000人となった。
 学童保育を実施している市区町村は全国で1597あり、全体に占める割合は前年に比べ4.3ポイント増の86.8%。実施場所では、余裕教室など学校敷地内が全体の46%を占めた。一方、利用できなかった待機児童も1万2189人(前年比829人増)に達しており、厚労省は「さらに整備を進める必要がある」とみている。
 育児と仕事の両立に向け政策を繰り広げる政府にとって、学童保育の整備は保育所の整備よりも差し迫った問題ではないものの、少子化対策の一環として見過ごす訳にはいかない問題。小学生とはいえ、安心して預けられる施設がなければ、育児と仕事の両立実現への足かせとなることが確かだからだ。さらに整備を進める必要があるとはいえ、幼稚園・保育園のような幼保一元施設の展開で一気に数を増やすという芸当もできず、政府としては頭の悩ましどころと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 育児介護休業法・介護休業の取得率0.04%、制度は広がる(20060814)

介護休業の取得率0.04%、制度は広がる・厚労省 2006/ 8/14 NIKKEI NET

 正社員など常用労働者のうち、過去1年間で介護休業を取った人の割合は0.04%にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。前回調査(2002年度、0.05%)と比べ微減。一方、介護休業の規定を設けている従業員30人以上の事業所は81.4%で前回調査より8.2ポイント増えた。制度は広がってきたが「休むと職場の同僚に迷惑をかける」などと取得をためらう人が多いようだ。
 厚労省が「2005年度女性雇用管理基本調査」として05年10月時点、従業員5人以上の1万25事業所を対象に調べた。
 取得可能な日数などを定めた規定を設けている事業所は全体で55.6%(前回調査では55.3%)。勤め先に規定がなくても介護休業は取れるが「規定をみてから介護休業制度を知り、取得する人が多い」(雇用均等・児童家庭局)ため、厚労省では規定を持たない企業に対し積極的に設定を促す方針だ。
 介護休業を取った人の割合が最も高いのは不動産業の0.32%。建設業や情報通信業、卸・小売業などが続く。逆に金融・保険業や飲食店・宿泊業などは低かった。
 少子化対策の影響で「育児休業」はずいぶん浸透したように思えるが、同じ法律が根拠となっている介護休業の方はそれほど周知が成されているようには思えない。おそらくそのような事情が、この報道結果の裏付けとしてあるようだ。育児休業の整備をうたうことで、労働力確保がやりやすくなる・労働力の維持につながるという状況では、逆に「確保・維持」のネタとしてそれほど効果のない「介護休業」の整備がなおざりにされていくのはやむを得ないことか。介護保険財政の逼迫から少しでも脱出するネタを探したい政府としては、育児休業と同様、介護休業も周知努力をすべきだと考えるが、少子化対策を全面に押し出す政府の動きに合わせれば、この状況になってしまうのはやむを得ないか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・経団連会長、偽装請負解消策検討へ(20060814)

経団連会長、偽装請負の解消策を検討へ 2006/ 8/14 asahi.com

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は13日、大分市内で記者会見し、製造業の現場で横行する「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした。違法な労働契約の状態を是正する一方、請負会社の従業員の能力を発注企業の指導なしで請け負える水準まで向上させる対策が必要との見方を示した。
 偽装請負はキヤノン本体やグループ各社で発覚し、労働局から指導を受けた。御手洗会長は「法律では請負労働者は派遣された企業で仕事をすべて請け負わないといけない。だが、現実には(発注企業が)何の心配もせず、(請負労働者が求められた)仕事をできることは難しい。だから(キヤノン側が)つい必要に迫られて教えたり、指導したりしてきた」と説明した。
 同社は今月、社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設け、対策に乗り出した。御手洗会長は「非常に対応が遅れた。キヤノンはコンプライアンス(法令順守)を徹底的に厳しくやっており、当然、気付いたら直さないといけない」と述べた。そのうえで、他の企業についても「現状を見直す必要がある」との認識を示した。
 また、御手洗会長は「請負会社は中小企業が多く、どの企業の仕事でも、完全に請け負えるように社員を訓練することはなかなか難しい。何らかの方法で、中小企業である請負会社を強化する方策がいるのではないか」と述べた。
 偽装請負は、松下電器産業の子会社やトヨタ自動車系の部品メーカーなどでも発覚し、各社が請負労働者の正社員化など、対策に着手した。
 連合の高木剛会長は、朝日新聞の取材に労働組合側にも責任の一端があることを認めたうえで、月内に経団連に是正を求める意向を示している。経団連の御手洗会長が今回、対応に乗り出す意向を表明し、今後、労使双方で偽装請負解消へ向けた動きが広がりそうだ。
 7/31に報道された偽装請負の実態。当の経団連会長が会長職たるキャノンでは報道された当日にいち早く対応を決定し、発表する などの動きを見せ他の製造業各社も数日遅れてそれに追随する形となった。だがこれらの動きは大手の発覚した部分のみ。まだまだ報道されていない企業も多く存在しており、早急にそれらを是正しようという意気込みが今回の報道。労使一丸となっての改善がとられれば、この形態が解消されることが早いかもしれないが、「請負」から「派遣」への切り替えの面倒さがあっての今までの切り替え放置の状況。早期の解消は期待薄と考えた方が正解かもしれぬ。またも来年の春闘のネタが出来たか出来ないか。。

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2006.08.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・内職、10年で半減の20万人に(20060814)

内職、10年で半減の20万人に・厚労省調査 2006/ 8/14 NIKKEI NET

 「内職」をする人が10年間で半数以下に――。家庭で簡単な作業を請け負う「家内労働者」が減り続けていることが、厚生労働省の「家内労働調査」でわかった。1995年に約55万人いた家内労働者は2005年には約20万7000人まで減少。製造業の海外移転などが要因といい、高度経済成長期に製造業を下支えした内職の存在感は小さくなりつつある。
 調査は05年10月1日時点で全国の企業約1600営業所を調べた。かつて最も多かったのが73年の約184万4000人。05年は1割強の水準に落ち込んだ。
 「パートタイム労働」という労働形態が登場したことによる労働者のその形態への就業増加、そしてコスト面の優位性からの海外拠点への作業移動、そのような背景から「作業従事者」も「仕事の供給者」も減りつつある状況。これでは内職(家内労働)が下火になっていくのもやむを得ないであろう。このような細かな技術の流出が、「技術立国」としての日本にどのような影響を与えるか定かではないが、少なくとも「法規上」に登場している労働形態の一つが消えようとしていることは確かだと言えよう。

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2006.08.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙指導、異例の追跡調査(20060813)

禁煙指導 異例の追跡調査 2006/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 効果なければ保険適用取り消しも
 厚生労働省は年内に、2006年度から保険適用が認められた医師による禁煙指導の効果を検証する調査に乗り出す。
 効果が乏しいと判明した場合は、08年の次回の診療報酬改定で保険適用の取り消しなども検討する。
 保険適用をめぐる診療効果の追跡調査は異例で、高齢化社会で膨張を続ける医療費を抑制する必要性に迫られたものだ。
 標準的な禁煙指導は、12週間で5回程度、医師の指導が行われる。医療機関は1回の指導で230~180点(1点10円)の保険点数を診察料や処方せん料に加えることができる。
 医療機関には現在も、指導が終了した1か月後に患者の禁煙が続いているかどうかを調べ、社会保険事務所に報告することが義務付けられている。ただ、「1か月後だけでは、禁煙指導の効果がわからない」との指摘があり、今回の調査では、厚労省が主体となり、「3か月後」と「6か月後」の禁煙成功率も追跡調査することとした。
 禁煙指導の保険適用にはもともと賛否両論があったため、調査の結果次第では、保険適用の取り消しや保険点数の引き下げなどを検討する。禁煙の禁断症状を和らげる禁煙補助剤のニコチンパッチの保険適用も、見直しの対象となる可能性があるという。厚労省は近く、中央社会保険医療協議会の委員や有識者らで構成する「調査検討委員会」(仮称)を設置し、調査対象の医療機関の選定に着手する。調査の実務は民間調査機関に委託し、来春にも調査結果をまとめる予定だ。
 今年2月に行われた診療報酬改定で導入された禁煙指導の保険対象化周知不十分のために禁煙パッチの保険適用で一時混乱を招いたものの、保険適用のコメントを発表し混乱は沈静化。現在に至っている。今回の検証作業は、そもそも今回の診療報酬改定が社会保障審議会医療部会への審議機能移行後、今回が初めてのものであり、中医協が診療報酬の改定の影響度を調査するために行ったもの。本来であれば、既に終了しているはずのものが、禁煙治療指導の例もあって、未だ検証が続いているといった理由もあるようだ。場合によっては保険対象外になる可能性もある禁煙治療。果たして今後の成り行きはいかに。

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2006.08.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・税理士など容認、政府方針(20060812)

労働者派遣、税理士など容認・政府方針 2006/ 8/12 NIKKEI NET

 政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推進本部(本部長・小泉純一郎首相)で正式決定し、今年度中に全国で実施する。
 いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議(座長・八代尚宏国際基督教大教授)などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論に至った。
 昨年も日本経団連より提出された士業の派遣解禁要望が報道された。企業再生、合併・買収などが背景となり、年々強まる派遣解禁ではあるが、弁理士の労働者派遣について特区容認が見送りされるなど、決して派遣に前向きではなかった政府。それがここに来ての方針転換となったようだ。大きな税制政策の方針転換、改正が行われた登記への対応、そして短期労働者急増に対応するための労働政策整備の支援、と派遣解禁を考えざるを得ない政府の事情からの解禁検討。その他の士業も早期に解禁を実現して欲しいとなることは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・企業年金連合会、運用利回り20%超に(20060811)

企業年金連合会、運用利回り20%超に 2006/ 8/11 NIKKEI NET

 企業年金連合会は2005年度の決算結果を発表した。資産運用利回りは22.70%と20%を突破、過去最高を記録した。全体の6割を占める国内外の株式の運用が好調だったのが主因。この結果、約1兆8000億円の剰余金が発生。04年度末に約5400億円あった積み立て不足が解消したうえ、1兆3000億円の積み立て超過となった。
 企業年金連合会は、企業の厚生年金基金を転職などで脱退した人の資産を預かって国内外の株式や債券で運用、老後にまとめて年金を支給する。05年10月にこれまでの厚生年金基金連合会から名称変更し、厚年基金以外の企業年金の転職者についても受け付けている。
 05年度の運用利回りは、前年度より16.94ポイント上昇した。これまでは03年度の21.24%が最高だった。連合会は国内株式を最も多い35.3%組み入れている。国内株式の運用は年度後半の株価上昇を受け、47.74%の利回りを達成、資産全体の運用を押し上げた。
 先日、14年ぶりに積立不足が解消されたことを発表した企業年金連合会。積立不足の解消はもちろんのこと、積立超過の状態となったようだ。但し、今年4月-6月の企業年金利回りはマイナス3%。安心材料はそう長続きするものではないということだ。さてこの積立超過状態は、いつまで維持することができるか。

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2006.08.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・正社員の雇用形態多様化を提言(20060810)

正社員の雇用形態多様化を提言・経産省 2006/ 8/10 NIKKEI NET

 経済産業省は10日、社員の能力活用を促す「人材マネジメントに関する研究会報告書」をまとめた。女性や高齢者など多様な人材が正社員として働きやすいように、地域限定や短時間勤務の雇用形態の導入などを産業界に提言した。
 「人材マネジメントに関する研究会」(座長・守島基博一橋大教授)が企業の社員活用を検討してまとめた。1990年代後半の不景気に、正社員として就職できなかった人材を正社員として雇えるような雇用制度の創設なども訴えている。
 正社員と非正社員の所得格差が様々な社会的な問題を引き起こす要因になっていることを受け、待遇格差是正を打ち出している政府。だがもっとも手っ取り早いのは非正社員という雇用形態を狭めてしまうことだ。今回の発表は非正社員に限りなく近い正社員の創出。確かに正社員であれば待遇もその扱いとなるであろうが、企業が果たしてそのように動くかどうかは非常に疑問。非正社員を採用する企業のメリットを考えずして、この問題はやはり語れない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・70歳以上重症患者、食費などの負担免除へ(20060810)

70歳以上重症患者、食費などの負担免除へ・・・療養病床 2006/ 8/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は9日、長期療養する療養病床に入院する70歳以上の患者が10月から自己負担となる「食費・居住費」について、重症患者の負担は免除することを決めた。
 所得が少ない人への負担の軽減措置も設ける。同日の中央社会保険医療協議会で了承された。
 10月からの新制度では、月額で食費(食材費と調理コスト)約4万2000円、光熱費約1万円の計約5万2000円が自己負担となる。現行制度は、食材費相当の約2万4000円のみ自己負担。24時間治療や点滴が必要な患者、四肢まひがある脊髄(せきずい)損傷、肺炎などの重症患者は治療が不可欠のため、負担を据え置くことにした。
 また、住民税非課税世帯(夫婦2人で年金収入211万円未満)など、低所得者にも配慮し、所得の額に応じて月3万円、2万2000円、1万円に自己負担を軽減する措置を設ける。
 肺炎や神経難病などの重症患者に対しては、「食費・居住費」の徴収を除外する方針を示していた厚労省。低所得者への軽減措置と合わせ、正式に決定が行われたようだ。だが療養病床の削減に関しては未だ矛盾点が多い状況。10月に実施されてからの混乱は当分残ることが予想される。さて、これらの軽減措置・除外でうまく軌道に乗せることができるか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・昨年の採用者と離職者は700万人超(20060810)

昨年の採用者と離職者、ともに700万人超で過去最多 2006/ 8/10 YOMIURI ONLINE

 昨年1年間に新規採用や転職などで就職した「入職者」と、仕事を辞めた「離職者」が、それぞれ前年より70万人以上増え、ともに700万人を超えて過去最多となったことが10日、厚生労働省の雇用動向調査でわかった。
 厚労省は「景気回復で採用が伸びた一方、就業期間が短いパート労働者が増加して、労働力の移動が活発になった」と分析している。
 調査は従業員5人以上の1万3809事業所を対象に行い、回答率は77%。それによると、入職者は75万人増の748万人、離職者も71万人増の756万人だった。とくにパート労働者は、入職者が53万人、離職者が49万人増えている。
 男性の入職率が離職率を上回る入職超過が8年ぶりに見られるようになったのが、1年ほど前に発表された雇用動向調査。昨年末にはパート労働者の増加により、女性でも入職者数が離職者数を上回る状況が見られるようになっていた。このようなパート労働者の増加が、700万人を超える入職者・離職者を生み出してきている。流動化が進む労働市場。それだけに正社員としての雇用形態が薄らいでいる様子も見え隠れしており、 厚労省としてはあまり喜べない調査結果であると言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金加入期間・年金保険料納付記録、領収書なしでも訂正(20060810)

年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は10日、加入者の申し立てに基づいて年金加入記録を審査するチームを21日に本庁内に設置すると発表した。国民年金保険料の納付をめぐり、加入者から「過去に保険料を払った記憶があるのに納付記録が残っていない」との苦情が出ていることを受けた措置。調査の結果、記録が誤りだと判断すれば納付記録を訂正する。
 社保庁によると現在、加入者が納付記録の訂正を求めるには保険料の領収書が必要。しかし領収書を保存していない加入者もいるため、預金通帳など納付状況が分かる資料などがあれば、記録の訂正を求められるようにする。厚生年金の加入者であれば企業の在職記録も資料になるという。
 手続きは各地の社会保険事務所で受け付ける。申請者は納付記録の誤りを主張する申立書を作成し、通帳などの資料とともに提出。これを本庁の審査チームが調査し、記録を訂正するかどうかを判断する。すでに年金を受給している人でも、記録上の保険料の納付額よりも実際の納付額が多かったことが認められれば、年金を適正な受給額に増やす措置をとる。
 ここ最近テレビにも採り上げられたことがあった「年金保険料を納付したにも関わらず、加入記録が認められない」という問題。に「領収書」を保管しておかない納付者には何ら問題がないとは言えないものの、「領収書」保管の文化をしっかり植え付けさせなかった社会保険事務所・市町村の窓口対応にも責任がある。「領収書」がどれほど重要な証拠となるのか、この意識を根付かせる動きも合わせて示して欲しいものだ。さて調査するとはいえ、「納付状況が判明する資料」を持ち合わせている人がどれほどいるかが鍵。客観的な判断が出来なければ、納付済期間として認められないのは事実。どれだけの加入者を救うことができるかは現在のところ定かではない。

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2006.08.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・非正社員の能力、適正評価に助成(20060810)

非正社員の能力、適正評価に助成・経産省 2006/ 8/10 NIKKEI NET

 経済産業省は非正社員の能力を適正に評価し、雇用環境の改善に取り組む企業を支援する。技術教育の研修や、能力に応じた昇給制度を持つ人材派遣会社などを中心に1000万―3000万円の補助金を支給する。企業が経費節減のため増やしている非正社員にもキャリア向上の道を示し、製造業の生産性向上を目指す。
 家電などを制御する「組み込みソフト」開発技術や修理技術で、研修などによる能力評価の制度を設けることを支援する。通常、製造現場の非正社員には高度な技術教育は施されず、給与も能力別ではなく一律。その結果、非正社員の働く意欲はそがれ、転職も不利でキャリア向上が難しい。能力に応じた昇給のほか、優秀な非正社員が派遣先企業で正社員に採用されるような道も開く。
 非正社員から正社員への雇用転換を促進するためにも、非正社員の能力を正確に把握する仕組みが必要と考えた政府が発表したのが、今回の報道。だが、統一した能力評価制度ではなく、雇い入れる企業側にとってみれば判断材料となるかどうかは未知数。まだまだ非正社員からの転換政策がきちんと整備されるまでは時間がかかりそうな予感だ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時の年金分割、代行部分も対象に(20060810)

離婚時の年金分割、代行部分も対象に・厚労省 2006/ 8/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は2007年度に導入する離婚時の年金分割制度の枠組みを固めた。企業が運営する厚生年金基金が国の厚生年金に一部代わって運用・給付を行う「代行部分」も分割の対象にし、社会保険庁が離婚した配偶者に直接年金を支給する。給付に要する資産は社会保険庁が厚生年金基金から徴収する。同省は8月末までに関連の政省令を改正する。
 年金分割制度は、婚姻期間中の保険料を夫婦が共同で納めたとみなし、夫婦が別れた後に同期間に相当する厚生年金を分け合う仕組み。専業主婦が離婚後に基礎年金(国民年金)しか受け取れないなどの不利を改善するのが狙いだ。04年の年金制度改革で導入が決まり、07年4月以降の離婚に適用される。
 2007年4月開始に向け、着々と準備が進む離婚時の厚生年金分割制度整備事実婚に関する取り扱いは先日発表された通りだが、今回の発表は厚生年金でも「代行部分」に関する取り扱い。同じ厚生年金であるが故にこの取り扱いは当然と言えば当然か。8月末の省令公布に向け、続くとりまとめ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険制度・非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ(20060810)

非正規雇用者の社会保険加入を徹底へ 社保庁が実態調査 2006/ 8/10 asahi.com

 工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に入っていないとして、社会保険庁は実態調査に着手した。社会保険は強制加入が原則だが、請負業界では保険料負担を免れるための加入漏れが目立つ。請負業界全体の未加入者は10万人単位ともいわれ、製造業の現場で横行する偽装請負も未加入の一因になっている。社会保険庁は事業所への立ち入り調査を強化し、加入を徹底させる方針だ。
 低賃金で不安定な非正規雇用の分野では企業で働く人向けの健康保険や厚生年金保険に入らない人が多いといわれるが、実態ははっきりしない。このため、社会保険庁は今年度から全国の社会保険事務所を通じて請負や派遣労働者の人数や勤務実態を調べている。
 対象は、厚生年金保険に加入する全事業所の4分の1に当たる約40万カ所。この中には、請負会社や人材派遣会社のほか、人材を受け入れている側の大手メーカー工場なども含む。未加入者がいれば、加入を指導する。
 非正規雇用の中でも請負は加入率が低いとみられている。派遣の場合は受け入れ企業側に加入を確認する責任があるが、請負ではないためだ。
 厚生労働省が製造業の請負労働者5000人を対象に昨年行った調査でも、回答があった554人のうち健康保険の加入率は82%にとどまった。
 請負大手のクリスタルでは、グループの製造請負部門全従業員の加入率が04年3月時点で約7割と、1万数千人が未加入だった。改善に努めているが、今春でも加入率は7割台後半という。
 大手の日研総業でも、加入資格がある人の加入率は現在約8割で、7000人程度が未加入。同社は「100%加入に向けて取り組んでいる最中」と説明する。約8000人の加入資格者を抱える高木工業は7月末現在97%と高いが、昨秋以降に各地で社会保険事務所の調査を受ける前は約7割だったという。
 業界では保険料負担を避けるため加入させない例が後を絶たないが、労働者側にも問題はある。月数万円の自己負担を嫌って加入を断る人も少なくない。大手請負業者は「加入を勧めると、やめて中小業者に移る人もいる」と漏らす。
 社会保険庁が未加入対策を強化する背景には、昨秋、会計検査院に「調査や指導が不十分」と指摘されたという事情もある。業界内には「事務手続きが膨大で、全員加入には時間がかかる」との声もあり、改善が順調に進むかは不透明だ。
 適用事業所の就業しながらも、社会保険(健康保険・厚生年金)の適用除外となるのは

 「臨時に使用される者であって、日々雇い入れられる者(1月を超える場合を除く)」
 「臨時に使用される者であって、2月以内の期間を定めて使用される者(引き続き使用されるに至った場合除く)」
 「季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用される場合を除く)」
 「臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用される場合を除く)」

のケース。だが、杓子定規にこれらの条件に該当しなくなったからと加入させる雇用主も少ないし、発生する保険料支払いを渋って加入を希望しない労働者がいるというのは、この報道の通り。一番の問題はこれらの不正が行われている実態を把握する術がないことだ。制度として、「まず全員加入、許可された者のみ適用除外」という仕組みを構築していく以外、これらの問題に対処できる方法がない。これらの問題が解消するまでは長い時間を費やす必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災保険法 > 未払賃金・立て替え払い、7年ぶり200億円下回る(20060809)

未払い賃金の立て替え、7年ぶり200億円下回る 2006/ 8/ 9 NIKKEI NET

 企業の倒産で賃金が受け取れなかった労働者に国が未払い分を立て替える制度で、2005年度の立て替え払いの総額は前年度比3割減の184億円となり、7年ぶりに200億円を下回ったことが9日、厚生労働省の調査で分かった。賃金水準の高い大企業の倒産が減ったためとみられる。
 未払い賃金立て替え払い制度は1976年度から始まり、労災保険が財源。倒産時に賃金や退職金の未払い分があった場合、労働基準監督署に認定されれば、労働者健康福祉機構(川崎市)を通じて8割を上限に未払い金を給付される。45歳以上の限度額は296万円。
 わずか3年前の2002年度は476億4000万円、そして2003年度は342億円を計上していた未払い賃金の立て替え払い制度。減ったとはいえ過去最低の1990年度支払額6億9000万円の水準と比較すれば、まだまだ高水準であることは変わりない。2006年度も引き続いての減少となるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児休業取得率、男性0.5%に後退(20060809)

男性の育休取得率0.5%に後退 昨年度、厚労省調査 2006/ 8/ 9 asahi.com

 05年度の男性の育児休業取得率は0.50%で、前年度の0.56%よりさらに下がったことが、9日、厚生労働省のまとめで分かった。04年末の「子ども・子育て応援プラン」では「10年後に10%」とする目標を掲げているが、実現への道は険しそうだ。同省は「育児は女性という根強い意識や、取得しにくい職場の雰囲気がある」とし、企業に男性の育休推進を目指す考えだ。
 調査は05年10月、従業員が5人以上の約1万事業所を対象に実施し、75.3%から回答を得た。
 それによると、05年度に配偶者が出産した男性の育休取得率は0.50%で、データのある99年度以降では、02年度の0.33%、99年度の0.42%に次いで低かった。
 一方で女性の取得率は前年度より1.7ポイント増え、72.3%。従業員30人以上の企業では80.2%。育休の期間は、前回調査(02年度)と比べ、「10~12カ月未満」が減り、「12~18カ月未満」が増えるなど長期化している。
 「男女共同参画基本計画」の改定案として掲げられた、2014年度までに男性の育児休業取得率を10%まで引き上げるという政策。ところが、蓋を開けてみれば2003年度の育児休業取得率、男性0.56%を更に下回る結果となってしまった。一方、2003年度に70.6%の取得率の女性に関しては、向上。業種別で考えると不動産業が取得率17.2%とトップ。以下教育・学習支援業や製造業と続くようだ。卸売業や小売業は0.01%程度とほとんど取得されていない状況。対策を立てるべき業種が明らかになりながらも、有効な手だてを持ち得ない政府。まずは育児休業取得にあれこれ策が打ち出されている国家公務員の取得率が上がることを見届け、いかに有効な策を打ち出せるか図りたいところであろう。だが、男性の育児参加が出生率アップには欠かせない状況では、男性の育児参加を促し、少しでも早く出生率上昇を導き出したいところ。次なる政府の秘策が必要なのは確かなようだ。

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2006.08.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・子育てで半日勤務OKに、育児短時間勤務制度導入(20060809)

子育てで半日勤務OKに 国家公務員に新制度 2006/ 8/ 9 asahi.com

 育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする育児短時間勤務制度が来年度から一般職の国家公務員に導入される見通しとなった。人事院が8日、内閣と国会に対し国家公務員育児休業法の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実なためだ。子育てのための短時間勤務は民間企業でも普及しつつあるが、半日だけの勤務を認める制度は少ない。少子化が進むなか、地方自治体や企業の対応にも影響を与えそうだ。
 小学校就学前の子どもを持つ一般職の国家公務員(約30.1万人)が対象。人事院規則で勤務は、1日4時間(週計20時間)ないし5時間(同25時間)で5日間とも出勤するか、週2日と半日(同20時間)ないし週3日(同24時間)出勤するかの計4パターンを想定。給与は勤務時間に応じて支給する。
 また、制度を利用した職員にかわり、任期付きで短時間の勤務職員を雇えるようにする。同じ職場の経験があるOBのほか、一般にも募集し、非常勤職員として採用。同じ職場で複数の常勤職員が短時間勤務をとる場合には、そのポストを他の職員が「併任」することで勤務時間を補う人事異動も可能にする。
 これまで国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、3歳未満の子どもを持つ親が託児施設に送り迎えするなど1日2時間だけ職場から離れられる「部分休業制度」があった。しかし職員の補充がないため、仕事のカバーは同僚が手伝うケースが多く、「周囲に迷惑をかけ、とりづらい」との声が上がっていた。04年度に部分休業を利用した国家公務員は出産した女性職員の1割程度にすぎない。
 02年施行の改正育児介護休業法では、3歳未満の子どもを持つ親を対象に勤務時間短縮やフレックスタイム導入などを講じることを義務づけている。
 しかし、人事院が従業員100人規模の企業4602社を対象に実施した調査では、昨年10月1日時点で、何らかの短時間勤務制度を導入している企業は43.4%。このうち、フルタイムの2分の1未満の勤務時間まで短くできる企業は4.2%。2分の1以上4分の3未満の時間にできるのは24.6%にとどまる。
 意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正をめざす。また地方公務員育児休業法も同様の改正をするかどうか検討する方針だ。
 国家公務員への短時間勤務導入が検討されはじめたのは、もう1年以上前のこと今回の人事院勧告と同タイミングでようやくの発表となった。各省へ通知まで出して取り組んでいる育児休業取得奨励が、この制度を機に促進され、男性の育児休業取得率向上へと進めば良いが。女性にとってはますます便利になるものの、徹底的な意識改革が必要そうな男性職員にとってはまたも使われることのない制度が一つ増えたと言ったところか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給・年金給付システム、プログラムに不具合、過払いと未払い115件(20060808)

年金給付システム、プログラムに不具合・過払いと未払い115件 2006/ 8/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は8日、年金給付システムのプログラムに一部不具合があり、年金の過払い・未払いが合わせて115件発生したと発表した。過払いは計74件で総額454万円程度、未払いは41件で約23万円あった。過払いでは年金の一部を受給できるようになる時期の計算を誤るなど、本来は必要のない年金を最長約8年間払っていた。
 今回最も金額が大きいのは約84万円の過払い。対象者には謝罪文と正しい年金支給額などを書いた通知書を送る。過払い分の一括返済が難しい場合は相談に応じ、毎月の年金額から差し引く形で最長5年間で分割返済できるようにする方針。
 過去も何度となく発覚している年金支給システムのプログラム不具合。これも複雑怪奇な年金制度であるがゆえ。単純な制度であれば計算を間違える恐れも少なくなる。このような問題を解消するためにも年金制度の単純化を検討して欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与据え置き、人事院勧告(20060808)

公務員給与据え置き、扶養手当は増額・・・人事院勧告 2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 人事院(谷公士総裁)は8日、2006年度の国家公務員一般職給与(行政職)について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに据え置くよう内閣と国会に勧告した。
 勧告が実施されれば、平均年収は2年ぶりに下げ止まる。少子化対策としては、扶養手当の増額や育児のための短時間勤務制度の導入も求めた。
 公務員給与は原則、民間企業の水準に合わせて決まる。06年度の調査で公務員の月給は平均38万1212円で、18円だけ民間水準を下回った。ボーナスも民間の支給割合4・43か月分に対し、公務員は4・45か月分とほぼ均衡していた。
 人事院は今年度から、公務員給与が民間より高い「官民格差」の解消のため、比較対象の民間企業を従業員100人以上から、給与水準が比較的低いとされる50人以上の小規模企業に拡大した。
 比較対象が従来通りだった場合、試算によると月給1・12%、ボーナスは0・05か月の引き上げ勧告となり、平均年収は現行の632万3000円から約9万円増えていたとされる。財務省の試算によると、国と地方合計で3430億円の歳出抑制効果が見込めるという。
 一方、少子化対策の一環として、07年4月から3人目以降の子供の扶養手当(現行5000円)を2人目までと同じ6000円に引き上げるよう求めた。育児のために1日最低4時間の短時間勤務ができるように国家公務員育児休業法の改正も求めている。
 事前に明らかにしていた考えの通り、公務員給与は据え置きとなった。一時期2年連続のマイナス勧告がささやかれていただけに、今回から比較対象に加わった従業員50人以上の民間企業の給与水準が高かったことを伺わせる。だが、扶養手当増大など少子化対策面では民間企業より手厚い公務員。このような面での格差は逆に早く民間が追いついて欲しいものだが。。

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2006.08.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 若年者労働問題・労働経済白書、若年層の収入格差拡大(20060808)

若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書 2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。
 雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
 06年1~3月期の15歳~34歳の非正規雇用者数は595万人で、前年同期比34万人増だった。これに対し、正規雇用者数は19万人減の1248万人。03年と比較すると、非正規雇用者数は53万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。
 非正規雇用の増加が収入格差につながっていることも浮き彫りになった。近年の雇用状況の分析はまだ続いているが、働く20代のうち、年収が150万円に満たない低収入層は02年は21・8%と、1992年より6・5ポイント増加した。これに対し、年収500万円超の層は3・2%で0・3ポイント増、そのうち700万円超は0・5%で横ばい状態で、総じて収入格差は広がっている。
 20~34歳で配偶者がいる割合を雇用形態の違いで比較すると、正規雇用と比べて「非正規雇用」がほぼ半分、「パート・アルバイトなど」は約3分の1にとどまった。収入が少ないことが、結婚の障害となっていると見られる。白書は「少子化の主因は若年層を中心に配偶者がいる人が減ったこと」と分析している。
 一方、大手製造業に勤める大卒の男性社員の賃金の分析では、能力・成果主義による評価が定着してきたことで、30代~40代にかけて賃金格差が拡大する傾向が見られた。
 白書では、正当な能力や業績評価に伴う賃金格差の拡大については、「労働意欲を高める」と評価しながらも、人件費抑制を目的とした若年層の非正規雇用増加に関しては、「長期的・継続的視点を欠く」と厳しく批判している。
 労働経済白書の骨子案にて「20歳代雇用者の所得格差拡大傾向」を示していた厚労省。そして先日明らかになった原案では少子化対策についても取り込んでおり、ここ最近の政府の政策を擁護する内容での白書発行となったようだ。さてこれらの資料により政策を加速化させることができるか。

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2006.08.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「人手不足」4割、日経新聞社社長100人アンケート(20060807)

「人手不足」4割・社長100人アンケート 2006/ 8/ 7 NIKKEI NET

 日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で雇用状況を聞いたところ「人手不足感が強まっている」が9.0%、「人手不足感がやや強い」が30.8%となり、約4割が人材確保で悩んでいることが分かった。前回調査(3月実施)で人手不足を訴えていた経営者は計35.5%で、今回は4.3ポイント上昇した。一方で「人員が過剰」と感じているのは6.0%で、前回調査より2.6ポイント低下した。
 人材が不足している業務分野(複数回答)は「営業、販売」が30.8%で最も多く、「工場での生産・生産管理」(23.3%)と「新商品・サービスの企画」(15.8%)が続いた。景気拡大を受け、生産・販売で攻めの経営を進める姿勢がうかがえる。
 急速な景気回復で人手不足に陥った各企業。だが、再びの人件費削減に悩みたくない企業がとる採用姿勢は「良い人材がいれば採用する」というスタンス。それが失業率3%台への低下になかなか進まない理由であろう。景気拡大とはいえ堅調な経営姿勢を崩さない態度を伺い知ることができるといったところか。

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2006.08.06

【社労士:労働関連情報】労安法 > 健康保持・「心の病」抱える社員増加、30歳代が6割(20060806)

「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 6割を超える企業で「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかった。
 同本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが急務になっている」と話している。
 調査は、全国の上場企業を対象にメンタルヘルスの取り組みについて聞いたもので、今年4月に実施。218社から回答を得た。
 調査結果によると、「この3年間で(社員の)心の病が増加した」と答えた割合は61・5%となり、2年前の調査に比べて3・3ポイント増えた。「心の病による1か月以上の休業者」を抱える企業の割合も74・8%に上った。
 心の病が多い年齢層は「30歳代」が61・0%と最多で、「40歳代」(19・3%)や「10~20歳代」(11・5%)と比べ突出している。同本部では「30歳代の社員は仕事での責任が増す一方、権限が与えられる度合いは限られている場合が多く、心のバランスを崩しやすい」と分析している。
 また、調査では「職場でのコミュニケーションの機会が減っている」と答えた企業のうち、71・8%で心の病が増加していた。「職場での助け合いが減った」とする企業でも、72・0%が心の病が増えたと答えた。同僚との対話や助け合いの不足が、心の病と密接にかかわっていることをうかがわせている。
 同本部では、「心の病を減らしていくには、成果主義や目標管理制度の導入で薄れがちな職場の横のつながりを取り戻し、責任を1人に負わせない環境作りが必要だ」と指摘している。
 先日発表された、昨年自殺者の調査では30歳代の自殺が過去最多を記録するなど、過労によるうつ病が深刻な事態となりつつある労働安全衛生法改正などにより、過労な状態へのケアを始めてはいるものの、効果が出てくるのはまだまだ先。そんな中で、厚労省の労働時間規制大幅緩和を果たして進めて良いものだろうか。まだまだ成果主義を中心とした賃金構造をとることが難しそうな日本企業が多数いる中での、労働時間規制緩和、これら統計値の悪化を招く可能性があるだけに、実施については慎重にせざるを得なさそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日韓タッグ、出生率低下共に悩み(20060806)

少子化対策、日韓タッグ・・・出生率低下共に悩み 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 世論調査やシンポジウム

 出生率低下という「共通の悩み」を抱える日韓両政府が、少子化対策に連携して取り組むことになった。近く実務者レベルで、子育てしやすい環境づくりや支援策に関する意見交換を始める。
 共同世論調査を実施するほか、少子化をテーマにした日韓シンポジウムを来年、東京で開く予定だ。
 日韓両国は近年、少子化傾向が続いている。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は2005年に日本は1・25、韓国は1・08で、いずれも過去最低を更新している。
 少子化対策での連携は、猪口少子化相が7月中旬、韓国で柳時敏・保健福祉相と会談した際に提案し、基本的に合意した。
 両国とも、女性の社会進出が進む一方、母親が働きながら子育てができる環境整備が遅れている。
 日韓協議では、仕事と子育ての両立支援のあり方を中心に、相手国の良い施策を取り入れたり、欧州などの施策を共同で調査したりする見通しだ。
 また、両国とも、「育児は女性が主に担う」との意識が強く、この意識改革が課題となる。このため、育児に関する意識調査を共同で実施する方針だ。
 内閣府が2005年冬、日韓と欧米の計5か国で実施した出産や育児に関する意識調査では、〈1〉欧米は育児は夫婦の共同作業と考えるが、日韓は「妻が担う」の割合が高い〈2〉「3歳までは保育所に預けず母親が世話すべき」と考える人の割合は、日韓が高い――などの結果が出ている。

 少子化対策に関して海外事例調査に余念がない政府。世界各国で関心を持たれるように、少子化は共通した悩みのタネのようだ。それだけにフランス等の成功事例は大きな関心を集める少子化の基本ともなるべき男女共同参画基本計画に関しても東アジアで協力体制を構築するなど、協力体制をひいてギブアンドテイクの精神で物事を図ろうとする各国。だが国が違えば、子供に対する考え方も習慣も異なることは確か。片方でうまくいく政策が見つかっても、他国でうまくいくとは限らない。そのあたりがなかなか辛いところと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 被保険者・雇用保険新規加入、65歳以上検討確認、労政審部会(20060805)

雇用保険新規加入「65歳以上」検討確認・労政審部会 2006/ 8/ 5 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会は4日、雇用保険制度改革に向けた中間報告をまとめた。65歳以上の人が新たに雇用保険制度に加入できるよう検討する方針を確認したほか、雇用保険の国庫負担や労使が払う保険料をどう見直すかなどの論点を盛り込んだ。9月以降、中間報告に基づき本格審議し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
 中間報告では短期間で就労と失業を繰り返し、失業手当を何度も受け取る人を問題視。失業手当をもらう資格要件を厳しくできないか検討する方針を確認した。また60歳以上の賃金下落を補うための給付制度や、冬に仕事がなくなる寒冷地の土木作業員向けの給付金の廃止を含めた検討なども論点に盛り込んだ。
 先月厚労省が発表したのが、この雇用保険制度見直しの着手。高年齢就業者のセーフティーネット充実を目的とした、65歳以上の新規加入実現への取り組みは、次に厚労省が目指す70歳まで働ける社会の実現への布石であろう。それほどまでに高齢者向けの社会保障制度が切迫した問題になっているということだろうが、この政策いささか時期尚早ではあるまいか。少なくとも社会保障制度を確固たるものにする道筋を付ける方が優先では?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ推進会議、再就職支援へ職場体験制度検討(20060805)

再就職支援へ職場体験制度検討・安倍氏 2006/ 8/ 5 NIKKEI NET

 安倍晋三官房長官は5日、大阪市でホームレス経験者や出産後に再就職した女性らと意見交換した。出産後に再就職を希望する女性に短期間働いてもらい、企業が雇用するかどうかを判断する「再チャレンジ職場体験制度」の創設を検討する考えを示した。制度を受け入れた企業に助成金を交付する案も浮上している。
 意見交換は、倒産や失業などからの再起を政府が後押しする「再チャレンジ支援」を目的とした全国視察の一環。ホームレスらの再起を支援する「自立支援センター」も訪問した。
 次期総裁選の都合もあり、全国行脚中の阿部官房長官各地の住民達との再チャレンジ支援政策の必要性の関する意見交換を行う中、出てきたのが今回の「再チャレンジ職場体験制度」創設案。一度労働から遠のいた人たちが再就職するためのステップとできるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ママさん医師の復帰手助け、東京女子医大が再教育センター(20060804)

ママさん医師の復帰手助け、東京女子医大が再教育センター 2006/ 8/ 4 NIKKEI NET

 現場を離れた女性医師の復帰を支援するため東京女子医大(東京・新宿)は今月下旬、「再教育研修センター」を設立する。新人医師の3割が女性だが、出産や育児を機に離職することが多く、医師不足の一因と指摘されている。センターは医療ミス防止の講義を用意したり、研修先病院を紹介。医療現場の感覚を取り戻してもらうと同時に不安を軽減、復職を後押しする。
 復帰のために必要な研修内容は、離職期間や医師としての経験年数によって大きく異なるため、同センターが医師と面談して、1人ひとりに適した研修プログラムを決める。
 厚労省も同様の主旨で2005年度より開始している研修制度。ところがこの研修制度を使って復帰した女性医師はたった一人という散々たる結果。見直しが叫ばれている状況だ。だが、子育ての為に現役を引退した女性医師を現場に呼び戻そうとする動きは各所にみられる。今回報道された再教育センターは果たして、その役目を果たせるかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・中途採用予定数3割増、69万6千人(20060804)

中途採用予定数3割増、69万6千人 リクルート調査 2006/ 8/ 4 asahi.com

 民間企業の06年度の中途採用予定数(正社員)が前年度より30.1%増え約69万6千人に上ることが、リクルートの調査でわかった。新卒求人の同18.1%増と比べても大幅な伸びで、同社は「景気の回復傾向が目に見えてきた」としている。
 4月時点の採用計画を回答した4068社のデータをもとに、産業界全体を推計した。
 中途採用の増加は従業員1千人以上の企業で大きく、同51.6%増の約9万人だった。業種別では、年中無休のイメージなどから新卒に不人気で採用難になっている流通業で、採用意欲が高く、同60.5%増えて約15万3千人に上った。
 同社ワークス研究所は「新卒採用より中途採用の方が景気の影響を受けやすい。大幅増は、企業が景気の回復を確実なものと受け止めているからだろう」とみている。
 報道中にある流通業は計画していた新卒採用数の確保に達しなかった企業多数。内定を出しておきながらも他の業界との争奪戦に敗れたところが多いためだ。その不足数を求めたの中途採用積極化。人材確保を進めるためパート労働者の待遇改善も進めている流通業界にとっては、正社員も非正社員もそれほど区別が無いのであろう。だが、景気に左右される業界なだけに、ひとたび景気が傾けば、大量失業が発生する可能性もあるところが、何とも怖いところだ。

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2006.08.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・トヨタ労組、パートを組合員に(20060804)

トヨタ労組、パートを組合員に 期間従業員も検討 2006/ 8/ 4 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(組合員約5万8000人)は9月から、パートタイマーを新たに組合員とすることを決めた。大手スーパーなどパート依存度が高い流通やサービス業では組合員化が進んでいるが、もともと比率が低い製造業では対応が遅れていた。最大手のトヨタ労組の決定は他産業にも影響を与えそうだ。
 トヨタ労組は、好調な生産を担う期間従業員(約1万人)についても組合員化を検討するとしており、実現すれば製造業の現場でも非正社員の組合員化が大きく前進することになりそうだ。
 トヨタのパートタイマーは現在、同社が経営する医療機関で働く看護師らを中心に約110人。労組側は「職場の一体感をつくるためにも組合加入が必要」として、全組合員による投票を実施して規約を改正。会社側とは9月以降に、組合加入が雇用条件となる「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定で、パートタイマー全員が組合員になる。
 今年の春闘では連合がパートの賃上げを統一要求に掲げるなど、組織率の低下に悩む組合側にとって非正社員の存在感は高まっている。トヨタ労組も04年9月から定年退職後の再雇用者を組合員化し、現在約600人が加入している。
 流通業界では貴重な戦力を逃すまいとパート労働者の待遇改善が急ピッチで進んでいるスーパーのパート労働者定年延長賃上げ熱の加速はそのような待遇改善の一環。だが、賃金を初めとする待遇格差は全体で考えてみるとまだまだ激しいそのような格差を改善すべく、同内容の仕事であればパート労働者といえ賃金を同じにすることの法制化を画策する厚労省。そんな流れを読み取ってか、製造業でいち早く対応検討の下地を整えようとしているトヨタ労組。これが製造業全体に広がっていくかどうかは、今少し様子を見るしかなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権制約、2008年までに結論を、自民政調会長(20060804)

公務員改革「08年までに結論を」・自民政調会長 2006/ 8/ 4 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直政調会長は3日、都内の講演で、公務員への労働基本権付与などを検討する政府の専門調査会について「5年で結論を出すというのは遅すぎる。2008年には税制改革の本格論議があるだろうからその前には議論をしておかないといけない」と述べ、遅くとも2年以内に結論を出すべきだとの考えを示した。
 専門調査会は7月27日に初会合を開き、座長の佐々木毅学習院大教授は5年を待たずに早期に結論を出す考えを表明している。
 中川氏は公務員人件費を一層削減するには基本権の付与問題が密接にかかわることから、増税論議が本格化する08年までに歳出削減可能額のメドをつけるためにも専門調査会が結論を出す必要があるとの認識を示したものだ。
 政府の行政改革推進本部により成立した専門調査会。先月末よりこの調査会で公務員の労働基本権に関する議論が行われているが、早くも「具体論見送り」の意見に傾きつつある。連合側はその意見に反発、早期に労働基本権が認められる必要性を唱えているところへ、今回の中川政調会長の発言。さてこの発言で調査会の議論が加速するか。政府側も、労働基本権問題が片づかねば、公務員制度改革の推進がやりにくいのも確かなはずだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・不正事例38万件、社保庁最終報告書(20060803)

年金保険料の不正事例は38万件・・・社保庁最終報告書 2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は3日、全国調査の最終報告書を公表した。
 不正な手続きにかかわり、処分対象となる職員は、全国の社会保険事務局と社会保険事務所、さらに社保庁本庁を合わせて1700人~1900人に上った。
 また、これまで明らかになっていた事例とは別に、納付率引き上げのために、不在者登録をする必要のない被保険者を不在者扱いにしていたケースなど約16万件の新たな不正事例が判明、最終的な不正事例は計38万5440件に達した。
 一連の問題の監督責任を取り、川崎厚労相は、今月以降の大臣給与を全額返納し、村瀬清司・社保庁長官も給与の一部を自主返納する。
 職員の処分は、行為の内容や職責などを総合的に判断して8月末に行う予定だが、停職が最も重い処分となる見通し。安田秀臣・埼玉社保事務局長については、局主導で不正を行ったうえ、調査に対して虚偽報告を行ったとして、4日付で更迭する。
 報告書によると、不正な手続きは社保事務局・事務所が独自に発案したり、他の社保事務局・事務所の先行事例をまねたりして全国に拡大。
 本庁職員については「不正事例の端緒をつかみながら未然に防げなかった」と、問題があったことは認めたが、不正事例の了承や黙認はなかったとして、積極的・組織的な関与を否定した。
 不正手続きが行われた被保険者に対しては、免除の意思確認を進めている。
 今年6月に始まった検証委員会による検証作業つい先日報告書案が発表され、今回の報道内容となった。結果的に社会保険庁本庁は絡んでいないものの、一時期関与の疑いも浮上したのは事実当初の見込みより少ない処分人数ではあるものの、新たに見つかった不正件数16万2853件、不正件数総数38万5440件を記録する大規模な事件、関与否定で事が終わるとは思えない。業務外閲覧においては3200人の処分と3人の刑事告発となったが、今回の処分もまた厳しい内容となろう。大規模処分、これで本当に終わりか社会保険庁?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政府管掌健康保険、3年連続の黒字、2005年度、1494億円黒字(20060803)

政管健保3年連続の黒字、05年度は1494億円 2006/ 8/ 3 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の2005年度決算が1494億円の黒字になったと発表した。景気回復で被保険者となる雇用が増えて保険料収入が1.6%増加した。黒字は3年連続となるが、黒字幅は高齢化による医療費の増加で前年度に比べ970億円減った。
 06年度は584億円の赤字転落を見込む。通常国会で関連法が成立した医療制度改革が収支に大きく影響するのは07年度以降という。
 被保険者数は1922万人と前年度比で0.7%増えた。保険に入っていない中小企業への加入指導もプラスに働いた。国庫補助を含む収入は7兆4793億円と1.6%増え、支出は7兆3299億円と3.0%増えた。
 3年連続の黒字となったものの、2004年度決算が2464億円の黒字であったことを考えれば、決して順調な決算とは言えない政管健保。2003年度は保険料算出が総報酬制に変更されたことによる黒字計上、2004年度は景気拡大による被保険者数増加と老人保険制度拠出金減少に救われた黒字計上。これらの黒字変換理由に匹敵するような改革がない2005年度では、この決算結果はほめるべき内容か。今年成立した医療制度改革が、2006年度決算を4年連続の黒字に導いていくれるか。健康保険の決算は常に綱渡りの状況のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・公的年金の運用益、9兆8344億円(20060803)

年金運用益 9兆8344億円 2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 昨年度 株高影響で過去最高

 厚生労働省は3日、2005年度の厚生年金と国民年金の収支決算を公表した。積立金の運用益は過去最高の9兆8344億円で、前年度から5兆8756億円の大幅増となった。運用利回りは株高などの影響で厚生年金が6・82%、国民年金が6・88%で、当初の見込みを大幅に上回った。01年度に年金積立金の自主運用を始めて以来、5年間の収益の累計は23兆6792億円に達した。
 積立金残高は、厚生年金が前年度比2兆996億円増の140兆3465億円。国民年金は9兆6767億円で、年金住宅融資の繰り上げ償還のため、前年度より384億円減少した。
 厚生年金全体の決算は8兆3267億円の黒字で、3年連続の黒字計上となった。保険料収入は、料率引き上げなどで6047億円増の20兆584億円。給付は受給者が増えて4482億円増の21兆9863億円となった。
 国民年金は4023億円の黒字で、2年ぶりに黒字に転換した。保険料収入は1兆9480億円、給付は1兆9527億円だった。厚労省は、運用益の大幅増について「市場の運用環境は毎年変動するので長期的な視点で評価する必要がある」と説明している。

 先日、年金積立金管理運用独立行政法人が、2005年度の運用実績が8兆6811億円の黒字で過去最高を記録した、と発表した公的年金の運用益。発表当時は総収益が約9兆8300億円に上るとおおよその数字しか示されていなかったが、厚生労働省が正確な数字を発表した。だが、今年の相場は早くも荒れ模様。企業年金は4~6月の運用益がマイナスを記録したと報じられている。せっかく運用益を計上し、額が増えた公的年金積立金が即座に減少とならなければ良いが。。

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2006.08.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・松下PDP、10月以降「請負」の一部を直接雇用(20060803)

松下PDP、10月以降「請負」の一部を直接雇用 2006/ 8/ 3 asahi.com

 偽装請負で行政指導されるなど請負契約をめぐるさまざまな問題が指摘されていた松下プラズマディスプレイ(MPDP)は10月以降、同社工場で働く請負労働者の一部を直接雇用に切り替える方針を決めた。規模は360人前後で全請負労働者の2割。身分は契約社員と正社員で、現在働く請負労働者から選ぶほか、新規採用も行う。
 同社の森田研社長が2日、朝日新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。契約社員と正社員の割合は「現時点で未定」という。
 松下電器産業のプラズマテレビをつくるMPDPの茨木、尼崎両工場では約1800人の請負労働者が働く。直接雇用の対象は、高度な技術を要するパネル製造部門の労働者が中心。本人に打診し、在籍する請負会社の同意を得た上で順次雇い入れる。並行して契約社員や正社員を新規に求人し、1年をめどに、請負全体の2割を直接雇用に切り替える。
 現在、MPDPが直接採用している正社員はおらず、松下本体から社員が出向していた。今後、MPDPが独自の給与体系をつくるが、給与水準は松下本社の社員より下回る。契約社員の雇用期間は「1~3年間」(森田社長)。
 MPDPは05年7月、請負労働者に違法な指揮命令をする「偽装請負」で大阪労働局の是正指導を受けた。いったん請負を派遣契約に変えたが、今年5月、請負に戻すと同時に指揮命令役だった現場の松下社員を丸ごと請負会社に出向させた。違法な指揮命令の回避策との指摘もあったが、森田社長は「直接雇用に切り替えるまでの措置でやむを得なかった」と述べ、10月以降に順次出向を解除し、1年以内にもとの状態に戻すという。
 尼崎工場では兵庫県から2億円以上の雇用補助金を受け取った後、補助対象外の請負に切り替えていた。補助金について森田社長は「県が申請時にいいと判断している」と述べ、返還の意思がないことを明らかにした。
 つい先日報じられた「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」の大量出向に関する問題。 行政が動くより前に会社自らが一部直接契約に移し、順次出向を解除していく方針のようだ。偽装請負問題に対しても即座に対応を発表したキャノンのように、切り替えの早い会社もある一方で、なかなか事実の公表すらも至らない会社も多数存在する状況。さて、この一連の報道で、このような形態を行っていた会社がどの程度、法律に則った雇用状態に切り替えるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求が初めて減少(20060802)

介護報酬の不正請求額が初減少、指定取り消しは増加 2006/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が2005年度に返還を求めた額は45億200万円(罰金加算含む)で、初の減少となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。
 不正取り締まり強化の影響と見られる。
 一方、悪質な架空請求などで指定を取り消された事業所数は95か所と、前年度から14か所増えており、同省では引き続き指導監督体制を強化する方針だ。
 不正やミスに関する返還請求額は、統計を取り始めた02年度の32億1000万円から、04年度には81億300万円にまで増えたが、05年度は大幅に減少した。
 不正やミスを行い、市町村から報酬の返還を求められた事業所数も、05年度は4113か所と前年度から84か所減り、こちらも微減ながら前年度比で初めて減少に転じた。
 減少の理由について、厚労省では、「コンピューターによる不正チェックシステムが04年度末から運用開始されたことなどが、早期発見や抑止につながったのではないか」(介護保険指導室)と見ている。
 05年度のサービスの種類別の金額は、訪問介護事業所が8億8300万円、居宅介護支援事業所が7億900万円、通所介護事業所が5億9000万円などだった。
 一方、指定取り消しを受けた事業所数は増加している。訪問介護事業所では「サービス提供の架空、水増し請求」、居宅介護支援事業所では「無資格者によるケアプラン作成」「架空、不適切なケアプラン作成」が、取り消し理由として最多だった。都道府県別では、北海道が16か所で最も多く、福井県と京都府の10か所がそれに続いた。
 2004年度に不正請求として返還を求めた額が80億7800万円。だがこの報酬額の中には人員不足による報酬の減算失念というミスがかなり含まれていることが指摘されていた。そのミスが少なくなった結果が今回の返還請求額。残るは、不正請求として返還を求めたうちの未返還額をいかに減らしていくかである。不正業者に対する措置が厳しくなって行く中、不正が行われるケースが少なくなっていることは確かに今回の報道でも明らかだが、発覚した不正をそのまま取り逃がしてしまう(つまり未返還)ケースについてもしっかりとした対策を講じてもらいたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防サービス、市町村9割で導入(20060802)

介護予防サービス、市町村9割で導入 2006/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 改正介護保険法で今年度から導入された介護予防サービスが、4月末までに9割の市町村でスタートしたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。
 最長2年間の実施猶予期間が設けられている中では、「順調な滑り出し」と同省では見ている。
 調査は、介護予防サービス提供にあたって中核的な役割を担う地域包括支援センターの設置状況などについて、全国1690市町村(広域連合を含む)に聞いた。センターを設置したのは、1483市町村。センター数は3436で、約3分の1が直営だった。
 5月には、介護予防サービスの拠点となる「地域包括支援センター」の設置がサービス開始時に間に合わなかった市町村が200あったことが報じられていた新予防給付の導入については2007年度末までの実施延期が容認されており、今回明らかになった調査を見ると「順調な滑り出し」という言葉に合点がいく。介護予防サービスで期待されるのは「介護給付」そのものの抑制。財政難に苦しむ市町村にとっては、早期導入が難しくとも、何とか導入したいと願っての行動か。2007年度末を待たずして、全市町村での介護予防サービス開始が実現しそうだ。

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2006.08.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与据え置き(20060802)

公務員給与、据え置き・人事院勧告 2006/ 8/ 2 NIKKEI NET

 2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。前年度は月給についてマイナス勧告をしており、据え置きは2年ぶり。8日に内閣と国会に勧告する予定だ。
 国家公務員の給与改定は、人事院が民間企業の給与を勘案して勧告し、政府が決める仕組み。民間企業の給与が景気回復で上向くなかで据え置きとなるのは、前年改定から給与水準が民間より高い「官民格差」の是正を進めているため。
 月給引き下げの方向で人事院が調整に入っていることが伝えられた、国家公務員給与の動向であるが、 マイナス勧告をするほどの動きはなしと判断されたようだ。だが、官民格差是正の観点からいけば、民間よりやや優遇されている印象の強い公務員給与。若干の引き下げ勧告となる可能性はまだあり得る。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児支援・父親、子どもとのふれあい短く、国際比較調査(20060801)

父親、子どもとのふれあい短く 国際比較調査 2006/ 8/ 1 asahi.com

 日本の父親が平日に子どもと過ごす時間は1日あたり3.1時間で、海外5カ国と比べると韓国に次ぎ下から2番目だったことが、「家庭教育に関する国際比較調査」でわかった。その時間の短さに悩む父親は41.3%で、10年あまりの間に13.7ポイント増えた。他国と比べると、1週間の労働時間が最長で、子どもの食事を世話する父親の比率が極端に低いこともわかった。
 独立行政法人・国立女性教育会館が調査をまとめ1日、発表した。対象は、日本のほか、韓国、タイ、米国、フランス、スウェーデン。昨年の上半期に、12歳以下の子どもを持つ親各1000人に実施した。
 それによると、日本の父親が平日に子どもと過ごす時間は、94年の調査より0.2時間減った。2.8時間の韓国に次いで2番目に少なく、最長のタイと比べると2.8時間の開きがある。時間の短さに悩む父親の比率は韓国、スウェーデンに次いで3位。94年と比べて大幅に比率が下がった米国などとは対照的に、割合が増えた。
 1週間あたりの平均労働時間は48.9時間で、6カ国でトップだった。しつけや保護者会への参加など、育児の母親まかせも目立つ。とくに、子どもの食事の世話をする父親は10.1%と、5位の韓国(20.4%)の半分以下だった。
 子育てで日本の親が一番心配しているのは「子どもの身の安全」。回答者に占める率は46.9%で、94年より13.1ポイント上昇した。
 同教育会館は「労働環境は相変わらず厳しいが、父親もできるだけ子育てを大切にしたいという意識が表れている」と分析している。
 以前も、帰宅時間の遅さで東アジア5カ国中最下位を記録した東京。今回の報道もこれと似たような話。政府の指導の下「育児支援」に積極的な姿勢を見せる企業であるが、労働者側の意識改革(時間外就労はしない等)はまだまだ先。となれば、父親と子どものふれあいが少ないという調査結果もまだしばらく続くということになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・保険料算出根拠、11年ぶり改定、平均寿命2歳引き上げ(20060801)

保険料算出根拠、11年ぶり改定 平均寿命2歳引き上げ 2006/ 8/ 1 asahi.com

 生命保険各社が保険料算出の基準とする「標準死亡率」が96年以来11年ぶりに改定され、平均寿命は男女とも2歳ほど延びる見通しになった。金融庁から死亡率算出を委託されている社団法人「日本アクチュアリー会」が1日、改定案を公表した。9月に最終案を決めて同庁に報告し、来年4月から適用される見込み。寿命が延びると死亡保険金の支払いに備える保険会社の負担が減るため、一部の商品は値下げの可能性もある。
 改定は、現実の寿命の延びに対応したもの。死亡保険用の死亡率は、60歳男性で10.22%から8.34%、同女性で4.69%から3.79%となるなど、主に高齢層の死亡率を下げた。全体の平均寿命は男性が76.74歳から78.24歳、女性が82.94歳から84.94歳へと引き上げられた。
 先月厚労省より発表された平均寿命は、男78.53歳、女85.49歳。インフレエンザの影響で、前年より平均寿命は後退したものの、保険料算定に用いられる「標準死亡率」での平均寿命はこれより2歳も下回る数値。今回の改定で、ほぼ発表されている平均寿命と同じになるが、来年には、また平均寿命が延びそうな予感。

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2006.08.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・企業年金、加入者不利の規約相次ぐ(200600801)

企業年金、加入者不利の規約相次ぐ・厚労省が改善促す 2006/ 8/ 1 NIKKEI NET

 企業が厚生労働省に設立を申請した確定給付企業年金の規約案に、受給資格が生じる加入期間を法律上の限度より長く設定するなど、問題のある例が相次いでいることが分かった。年500件前後の申請のうち20数件に問題があったもようだ。同省は、企業から規約の作成などを請け負う信託銀行や生命保険会社のチェックが不十分とみており、業界団体などを通じて異例の改善要請をした。
 確定給付年金は厚生年金基金と異なり、国に代わって厚生年金の一部を運用・給付する「代行部分」がない。厚年基金を設立できない中小企業や、財政悪化で厚年基金の代行部分を国に返上した企業などの導入が増えており、昨年度末までに1430の企業や団体が導入した。
 増えつつある確定拠出年金と異なり、従来の厚生年金基金と同様の仕組みであることから急増していた確定給付企業年金。その急増ぶりに内容チェックが間に合わなかったことが原因か?厚労省のチェック、十分に機能することを期待したいが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・松下系社員、請負会社に大量出向、違法性回避策?(20060801)

松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策? 2006/ 8/ 1 asahi.com

 松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年5月、茨木工場(大阪府茨木市)内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。同工場は昨年7月、請負労働者を直接指揮命令する「偽装請負」で行政指導を受けている。今回の出向は、これまでの労働実態を変えないまま、松下社員による指揮命令の違法性を形式的に回避したものだとの見方が出ている。この手法が「合法」と認められれば他の製造大手も追随する可能性があり、大阪労働局は近く実態調査に乗り出す。
 他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要がある。しかし、同社茨木工場(松下社員約730人、請負労働者700~800人)は、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約を結びながらも、実際は松下社員が請負会社の労働者と同じラインで作業し、指揮命令していた。このため05年7月、大阪労働局から「事実上派遣で違法状態」と認定され、偽装請負の是正指導を受けた。
 同社はその直後、行政指導に従って、請負労働者全員を派遣契約に切り替えた。ところが今年5月、派遣契約を全面的に請負契約に戻し、これまでパネル製造ラインで指揮命令する立場だった松下社員を「技術指導」の名目で、1年間の期限付きで複数の請負会社に出向させた。労組も合意している。(以降、略)
 明確な違法行為となる「偽装請負」と異なり、違法性の疑いが微妙な、「出向社員」が請負先企業に出向いての指揮監督。「技術指導」の名目であるが故に、「指揮命令」の度合いが恐らく違法性の判断基準となるであろうが、「合法」とした場合、ようやく手がかりの見えてきた「偽装請負」の一掃にも影響を与えるだけに慎重に対処したい厚労省。判断には時間が必要となりそうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与、2年連続のマイナス勧告へ(20060801)

公務員給与、2年連続のマイナス勧告へ・・・人事院 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 人事院は31日、国家公務員一般職給与に関する2006年度の勧告で、月給を引き下げる方向で調整に入った。
 マイナス勧告は2年連続で、公務員給与が民間より高い官民格差を解消する狙いがある。1日に開く「公務公共サービス労働組合協議会」との局長級会合でこうした方針を伝える。
 人事院は勧告の根拠として民間給与実態調査を実施している。今年度から50~99人の小規模企業も調査対象に加えており、民間給与の水準は前年度より下がる公算が大きくなった。人事院は、8月8日にも内閣と国会に勧告する予定だ。政府は今秋の臨時国会で給与法を改正し、4月にさかのぼって適用する運びだ。
 昨年は、0.1%引き下げが決定された公務員給与。その後「官民格差を是正すべし」との財務省の意見を元に、小規模企業をも含めた民間給与水準を、公務員給与決定の判断材料とすることを決定した人事院「50人以上」の企業の従業員を含めた給与を民間給与水準とすることにし、比較を行った結果が、この給与引き下げ。今年はボーナスこそ上がったものの、今度はボーナスすらも期待できない可能性が高い公務員。だが、人件費削減を実現するための様々な政策はまだ始まったばかり。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ推進会議、意見提言募集のホームページ開設へ(20060801)

再チャレンジ会議:意見・提言募集のホームページ開設へ 2006/ 8/ 1 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 安倍晋三官房長官が議長を務める政府の「再チャレンジ推進会議」が近く、再チャレンジ支援の政策を紹介し、一般から意見・提言を募集するホームページを開設する。再チャレンジ支援は「格差社会」批判に対する安倍氏の対応策。自民党総裁選に向け広く浸透させる狙いもある。
 安倍氏は27日から岩手県など全国5カ所で再チャレンジ支援をアピールする全国行脚を始めており、ホームページはこうした動きとも連動したものになる。
 再チャレンジ支援政策のため、全国行脚を続ける安倍官房長官。その全国行脚の目的は「意見を広く集め、法案の肉付けをしたい」ということなれば、もっと意見を集める仕組みが必要。という訳で設けられるのが報道のあったホームページ。さて参考となる意見が集まるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 幼保一元化・「子ども園」認定方針を策定(20060801)

幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 文部科学省は、幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「こども園」を認定するための指針を策定した。
 地域での子育て相談会などを週3回以上開くことや、園職員を対象にした研修の充実などを規定している。
 指針は8月に官報で告示され、都道府県は、この指針をもとに新施設の認定基準を条例で制定する。新施設は、既存の幼稚園や保育所、無認可保育所などの申請に基づき、都道府県が認定する。当初、1000施設程度が認定される見通しで、早ければ10月にも新施設が誕生する。
 認定こども園は、先の通常国会で法律が整備された。3~5歳児を対象とする幼稚園(約1万3900施設)では、子どもを預かる時間は原則4時間だが、こども園として認定されれば、8時間まで延長できるようになる。
 一方、0~5歳児を対象とする保育所(約2万2600施設)では、保育時間は8時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。
 こども園の認定について、指針では、原則として幼稚園、保育所双方の既存の基準をあわせて満たすことを求めている。
 ただ、既存施設に最初からすべての要件を満たすよう求めると、認定される施設が極めて限定される。このため、一定の緩和策を設け、新施設を誕生しやすくして保育所不足に対応しようとの配慮も見られる。
 具体的には、0~2歳児を預かる場合、保育士の資格を有する職員を、0歳児3人につき1人置くことなど、保育所と同じ基準を必要としている。一方で、3~5歳児の場合、幼稚園教諭と保育士の両資格保有者の配置が望ましいとしたが、幼稚園教諭のみの施設でも、保育士の資格取得に向けて努力することを条件に、保育所と同様に8時間、子どもを預かることを可能にした。
 今年6月に「認定こども園法」が可決、10月施行を控えての方針発表。この方針を受けて、10月開園に向けての準備に追われる核施設。ただ認められるためには、保育所と幼稚園の双方の基準を満たす必要があり、ややハードルが高いと言わざるを得ないのも事実。果たして当初の目的通り、育児支援に役立つ程の働きを見せてくれるかどうか。その結果は10月施行を見なければ何とも言えず。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・キャノン、偽装請負一掃へ(20060731)

キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に 2006/ 7/31 asahi.com

 キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。8月1日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で2万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。
 御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務める。財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうだ。(以降、略)
 「偽装請負」の発表に対し、間髪入れず対応を打ち出したキャノン。ごく一部とはいえ、数百人の採用は評価とすべきか。正社員採用は数年内で進めるとのことらしい。これに追随した動きを見せそうな大企業もあるだろうが、今回の偽装請負の事実発表は氷山の一角。実態をつかみきれない厚労省にとって、まず期待したいのは、把握できていない箇所を当の本人達が告発してくれること。長き道のりとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・2歳児入園の「幼稚園特区」、全国展開へ(20060731)

2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET

 政府の構造改革特区推進本部(本部長・小泉純一郎首相)は31日、評価委員会(委員長・八代尚宏国際基督教大教授)を開き、地域限定で規制緩和している6つの特区について全国展開を認めることを決めた。2歳児の入園を認める「幼稚園特区」や非営利組織(NPO)による地域通貨の発行要件を緩和する「地域通貨特区」などが対象。9月の推進本部で正式決定する。
 幼稚園特区は満3歳にならないと入園できない基準を緩め、年度初めに2歳の児童でも入園を認めるもの。長野県など34自治体が導入しており、文部科学省も「社会的ニーズが大きい」と後押ししている。地域通貨特区では、NPOが1市町村内で地域通貨を発行する場合に必要な資本金規制をなくしている。
 既に全国展開を認める合意があったと発表済みの「幼稚園特区」。9月の推進本部で正式決定となることが確定したようだ。待機児童が未だ減らない保育所の代替効果を願う政府。だが、まだ4時間の教育時間という利用しにくさが残っていることは確か。さてこれにより状況がどの程度改善されるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・「子宝税制」を谷垣氏が提案、低所得層の負担軽減へ(20060731)

「子宝税制」を谷垣氏が提案 低所得層の負担軽減へ 2006/ 7/31 asahi.com

 谷垣財務相は31日、福岡市で講演し「所得の低い人も子どもを産むのが楽になるような『子宝税制』を考える必要がある」と述べ、子育て支援税制を所得控除方式から税額控除方式に切り替え、低所得者に手厚くすることを提唱した。谷垣氏は、少子化対策を自民党総裁選の目玉政策の一つとする考えだ。
 谷垣氏はまた、所得税の課税対象にならないような低所得の家庭に対しては、児童手当の拡充で対応する、と説明した。
 所得控除は、子どもの数に応じて課税所得を減額するが、累進課税のため低所得者ほど減税額は小さい。一方、税額控除は年収に関係なく子どもの数に応じて所得税額を定額で割り引くため、低所得者に手厚くなる。
 安倍官房長官が総裁選に向けて示すのが「再チャレンジ支援政策」ならば、谷垣財務相が示すのは税制政策。政府が示した新少子化策の税制部分の焼き直しとも言えるもの。当初少子化対策としての税制改革は「扶養控除」「税額控除」等の3案で検討が開始されていたが、当の谷垣財務相らが推していた税額控除方式が優勢となり、税額控除を一つの方向性とする旨が決定していた。ところが財源部分が不透明なため、決まってはいるものの、その実行が頓挫している感のある少子化対策。果たしてこの総裁選を契機にして動き出すか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・安倍官房長官、再チャレンジ支援政策への協力要請(20060731)

安倍官房長官、再チャレンジ支援政策への協力要請 2006/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 安倍官房長官は31日、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長らと会談し、リストラされた人や事業に失敗した人などの再起業・就職を助ける政府の再チャレンジ支援政策への協力を要請した。
 安倍長官は、<1>就職の機会を多様化するための採用人事制度の柔軟化<2>パート労働者の社会保険加入の拡大など、正社員との格差解消の促進<3>出産・育児で退社した女性の復帰制度の整備――の3点を要望した。
 御手洗会長は会談後、「再チャレンジについては全く共通の考えを持っている。これから各論について経団連の意見をまとめたい」と記者団に語った。
 「再チャレンジ推進会議」が中間報告をまとめたのは、もう既に5月末のこと。その時に明らかにした各地訪問による政策肉付けを実行している安倍官房長官。総裁選をにらんでの活動であることは確かだが、現在政府が進めようとしている政策の推進力として機能しているのも事実。肉付けが終わり、「再チャレンジ推進法案」として来年通常国会でのお目見えがあるかどうか。内容の実効性はともかく期待したいところではある。

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