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2006.08.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 若年者労働問題・労働経済白書、若年層の収入格差拡大(20060808)

若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書 2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。
 雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
 06年1~3月期の15歳~34歳の非正規雇用者数は595万人で、前年同期比34万人増だった。これに対し、正規雇用者数は19万人減の1248万人。03年と比較すると、非正規雇用者数は53万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。
 非正規雇用の増加が収入格差につながっていることも浮き彫りになった。近年の雇用状況の分析はまだ続いているが、働く20代のうち、年収が150万円に満たない低収入層は02年は21・8%と、1992年より6・5ポイント増加した。これに対し、年収500万円超の層は3・2%で0・3ポイント増、そのうち700万円超は0・5%で横ばい状態で、総じて収入格差は広がっている。
 20~34歳で配偶者がいる割合を雇用形態の違いで比較すると、正規雇用と比べて「非正規雇用」がほぼ半分、「パート・アルバイトなど」は約3分の1にとどまった。収入が少ないことが、結婚の障害となっていると見られる。白書は「少子化の主因は若年層を中心に配偶者がいる人が減ったこと」と分析している。
 一方、大手製造業に勤める大卒の男性社員の賃金の分析では、能力・成果主義による評価が定着してきたことで、30代~40代にかけて賃金格差が拡大する傾向が見られた。
 白書では、正当な能力や業績評価に伴う賃金格差の拡大については、「労働意欲を高める」と評価しながらも、人件費抑制を目的とした若年層の非正規雇用増加に関しては、「長期的・継続的視点を欠く」と厳しく批判している。
 労働経済白書の骨子案にて「20歳代雇用者の所得格差拡大傾向」を示していた厚労省。そして先日明らかになった原案では少子化対策についても取り込んでおり、ここ最近の政府の政策を擁護する内容での白書発行となったようだ。さてこれらの資料により政策を加速化させることができるか。

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