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2006.08.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・IT大手、在宅勤務3万人可能に、「全社員対象」広がる(20060822)

IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET

 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。
 在宅勤務では企業が業務用パソコンを貸与。高速大容量(ブロードバンド)通信網を活用しオフィスの社員とシステム開発などを進める。利用者は通勤の手間が省け、原則自分の裁量で勤務時間を決められる。若者を中心に時間や場所などに拘束されない働き方を求める傾向が強まっており、企業にとって優秀な人材を囲い込む手段になる。
 次世代育成支援対策推進法が在宅勤務導入にとって追い風となっているせいか、IT大手ではこの勤務体系導入が盛んなようだ。昨年から在宅勤務について効果検証が行われていたものの、その効果検証を待たずして広がりをみせそうな新たな勤務形態。同時に新たな問題が発生するのも確か。法整備がそれに間に合うどうかが今後の鍵となろう。

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