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2006.08.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 税金・生命保険料控除、実質拡充を金融庁が要望(20060826)

生命保険料控除、医療や介護など実質拡充・金融庁が要望 2006/ 8/26 NIKKEI NET

 金融庁は2007年度税制改正で生命保険料控除を抜本的に見直すように要望する。すべての保険商品の保険料を対象に、合計で年間20万円まで控除する案で近く与党に説明を始める。実現すれば需要が急増している医療保険など第3分野の保険料控除が実質的に拡大されることになるが、財務省は拡大に慎重姿勢。個人税制の見直し論議の焦点となりそうだ。
 現行の生命保険料控除は、保険商品を「個人年金」と死亡保険などの「生命保険」の2つに大別。所得税の場合、それぞれ最大で年5万円まで保険料を給与所得から控除し、課税対象額を圧縮する仕組みとなっている。
 公的年金への不安から各個で「個人年金」に加入し保険料を支払い続ける人が多い中、医療技術の高度化による医療費高騰に対処するため、「個人医療保険」に加入し、準備をしておこうとする人々は少なくない。年金と医療(生命保険)が別々に計算されての控除ではあるものの、医療(生命保険)側の上限10万円は、一般の人が通常加入しているであろう「生命保険」に加え、「個人医療保険」まで算入すればとても十分な額とは言えない。 そこで検討され始めた控除限度額20万円ではあるが、特別減税を廃止し、少しでも税収を増やして財政基盤を整えようとする財務省が反発するのは当然のこと。果たしてどのような結末に落ち着くか。

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