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2006.08.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金不正免除で169人を懲戒処分(20060828)

社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET

 社会保険庁の村瀬清司長官は28日、国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関わった職員1752人を同日付で処分したと発表した。169人が停職や減給など国家公務員法が定める懲戒処分。同長官は「国民の信頼を著しく損ね、心からおわびしたい」と陳謝。今回の処分とは別に、退職者を含む職員約3700人にも給与の一部自主返上を求める方針を表明した。
 懲戒処分は停職が6人、減給が81人、戒告が82人。残りの1583人は内規上の処分である訓告や厳重注意にした。本庁職員の処分は8人で、地方組織の職員が大半を占めた。
 不正に直接かかわったとして処分されたのは1604人で、最も重いのは静岡社会保険事務局の前局長と大阪社保事務局年金部長の停職2カ月。職場で不正免除を主導・追認し、手続きに関する本庁の照会に虚偽の報告をするなどした。静岡、埼玉、三重の前事務局長ら4人もほぼ同様の理由で停職1カ月とした。地方事務所など「組織ぐるみ」での不正が多かったことから、社会保険事務所長のうち90人が減給または戒告となった。
 先週末に本件でおおよその処分人数を発表していた社会保険庁であるが、169人が国家公務員法が定める懲戒処分、1583人が内規による訓告・厳重注意処分と計1752人の処分で一応のケリを着けたようだ。処分は終わったが、一連の不正免除再発防止策については、明確に示された記憶がない。確かに「職員の質や意欲」に関する問題なだけに、そのような職員がいなくなれば、この問題は起きなくなるかもしれないが、それは安直な考え。きちんとした対策を示し、信頼回復に努めて貰いたい。
 処分された1752人は、昨年に業務外閲覧で処分を受けた約3200人と合わせ将来行われるであろう社会保険庁改革・新組織への再編時に削減される約1500人の有力候補となりそう。だが、ここで社会保険庁が頭を抱えているようだ(MSN-Mainichi INTERACTIVE 「社保庁処分:来年10月、1500人削減という次の課題が」)。削減しようとしている職員は「問題を起こした職員」。他の省庁に引き取ってもらうにしても、問題を起こした職員を引き取る省庁が何処にいるかということ。本当に分限免職により、辞職してもらうしかなくなりそうな職員の行き場。果たしてこの結末は如何に。。

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