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2006.07.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負労働が製造業で横行(20060731)

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com

 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。
 全国の労働局が2年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した660社のうち、半分以上の358社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。05年度までの3年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。(以降、略)
 asahi.comでは同日付で「偽装請負」の解説記事(「労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは?」)、偽装請負で働いた人の経験談(「生活費数万円、突然の解雇予告 偽装請負のメーカー工場」)も記載している。派遣労働については、派遣労働者急増に伴う職業安定法違反の横行を防ぐべく、厚労省の監視強化、さらに労働契約法制定準備など、企業側にとっては人件費抑制のために安易に利用するという就業形態ではなくなりつつある。さらに正社員と非正社員の所得格差問題で注目を浴びていればなおさらだ。だが、人件費抑制は会社からの絶対命令。これを果たすべく行っているのが、今回報道されている「偽装請負」となる。
 「派遣」に関しては、「派遣元」企業で雇い入れた労働者を「派遣先」企業で就労させるため、派遣先での不当労働行為を防止するための様々な規定が設けられている。就労規則の適用や社会保険の取り扱い等に関しても労働者派遣法に準じて処理が行えるようになっている。一方、今回報道されている「請負」については、「請負先」企業が雇い入れた労働者は「請負先」企業で働くため、「請負元」企業での就労を想定した規定が設けられていない。派遣事業として請負先企業が許可・届出をしていなければ、「派遣」という形態で労働者を送り込むこともできない。労働者を請負元企業で働かせるためには「出向」という手段をとることもできるが、これは請負元企業が望んでいる形態ではない。請負元企業は人件費削減のため、「社会保険の負担など」望んではいないし、そもそも正社員並みの責任を発生させる気もないので、それらが必要となる「出向」で受け入れる気など全くない。となれば、「請負先」企業は、法律的には何も裏付けのない状態で、単に「労働者」を請負元に送り込むだけに過ぎない。請負元企業は「派遣労働者」と同じように扱うものの、「労働者派遣法」に裏付けられた法的な責任を負わない(違法行為なのでそもそも負えない)ので、「あやふや」な状況で労働者は、請負元に使用され続けるのである。
 厚労省はこのような状況を察知しており、2004年に改正された「労働者派遣法」の「製造業への派遣事業解禁」条項を盾に、「偽装請負」への切り替えを迫っているようだが、あまりの数の多さに指導しきれていないのが現状の様子。このような報道を気に、偽装請負での就業者に声を上げて欲しいと願っているように思えるが、非常に立場の弱い労働者を考えれば、それは難しい相談と言えよう。企業名公表による実態解明の乗り出すタイミングは、景気好調な今と思えるが、後は厚労省がどこまでやる気を示すかということのようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ハローワーク求人「正社員に変更を」、就職促進へ助言(20060731)

ハローワーク求人「正社員に変更を」・厚労省、就職促進へ助言 2006/ 7/31 NIKKEI NET

 厚生労働省はハローワークに非正社員求人を出す企業に対し、正社員求人に切り替えるよう促す。3週間応募のない求人を出したすべての企業の担当者に対してハローワーク職員が面談し、契約形態や賃金など求人内容を見直すよう助言する。雇用の回復で職探しをする人の正社員志向が高まっているためだ。
 3週間応募のない求人は2005年度には160万件程度あり「ほとんどが非正社員の募集」(職業安定局)。正社員への募集切り替えが進めば職を見つけて就職する人が増え、6月で4.2%(季節調整値)の完全失業率の低下につながる可能性がある、と厚労省はみている。
 先日発表された2006年6月度の完全失業率4.2%への上昇は、景気回復により正社員の職を求めての求職活動が活発になってきたとみている厚労省。正社員と非正社員の所得格差の解消を考える上でも、今回報道されているような措置をとることで、「正社員への求職活動による」失業率上昇と解消回避の2つをねらえるだけに意義は大きい。だが、企業側にとってみれば、人件費を少しでも抑えたいが故の「非正社員」募集。厚労省の思惑通り事が運ぶかどうかは微妙なところだ。

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2006.07.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、怠慢職員にイエローカード、人事院が処分の手順作成へ(20060729)

怠慢公務員にイエローカード・人事院が処分の手順作成へ 2006/ 7/29 NIKKEI NET

 人事院は29日、勤務態度や職務実績に問題がある国家公務員を降格などの対象とする「分限処分」の運用基準を作る方針を決めた。免職という最も重い処分の前段階として、再教育などにより「イエローカード」を出す新手順を導入。職員の処分に及び腰な各省庁に信賞必罰を徹底させ、職場の士気や業務効率の向上につなげる狙いだ。
 今夏の人事院勧告に分限処分の運用手順を盛り込み、各省庁に通知する。遅刻や欠勤が多かったり上司の指示に従わないなどの問題を抱える公務員を「注意喚起」「再教育・研修」「配置転換」の対象とし、それでも改善しない場合は免職に踏み切る方向だ。
 今年に入り、首相の「分限免職」に関するコメントを受け、適切な運用を果たすために処分の指針を作っていた人事院。その運用基準がようやく明らかになってきたようだ。社会保険庁では改革のために、「分限免職」を積極的に活用していくつもりらしいが、無秩序な運用の歯止めとなりうる労働基本権の付与が遅れている状況を考えれば、まだまだ運用に乗るまでは先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、職人の技をハイテクで継承(20060729)

職人の技をハイテクで継承 製造現場を仮想現実で体験 2006/ 7/29 asahi.com

 バーチャルリアリティー(仮想現実=VR)の技術を使って職人の経験や勘を伝承する研究を埼玉大学大学院の綿貫啓一教授が進めている。
 埼玉県川口市の鋳物業界と協力し、職人の動きをセンサーやカメラで記録。VRと物の重さや触った感覚を再現できるロボットを併用し、疑似体験できるシステムを開発した。
 3Dメガネを通して見える製造現場で、枠に砂を流し込み、棒でつき固める作業と、鋳型をはめ合わせる作業の2工程を再現。操作するアームを通して、砂が固まってゆく感じや、鋳型の重さなどを体感できる。失敗を恐れず何度でも学べ、危険な場面も体験することが可能になる。
 来年からは、団塊世代の大量退職が始まり、製造業界では、効果的な技術伝承の模索が続いている。綿貫教授は、「VR技術で人間の五感を生かし、より早い技能習得に役立てたい」と話す。
 団塊の世代が一斉定年を迎えるいわゆる「2007年問題」に警鐘を鳴らし続ける政府伝承されない技術への憂慮でDB化ソフトの開発や、公的支援による伝承促進を目指しているが、伝承が完了できる保証は何処にもない。よって技術を後世に残すべく、このような技術の記録DBを作成することとなるが、果たしてこれでも伝えきれるかどうか。やはり技術を身につけた人から、直接伝承を受けることが良いのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・介護など外国人福祉士を容認(20060729)

介護など外国人福祉士を容認・・・規制改革会議が答申案 2006/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の中間答申案の全容が28日、明らかになった。
 一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。
 NHK改革では、衛星放送3チャンネルのうち、2チャンネルを2011年度までに停止し、民間に開放することを提言した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想されるため、政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。
 規制改革会議は31日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。
 外国人労働者の受け入れは、出入国管理・難民認定法に定めた在留資格に基づき、「投資・経営」「教育」など27分野に限って認めている。答申案は「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。
 政府はフィリピンとの経済連携協定交渉で、条件付きで看護師と介護福祉士の受け入れで合意している。この分野は過重労働などで人手不足が深刻になっている。同会議はこうした動向を踏まえ、受け入れ枠拡大を提言した。日本の社会福祉士、介護福祉士の国家資格を取得することが前提となる。
 ただ、厚生労働省は「介護分野は国内労働力でまかなえる。身分が不安定な外国人の参入は問題がある」と慎重姿勢で、今後、政府内の調整が必要になる。
 一方、NHK改革では、衛星放送2チャンネルを民間に開放するとともに、公共放送のまま残す6チャンネル(衛星1、地上波2、ラジオ3)については、報道などの基幹的サービスと、娯楽部門を分別して再編成することを求めた。
 教育分野では、政府が市町村の教育委員会について、権限を首長に移譲する構造改革特区の創設を検討していることを踏まえ、「特区は必要な措置を速やかに講じるべきだ」と明記した。
 外国人への開放ということで前々から言われている介護職。だが、外国人受け入れに関して、慎重な姿勢の態度をとる政府。ここ最近、積極的な受け入れ拡大への転換方針を示しつつあるが、受け入れ対象を高度な知識を必要とする介護福祉士に限定し、受け入れ外国人の絞りこみを行おうとしているのは確かなようだ。一方の経団連は、単純労働の分野にも外国人労働者の受け入れを要求している状態。ようやく外国人受け入れの第一歩を記したと言えるが、まだまだ開放すべき部分は多そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者自立支援法、障害認定、我孫子市、独自の調査項目新設(20060729)

障害認定:千葉・我孫子市、独自の調査項目新設 2006/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 4月に施行された障害者自立支援法に基づく障害程度区分の認定で、千葉県我孫子市は28日、独自の調査項目8項目を新設した。障害者団体などから「知的・精神の障害が、1次判定で低めに判定される傾向がある」との指摘を受けた改善策で、障害実態に合った判定の材料にする。同法に基づく福祉サービスは10月に始まるが、厚生労働省によると、独自の調査項目を設けたのは同市が全国で初めて。
 厚労省によると、在宅障害者のサービス必要度を6段階ではかる障害程度区分は、調査員の106項目の聞き取り調査を基にコンピューターで1次判定。主治医か問診した医師が意見書を添え、専門家による「障害程度区分認定審査会」で2次判定する。障害者団体から「設問は身体障害には有効だが、知的・精神障害では実態を反映し切れない」と苦情が出ていた。
 新設する8項目は▽具体的な利用希望サービス▽てんかん発作の頻度、時間の長さ、回数▽危険や危ないことに対して身を守れるか--などで、結果は文章でまとめる。また、医師が意見書に盛り込む食事や生活のリズムなども、調査員が事前に聞き取り、判定材料を補強する。いずれも2次判定の資料に活用する。
 福嶋浩彦市長は「障害の全体像をとらえるために独自に実施する。今後も改善点を考えていきたい」と話している。
 財政破たんを防ぐべく、応分負担の原理の考えを福祉制度に取り込んだ障害者自立支援法が成立したのは昨年10月末。この制度を導入したことで、各都道府県でばらばらであったサービス内容を全国で統一する道筋が見つかった。それを実現すべく10月の全面施行を目前に現在検証中の新報酬。この新報酬により、障害の種類の区分は無くなったものの、報酬の決定要因となる障害の重篤度判定に問題がみられるというのが今回の報道。障害の種類区分を無くしてしまったことがかえって問題となったか。いずれにせよ、10月の全面施行までにまだまだ検討すべき事項は多いことは確かなようだ。

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2006.07.28

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業、再編により事業主負担軽減へ(20060728)

雇用保険の事業主負担、年800億円削減も・厚労省試算 2006/ 7/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日開いた労働政策審議会の雇用保険部会に、雇用機会の拡大や福祉増進のための助成など雇用保険の「3事業」を再編することで、企業の負担を年750億―800億円以上削減できるとの試算を示した。効果がない事業を廃止する一方、今後退職する団塊世代の雇用促進などを強化する。現在の保険料率は賃金総額の0.35%だが、事業再編で0.05ポイント引き下げられる余地が生まれる。
 雇用保険の3事業は、いわゆる「失業保険」とは別財源で運営しており、「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」の3分野で企業に助成金などを出している。財源はすべて事業主の保険料で、予算規模は年間4000億円超。利用率の低さなどから、ムダな事業が多いとの批判がたびたびあがっていた。
 具体的には、3事業のうち「雇用福祉」分野の事業を大幅に縮小・廃止する。勤労者のボランティア活動支援など、失業予防に直接結びつかない事業が対象になる見通し。フリーターの就職支援は手法を効率化した上で「雇用安定」「能力開発」分野に統合する。
 近年見直し論議が盛んになってきている雇用保険三事業。今回報道のあった雇用保険効率化は、今年3月に打ち出された方針の前進。特に全国各地で廃止・売却が進む福利厚生施設の建造等を目的とした雇用福祉事業については、完全な再編が前から検討されており、それらを含め年内にも具体案が提示される予定。この方針発表以前にも助成事業に目標を設定し、実績評価結果を発表していた経緯があり、見直し対象とする機運が高まっていた。但し、雇用三事業を少子化対策に活用しようという動きもあり、全てを再編・廃止するという単純な発想にも出来ないようだ。さて、どのような結論を迎えるか。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年6月度(20060728)

雇用情勢改善続く、6月の有効求人倍率1.08倍に上昇 2006/ 7/28 NIKKEI NET

 雇用情勢の緩やかな改善が続いている。厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回った。雇用環境の好転を受けて職を探す人が増えた結果、総務省が同日発表した6月の完全失業率(同)は4.2%と、前月比0.2ポイント上昇した。雇用者数自体は増えており、同省は失業率の悪化について「女性の求職活動が活発になったことによる一時的な要因」と判断している。
 有効求人倍率は求職者1人あたりの求人の割合を示し、1倍を超えると職を見つけやすくなる。企業側が出す求人数を示す「月間有効求人数」は前月を0.8%上回る221万5597人。企業が採用活動を積極化していることを映した。
 完全失業率については、3%台目前の4.0%から0.2ポイント後退したものの、有効求人倍率は1.07倍から更に好転。失業率の上昇は、男女別で見たときに、男性は前月と同値の4.2%だったのに対し、女性が0.4ポイント増の4.2%と跳ね上がったことが原因。「女性の求職活動活発化」はこの部分を指したものだ。この傾向は完全失業者数にも表れており、男性が9万人減なのに対し、女性が7万人の増となっている。有効求人倍率の上昇は、各企業の採用活動活発化を伺わせる状況。それによる求職活動活発化が、3%台目前の失業率を皮肉にも下落させてしまったことになった。さて、雇用情勢が良いうちに一度でも3%台の失業率をマークすることはできるか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の医療保険料、最少負担は月900円に(20060728)

75歳以上の医療保険料、最少負担は月900円に 2006/ 7/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上を対象に2008年度に新設する高齢者医療保険の保険料の大枠を固めた。平均的な所得がある高齢者1人あたりの保険料を月額6200円とするのが標準的なモデルで、低所得者の保険料は三段階で軽減する。最も負担が軽い人で900円に抑える例も示した。高齢者の「負担の分かち合い」の具体例を示し、制度の円滑な導入を進めるのが狙いだ。
 新制度は先の国会で成立した医療制度改革法に盛り込まれ、75歳以上の全員から保険料を徴収する公的医療保険。現在、高齢者は自営業者などが主体の国民健康保険など現役世代と同じ健康保険に加入している。子供に扶養されているため保険料を払っていない人も多い。新制度は高齢者だけの公的保険になるので、高齢者の負担感が増す可能性が高い。
 創設が決定している75歳以上を対象とした高齢者医療保険制度。今月に入り、その医療保険料に関する方針が発表されるようになっていたが、まだまだ保険料額の細分化がされることが予想される。果たして最終的な保険料はどの程度に?

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・過労死自殺、6割以上が労働時間を自己管理(20060728)

過労死・自殺:6割以上が労働時間を自己管理 労災認定 2006/ 7/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 東京労働局管内の労働基準監督署が05年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調査した結果、11人が自ら労働時間を管理・監督する管理職だったことが分かった。他の一般労働者19人も上司の管理が及びにくい状況にあり、合わせると6割以上が労働時間を自己管理する側だった。厚生労働省は一定条件下で労働時間の法規制を外し、自ら管理する「自律的労働時間制度」の導入を検討しているが、こうした被害実態が明らかになったのは初めて。労働専門家は「制度を導入すれば過労死が激増する」と警告している。
 同労働局によると、死亡した11人は工場長、店長、本社の部長など勤務時間を自己管理する立場。一般労働者でも、営業職(10人)やシステムエンジニア(5人)、現場施工管理者(4人)で、上司よりも自分が労働時間を管理する側だった。同労働局は「時間管理を任されたり、上司の目の届かない所で納期に追われるなどの形で長時間労働を重ねるケースが目立つ」と分析する。
 労災認定を受けた全国の過労死は05年度157件(申請336件)、未遂を含む過労自殺は42件(同147件)で、申請数はそれぞれ過去最多を記録している。
 一方、「自律的労働時間制度」(日本版ホワイトカラーイグゼンプション)は、管理職一歩手前の「課長代理」程度の社員が対象。(1)賃金額が一定水準以上(2)週休2日相当の休日や連続休暇がある--などが条件で、対象者には週40時間の労働時間規制はなく、残業代なども支払われないという。忙しい時は24時間連続して働き、そうでない時は1時間しか働かないことも合法となる。
 この新制度は、労働基準法改正に向けた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」で論議されているが、労・使委員が厚労省の審議会運営に反発し、審議は中断している。
 過労死に取り組む日本労働弁護団の弁護士、棗(なつめ)一郎事務局次長は「制度導入で時間管理を外される労働者が増えれば、過労死も激増するという事態を調査の数字は示している」と話している。
 過労によるうつ病からの自殺予防策検討に着手している厚労省。この取り組みの理由を如実に示しているのが今回の報道と言えそうだ。30歳代の自殺者が最も多いという統計も働き盛りであるが故のこと。一定の過労労働に対して医師面接の義務づけなどを行ったものの、その一方で、厚労省が推し進めようとしているのが、労働時間規制からの政策転換この具体策として提示された素案に対し、労使ともに反発し、労働政策審議会の分科会は空転という状況を目の当たりにしながらも、労働時間規制撤廃の方針は変えないようだ。この状況でも厚労省は考えを改めないつもりであろうか。矛盾だらけの労働政策が続く。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・本庁職員が手口を伝える(20060728)

年金不正免除、本庁職員が手口伝える・・・検証委に報告 2006/ 7/28 YOMIURI ONLINE

 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁による全国調査の報告書案が、27日開かれた検証委員会に報告された。検証委座長の西川京子・厚生労働政務官は記者会見で「社保庁が組織的に関与した証拠は見あたらなかった」との見解を示す一方で、社保庁本庁の担当職員が、不正手続きの手口を別の社保局に伝えていたケースがあったことを明らかにした。
 西川政務官は、全国で行われていた不正免除について、「社会保険事務所同士、横のつながりで広まったケースはあるが、昨年秋に市町村から所得情報を得られるようになったのをきっかけに、全国でバラバラに不正が始まったようだ」との見方を示した。
 一方、今年1月、埼玉社保局が社保庁国民年金事業室に対し、「このような手続きは可能か」と問い合わせてきた免除の事例について、同事業室職員が自分の担当する岐阜社保局にメールで伝えていたという。
 その後、同事業室内で、当該手続きが「不正」と判断されたため、この職員は岐阜社保局に対し、「行ってはいけない手法」と電話で連絡したという。西川政務官は「本人はダメなケースとして、後で注意したとしているが、受けた側は、こういうやり方もあると考えたようだ」と説明している。
 一連の年金保険料不正免除事件で検証を続けていた検証委員会調査を続けていくうちに社会保険庁関与の疑いも一時出てきており本庁職員の責任を巡る対応の苦慮していた社会保険庁であったが、組織ぐるみの不正関与ではないという結論には達した模様。だが、相当数の不正件数があったことは事実であり、今後どのような処分を下すかに注目が集まるのは避けられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権制約、具体論先送りの様相(20060727)

公務員労働基本権の制約、具体論先送りの様相 調査会 2006/ 7/27 asahi.com

 公務員の労働基本権に関する議論を深めるため政府の行政改革推進本部は27日、専門調査会を発足させた。調査会に参加する連合は労働基本権制約見直しの早期決着にこだわる。ただ、実際には小泉政権が目指す小さな政府での「公務の範囲」の検討が優先される方向で、議論は政府側のペースで進みそうだ。
 首相官邸であった27日の初会合には、中馬行革担当相や竹中総務相も出席。連合側メンバーは「1年で中間報告を出して国民に意見を聴き、半年後に最終報告を出すなど、スピード感が必要」と主張したが、座長の佐々木毅・学習院大教授は「合理的な範囲にしたい」と引き取り、日程の議論を避けた。
 連合側が時間を急ぐのにはわけがある。
 基本権制約をめぐっては、02~06年に国際労働機関(ILO)が日本政府に見直しを3度勧告。消防職員や刑務所職員への団結権付与、一般職職員への労働協約締結権付与などを要求した。
 連合はILO勧告をテコにして、政府に実行を迫る足がかりとなるこの場の設置に、小泉政権が進める公務員削減に応じることでこぎつけた。「ポスト小泉政権」になればそうした経緯がなおざりにされかねないという懸念がある。
 だが、政府は「基本権制約は給与に関する人事院勧告などで補っている。ILO勧告通りにする必要はない」(高官)と強気。小泉首相も「結論は3年では困難」と語るなか、専門調査会に議論を急ぐ様子はない。
 背景には政府と連合の力関係の変化がある。政府は04年末、年功序列よりも能力・実績を重視する人事制度導入を柱とする公務員制度改革関連法案の提出を計画。だが、見返りに基本権制約の見直しを求める連合と調整がつかず断念した。
 その後、公務員制度改革が部分的に動き出すなか、首相は05年の総選挙圧勝で一層の総人件費削減へと突き進んだ。政府側には「小泉政権の改革成果をふまえた公務員の将来像について、連合と時間をかけ共通認識を得ればいい」(内閣官房幹部)と余裕も漂う。
 今年3月に協議会設置の提案5月に公務員への労働基本権付与について専門委員会設置で政府と連合が合意調査会座長に佐々木氏が内定となった本案件。そもそも行革関連法を可決し公務員純減を推し進めるためのパフォーマンスの面が強く、与党では公務員への労働基本権付与に慎重論が未だ多く残っているようだ。一方連合は、公務員純減に絡め、早くから労働基本権付与に関する制度改革案を提示3度目のILO勧告を盾にとって、一気に労働基本権付与を進めたいところであるが、この温度差が今回の報道を招いているようだ。さて、またも基本権付与は封印されてしまうのか。今後の協議の展開が気になるところではある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・妊娠、出産で退職迫るなどのトラブル、5年前の倍に(20060727)

妊娠・出産で退職迫るなどのトラブル、5年前の倍に 2006/ 7/27 NIKKEI NET

 女性社員が妊娠・出産を機に退職させられるなど不利益な扱いをされ、労使間でトラブルになったケースが2005年度は119件に達し、5年前の2倍に膨らんだことが厚生労働省の調査でわかった。男女雇用機会均等法は妊娠・出産を理由にした解雇を禁じているが、出産を機に自宅待機にするなど、実質的に退職を求める事例が目立った。
 厚労省は「雇用主側の意識が変わらなければ、出産をためらう女性が増え、少子化への影響が懸念される」としている。
 、「男女共同参画基本計画」などの策定により、行政面・法制度の面からは育児支援体制が整いつつある。男女差別に関して言えば、雇用機会均等法の改正により更に差別禁止を強化したと言えよう。だが、実態は報道されている通り。ここ最近法制度の整備が進んでいるのもこのような状況からだ。今まで「発覚していなかった」このような差別が、表に出てくるようになったという事情もある。問題となるのは、このような差別が、「現場の管理職の意識の薄さ」から来ている点。現在の差別禁止法制が雇用主に責任を負わせることが多い点から、なかなか管理職の意識改革にまでたどり着いていないのが問題か。今後は管理職の意識改革を目指した対策作りも考えていく必要がありそうだ。

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2006.07.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・2年連続答申、地域で引き上げ率に差(20060727)

最低賃金、2年続け答申、地域で引き上げ率に差 2006/ 7/27 asahi.com

 企業が働く人に支払う最低賃金(時給)について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、2年連続の引き上げを川崎厚労相に答申した。引き上げ率は平均で0.5%。地域によって「経済実態に大きな差がある」として、地域別に2~4円の引き上げ額(引き上げ率は0.3~0.6%)を示した。引き上げ率に差をつけるのは、79年度以来で極めて異例。今後、各都道府県の審議会でこの額を「目安」に確定させ、10月から適用される。
 最低賃金は、05年度に4年ぶりに引き上げ(0.4%)の答申が出され、これを受けて決められた額は、最高の東京が時給714円、最低の青森、岩手など8県が同608円となっている。全国平均は668円。
 審議会では労働者委員が「企業業績が回復しており、大幅な引き上げを」と主張したが、使用者側は「地域や産業、企業規模でバラツキがある」と反対。このため、公益委員が、0.5%の引き上げ率を基本に「地域の事情も考慮する」との見解を出した。
 具体的には、47都道府県を賃金の上昇率や物価などで四つに分け、A・Bランク4円(引き上げ率0.5~0.6%)、Cランク3円(同0.5%)、Dランク2円(同0.3%)とした。
 先日の厚労省方針(0.5%引き上げ)がそのまま答申となった模様。ただ、全国一律で0.5%ではなく、地域によって引き上げ率に差をつけるという異例の措置がとられた。このような面でも表れてきた地域経済格差。厚労省も地域別対応強化の必要性に迫られそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・概算医療費、3.1%増の32.4兆円、2005年度(20060726)

概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET

 厚生労働省が26日公表した2005年度の概算医療費は前年度比3.1%増の32兆4000億円と過去最高を更新した。前年度と比べて増えた9700億円のうち75%を70歳以上の医療費の増加分が占めており、高齢化による医療費の膨張傾向が改めて浮き彫りになった。
 概算医療費は国民医療費のうち全額患者負担の医療や労災医療費などを含んでいないものの、医療費の動向が分かる。労災分などを含めた数字は2007年に公表する。
 概算医療費の増加率は前年度に比べ1.1ポイント上昇した。厚労省は増加率の上昇について「現役世代の患者負担を引き上げた2002年度の制度改革の影響がほぼなくなったため」と説明している。医療の高度化などの影響で1人当たり医療費も25万4000円と3.1%増えた。
 制度別にみると、健康保険組合など給与所得者の医療保険で使った医療費は1.2%増、自営業者らが入る国民健康保険が0.9%増、70歳以上の高齢者医療費が5.7%増だった。
 2003年度の確定医療費は31兆5375億円。まもなく確定されるであろうが、2004年度の概算医療費は31兆4000億円。医療費はここ最近、前年比3%増のペースを崩していない(2003年~2004年の増加も薬価引き下げの影響を除けば3%台の増加)。2006年も薬価の引き下げ、後発薬利用促進策などにより、個々人に対する医療費抑制効果は期待できる。だが、その一方で医療費を押し上げる要因となってきているのが、高度医療の普及。薬価で抑えられたとしても、高度医療の件数が多くなれば、医療費抑制効果が薄らいでくるのは当然のこと。最近再開された医療費総額管理に関する協議も進行状況は思わしくなく、この上昇現象は当面の間、歯止めがかかることはなさそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・鹿島アントラーズ、介護予防事業に参入(20060726)

鹿島アントラーズ、介護予防事業に参入 2006/ 7/26 NIKKEI NET

 サッカーJリーグ1部の鹿島アントラーズ・エフ・シー(茨城県鹿嶋市)は、来年4月から介護予防事業に参入する。地域の高齢者が介護を必要とせずに暮らせるように、選手やコーチがストレッチなどの運動や健康法を低価格で指導する。厚生労働省によるとサッカーチームの介護関連事業への参入は初めて。
 市町村が実施する介護予防の地域支援事業の一環として、鹿嶋市がアントラーズに業務を委託。ホームグラウンドであるカシマサッカースタジアムや自治体の公民館などで、ストレッチやウオーキング、体操を主とした「運動プログラム」と、健康法やダイエット、食事指導などの「教養プログラム」を提供する。近く発表する。
 介護関連事業への参入で初のサッカーチーム。「予防」に関して言えば、スポーツ選手のリハビリに関するノウハウが活用できることが想像できる。介護各社は優秀な人材確保の悩みが尽きないようだが、この面で参入当初から一歩リードと言ったところか?

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2006.07.26

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 出産育児一時金・給付、病院に直接支給(20060726)

出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策 2006/ 7/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は出産費用として、健康保険から親に支給される出産育児一時金の支払い方法の改善策をまとめた。いまは出産してから約1カ月後に現金で対象世帯に渡す仕組みだが、年内にも健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める。親は30万円程度かかる分娩(ぶんべん)費用を準備しておかなくても済むようになる。
 分娩は健康保険の対象外だが、出産育児一時金として赤ちゃん1人につき30万円(10月から35万円)が現金で支払われる。現在は出産後、必要な手続きをしてから約1カ月後に現金で支給されるため、親は病院に払う分娩費を用意する必要があった。
 今年5月頃に「少子化社会対策推進会議」より提出された報告書にて求められたのが、上記出産育児一時金の支給方法見直し。後から給付されるとはいえ、一時的にでも30万円もの額を立て替えることは負担になるという考えだ。だが、出産育児一時金の増額医療保険の対象化、そして出産無料化など、まだ流動的な状況が続いていることも事実。確実に出来ることは今回の報道内容。他の検討事項を実現するにせよ、まずは少しでも負担を減らせることを優先しようという動きは大切だ。

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【社労士:労働関連情報】労働統計 > 労働生産性・県別生産性比較、首位は東京、上昇率は福島(20060725)

労働生産性、首位は東京の1001万円・上昇率は福島県 2006/ 7/25 NIKKEI NET

 社会経済生産性本部は25日、都道府県ごとに総生産額を就業者数で割った労働生産性を比べた「2006年版・県別生産性比較」を発表した。トップは東京都の1001万円で大阪府、滋賀県が続いた。同本部は「東京や大阪は金融・保険業、滋賀は製造業への特化割合が高く、その業種の生産額の大きさが反映された」と分析している。
 県別生産性は各都道府県で働いている人1人が1年間に生んだ付加価値額を示す数値で、03年度のデータをもとに算出した。金融・保険業や製造業など付加価値額が比較的大きい産業の割合が高いほど生産性は高まり、商業など付加価値の小さい産業の割合が高いと生産性は低くなる傾向がある。最低は青森県の575万円だった。
 1990年から03年にかけての労働生産性を年率平均の上昇率でみると、最高は福島県の1.9%。大分、岩手、三重県が1.8%で続いた。大手企業の新型工場進出などが影響したとみられる。阪神・淡路大震災の影響を受けた兵庫県は唯一、マイナスだった。
 労働生産性の国際比較で、先進7ヵ国で最下位をひた走る日本。製造業の生産性が高い半面、農業やサービス業の生産性が低いことが指摘されているが、今回報道された県別生産性比較でもその指摘がある程度正しいことが分かる。農業における生産性が高ければ、県別比較での差はそれほど出ない可能性が高い。この格差が縮小されない限り、生産性で諸外国より劣る状況を打開することはできないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・平均寿命(20060725)

平均寿命が6年ぶり低下・男78.53歳、女85.49歳 2006/ 7/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、2005年の日本人の平均寿命が男女とも6年ぶりに前年を下回ったと発表した。男性は0.11年短い78.53歳に、女性は0.1年短い85.49歳になった。インフルエンザの流行が原因とみられる。この結果、男性は主要国・地域で2位から4位に後退。女性は21年連続で世界一を維持した。
 平均寿命は、その年の年齢別の死亡率が今後も続くと仮定した場合、ゼロ歳の人が生きる平均年数。簡易生命表として年齢、男女別にはじく。
 低下の背景を死亡原因別にみると、肺炎と心臓病の影響が大きい。いずれも05年3月に増えた。厚労省は猛威を振るったインフルエンザが関係しているとみる。自殺の増加も響いた。一方、がん、脳卒中、交通事故による死亡は改善した。
 平均寿命を主要国・地域の直近の統計と比べると女性は香港の84.7歳を引き離し世界一を維持。アイスランドに次ぎ2位だった男性は香港、スイスに抜かれた。
 昨年発表された平均寿命より下回ったのは報道されている通りであるが、気になるのは「インフルエンザ流行」という言葉。昨年もこの言葉が記載されていた。ここ最近、「高齢者に厳しい」と言われる政策が相次いで決定し、その影響でこの平均寿命がどのように変動するか。。。

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2006.07.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夕張市、2005年度赤字決算に転落(20060725)

夕張市、05年度赤字決算に転落 2006/ 7/25 NIKKEI NET

 財政再建団体の申請を決めている北海道夕張市の2005年度決算が、一般会計の実質収支で従来見込みの80万円強の黒字から10億円弱の赤字に転落することが分かった。北海道庁が25日、発表した。これまでは来年6月以降に再建団体の指定を申請する予定だったが、昨年度決算が赤字だったことで今年9月以降への前倒しを迫られることになり、市と道は再建計画の策定を急ぐ。
 再建団体は決算が黒字の場合、申請できない。夕張市は一時借入金を会計間でやり取りして赤字を隠して負債を600億円超まで膨らませてきた。06年度からこうした会計処理をやめ、赤字決算とする予定だった。
 ところが道が市の財務資料を調査した結果、5月末までの決算の残務処理期間を過ぎて他会計から繰り入れた借入金(10億円)を、05年度中の歳入としていたことが分かった。この分は06年度の歳入となる。道は「地方財政法に違反している」として市に是正を求めている。
 本サイトで扱う報道ではないが、給与の問題で取り上げた絡みで掲載。もはや給与カットによる経費削減では済まない問題となったようだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿被害の給付金、企業の負担割合で検討会(20060724)

石綿被害の給付金、企業の負担割合で検討会 2006/ 7/24 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)の健康被害救済新法に基づく給付金の企業負担割合を検討する有識者検討会の第1回会合が24日、東京都内で開かれた。10月までをめどに議論し、結果を受けた国が負担割合を決定する。
 メンバーは京都大大学院の内山巌雄教授(環境工学)や日本経団連の永松恵一常務理事ら8人。この日は、環境省の担当者が新法の内容や石綿の輸入量などについて説明するにとどまった。
 ことし3月に施行された新法では、企業からの徴収を2007年4月1日からとしている。国は、企業の負担総額について年間約70億円を見込んでおり、労働者を雇用するすべての事業主のほか、石綿関連企業に追加負担を求める。
 割合や、追加負担を求める企業の範囲については、産業界から「有識者による検討会で幅広い議論をしてほしい」と求められていた。
 今年2月に可決した「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)支給認定を受けた者に対しては、6月に初めての支給が行われた。支給金の財源は、国が約370億円を負担し、地方自治体が約93億円の拠出、労災保険に加入する全事業者からも徴収し、石綿関連企業には別に「特別拠出金」を徴収する2階建ての制度とすることで確保されている。今回の報道は、明確に提示されていなかった、労災保険に加入している全事業者分、及び「特別拠出金」を別に求められる石綿関連企業の分の拠出金決定。これでようやく制度そのものが本格的に動き出すと言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・非正規社員との均衡待遇、正社員の8割賛成(20060725)

非正規社員との均衡処遇、正社員の8割賛成・厚労省調べ 2006/ 7/25 NIKKEI NET

 厚生労働省の調査で、同じ仕事をする正社員と非正社員が賃金などで公平な扱いを受ける「均衡処遇」の考え方に約8割の正社員が賛成していることが分かった。賛成の理由として(1)優秀な非正社員の確保に必要(2)非正社員のやる気を高めるために必要(3)同じ仕事をしている以上、賃金や休暇など処遇を合わせるのは当然――などを挙げている。
 厚労省が「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」で、企業で働く6050人を対象に昨年11月時点で労働政策研究・研修機構に依頼して調べた。パートタイム労働法改正など正社員と非正社員の待遇差の解消論議が進むなか、待遇が相対的に良いとされる正社員側も非正社員が公平な扱いを受けるべきだとの認識が強まっていることを示す結果だ。
 様々メディアで取り上げられる正社員と非正社員の所得格差非正社員が重要な戦力である流通業界などでは格差に関する待遇改善が進んでいるが、それ以外の業界では今ひとつ。政府(厚労省)としても法制度での検討社会保障制度の格差是正策を挙げているが、なかなか格差が縮まらないのは、労働者を使用する使用者側の意識の問題。報道されている通り、一緒に働いている側の意識が、それほど格差を設ける必要なしと感じているのであれば、使用者の意識改革が重要な鍵を握る。さて使用者の人件費圧縮の意識が、非正社員と正社員の所得格差解消へと向けられるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・仕事と育児両立へ基本法、与党検討(20060724)

仕事・育児両立へ基本法、与党検討 2006/ 7/24 NIKKEI NET

 与党は共働き夫婦でも子育てをしやすい職場の環境づくりに向け、基本法を制定する方向で検討に入った。従業員による仕事と家庭生活の両立を支援するため、行動計画を設けるよう各企業に求めるとともに、その実施状況を毎年、公表するのが柱。人口減少時代の到来を踏まえ、少子化対策への一層の協力を企業側に促す狙いだ。
 名称は「仕事と生活の調和推進基本法案」(仮称)。公明党が策定作業に着手しており、8月にも原案を取りまとめる方向。早ければ秋に予想される臨時国会に議員立法で提出・成立させたい考えで、原案がまとまり次第、自民党との本格調整に入る。
 企業が作成する行動計画の項目としては、家庭に乳幼児のいる労働者の残業抑制や男性の育児休業取得促進策などを検討している。企業によって内容に大きなばらつきが出るのを防ぐため、国や自治体が事前に行動計画づくりの指針を示す。
 先日決定された与党の新少子化策の具現化にもなる今回報道された基本法。財源確保が出来ない以上、まずは金銭的支援を伴わない「働き方の改革」から着手ということになるようだ。だが既に施行されている次世代育成支援対策推進法の焼き直しとも思える内容。目新しい内容のものが出てくるか、実効性のありそうな対策が打ち出せるかが焦点となろう。絵に描いた餅を見るのはうんざりしている国民。興味を引けるような項目が出てくるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・企業年金、ポータビリティ制度導入の動き拡大(20060724)

企業年金、ポータビリティー制度導入の動き拡大 2006/ 7/24 asahi.com

 転職したときなどに、以前の勤務先で積み立てた確定給付型の企業年金の資産や加入期間を合算できる「ポータビリティー制度」を導入する動きが広がっている。景気回復に伴い、雇用環境が改善している。導入する企業は、社員の老後の備えである年金への不安を減らして、質の高い転職者の確保につなげることを狙っている。
 傘下にセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などをもつセブン&アイ・ホールディングスは昨秋、「業容拡大に向けて金融やIT(情報技術)など幅広い技能をもつ人材が不可欠」とみて導入した。これまで10人が制度を活用して中途入社した。「個人が安心して働ける職場づくりには欠かせない」と同社幹部。
 警備大手のセコムは家庭や企業などの警備需要の増加に恵まれて、年間約1000人規模を中途採用している。新制度の導入で「多様な人材を確保し、企業の活性化を図る」と意気込む。
 6月に証券会社で初めて制度を導入したのは、独立系準大手の岡三証券。前の勤務先と合算で20年以上働けば、年金を受け取れるようになった。「貯蓄から投資へ」の流れの下、証券各社は中途採用を増やしており、新制度導入で差別化を図りたい考えだ。
 政府は、雇用の流動化が進むなかで企業年金の「持ち運び」が重要になるとみて、米国にならって01年に確定拠出年金(日本版401k)をスタートさせたが、株価低迷の長期化などで普及は遅れている。
 昨年10月からは異なる企業年金間のポータビリティーも可能になったものの、財政計算が煩雑なこともあり、日本の企業年金の主流はまだ資産の持ち運びや合算が仕組み上、難しい確定給付型となっている。
 先日報道された確定拠出年金の放棄に関する問題。今回報道されている「ポータビリティ」導入制度により、「以前確定拠出年金に加入していたかどうか」が問われるようになれば、放棄される確定拠出年金の数は幾分減ることを期待したいが。。それにしても、一連の年金報道で、「年金手帳を複数持っている人がいる」や、「納付したのに年金保険料が納付されたことになっていない」などがニュースで取り上げられる中、このような「基礎年金番号」導入以前に頻発していた状況が確定拠出年金でも起きる日本。よほどこの国の人達は金融資産の「自己管理」ということが苦手らしい。このままでは自己管理を主とする「確定拠出年金」制度そのものが欠点ばかり目立ち、立ちゆかなくなる可能性が高い。今回のポータビリティ制の導入も、結局は自分の運用している年金をきちんと把握している人のみがきちんと活用し、放棄に至っているような人を救うことができないこととなるだろう。結局は「ゆりかごから墓場まで」金融資産を管理してくれるサービスが不可欠ということになる。年金制度そのものの抜本的な改革が検討される前に、その年金加入者たる国民の意識を改革する動き、必要なのではあるまいか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・ニーズに合わせ子育て支援プラン、石川県(20060722)

ニーズに合わせ子育て支援プラン 10月から石川県 2006/ 7/22 asahi.com
 

 乳幼児の育児をサポートするため、個々の家庭の事情に合わせて専門のコーディネーターが一時保育などのメニューを組み合わせて支援プランをつくるモデル事業を、石川県が10月から始める。介護保険でケアマネジャーがケアプランを作る仕組みを参考にしており、いわばケアプランの育児版だ。様々な支援策を一人ひとりに示す取り組みは全国的にも珍しく、県は出生率向上や「密室育児」の解消などにつなげたいとしている。
 対象は、3歳未満の子を幼稚園や保育園に通わせず育てている家庭。厚生労働省などの03年調査では、3歳未満児の約85%が家庭保育だが、育児不安や負担感を訴える声も強く、重点的に支援することにした。
 県はまず、県内で20のモデル保育園を指定、主任クラスの保育士を各園で2人ずつ計40人選び、9月末までに「子育て支援コーディネーター」として養成する。
 各園には、「マイ保育園」という県独自の制度を利用して、妊娠中の女性らが訪れている。初年度は、これらの人の中から出産した人を各園ごとに約10人ずつ選び、子どもの発達などに応じた「子育て支援プラン」を月単位でつくる。一時保育や育児相談、親子の交流広場、民間のベビーシッターサービスや一時預かりなど、様々なメニューを組み合わせる。外出しにくい人には、保健師の訪問指導なども示す。
 プランに基づいて一時保育を利用する場合、0歳児の半日利用なら月4回までは半額を補助するなど、家庭の負担も減らす方針だ。
 石川県は保育園を「子育て支援の拠点」と位置づけた施策を展開している。昨秋始まった「マイ保育園」制度では、出産前に近所の保育園で登録すれば、おむつ交換、沐浴(もくよく)などの育児体験ができ、出産後は一時保育や育児相談などに応じてもらえる。県内13市町の218カ所の保育園や幼稚園が実施し、登録者は1021人(6月末現在)。
 「育児版ケアプラン」も保育園が拠点。県子ども政策課は「育児について、保育のプロに早い段階から相談できるのが利点。育児ストレスの解消や虐待防止につなげたい」という。

 ここ最近耳にすることが多い「育児支援」。政府の少子化対策でもこの育児支援という言葉が登場するが、金銭的な援助を中心としたものそれを実現するために必要な財源が確保できず、具体的な政策へと結びついていかないようだ。その一方で、地方自治体は育児支援に向け独自の動きをしているところが目立つ。出店の際には託児所設置などを義務づけようとする福島県や、保育施設として企業の託児所活用を打ち出した埼玉県などである。今回の石川県の動きは、これらの「仕事と育児の両立支援」という流れとはいささか異なるが、「子供の育て方に自信がない」と答える人が多い状況に応えるもの。国より各地域の情勢に合わせた動きが出来る地方自治体の方が、適切な少子化対策を打ち出すことができる。今後もこのような自治体が出てくることを期待したい一方、もう少し国は少子化対策を「意味ある」ものに仕上げるよう、反省すべきではなかろうか。

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2006.07.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・0.5%上げ、景気回復を受け(20060724)

最低賃金0.5%上げ、景気回復受け厚労省方針 2006/ 7/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は地域別の最低賃金(1時間当たり全国平均668円)を今年度の改定で0.5%程度引き上げる方針だ。雇用情勢や企業業績の回復を受けて賃金水準の底上げが必要と判断した。引き上げは2年連続で、アップ率は前年度(0.4%)に比べ0.1ポイント上昇する。
 26日に労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の答申を受け、引き上げ幅の目安を公表。これを踏まえ全国の労働局が8月上旬に地域別の最低賃金を決め、10月1日をめどに適用する。最低賃金の2年連続引き上げで、賃金水準全体に対しても上昇圧力がかかりそうだ。
 昨年は0.4%の引き上げ答申を行い4年ぶりの引き上げとなった2005年度の最低賃金。今年は昨年の引き上げを上回る0.5%程度の引き上げ答申を行う予定とのこと。最低賃金には地域的格差があり、実際には1~5円程度の引き上げになることが予想される。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・本庁職員の責任めぐり対応に苦慮、社会保険庁(20060724)

本庁職員の責任めぐり対応に苦慮、年金不正で社保庁 2006/ 7/24 NIKKEI NET

 国民年金を巡る不正手続きが全国の社会保険事務所で相次いだ問題で、社会保険庁が本庁職員の責任をどう問うべきか対応に苦慮している。今のところ不正を指南したという疑惑は浮上していないが、不正の拡大を止められなかった責任は大きい。ただ、地方と本庁職員がどのようなやり取りをしたか明確な記録がなく、責任の追及を難しくしている。
 年金保険料の納付率アップを狙い、社保事務所の職員が未納者に無断で免除手続きを進めた不正は、今年2月に初めて表面化。以降、「自分の事務所でも疑わしい手続きがある」といった電話が、地方から本庁に相次ぎ寄せられたという。社保庁は本庁職員が地方からの相談を受けながら、結果的に事態を放置した点を問題視している。
 調査を進めていくうちに、当初関与していないと発表されていた社会保険庁本庁の職員が、関与している可能性の出てきた年金不正免除事件その後の調査で明確な関与の事実が発覚し、問題となり始めたのが本庁職員の責任対応。前回の業務外閲覧では3200人を処分したが、今回の不正免除に関わる処分では、2000人超の処分を検討している社会保険庁。だが、立て続けの処分では、既に「処分」だけでは事が改善されないことをアピールする結果になってしまう。単なる処分だけでは済まされそうにない。

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2006.07.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・3箇月で15件決着、東京地裁(20060723)

労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁 2006/ 7/23 asahi.com

 職場でのトラブルを迅速に解決する新たな制度「労働審判」で、4月の制度開始から3カ月の状況を、最高裁がまとめた。6月末時点で、全国の50地裁への申立件数は278件だった。最も受理の多い東京地裁では、終局した事件の半分は1回で調停が成立した。最高裁行政局は「予想以上のスピード解決。順調な滑り出しだ」と話す。
 突然の解雇や賃金の不払い、セクハラなど、労使のトラブルはさまざまだ。正式な裁判に持ち込めば1年以上かかるケースもざらだった。創設された労働審判制度は、最高裁から審判員に任命された労使の専門家2人と、裁判官1人でつくる審判委員会が、双方の話を聴いて3回以内の期日で決着を図る。調停が成立せずに「解決案」として委員会が提示する審判は、確定すれば裁判の和解と同じ効力を持つ。
 最高裁のまとめでは、3カ月で受理した278件のうち、最も多かった地裁は東京で、85件。大阪の27件、横浜の19件、名古屋の17件と続く。
 一方で、青森や秋田、福井、大分など計9地裁は1件も申し立てがなく「大都市集中」が顕著だ。最高裁行政局は「地方に弁護士が少なく、準備の大変な労働審判の引き受け手がいないのも一因」と分析している。
 東京地裁をみると、6月末時点で計15件が終局した。このうち8件は第1回の期日で決着していた。8件のうち、7件は調停成立で、1件は審判委員会が解決案を提示する審判だった。
 また、終局した15件のうち12件は調停成立で終わっている。この15件について、申し立てから終局までの平均日数は49.2日だった。
 4月3日に開始された労働審判制度初調停が5月初旬に成立し、法制定の当初の目的は順調に果たされていると言えよう。このまま特に問題もなく、労働審判を消化していくことを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働ルール改革の審議空転(20060723)

労働ルール改革の審議空転・厚労省案で労使対立に火 2006/ 7/23 NIKKEI NET

 労働ルールの抜本的な改革を目指す労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の議論が1カ月近く空転している。長時間労働の是正やホワイトカラー社員が時間に縛られずに柔軟に働ける仕組みなど、厚労省が提示した素案に対して労使間の意見の隔たりが大きいためだ。厚労省は2007年の通常国会に関連法の改正案を提出する意向。ただ、同省案も新しい働き方に十分に対応し切れていない面があり、議論は迷走している。
 労政審は当初、7月中に労働ルール改革の中間報告を出し、年末に最終報告をまとめる予定だった。ところが労働条件分科会の審議が6月27日を最後にストップ。本格的な議論再開は秋以降になる見通しだ。
 先日も報道された、この労働政策審議会の空転問題。夏の中間報告発表は見送りになったとしても、年末の最終報告も怪しい雰囲気になっているようだ。本当に再開にこぎ着けることができるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・官民給与比較「50人以上が適当」、人事院研究会最終報告(20060722)

官民給与比較「50人以上が適当」・人事院研究会最終報告 2006/ 7/22 NIKKEI NET

 人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」(座長・神代和欣横浜国立大名誉教授)は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた最終報告書を公表した。比較対象とする民間企業の従業員数を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げるのが柱で、規模の見直しは1964年以来。人事院は8月の勧告に反映させる考えだ。
 公務員の給与が民間と比べて高い「官民格差」を是正する狙いがある。報告書では調査の正確性を保ちながら、民間給与の実態をきちんと把握するには「企業規模を50人以上とすることが適当」と明記した。
 人事院は、民間給与の実態を調べる今年度の調査で、従業員規模を先行的に「50人以上」に引き下げて実施した。民間企業の捕捉率は規模見直し前の55.0%から64.8%に改善しており、民間の給与実態をより正確に反映できるとみている。
 人事院が公務員の給与比較の判断材料として、50~99人の小規模企業も追加する方針を打ち出したのは、今年2月のこと。数ヶ月の検討を経て、最終報告書の提出となったようだ。だが、企業規模を50人以上としても、現在の公務員より給与が高い小規模企業も存在する。選ぶ企業を間違えてしまえば、「官民格差」の縮小にはならない。民間の平均規模に近い企業を適切に選択することができるか?今後はそこに審議が進んでいきそうだ。 

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・認可保育所、親が選択、規制改革の中間答申案(20060722)

認可保育所、親が選択・規制改革の中間答申案 2006/ 7/22 NIKKEI NET

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が今月中にまとめる中間答申の素案が22日、明らかになった。認可保育所について、市区町村が親の居住地域などによって入所先を決める仕組みを改め、親が自由に選べる制度を2008年度に導入するよう求めている。日本語検定に合格した外国人労働者の受け入れ拡大なども盛り込んだ。
 素案は放送・通信、教育、保育、外国人、金融、基本ルールの6項目からなる。関係省庁と協議に入り、年末に最終報告をまとめる予定だ。
 認可保育所が明らかに不足している状況の中、幼保一元化などで少しでも認可保育所の数を増やそうとしている厚労省。だが、未だ必要としている数に需要が追いついていないことは確か。そこで行政が頼みにするのは企業の託児所企業の託児所を地域の子どもに開放することを要請する地方自治体も出てきているが、それほどの数がそろうかどうかは不透明。数がそろわねば、保育所の選択も叶わぬ夢。果たして準備は進むか。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働問題・正社員月間労働、平均196.7時間(20060722)

正社員の月間労働、平均196.7時間・独立行政法人報告 2006/ 7/22 NIKKEI NET

 正社員として働いている人の月間平均労働時間が196.7時間に達していることが独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告書で明らかになった。平均所定労働時間を33時間上回っていた。調査対象は昨年6月の労働時間だが、景気拡大に伴い産業界では人手不足を指摘する声が増えており、現在はさらに長時間勤務が増えている公算が大きい。
 昨年6月の男性の平均労働時間は204.5時間、女性は178.3時間だった。年齢別では40歳代の199.3時間が最も長く、30歳代の198.8時間が続いた。業種別で最も長かったのが運輸業の224.6時間、2位が卸・小売業の207.4時間だった。
 月間の所定動労時間は約160時間(20日間と考えた場合)。これで考えれば、平均労働時間が196時間ということは、30時間以上のオーバー。これは人手不足により、1人の労働時間が増えていることが如実に表れているということであろう。だが、企業の採用方針は、「適当な人材が現れなければ採用しない」というもの。単に不足している労働力の穴埋めを行おうという考えではない。当面の間この平均労働時間の増加傾向は続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 健康診断・職場の胸部X線検査、原則40歳以上に(20060721)

職場の胸部X線検査、原則40歳以上に 厚労省方針 2006/ 7/21 asahi.com

 職場の定期健診で年1回行われている胸部エックス線検査について、厚生労働省は21日、対象を原則40歳からにする方針を示した。一般に健康な若い層ではエックス線被曝(ひばく)のリスクの方が高いとの懸念もあることから、毎年の検査は必要ないと判断した。ただ、検査の有効性と有害性のどちらが大きいかについては専門家の間でもなお意見が分かれているため、新たに研究班を設けて検証したうえで見直すとした。
 同日開かれた専門家検討会(座長・工藤翔二日本医科大教授)に示した。職場での定期健診での胸部エックス線検査は、労働安全衛生法で事業者に年1回の実施が義務づけられている。同省はこれを「40歳以上」にし、40歳未満については5年ごとなどの「節目健診」にしたい考え。
 胸部エックス線検査を巡っては、結核予防法の改正で、05年4月から一律の検査が廃止になり、これを受けて職場健診でも同様に廃止を検討してきた。
 しかし、健診に携わる医師らが「結核だけでなく、様々な疾患の発見に成果を上げており、有効性がないとは言えない」と反発。05年4月に同検討会を設置して検査の有効性などについて議論をしてきたが、意見が対立したままだった。
 このため、同省は全面廃止を見送り、一般に呼吸器や循環器疾患などの発症頻度の高い中高年に絞って実施することで妥協点を探ることにした。
 労働安全衛生法 第66条に、「事業者は、労働者に対し、労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」という規定がある。この条文を受け、労働安全衛生規則第44条により、常時使用する労働者に対して、事業主が1年以内毎に1回、定期に実施するのが、「定期健康診断」。この項目の4番目に「胸部エックス線検査及び喀痰検査」がある。今回の報道は、この「胸部エックス線検査」に関するもの。そもそも「喀痰検査」に関して言えば、「胸部エックス線検査によって病変の発見されない者、胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者」は省略できるため、確実に行われていたのは、この「胸部エックス線検査」のみであった。今回の報道通りとなれば、「胸部エックス線検査」は「貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、心電図検査」と同様に、「35歳未満、36歳以上40歳未満の者」について省略できる項目となることが考えられる。まあ時代の流れから考えて、この検査項目が不要と判断されるのも納得がいくところではある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・産婦人科学会、女性医師の育児両立支援(20060721)

産婦人科学会、女性医師の育児両立支援 2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE

 増えつつある女性の産婦人科医が働きやすい環境を整備しようと、日本産科婦人科学会(武谷雄二理事長)は、「女性医師の継続的就労支援のための委員会」(委員長=桑江千鶴子・東京都立府中病院産婦人科部長)を設置した。
 深刻化する産科医不足に対応するためで、妊娠・出産で医療現場から離れた女性医師の復帰や育児との両立の支援策などを中心に検討する。
 同学会によると、学会員全体に占める女性の割合は約24%と4人に1人だが、20代は約70%、30代は約48%と若い世代ほど女性の比率が高い。しかし、厳しい労働環境から、自らの出産や育児などをきっかけに、現場から離れることも多い。
 こうした状況に女性学会員7人が、若い女性医師が育児と両立できる環境を整備することは、各地で相次ぐ、出産の取り扱い中止の原因である産科医不足の解消につながるとして、委員会の設置を要望していた。
 委員会は今後、女性産科医のデータベースを作成するとともに、院内の保育所の有無、女性医師に対する妊娠や出産に対する支援など病院管理者の意識調査などを行い、具体的な対策を練る。
 減少が続く小児科・産婦人科の医師を増やすべく、結婚・出産で引退した女性を現場に戻そうとの試みを展開する各団体。だが、厚労省が昨年より開始している研修事業で復帰した女医は1人。復職希望を持つ女性の発掘は既に限界に達している様だ。このような情勢の中でも、今回報道されたような取り組みを行うことで、少しでも人数が増えれば良いのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医学部の定員増、厚労相が検討表明(20060721)

医学部の定員増、厚労相が検討表明 2006/ 7/21 NIKKEI NET

 地方の医師不足が指摘されている問題で、川崎二郎厚生労働相は21日の閣議後会見で「人口200万人を超える県で大学が1つ、入学定数が100人しかないところでは(医師不足を)解決し得ない問題があるのではないか」と述べ、地域によっては大学医学部の入学定数を増やすことも検討していく考えを示した。
 川崎厚労相は人口100万内外の県では、入学時に地域枠を設定し、卒業後に地元での医療に貢献してもらうことで、医師の需要は満たされると指摘。将来的には全国の医師数が30万人を超えると予測されているため「長期的には医師が足りないという話にはならない」とした。
 同省の検討会は19日まとめた最終報告案で、大学医学部の定員増について「(卒業生の)地域定着策の実施を前提として定員の暫定的な調整を検討すべきだ」との意見を付記している。
 19日に、最終報告書にて大学医学部の定員増には否定的な見解を示す一方、医師不足が深刻な地域では暫定的に定員増を検討する必要があることを発表した、厚労省の検討会。それに対する補足の発言が、今回の厚労相の発言である。基本的には医師数増加は極力抑える方針ながら、暫定的な人員調整として、このような医師数の増加も検討せざるを得まいという考え。だが、一番医師が不足していると考えられる少子化や産婦人科に、果たして学生が入ってくるかどうかは疑わしい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・平均世帯人数、過去最低の2.8人に、小家族化進む(20060721)

平均世帯人数、過去最低の2.8人に・小家族化進む 2006/ 7/21 NIKKEI NET

 国立社会保障・人口問題研究所は21日、2004年7月に実施した世帯動態調査の概要を発表した。前回1999年の調査時に比べ、平均世帯人数は2.9人から2.8人に減少し、過去最低を更新した。単独世帯の割合は19.8%から20%に、核家族の割合は62.5%から64.2%に増えた。
 1人暮らしの高齢者の増加や若者の未婚・晩婚傾向などを受けて、5年間で小家族化、核家族化がさらに進んだことが浮き彫りになった。
 世帯人数は2人が最も多く、全世帯の28.7%を占めた。2位が3人で20.6%だった。
 親との同居率を年代別に見ると、30―34歳で男性は45.4%、女性は33.1%に達した。未婚・晩婚化の影響で、それぞれ前回を6.4ポイント、10.2ポイントも上回った。
 一方、65歳以上の高齢者のうち、息子と同居している人は33.1%で、前回(38%)に比べ約5ポイント下がった。半面、娘との同居は14%と前回(13.2%)よりやや増加した。
 高齢者夫婦のみの世帯、あるいは高齢者の一人暮らし、さらに子どもがいない家庭、独身家庭など諸々の事情がもたらしているのは、この平均世帯人数の低下。小家族化・核家族化は、子どもが生まれた場合の母親支援に心許ないという状況もあり、政府にとっては、悩ましい問題。親頼りの育児をと呼びかける政府ではあるが、こう核家族化が進めば、その選択肢はあり得ないものとなっていく。さて、核家族化・小家族化の流れをまず食い止めることができるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・OECD事務総長、「日本の人口減少、非常に深刻な問題」(20060721)

OECD事務総長「日本の人口減少、非常に深刻な問題」 2006/ 7/21 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は21日、経済産業省、外務省、OECD東京センターなどが都内で開いた「OECD東京政策フォーラム」(日本経済新聞社後援)で先進国の政策課題について講演した。日本にとって人口減少問題が「非常に深刻な問題だ」と述べ、経済成長を達成するには「生産性を相当上げる必要がある」と指摘した。
 グリア事務総長は「自由貿易を推進するという先進国の役割が後退している」との懸念も示した。
 二階俊博経済産業相は同フォーラムで、政府の経済成長戦略大綱の土台となる「新経済成長戦略」について講演した。人口減少社会でも技術革新や地域経済の活性化、サービス産業の強化などで「経済成長は可能」と強調した。
 先日日本経済を分析した年次報告書で初めて「所得格差」について言及したOECD。OECDにとっても少子・高齢化による日本経済成長の鈍化は無視できない問題。労働生産性がそれほど高くない日本にとって、労働力不足は生産力の低下に直結するだけに、何とか少子化対策をうまく機能させていきたいところではあるが。。

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2006.07.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・新人医師の半数、大学病院避ける(20060721)

新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査 2006/ 7/21 NIKKEI NET

 2004年度から始まった2年間の臨床研修制度を終え、今春から大学病院での勤務を選んだ新人医師は5割だったことが20日、全国医学部長病院長会議(会長・大橋俊夫信州大医学部長)の調査でわかった。臨床研修導入前(02年度)の7割から20ポイント減り、地域別では東北や四国が3割まで落ち込んだ。脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。
 調査結果を基に同会議は20日、「このまま大学離れが加速すると、救急医療や大学からの医師派遣で成り立つ地域医療が崩壊する」として、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出した。
 19日に医師偏在対策が発表されたばかりだが、その内容で危惧されている通りの状況が見られる今回の調査結果。偏在を防ぐ為に、いかに医師不足の病院での勤務に就かせるかが、今後の鍵と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス、大手企業88万円、3年連続の過去最高、日本経団連集計(20060720)

夏のボーナス、大手企業88万円・3年連続の過去最高 2006/ 7/20 NIKKEI NET

 日本経団連は20日、大手企業の今夏ボーナス交渉の妥結結果(最終集計)を発表した。妥結額(加重平均)は88万3695円と昨年夏に比べて2.86%増え、3年連続で過去最高を更新した。伸び率も4年連続でプラスを維持した。
 業種別では製造業が昨夏比4.35%増の90万2495円。このうち鉄鋼は112万4471円(同12.49%増)、自動車が103万8613円(同3.24%増)といずれも過去最高額だった。経団連は「ボーナス支給額を業績に連動させる企業が増えたことも影響した」とみている。
 一方、非製造業は84万1410円と昨夏比0.46%減。1998年、2005年に次ぐ過去3番目の水準となった。
 調査は東証一部上場の22業種288社を対象に実施。平均額がわかった196社分を集計した。
 同時に発表した中小企業の06年春季労使交渉の妥結結果(最終集計)によると、平均賃上げ額は3901円、賃上げ率は1.54%だった。
 日本経団連の第1回集計が、1.85%増日経の最終集計が2.06%増の82万6285円と報道されており、ほぼ同様の集計結果となった。日経の報道は中小企業も含む831社が対象であり、いかに今年のボーナスが良かったかを伺い知ることができる。次なるは冬のボーナス。4年連続の増加という結果を得ることができるか

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・所得格差、OECD初めて詳細に言及(20060720)

OECD:日本の所得格差、初めて詳細に言及 2006/ 7/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 経済協力開発機構(OECD)は20日、日本経済を分析した年次報告書を公表した。所得格差について初めて詳細に言及。企業が雇用保護の手厚い正社員より非正社員を雇う動きを強めたことが格差の主因だとしたうえで、「非正社員雇用の流れを弱めるために正社員の雇用保護を緩めるなどルールの見直しが必要だ」と提言した。
 報告書は、従業員に占める非正社員の割合が景気低迷を背景に95年以降の10年間で19%から30%以上までに上昇したと指摘。その非正社員は時間当たりの賃金が正社員の40%程度しかないことから、所得の二極化を抑えるには、非正社員への社会保険制度適用を拡大すべきだと述べている。
 また、低所得者対策の重要性も指摘。高齢者に偏った社会保障のあり方を見直すよう求め、特に「父親か母親しかいない世帯の貧困が、他の先進国よりも進んでいる」として、貧困を固定化させないためには低所得者向けの教育制度を充実させることが重要だとした。
 日本の景気については「バブル崩壊後の不況から脱した。回復は力強くかつ持続的」と評価した。しかし、デフレ圧力は依然として強いため、ゼロ金利解除後の利上げは慎重であるべきだとした。
 非正社員と正社員の所得の差により、格差社会が発生していることが、初めてOECDの報告書にて発表された。この是正を行うべく、法制度による対応や、社会保障体制の整備などを進める政府。だが、この格差の存在で、非正社員雇用を進める企業にとってみれば、この格差是正により、「非正社員を雇用せず、人手不足のままで乗り切れるものならば」と考えるケースも出てくるかもしれない。その状況になってくれば、今度は完全失業率が気になり始めることは確実。あちらが立てば、こちらが立たずと悩まされ続ける政府。全てを満足させるような対策は、複雑な社会情勢の中では打ち出すことはできない以上、まずは格差是正へと動くことは決めているが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・公的年金の運用益、過去最高の8兆6811億円(20060720)

公的年金の運用益、過去最高の8兆6811億円 2006/ 7/20 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は20日、2005年度の運用実績が、8兆6811億円の黒字で過去最高を記録したと発表した。
 国内外の株式の運用が好調だったのが理由で、将来の年金給付に回る06年度の国庫納付金も、1兆9611億円と過去最高に達する見込みだ。
 年金資金の運用は、厚生労働相が所管する年金特別会計の積立金の寄託を受けた同法人が、国内外の株式や債券、国債(財投債)などに投資している。寄託金を原資とした運用資産は、05年度末で約102兆9000億円に上る。
 05年度の運用で最も収益を出したのは国内株式で、損益全体の7割を超える6兆3437億円の黒字となった。次いで外国株式が2兆3348億円の黒字で、国内債券だけが4832億円の赤字となった。
 運用益に応じて翌年度の額が決まる国庫納付金は05年度は8122億円で、この結果、運用益から納付金を差し引き、運用資金として残る額は7兆8689億円となる。運用益と、国の財政融資資金への預託金に関する利子収入を合わせた総収益は、約9兆8300億円に上る見通しだ。
 厚労省によると、03~05年度の賃金の上昇率などを考慮した実質的な運用利回りは5%前後で、国が想定する利回りを約4ポイント上回った。同省は「この時期は、運用利回りによるプラスが少子化によるマイナスをカバーした」としている。
 今年6月に年金積立金の総収益が過去最高の9兆8200億円を記録したことが発表されており、今回の報道は当然の結果。問題となるのが今年の市場。企業年金の利回りは4-6月期でマイナス3%を記録しており、昨年の運用好調とはうってかわっての滑り出し。年度最初の成績で、挽回のチャンスがあるかもしれないが、早くも暗雲立ちこめていることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿じん肺患者提訴、労災支給求め(20060720)

石綿じん肺患者が提訴、労災支給求め 東京地裁 2006/ 7/20 asahi.com

 工事現場で石綿(アスベスト)を大量に吸って「じん肺」になったのに労災の補償給付が支給されないのは違法だとして、東京都板橋区の村井浩さん(59)が20日、国を相手に、不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。村井さんは工事現場で長年、粉じんにさらされながら、途中で個人事業主として独立したことで労災による救済の枠外に置かれているという。
 訴えによると、村井さんは63年から電気工事会社に雇われ、80年まで労働者として働いた。80年からは独立して個人事業主となり、工事現場での粉じん作業に携わった。
 02年ころから息切れが激しくなり、04年にじん肺と診断された。同年、労災の休業補償給付や療養補償給付を申請したが、認められなかった。「労働者としての粉じん作業従事期間が、事業主としてのそれより短い」との理由だったという。
 村井さん側は、労働者としての期間が18年11カ月、事業主としての期間が20年6カ月だとし、「両者の差がわずかなのに、労働者としての期間を無視して申請を認めないのは不当だ」と主張。
 また、事業主として働いた期間のうち5年ほどは誰も雇わず、事実上、一労働者と同じだったとして、「この期間も労働者としての粉じん作業従事期間に該当することは明らか。給付金を不支給とした判断には事実誤認がある」と訴えている。
 施行された「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)に基づく救済が本格的に始まる中、労働者を救済する「労働者災害補償保険法」での救済は、複雑な対応が迫られているようだ。今回の提訴もその一つ。「石綿」被害は近くの住民にも及んでいることから、当然同一事業所にいる事業主にも及ぶのは当然と言える。事業主が労災法の適用を受けるためには、「特別加入制度」を使わねばならないが、それを知らず、今回の新法が成立するまで石綿被害による発病で苦しむ元事業主もいる。だが、新法で救済されるのは中皮腫と肺ガンのみ。これり該当せず、特別加入制度も利用していない事業主は、法による救済措置が無くなってしまう。今後、ますますこのケースが増えていくに違いない。

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2006.07.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・派遣労働で違反急増、厚労省指導が5年で10倍(20060720)

派遣労働で違反急増・厚労省の指導、5年で10倍 2006/ 7/20 NIKKEI NET

 厚生労働省が2005年度に派遣労働に関する法令違反で是正指導した件数が、前年度比63%増の3812件にのぼったことが明らかになった。5年間で10倍と急増。派遣労働が広がる一方で、派遣業者や受け入れ企業の法令順守体制が追いついていないためとみられる。IT(情報技術)業界などで違法な雇用が常態化しているとの指摘もあり、厚労省は指導を強化する。
 厚労省は地方労働局などを通じて企業に立ち入り調査をしており、職業安定法違反などがみつかると是正指導をしている。04年度からは労働者から苦情が寄せられた企業を重点的に調査するなど体制を強化しており、05年度には対象企業の61.1%で違反がみつかった。
 急激な拡大を遂げている派遣労働市場に追いついていない労働法制。これらが招いているのが今回報道されたような弊害。各団体で専用窓口の設置などを行っているものの、やはり法整備がこれら違反行為解消の鍵を握ると考えられる。政府はそれらに対応できるよう、派遣労働者をも含めて対象とする「労働契約法」の制定を急ごうとしているが、労働法制見直し論議があろうとことかここに来て頓挫。激しい変化に全くもって対応できない政府。この論議が最終報告を提出する今年末まで、違反行為が待ってくれるのであれば、何ら問題はなかろうが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師偏在対策、地域限定で大学定員増も検討、政府方針(20060719)

医師偏在対策、地域限定で大学定員増も検討 政府方針 2006/ 7/19 asahi.com

 地域の医師不足や診療科による偏在の問題で、厚生労働省の検討会は19日、2025年の医師数を約31万人と推計したうえで「長期的には医師は足りる」などとする最終報告書をまとめた。大学医学部の定員増には否定的な見解を示す一方、医師不足が深刻な地域では暫定的に定員増を検討する必要があると指摘した。
 報告書をまとめたのは「医師の需給に関する検討会」(座長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)。これを受け、厚労、総務、文部科学の3省の連絡会議は8月中にも「医師確保総合対策」をまとめ、来年度予算概算要求などに反映させる。
 報告書は、病院や診療所で働く医師数は15年に約28万6000人、25年に約31万1000人、35年に約32万4000人と増え、20~25年には必要数を上回ると推定。医学部定員増は「中長期的には医師の過剰をもたらす」とした。
 ただし、地元に医師が定着しない地域の医学部では、定着に積極的に取り組むことを条件に「暫定的に定員調整を検討する必要がある」とした。
 特定の地域や診療科の医師不足解消には、効果的な医師の配置や医療提供システムが必要とも指摘。(1)産婦人科医の拠点病院などへの集約(2)小児科の電話相談や開業医との連携促進(3)看護師などとの役割分担などを提案した。
 検討会や国会審議では、医師不足の実態把握のために診療科ごとに必要な医師数を示すべきだとの意見もあったが、「算定が難しく、地域偏在の解消にはつながらない」(厚労省幹部)として、今回の報告書では見送られた。このため複数の委員からは「現場の医師不足感が伝わらない」と不満も出た。
 先日発表された厚労省の推計によると、2005年度の医師不足数は9000人。これは超過勤務の続く医師を「週48時間労働」に抑えるために必要とされる数とのこと。だがこれは勤務時間を「診察時間」「会議出席」に限定してのこと。病院にいる時間(拘束時間)での推計に置き換えれば、週48時間労働を実現するための不足数は5万6000人にふくれあがる。だが、この不足は医師の地域・診療科への偏在が原因であり、適正配置を行わねば不足は解消されないという提言が発表されている。結果単純な医師数増加だけでは解消できないため、大学定員増加も慎重にすべしというのが政府の考え。だが、絶対的な不足で過労状態の続く小児科・産婦人科の医師にとってみれば、「不足していない」という見解には納得がいかないであろう。需要に対して簡単に供給を増やせないものの、増やすとなれば膨大な費用がかかるだけに政府も安易な増加には消極的と言ったところか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・ベビーシッターもっと使って、少子化対策(20060719)

ベビーシッター もっと使って…少子化対策 2006/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 費用助成など 政府が支援検討
 政府は、少子化対策として、ベビーシッターをより利用しやすくするための施策の検討を始める。具体化できるものについては、2007年度から実施し、働く女性らを支援する方針だ。〈1〉利用者の経済負担への支援〈2〉ベビーシッターとして大学生らを活用――などが柱となる。
 ベビーシッターを長時間雇うことは、経済的な負担が大きい。政府は、利用促進のため、費用の一部助成や、利用料に応じた税額控除の導入などを検討している。全国約110のベビーシッター業者が加盟する「全国ベビーシッター協会」によると、料金は1時間1500円前後が多く、利用者の約4割は1か月5万円以上を支出している。
 また、全国で437か所ある地方自治体の子育て支援拠点「ファミリーサポートセンター」が行っている育児支援の講習などを利用し、大学・短大生向けの研修セミナーを開くことを検討。保育などを専門とする大学生らを中心に、一般の学生にも広く参加を促していく。また、参加者を同センターなどに登録し、保護者の要請に応じて家庭へ派遣する仕組みを検討している。
 同協会が昨年まとめた利用者アンケート(複数回答)によると、ベビーシッターをつけるのは3歳までの乳幼児が約75%、小学生も約24%いる。利用者の約8割は働く母親で、半数以上が週2回以上雇っている。
 先日の少子化対策正式決定で、女性の育児と仕事の両立支援を打ち出している政府。両立を実現するためには、女性が仕事に出ている最中、子供の面倒を見てくれる人が不可欠。本来であれば託児所、保育所などがその役割を担うのであるが、そのような施設の供給は全く追いつく気配なし幼保一元化施設幼稚園特区の全国拡大などでその穴埋めを何とか果たしたいところではあるが、各人のニーズに適合した施設の提供は難しい。各人の多様なニーズに対応できるのはこのようなベビーシッターであるが、どうしても料金面での二の足を踏んでしまうところがある。経済的な支援を考えている政府にとって、このようなサービスへの支援はまさに「ニーズに合ったもの」となるのは確かだが、「不公平感」を招く危険性を持つ可能性があるのも確か。政府にとっては、どのような支援内容とするか思案のしどころだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夕張市長、給与5割カット(20060719)

夕張市長、給与5割カット・財政再建へ経費削減 2006/ 7/19 NIKKEI NET

 財政再建団体の指定申請を決めた北海道夕張市は19日、特別職の給与を削減すると発表した。後藤健二市長は条例で定めた額から5割、中島秀喜助役は4割をカットする。支給額は月額で市長が43万1000円、助役が41万9400円となる。近く実施する。
 同市は6月20日に再建団体への申請を表明し、現在、財政再建計画を策定中。給与削減は先行して着手できる経費削減策として実施する。教育長や監査委員の給与も削減する方針で、管理職、一般職についても削減の方向で調整している。
 先日「ボーナスの大盤振る舞い」として報道された夕張市。賞与は引き上げ額で支給されたが、それ以降の給与削減は今回の報道の通り。厳しい地方自治体の財政状況を示す一例。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣各社、主婦取り込み、人材不足に対応(20060719)

派遣各社、主婦取り込み・人材不足に対応 2006/ 7/19 NIKKEI NET

 人材派遣各社が派遣スタッフを確保するため、主婦の開拓を強化する。子育て中の主婦に保育所を利用しやすい仕組みを設けたり、短時間労働への対応などを進める。景気回復で派遣需要が増える一方、企業の正社員採用拡大の影響で新規登録者数は伸び悩んでいる。人材確保のため、いったん家庭に入った女性を戦力として活用する。
 フジスタッフは保育所運営の学栄(大阪市)と組み、派遣スタッフが保育所の空き情報を優先的に取得できるようにした。月々の保育料も3割引き(上限2万円)になる。子育てで働きに出られない主婦の登録を狙う。同社には育児中のスタッフが3月末で約2000人いるが、来年3月までに3000人程度に増やす。
 景気拡大に伴い派遣労働者に労働力確保を求める企業。その影響で、派遣料金の値上げ派遣社員就業時間の長時間化など、様々な影響が出てきている。これは人材派遣各社にも望ましい傾向とは言えない。少しでも派遣労働者を確保したい人材派遣会社の苦肉の策が今回の主婦活用。育児と仕事の両立を望む政府にとって、この傾向は万々歳であろうが、問題なのはそれを両立させるための託児所設置などが追いついていないこと。「働く場」が多数提供されるだけに、何とも残念としか言いようがない。この状況、しばらく続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険料・海外赴任者も控除、仏と相互協定(20060719)

社会保険料、海外赴任者も控除・まず仏と相互協定 2006/ 7/19 NIKKEI NET

 政府は、外国で働く日本人や、日本で働く外国人が母国に納めた社会保険料を、税法上、就労地の所得から控除できる制度を導入する。企業活動がグローバル化する中で、海外赴任に伴う個人の納税負担を軽くする狙い。まず日仏間で相互に所得控除することで合意した。来年の通常国会で租税条約を改正し、2007年中にも実施する。
 日仏両国には支払った社会保険料を所得から控除する制度がある。ただし、外国で働く者が母国に支払う保険料は控除の対象外だった。制度改正により仏で働く日本人数千人、日本で働くフランス人数百人がそれぞれ社会保険料の所得控除を受けられる見込み。
 「社会保障協定(年金通算協定)」について順次拡大を急ぐ政府。この制度は年金保険料の二重払いをしなくとも済むよう、滞在国で支払った保険料を、日本の年金保険料として通算する仕組み。今回の租税条約の改正は、年金協定のような「年金制度」への便宜とは違うが、「年金保険料」を支払ったことに対するメリットを強める意味では、年金協定と同様、意味ある条約締結となることは確か。今年にもフランスとの社会保障協定が発効する予定だが、この租税条約改正により、社会保険料控除というメリットまで手に入れられることになりそうだ。

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2006.07.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護各社、人材の確保、育成強化(20060719)

介護各社、人材の確保・育成強化 2006/ 7/19 NIKKEI NET

 介護事業各社が人材の確保・育成の強化策に知恵を絞っている。高齢化で介護事業の需要が増える一方、景気回復などで採用競争が激しくなっているためだ。ホームヘルパーや看護師らの人材不足も深刻化しており、待遇や認知度の向上で成長を目指している。
 日本医療事務センターは年内にも、介護職員の給与体系に能力主義を採用する。ヘルパーのランクを利用客からの評価に応じて6―7段階のランクに分ける。最高ランクと最低ランクヘルパーの間では時給換算で最大1000円程度の差がつくという。
 介護サービスの質の向上を目指し、国家資格の整備を行い有資格者制度の拡大を画策している厚労省。先日もその一環として介護福祉士の資格取得の条件を厳格化する方針を示したばかり。そのような流れを受け、介護事業各社も人材確保・育成を強化せずにはいられない状況。質が上がる半面、人数不足で十分な介護サービスが受けられないという状況だけは避けて欲しいものだが、一時的にそのような状況が発生する可能性も予想できる。今後の介護事業者の人材確保状況には注目しておく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・企業年金連合会、「積み立て不足」14年ぶり解消(20060719)

企業年金連合会、「積み立て不足」14年ぶり解消 2006/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 国内有数の機関投資家である企業年金連合会は18日、株価の回復などの運用環境の改善で2006年3月末時点で剰余金が1兆円を超え、将来の年金支払いに必要な運用資産よりも実際の資産が少ない「積み立て不足」が14年ぶりに解消したことを明らかにした。
 連合会は、超低金利などの運用環境の悪化で解散した企業の厚生年金基金の債務を引き継ぎ、運用している。転職などで厚生年金基金を中途で脱退したサラリーマンも含めて約2800万人分(延べ人数ベース)の年金資産を保有しており、運用収益の改善で、加入者の年金が予定通り支払われるメドが立ったことになる。
 連合会の06年3月末の保有資産は約12兆6000億円に上るが、バブル崩壊後の超低金利や株価低迷で、加入時に約束した運用利回りを実際の利回りが下回る逆ざやが生じ、03年3月末の積み立て不足額は一時、約2兆円に達した。
 しかし、株式相場の好転で03年度以降は単年度の運用収益が黒字に転じ、05年3月末の積み立て不足は約5414億円まで縮小。さらに、05年度の運用収益は1兆5000億円を上回り、剰余金が1兆円を超えた。
 大手生保の2005年度企業年金利回りが23.33%と過去最高各社の企業年金積み立て不足も、このような運用好調を受け、85%減を記録している状況に倣い、企業年金連合会もその恩恵を受けている様子。だが、気になるのは2006年4-6月の利回り悪化(マイナス3%)という状況。せっかく解消された積み立て不足がすぐに復活とならないことを願わずにはいられないが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障関係予算、自民党厚労部会決議(20060718)

社会保障関係予算:自民党厚労部会が決議 2006/ 7/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党厚生労働部会は18日、07年度予算の概算要求基準で2200億円の圧縮を求められた社会保障関係予算について、基礎年金の国庫負担割合(現行約3分の1)を09年度までに段階的に2分の1に引き上げる政府方針に基づき、国庫負担引き上げ額を概算要求基準の枠外とすることや、少子化対策予算に配慮することなどを求める決議をした。
 「骨太の方針2006」を受けて、社会保障費の自然増を2200億円に圧縮することを迫られていた財務省。2006年度予算で20兆6000億円にも及ぶ社会保障費を、2007年度予算では5500億円自然増(圧縮しない場合は7700億円)の21兆1000億円とすることを厚労省に要請した模様。これにより2007年度は一般歳出を47兆円前後にすることが可能となる見通し。社会保障費は5年間で総額1兆1000億円の歳出削減を迫られているが、あと4年、これだけの圧縮を継続できるネタがあるかどうか。雇用保険の国庫負担削減や、生活保護の圧縮で賄う見込みだが、それらも実現できるかどうかはまだ定かではない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・次世代育成支援対策推進法で男性にも広がる在宅勤務(20060718)

【仕事事情】次世代法、追い風…男性にも広がる「在宅勤務」 2006/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 会社に出勤する代わりに、自宅で仕事をこなす「在宅勤務制度」が、男性社員にも広がりつつある。次世代育成支援対策推進法が昨年4月に施行され、企業が育児支援策の拡充を求められているのに加え、制度を積極的に取り入れることで、人材確保を図る狙いもあるようだ。(以降、略)
 昨年4月より全面施行されている次世代育成支援対策推進法であるが、取り組みの遅い企業が多数存在したため、厚労省が調査に乗り出す始末ついには「仕事と家庭の両立」に向けた行動計画の公表など、同法への取り組みを促進させるために強い態度に出ている。一方で、この法律を遵守し、育児支援を厚くしている企業も多数存在している。今回報道されているのも、そのような企業の取り組み。IT・通信業界を中心に在宅勤務を採り入れる会社は、人材確保の意味合いも含めての取り組みであるが、通勤の負担が無くなった社員にとっては、「自宅の方が集中して仕事ができる」と評判が上々。外資系は導入に積極的、官公庁でも現在試行中の省庁が存在している。職場以外で週8時間以上の勤務者が674万人(2005年末)と3年前より1.7倍増、週8時間未満の勤務者は1847万人と3倍増にまで至っている在宅勤務の形態。時と場所を選ばない職種の人達にとってみれば、育児支援としてはもっとも望ましい勤務形式なのかもしれない。だが、勤務確認などの仕掛けがやや複雑。それらのインフラが整備できない企業にとってみれば、まだまだ夢の話となってしまうのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働法制見直し、中間報告見送り(20060718)

労働法制見直し、中間報告見送り 労使からの反発で 2006/ 7/18 asahi.com

 働く人と会社の雇用契約の基本ルールを定める新たな「労働契約法」や労働時間法制の見直しで、厚生労働省は18日に予定していた中間報告の取りまとめを見送った。当初から反発の強かった労働側に加え、残業代の割増率アップなどに使用者側からも反発が出ているためだ。同省は年内に最終報告をまとめ来年の通常国会に関連法案を提出する方針を変えていないが、今後の議論の立て直しや合意形成への道筋は見えていない。
 労働法制の見直しの議論は、労使の代表と公益委員で作る労働政策審議会の分科会で昨秋から始まり、7月18日の分科会で中間報告の取りまとめを予定していた。
 6月13日の分科会で、厚労省は中間報告の「素案」として、時間外が月30時間を超える場合の残業代の割増率を5割に引き上げる▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽年収の高い人などを労働時間規制から外して残業代をなくす「自律的労働制度」の創設▽解雇の金銭解決の導入の検討――などを提案した。
 しかし、労使双方が「これまでの議論が反映されていない」「議論不足だ」などと反発を強め、審議の中断を要求。労働側が自律的労働制度や解雇の金銭解決に、使用者側が割増率アップや休日確保義務などにそれぞれ強く反対している。
 とりわけ、使用者側の中には、中小企業を中心に「恩恵を受けるのは大企業ばかりではないのか」との不信感もくすぶっており、使用者側の中での足並みの乱れも目立ってきた。
 同省は、「中間報告」は行わないまま労使の意向を再調整して、年末の分科会答申に一気にこぎつけたい考えだ。
 中間報告困難という報道があったが、一部報道では見送りという言葉での報道も出てきた。このままでは年末のとりまとめすらできないのではなかろうか。早くも暗礁に乗り上げた労働法制改革。厚労省が望む労働時間法制からの脱却は進むであろうか。

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2006.07.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・自民特別委、外国人労働者受け入れ拡大方針決める(20060718)

自民特別委、外国人労働者受け入れ拡大方針決める 2006/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 自民党の「外国人労働者等特別委員会」(木村義雄委員長)は18日の会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめた。
 政府に対し、一定の日本語能力や技能を持つ「優秀な人材」を受け入れる制度の新設を求めた。特に日本の介護福祉士資格を取得した外国人については就労を認めるよう明記した。
 単純労働者の流入につながっていると指摘されている外国人研修・技能実習制度に関しては、「定着化の防止等に留意」しつつ、実習期間を現行の3年間から5年間に延長するとした。
 方針にはこのほか、<1>外国人が急増している市町村への財政支援<2>公立学校における外国人子弟への日本語教育の実施<3>外国人労働者問題に取り組む関係省庁会議の設置――なども盛り込んだ。
 同委員会は中川政調会長らの了承を得たうえで、政府に詳細の検討と必要な法令の改定を求める方針だ。
 外国人医師については条件付きでありながらも、就労年数や活動地域に関する制限撤廃の方針を打ち出している法務省。更に4月に入り、経済財政諮問会議では介護の分野でも外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出していた。そのような流れに従っての今回の決定ではあるが、その内容はまだ慎重。経済界から要望の高い単純労働分野の受け入れ拡大は無く、他国が納得のいくような労働者受け入れ体制の整備はまだまだ先の話となりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働ルールの見直し「夏前の中間報告困難」(20060718)

厚労相、労働ルールの見直し「夏前の中間報告困難」 2006/ 7/18 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は18日の閣議後会見で、労働ルールの見直しを検討している労働政策審議会の分科会が7月にまとめる予定だった中間報告について、「夏前の決着は難しい」との認識を示した。長時間労働是正のために割り増し残業代を支払うことなど盛り込んだ厚労省の素案に労使双方が反発。分科会が開かれない状況になっているためだ。
 分科会の見通しについては「(現行の労働法制に)労使とも意見を持っており、しかるべき時に再開すると理解している」との見解を示した。
 労働法制見直しとして、一定年収を境にしての割増賃金増額と残業代なし等の素案を発表した厚労省。この素案に労使双方が反発し、労働政策審議会労働条件分科会の協議が中断状態となってしまっている。それが原因で、今回の報道。厚労省は再開について楽観視しているようだが、どうも労働法制見直し素案の一時撤回が必要そう。果たして再開は何時?

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 被保険者・65歳以上の新規加入可能に(20060718)

雇用保険、65歳以上の新規加入可能に・厚労省方針 2006/ 7/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は65歳以上の人でも雇用保険に新規に加入できるようにするため、制度の見直しに着手する。失業した人に生活資金を給付したり職業訓練の機会を提供したりする雇用保険の間口を広げ、高齢の就業者を守るセーフティーネット(安全網)を充実させる。少子化で若年層の労働力人口の減少が懸念されるなか、現在約500万人の65歳以上の就業者の増加につなげる。
 制度の見直しは今秋から、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で進める。審議会で結論がまとまれば、2007年の通常国会にも雇用保険法の改正案を提出する。来年中に成立した場合には、08年度にも施行を目指すことになりそうだ。
 現在の雇用保険法上では、第6条第1項において、65歳以上の者を適用除外とする旨が明記されている。

 (適用除外)
 第六条  次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
 一  六十五歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

 ところが、高年齢雇用安定法により65歳定年が徐々に浸透され始めた今次に厚労省が狙うのは70歳定年の実現。それに先んじて、70歳までの労働者が問題なく活動できる社会を創出しておく必要がある。そこで出てきた雇用保険法の改正に関する話。だが、企業は65歳定年について冷ややかな態度をとり続けており、雇用保険の65歳以上の労働者への対応が必要になってくるのは、まだまだ先の話となりかねない。65歳以上の人口比率が21.0%の日本では既に待ったなしの状況であることは確かだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・運用、転職で放棄4万7000人超(20060718)

確定拠出年金の運用、転職で放棄4万7000人超・05年度末 2006/ 7/18 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)の運用を、転職を機に放棄している人が2005年度末で4万7000人にのぼることが明らかになった。毎年2倍のペースで増えており、転職時に必要な手続きを済ませて運用を続けている人の1.3倍となった。継続手続きを知らずにいる人が多いためとみられる。運用を続けないと給付額が減り、将来問題化する恐れがある。
 確定拠出年金は加入者本人が積立金を債券や投資信託などに投資して運用する制度で、昨年末時点で約175万人が加入。転職の際に、転職先の企業年金に積立金を持ち運べる「ポータビリティー」が特徴の一つだ。会社員が加入する「企業型」では転職先に同型の年金がない場合、自営業者らが加入する「個人型」に積立金を移して運用を続ける必要がある。
 当初は投資に関する従業員教育が必要なため、導入に二の足を踏むことが多かった確定拠出年金(日本版401k)。だが、ここ最近の投資ブームの影響もあり、導入企業も2005年度は前年度比5割増と急増中資産額も1兆円突破と好調ではあるが、まだまだ加入者本人に伝わり切れていない情報も多いようだ。本報道で問題となっているのは、確定拠出年金の「ポータビリティー」の部分。国民年金・厚生年金の手続きに関しても同様の傾向が見られるが、どうも日本人は「会社」が全ての手続きをやってくれると思い違いをしている部分がかなりあるようだ。公的年金なども含めて周知させるべき事項、政府が率先して示すなどの工夫が必要そう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床削減に2000億円(20060717)

療養病床削減に2000億円・社会的入院解消へ重い先行費用 2006/ 7/17 NIKKEI NET

 先の通常国会で法律が成立した医療制度改革の柱である「社会的入院の解消」の実現へ向け、2000億円規模の公費支出が必要になる見通しとなった。長期入院の高齢者が入る療養病床削減に伴い、家庭に戻れない高齢者の受け入れ先を確保するのが狙い。病院を介護施設などの居住施設に転換することを公費で支援する。ただ、負担を求められる健康保険などが反発する可能性もある。
 医療制度改革は医療費抑制が大きな目的の一つだが、改革実現のために「先行費用」とも言える新たな公費が必要になることが判明した格好。療養病床は医師や看護師の配置が一般の病床より少なくて済み、「これまでに多くの収益を上げてきた」との指摘もあり、そうした病院への公費助成そのものに異論が出る可能性もある。
 療養病床に関する扱いの変更があった医療制度改革法。それに先立ち、今年4月の診療報酬改定では、社会的入院を減らすべく、療養病床の入院基本料引き下げを行っている。だが、健康保険側で療養病床の減少を行った分、どこかで受け入れ先を増やさなければならない。厚労省は療養病床を完全に介護保険管轄にすることを考えており、経過措置の発表を行ったばかりだが、健康保険適用の病院に存在する療養病床を、介護保険に転用するのはそう簡単な話ではない。病院にとってみれば、せっかく設置した療養病床を、医療費削減のために排除しなければならないという話、簡単に飲める話ではない。経過措置は2009年3月末までだが、その期間では収まらないことは確かなようだ。

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2006.07.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・生活保護の不服申し立て、2年で倍増(20060717)

生活保護の不服申し立て、2年で倍増 05年度835件 2006/ 7/17 asahi.com

 生活保護の申請を却下されたり、受給額を減額されたりした人が処分取り消しを求める不服申し立ての件数が全国的に増えている。03年度は370件だったのが、朝日新聞社の調べで05年度は835件と2.2倍になった。申請窓口での判断に誤りがあったと裁決される例も少なくなく、市民団体や専門家は「保護世帯の増加を抑えようと、行政の『引き締め』が強まっている」と指摘している。
 厚生労働省は03年度から申立件数を集計している。都道府県別には出しておらず、全国では03年度の370件から04年度は1029件に急増。今秋にまとまる予定の05年度分について、朝日新聞社が47都道府県に取材したところ、合計は835件だった。一方、生活保護世帯数は03年度が約94万、05年度(06年2月現在)は約105万だった。
 不服申し立てが増えた背景には、原則70歳以上の受給者に上乗せして支給されていた「老齢加算」が、04~05年度にかけて段階的に削減されたこともある。低所得者の生活改善に取り組む市民団体「全国生活と健康を守る会連合会」(東京)は、この問題での申し立てが2年間で計1000件を超えているとみている。
 申し立てた人の訴えを認めた裁決は03年度が46件、04年度は57件、05年度は39件。特に「働く能力を十分に生かしていない」とした窓口の判断を誤りとする裁決が多い。
 裁決事例を調べている花園大学の吉永純・助教授(公的扶助論)によると、熊本市で03年、弁当製造業で週5日働いていた50代の女性が「4万~7万円の月収では生活できない」と生活保護を申請。有効求人倍率が0.59~0.62倍だったにもかかわらず、市は「働く能力を十分に生かしていない」として申請を却下した。
 大阪府大東市でも同年、リウマチで日雇い仕事ができなくなった男性が生活保護を申請したが、市は「妻や長男が十分に働いていない」として却下。いずれも不服が申し立てられ、裁決で却下処分が取り消された。
 吉永助教授は「本人の十分な努力や、雇用情勢の冷え込みを考慮していないケースが目立つ。グレーゾーンが広く、行政が恣意的(しいてき)な判断で保護を切っている」と指摘する。
 厚労省は今年3月、厳正な審査を改めて自治体に求める手引をまとめた。生活保護行政の「適正運営」を目的に「受給者の詳しい就労状況の把握」などを求めているが、福祉関係者は「現場を締め付ける内容だ」と受け止めている。
 増加し続ける生活保護世帯に対して、社会保障費圧縮のため、支給要件の厳格化や、就業支援、等を検討している政府。最近では医療扶助に関して1割の自己負担を求める考えも打ち出していた。このような流れであれば、生活保護の支給が厳しくなるのは当然の流れ。今まで支給されていたはずの生活保護が支給されなければ、不服申し立てが増えるのも止むなしと言ったところか。問題とすべきなのは、生活保護関連費用を抑制したいとする政府の動きが妥当性に応じたものなのかどうかということ。無秩序な運用を避けるためにも、明快な基準を政府が示すことが、これらの不服申し立てを少しでも減らすためには必要不可欠であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・不足深刻な小児、産婦人科医師不足(20060717)

不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE

22道府県「把握せず」…厚労省調査
 小児科や産科の医師不足が全国各地で問題となっているにもかかわらず、両科の医師数など、基本的データの実態把握が進んでいない都道府県が半数近くに上っていることが、厚生労働省の調査でわかった。
 同省は昨年12月、小児科医と産科医の確保が困難な地域について、中心となる病院に医師を集中させ、24時間体制の小児救急医療などを実現させる「集約化、重点化」の方針を打ち出した。その実施の必要性について、都道府県ごとに今年度中に検討するよう求めており、調査は、今年4月25日現在で、その進展度合いをたずねたもの。
 小児科と産科のある病院と、そこに配置されている小児科医、産科医の数について把握状況を聞いたところ、「既に把握している」が22都県、「小児科のみ把握」が3県だったのに対し、22道府県は「今後把握する予定」「把握していない」だった。
 また、集約化、重点化の必要性の検討を既に始めていたのは、静岡、三重など7県のみ。今後の検討スケジュールが決まっていたのも、奈良、千葉など19府県にとどまり、出足の鈍さが目立った。
 その一方で、同省に対する意見、要望としては、「集約化、重点化に協力する医療機関に対する財政的支援が必要」「小児科医、産科医の育成、確保は全国的な課題であり、国が実効性のある施策を始めるべきだ」などの声が多く、自治体の自助努力に頼る厚労省への不満もにじみでていた。
 昨年末頃に調査結果が示された、小児科設置病院の減少。そして今年5月に発表された産婦人科の縮小度合い。診療報酬の引き上げにより、小児科・産婦人科医の増加(というより引き留め)を試みるも、この診療報酬だけでは、小児科・産婦人科の減少が食い止められる訳ではない。適正配置などでまずは医師不足の状態を打開することが考えられているが、医師数が増えるに超したことはない。だが厚労省がいくら旗振りをしても、都道府県の取り組みが遅ければ、その努力は水の泡。少子化対策推進のためにも、どこが主体でも良いから始めなければ、取り返しのつかないことになりかねない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社保庁課長が前任地担当者に手法助言(20060716)

年金不正免除、社保庁課長が前任地担当者に手法助言 2006/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 全国の社会保険事務所で国民年金保険料が不正に免除されていた問題で、社会保険庁社会保険業務センター(東京都杉並区)の課長が、以前に勤務していた埼玉社会保険事務局管内の社会保険事務所の職員に不正な手法を教えていたことが、社保庁の内部調査で分かった。
 この助言が直接不正につながることはなかったが、一連の問題で本庁職員が不正を促すような言動をしていたことが明らかになったのは初めて。同庁では、ほかにも本庁の関与がなかったかについて調査を進めている。
 内部調査によると、この課長は、全国で最初に不正が発覚した京都社保局の職員から、「免除対象と思われる人たちに免除手続きを促す文書を送り、返信がなければ勝手に手続きを進めている」と聞き、今年1月に埼玉県内の社保事務所の担当者に伝えた。この課長は、昨年5月に埼玉社保局の次長から同センターに異動していた。
 埼玉社保局管内では、7か所ある社保事務所のうち6か所で計約1万3000件の不適正事例が判明しているが、各社保事務所では、この課長が助言する前の昨年12月ごろから不正手続きが行われていたという。
 検証委員会の実地検査の結果、社会保険庁本庁の関与の疑いが濃厚になっていた年金不正免除問題。「本庁の関与はない」とコメントしていた社会保険庁であったが、ついにそれすらも反故にされた。ここまで来れば、社会保険庁改革は徹底的にという国民感情が出てくるのは当然。少なくとも「ねんきん事業機構」を構築し、そのまま職員をスライドさせるという改革の仕方が許されるはずもない。果たして社会保険庁本庁の関与がどの程度か。。。調査結果が間もなく発表される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・雇用改善で少子化対策を、労働経済白書「格差」に警鐘(20060716)

雇用改善で少子化対策を・・・労働経済白書「格差」に警鐘 2006/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案が15日、明らかになった。少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。
 また、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。
 白書によれば、2002年の15~34歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまった。
 また、アルバイトなど非正規雇用の割合を1997年と02年で比較すると、20~59歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、特に20~24歳の年代で増加率が高く、02年は97年からほぼ倍増し、30%を超えていた。
 白書は、具体的な若年層の雇用対策として〈1〉職業能力開発などを通じた若年層の正規雇用化の促進〈2〉非正規雇用と正規雇用の処遇格差を縮めるための法的整備を含めた取り組み――などを挙げた。厚労省は白書を8月上旬にも閣議へ提出する方針だ。
 今年4月に示された労働経済白書の骨子案では、20歳代雇用者の所得格差拡大傾向について判断が盛り込まれる旨の発表があった。今回の原案はさらにそれを発展させ、年収が少ないと結婚率が低いという調査結果を掲載。少子化の観点からも若年層の「非正規社員」の存在が好ましくないことを強調するようだ。結婚率のみならず、低所得は経済的な事情から子育てを断念させる要因となり、1年ほど前の国民生活白書でも紹介されているところ。若年層は「非正社員」という労働形態を受け入れているようだが、政策のスムーズな進行からも若年層の「正社員雇用」を推し進めたい政府。この意識の違いがどうもここ数年埋まらない。この穴埋めが出来ない限り、問題はこのまま残りそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時分割で、支給額の目安教えます(20060715)

厚生年金:離婚時分割で、支給額の目安教えます 厚労省 2006/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は来年4月からの厚生年金の離婚時分割を控え、離婚を検討している50歳以上の人を対象に今年10月以降、分割で支給額がどう変わるかの目安を伝えることを決めた。50歳未満の人にも離婚当事者双方の保険料納付記録などを示す。離婚しても生活していけるのか--などの判断材料となる情報を事前に伝えるのが目的だが、同省は「想定より少ない額のケースが大半だろう。慎重に考えてもらえれば」とも見ている。
 04年の年金改正で、07年4月以降に離婚する人は夫婦で厚生年金を分割できるようになった。分割割合は「上限50%」で当事者間で決める。決まらない場合は裁判所で定める。
 分割できるのは婚姻期間中(事実婚も含む)に払った保険料に見合う年金だが、あらかじめ分割される年金額が分からなければ、離婚に踏み切るのが難しい場合もある。このため、厚労省は10月から、ある程度年金支給見込み額が分かる50歳以上の人に対しては、離婚しない場合の満額と、分割した際の増減額の範囲を通知する。
 同時に(1)分割対象期間(2)双方の保険料納付記録(3)分割割合の下限--なども提供、50歳未満でも受け取った情報を社会保険労務士らに示すことで、受け取る金額の目安が分かるようにする。
 情報提供を希望する場合は10月以降、年金手帳や戸籍謄本などを社会保険事務所に持参し、申し込む。社会保険庁は、離婚後に情報提供を求めた人には元配偶者にも同じ情報を知らせるが、離婚前の人なら本人にしか提供しない。
 2007年4月より開始予定の離婚時の年金分割現在この開始に向けた詳細な取り決め事項についてを調整している厚労省。本目安情報の提供も、そのような調整項目の一つか。もっともこの制度、使わずに済むなら、それに超したことはないと厚労省も考えているようだが。。

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2006.07.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師不足は9000人、2005年度厚労省推計(20060714)

医師不足は9000人・05年度厚労省推計 2006/ 7/14 NIKKEI NET

 地方の病院や産婦人科などの診療科で医師不足が深刻化するなか、厚生労働省が2005年度の医師不足数は9000人と推計していることが14日、わかった。
 同省の04年度調査によると、病院や診療所に勤務する実際の医師数は26万8000人。一方、05年度の勤務状況調査によると、医師が1週間あたり医療機関に滞在する時間は、病院で63時間、診療所で54時間だった。同省はこのうち、診療や教育、会議などの合計を労働時間とみなし、これを「週48時間」に短縮するには27万7000人が必要と推計。実際の医師数と比べ、9000人が不足しているとした。
 過労勤務状況の続く医師。それらの改善を目的とし、ここ最近いくつかの報告書にて叫ばれるのが医師不足。ところがこの不足している数がどれくらいなのかが報告書によってまちまち。また医師を単純に増やしただけでは、この医師不足の状況が改善できないことも別の報告書で言及されている。まずは特に過酷な勤務の続く小児科を何とかしたいところであろうが、改善に向けての具体的な方針は未だ打ち出されていない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・「不払い残業」正社員の4割超(20060714)

「不払い残業」正社員の4割超 労働政策研機構調査  2006/ 7/14 asahi.com

 正社員の4割超が「不払い残業」をしており、平均で月約35時間にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。残業自体の多い30~40代に目立ち、20~30代の男性を中心に転職希望も強かった。
 調査は05年8、9月、20~50代の正社員2000人と配偶者約1300人を対象に同年6月1カ月の残業の状況などを聞き、約8割から回答を得た。
 残業をしていた人は全体の約8割。平均の残業時間は、30代が最長で41.9時間、次いで40代が39.2時間だった。理由(複数回答)は、「所定時間内では片づかない仕事量だから」が最多(59.6%)だった。
 もともと残業代がつかない管理職らを除いた人について、残業代が支払われていない「不払い残業」時間を算出したところ、46.5%は0時間だったが、42.0%が不払い残業をしていた。11.5%は無回答だった。平均は月34.5時間。「40時間以上」もいて、男性の30代は16.3%、40代は18.8%にのぼった。女性は20代が最多で15.7%、30代が11.4%だった。職種別では、男性は「営業・販売・接客」、女性は「製造・生産関連」の30代で目立った。
 また労働時間が月240時間を超える人では、20代の3人に1人、30代の5人に1人が「いいところがあればすぐにでも転職したい」と答えた。
 残業が「よくある」とした男性のうち、「夫婦で過ごす時間が十分にある」と答えたのは9.1%。残業が「ほとんどない」とした男性の17.1%の約半数だった。
 小倉一哉・同機構副主任研究員は「働き盛りに過大な業務量が行き、そこに成果主義が加わると、不払いでも長時間残業をしてしまうのではないか」と分析している。
 賃金の決定基準を「労働時間」から「成果主義」に移行する企業が多いことを受け、今年の初めに提出された報告書で、「成果主義」に沿った労働法制を展開することを発表していた厚労省。これにより「サービス残業」という概念そのものが問題とならなくなるはずだった。その一方で過労を原因とした精神障害という労働災害が無視できない程の問題となっておりそれらの対策をすべく労働安全衛生法を改正。一定の残業時間を超えた場合、医師面接を義務化することとなった。そして、労働時間法制からの脱却を示しつつも、一定の労働時間制限を設けた労働法制見直しの発表は、このサービス残業の問題を再び無視できない問題として捉える動き。労働法制の方針に応じて、今後このサービス残業がどのように扱われていくか予断を許さぬ状況。少子化対策も絡んで複雑な問題となりつつある。

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2006.07.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス、2.0%増加、日経最終集計(20060714)

夏のボーナス2.0%増加・日経最終集計、3年連続で最高額 2006/ 7/14 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が13日まとめた夏のボーナス調査の最終集計(4日時点、831社)によると、全産業の1人当たり支給額は好調な企業業績を反映し前夏比2.06%増の82万6285円となった。増額は2003年から4年連続、過去最高の更新も3年連続となる。企業別の支給額では任天堂が7年連続で1位だった。(詳細を14日付日本経済新聞、日経産業新聞に)
 伸び率は03年から3年連続で3%台だったが、今夏は2%台にとどまった。特に夏のボーナスを春の賃金改定と切り離して交渉している企業は支給額の伸び率が1%台に鈍化しており、直近の原油高や株価の動向が影響したもようだ。
 同社中間集計では平均支給額が初の80万円台になったことが報じられていた今夏のボーナス。伸び率も民間シンクタンクが予想している通り、1%2%台となった。だが春闘の頃と比べ、ここ最近著しく変化している経済情勢。これらを鑑みると、この伸び率ではやや不足、もう少し伸び率があっても良いのではといった感じか。来年の夏は早くもこれを下回る可能性が高くなってきた。

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2006.07.13

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時の年金分割、事実婚は扶養期間のみ(20060713)

離婚時年金分割、事実婚は扶養期間のみ 厚労省が省令案 2006/ 7/13 asahi.com

 厚生労働省は、来年4月に導入される離婚時の年金分割制度の省令案をまとめた。これまで不明確だった事実婚の扱いや、分割できる年金見込み額などの問いあわせに応じる情報提供の方法が具体化された。8月11日まで一般からの意見(パブリックコメント)を募った上で、同月末までに公布する。
 法律婚の夫婦の場合、それぞれが働いて保険料を納めていた期間も含め婚姻期間全体が分割協議の対象となるが、事実婚の場合は、一方が相手に扶養され、社会保険庁が国民年金の「第3号被保険者」と認めた期間に限られると定めた。
 10月から社会保険庁が始める一般への情報提供については、離婚前なら問いあわせた事実は配偶者に知らされないが、離婚後は通知されるようになる。
 詳細は「電子政府の総合窓口」のホームページのパブリックコメント欄に掲載されている。
 2004年7月に成立した年金制度改革法では、2007年4月より開始予定とされている離婚時の年金分割。その後厚労省の方針が追加され、事実婚も対象とすることが発表されていたものの、省令にて詳細を年内(2006年中)に定めるとしていた。いよいよその具体化に向け、年金制度改革の最後の仕上げが動き出した。既に動き出した制度を改変することは難しいが、この年金分割に関して言えば、パブリックコメントに意見を投稿することで、いくらかよりよい制度へとし向けることも可能だ。まず参加することが必要であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・利回り、4-6月はマイナス3%(20060713)

企業年金利回り、4-6月はマイナス3% 2006/ 7/13 NIKKEI NET

 企業年金の運用成績が鈍化している。格付投資情報センター(R&I)の調べによると、2006年4―6月の運用利回りはマイナス3.0%と04年7―9月以来7四半期ぶりにマイナスに転じたようだ。世界的な金利上昇に伴う株式相場の調整で国内外の株式運用が低迷し、運用利回りを押し下げた。
 運用利回りはR&Iが企業年金基金など130基金を対象に、4―5月の実績と6月の推定値をもとに算出した速報ベースの数値。資産規模は約10兆円。過去の例では速報値は企業年金全体の確報値とほぼ一致する。
 2005年度の大手生保の企業年金利回りは、平均23.33%と過去最高。今年度に入ってから急激な悪化を招いたということになる。つい先日、企業年金の積み立て不足85%が解消されたという記事が報じられたばかり。再び積み立て不足へと陥るか。。それとも再びプラスに転じて、年金財政の解消が図れるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・20代後半女性の労働力率、晩婚・晩産化で上昇(20060713)

20代後半女性の労働力率、晩婚・晩産化で上昇 2006/ 7/13 NIKKEI NET

 25―29歳の女性の労働力率(有業者と失業者の合計が人口に占める割合)が上昇しているのは、大半が女性の晩婚化や非婚化、出産時期が遅くなる晩産化が原因との分析を内閣府がまとめた。出産・育児を機に仕事を辞める女性が増える「M字カーブ」が改善したのは見かけだけで、女性の仕事と子育ての両立が進んだわけではないと指摘している。
 M字カーブは、出産・育児期の女性の労働力率が他の年齢層より落ち込む現象を指す。出産・育児を機に退職せざるを得ない女性が多いためだ。
 昨年も別の角度から、女性の労働力率と出生率の関係が報じられたが、双方の指数が高水準となる状況を未だ日本は未経験。せっかく増えたと喜んでも、それは職場への復帰ではなく、晩婚化により、労働力が高い水準のまま移行していると、「少子化対策」を優先的に推し進めたい政府にとっては何ともありがたくない調査結果。「M字カーブ」すらなくなる可能性も推測できるだけに、今後の政策がますます重要と言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・「仕事と家庭の両立支援で業績向上」、厚労省委託調査(20060712)

「仕事と家庭の両立支援で業績向上」厚労省委託調査 2006/ 7/12 NIKKEI NET

 社員が仕事と子育てを両立できるよう気を配る企業は業績もいい――。厚生労働省がこんな調査結果をまとめた。人材育成を重視し、仕事と家庭の両立支援が手厚い企業は、社員のやる気や1人当たりの経常利益が高いという。
 調査と分析はニッセイ基礎研究所と専門家に委託した。従業員数301―2000人の企業を対象に実施し、446社から回答を得た。社員の能力開発への投資や、育児休業の導入時期などを点数化し、それぞれ上位50%と下位50%の企業の業績を比べた。
 社員1人当たりの経常利益を比べると、人材育成と両立支援の両方で上位の企業の43.5%が300万円以上と高かったのに対し、下位の企業は28.5%にとどまった。逆に100万円未満の低収益は上位企業で23.5%と少なく、下位企業では35.8%と多かった。新卒者の最近5年間の採用状況では、両項目が上位に入った企業の42.9%が「質・量ともに必要な人材が確保できた」のに対し、両項目とも下位だった企業は20.4%にとどまった。厚労省は「社員への支援は企業にとってもメリットがあることが明らかになった」としている。
 昨年4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法に則り、企業での育児支援を進めようとしている政府。ところが厚労省の思惑通りに企業はなかなか動いてくれていないそこで育児支援を実際に行っている企業の事例紹介をし、その実効性を訴えかけるのがここ最近の厚労省の行動。社員への育児支援を行う企業数が増えつつあるものの、中小企業では、助成金などの支援策を設けなければ、なかなかこのような制度を構築してくれないところも多いようだ。このような調査結果が他の企業での導入への動機付けとなることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・長期入院患者の食費、重い人は除外(20060712)

長期入院患者の食住費、重い人は除外 厚労省が方針 2006/ 7/12 asahi.com

 慢性期の患者が長期入院する療養病床で10月から70歳以上が徴収される「食費・居住費」について、厚生労働省は12日、肺炎や神経難病など重い患者は新たな徴収から除外する方針を決めた。低所得者も3段階で負担を軽減する。同日の中央社会保険医療協議会(中医協)で明らかにした。
 徴収額は月額で、食費(材料費・調理コスト)4万2000円、居住費(光熱費相当)1万円の計5万2000円。従来は食材料費相当額の2万4000円のみだったため、2万8000円の負担増となる。
 除外対象となるのは7月から医療の必要度に応じて分けられた3区分のうち、重い「区分2」と「区分3」で、肺炎や神経難病のほか、気管切開や肺気腫、四肢まひがある脊髄(せきずい)損傷の患者など。これらの患者は、従来通りの負担となる。
 また、住民税非課税世帯(夫婦2人の場合、年金収入211万円未満)は、収入に応じて、食費・居住費の総額が、3万円、2万2000円、1万円に減免される。
 先日成立した医療制度改革法により、長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費が原則、自己負担となった。これは昨年11月に出た政府方針に則ったもの介護保険法の改正に伴い、自己負担化された介護施設の食費・居住費に倣った改正だが、医療費抑制のために「長期療養」に関する取り扱いを是が非でも縮小したい政府の意識が、この自己負担を実らせたとも言える。ところが今まで保険により一部負担となっていた食費・居住費が、自宅療養の患者とのバランスで、急遽自己負担に切り替われば、支払えなくなる人が出てくるのは確か。そのための軽減措置が今回の発表であるが、これだけの軽減で自己負担制度をうまく軌道に乗せられるかどうかは定かではない。さて、更なる軽減が必要となるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業、採用意欲高まる(20060712)

中小企業、採用意欲高まる・商工中金 2006/ 7/12 NIKKEI NET

 商工組合中央金庫(商工中金)が12日発表した中小企業の採用動向調査によると、今後1年間の従業員の増減に関する判断指数(「増加」から「減少」を差し引いた値)はプラス20.5となり、前回2003年2月調査のマイナス9.1から大幅に改善し、従業員採用に対する中小企業の積極姿勢が浮き彫りになった。理由については、「社内の部門強化」(34.0%)が最も多かった。
 また、足元の雇用過不足感の判断指数(「不足」から「過剰」を差し引いた値)もプラス12.6で、前回のマイナス15.7に比べ、雇用不足感が鮮明になった。過去1年間の実績(「増加」から「減少」を差し引いた値)でもプラス4.5と前回のマイナス25.0から大幅に改善。従業員を増やした理由については、「業績順調で業容拡大」との回答が最も多く、37.6%を占めた。
 調査は商工中金が取引先5134社を対象に2月に実施した。有効回答数は2585社で、回収率は50.4%だった。
 採用意欲が強く感じられた今春闘であるが、中小企業では大企業ほど強い意欲を感じられたという訳でもなかった。その低い採用意欲に、来る2007年問題で技術伝承がきちんとできないことを危惧する政府技術伝承者を増やそうと様々な支援策を打ち出しているが、中小企業はそれほど技術伝承にこだわりを見せている訳でもなさそう。実雇用による継承がかなわない時に備え、何とか技術のプールを目指す政府ではあるが、それらが不要になるほどの勢いが、この採用意欲で表れてくれれば良いのだが。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・富士通社員の過労自殺認定、労基署、再審査で一転認める(20060712)

富士通社員の過労自殺認定 労基署、再調査で一転認める 2006/ 7/12 asahi.com

 02年3月に自殺した富士通社員の神奈川県厚木市の男性(当時28)について、労災申請を却下していた厚木労働基準監督署が再調査の結果、自殺直前の過労が判明したとして先月末に一転して労災を認めたことが12日、わかった。
 遺族の代理人の川人博弁護士によると、男性は00年4月に入社し、医療事務ソフトの操作マニュアルの作成を担当。02年3月20日に自殺した。
 遺族は過労が原因だとして同年9月に労災申請したが、同労基署は業務による強いストレスがあったとは認められないとして04年11月に不支給を決定。神奈川労働局への審査請求も棄却されたため、遺族は国の労働保険審査会に再審査請求し、昨年12月、東京地裁に決定取り消しを求める訴えを起こしていた。
 認定の理由について同労基署は、裁判に伴う再調査の結果、(1)直前1カ月の残業時間が当初118時間とされたが、実際は159時間だった(2)過労により、直前に精神疾患を発症したとみなすべきだとわかった、などと遺族に説明したという。
 男性の父親(65)は会見し、「4年もたち、訴訟まで起こさないときちんと調査しない労働行政とは何なのか」と話した。
 過労による労災認定は脳・心疾患の場合、「発症直前の1カ月に残業が100時間を超える」などの基準が示されているが、うつ病などの精神障害の場合、仕事の変化や人間関係などを総合的に判断するとして明確な基準がない。認定率(05年度)も脳・心疾患の44.1%に対し、28.3%と低い。川人弁護士は「明らかな長時間労働でも、精神疾患では認定されないという現象が起きており、厚労省は基準を見直すべきだ」としている。
 自殺対策基本法も成立し、自殺予防への総合対策を打ち出すなど自殺への理解がわずかながらも深まりつつある行政。精神障害の労災申請が増えつつある現状から、厚労省も過労による精神疾患からの自殺への研究を進めていた。このような基盤が出来たためか、上記のような労災事故に対しても、ようやく理解を示し始めた労働基準監督署。今後も似たような認定が出てくることが予想される。一番良いのはこのような過労状態を企業に行わせないこと。まず、労働安全衛生法の改正により残業月100時間超での医師面接の義務化などを実施したが、これだけでは過労状況を打破することはできない。ここ最近の労働法制の動きは、それらの打破を目指したものだが、使用者側の抵抗はまだまだ強い。少なくとも精神障害を来すような労働時間だけは抑止できるよう、企業の努力している姿が見られるよう、期待したいものだ。このまま抵抗を続けるのであれば。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、生活習慣病防ぐには。厚労省が運動量の目安まとめる(20060712)

生活習慣病防ぐには… 厚労省が運動量の目安まとめる 2006/ 7/12 asahi.com

 糖尿病などの生活習慣病を運動で予防しようと、厚生労働省は12日、必要な運動量の目安となる「エクササイズガイド(仮称)」案をまとめた。買い物や掃除など日常生活の活動もスポーツとともにメニューにして組み合わせ、1週間ごとに必要な運動量を達成する。生活習慣病を引き起こす「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」の人向けに、ウエストを細くするための目安も盛り込んだ。
 厚労省の調査によると、メタボリック症候群の疑いが強い人は、「予備群」も含めると中高年男性の約半数に達する。一方、予防に効果があるとされる運動習慣がある人は約3割にとどまる。
 そこで同省は、中高年の人たちに無理なく運動を続けてもらおうと、「運動」に分けて、生活習慣病予防に必要な運動量を計算。階段昇降(10分)、ゴルフ(15分)など具体的なメニューを示し、それぞれに「1個」という単位をつけた。これらを組み合わせ、1週間の合計が「23個以上」になれば、目標を達成できる。
 たとえば、1週間のメニューの組み合わせは、駅と自宅間の徒歩(10個=片道20分×5日)▽昼休みの散歩(3個=20分×3日)▽子どもと遊ぶ(2個=日曜に30分)▽洗車(2個=同40分)▽ゴルフ(2個=同30分)▽犬の散歩(2個=土日に20分ずつ)▽ジョギング(2個=同10分ずつ)といった具合だ。
 メタボリック症候群の人向けには、目安の一つとされる腹囲(男性85センチ以上、女性90センチ以上)を1センチ細くするのに必要なエネルギー消費量を「7000キロカロリー」と設定。自分の腹囲を基準値以下にするために、1日にどれだけエネルギーを消費すればいいか分かるように示した。
 厚労省は、7月中に新基準を決め、フィットネスクラブなどの業界団体に働きかけて全国に普及させたい考えだ。
 先月成立した医療制度改革関連法では、医療費抑制のために予防医療の実施が明記された。生活習慣病対策に向け、大きく動き出した医療制度。不安には思っているものの何をして良いか分からない国民に対し、皆健康診断の実施と、予防に向けた「健康づくりのための運動基準」を発表した厚労省。だが、この運動基準、果たして出来るのかという内容。基準を達成してもらうための動機付けについて研究を進める一方、より運動しやすいようにと発表したのが、今回の運動量目安。さて、厚労省の思惑通り、国民は運動してくれるか。どう考えても難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険財政、25%が赤字(20060712)

介護保険財政、25%が赤字…累積総額は392億円 2006/ 7/12 YOMIURI ONLINE

 介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合の数が、前回保険料の適用期間である2003年度~05年度の累計で423団体に上り、全1681団体の25%を占めることが12日、厚生労働省のまとめで明らかになった。
 赤字総額は、3年間の累積で約392億円となった。
 厚労省などによると、前回保険料を設定した際の予想を大きく上回る介護サービスの利用が続いたため。05年度のみの赤字総額は約198億円と、前年度(約150億円)を上回った。
 赤字分を賄うために、都道府県に設置されている財政安定化基金から借り入れを行った団体の割合が高かったのは、長崎県の68・4%を最高に、大阪府(58・5%)、京都府(53・6%)と続いた。逆に、借り入れを行った団体の割合が低かったのは、栃木県(6・1%)、静岡県(7・1%)などで、借り入れがなかったのは福井県だけ。東京都は25・8%。
 介護保険は、3年ごとにサービスの利用の伸びを予想して65歳以上の保険料を見直しており、現行の保険料は今年4月に改定されたもの。4月には、制度そのものの改正も行われ、サービス利用を押し上げていた軽度者の利用抑制策などを盛り込んでいる。厚労省では、これらの点を踏まえ、これ以上の財政状況の悪化はないものと見ている。
 危機的な介護保険財政を救うべく、2006年度の介護保険料改定では、65歳以上の保険料を24%増の4090円(全国平均)40~64歳の介護保険料は5.6%増の3964円(全国平均)とし、介護報酬は3%程度の引き下げを行った。これにより、介護保険財政の赤字が救えれば良いが、非常に難しい状況。これらの改定を行った後も、2009年度にも予定されている介護保険制度改革の一部を前倒しで実施し、揺るぎない財政基盤を構築しておきたい政府。だが、この累積総額を見る限り、小手先の改革だけでは済まないことが明らか。何をすべきか、厚労省は十分な検討に入る必要があろう。「これ以上の財政状況の悪化はない」としても、「このままの財政状況」が良いという訳ではない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・仕事中の石綿被害が健診で13人判明(20060712)

全国の労災病院、仕事中の石綿被害が健診で13人判明 2006/ 7/12 NIKKEI NET

 全国の労災病院で昨年9月から今年3月までに石綿(アスベスト)にかかわる健康診断を受けた1万5169人のうち、仕事で石綿に暴露し、肺がんや中皮腫と診断された人が13人いたことが11日、独立行政法人労働者健康福祉機構(川崎市)のまとめで分かった。
 石綿製品の製造、加工を手がける企業の従業員らが主に受診した。医師との問診で、仕事中に石綿に暴露したと診断されたのは1万3678人。うち18%にあたる2428人に肺を包む胸膜が厚くなるなどの医学的所見があった。
 今年2月の石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)成立以前より、労災認定の事業所を公表し、健康診断の早期受診を呼びかけていた厚労省。その早期受診が功を奏したか、発症以前に石綿被害を発見し、処置へと進めそうな患者が出てきたとのこと。石綿被害による発症は長期の潜伏期間を伴うもの。疑わしきは早期の健康診断受診を心がけるべきということのようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・小児救急の電話相談、携帯や深夜対応を(20060711)

小児救急の電話相談、携帯や深夜対応を 厚労省が通知 2006/ 7/11 asahi.com

 休日や夜間に子どもが急病になった際、地元の小児科医が電話で相談に応じる救急医療対策事業について、厚生労働省は、携帯電話や深夜の相談に応じるなどサービスの拡大に努めるよう、各都道府県に通知した。未導入の16県についても看護師でも相談に応じられるよう要件を緩和し、普及させたい考えだ。
 04年度から始まった「小児救急電話相談事業」は、夜間や休日に「#8000」に電話すると、地元の小児科医の携帯電話に転送され、対処法や受診の必要性などの助言が受けられるシステム。病院の小児救急には、育児不安などから子どもが軽い症状でも駆け込んでくる親が多い。電話で事前に状況を見極めることで、医師の負担が減らせると期待されている。各都道府県が運営し、国が費用の半額を補助している。
 同省が7月1日現在の実施状況を調べたところ、31都道府県が導入しているが、携帯電話からの相談にも対応できるのは福井県だけ。残りは固定電話からしか利用できないシステムだった。
 また、夜間の受け付けでは、大阪府と大分県で翌朝8時まで利用できるが、それ以外は最も遅い時間でも午後11時までの利用となっていた。
 最近は携帯電話しか持たない若い世代の家庭が増えているため、同省は都道府県への通知で、携帯電話からも相談が受けられるようシステムを見直すよう要請。地元医師会や民間業者と協力し、深夜から翌朝にかけての相談に応じるようサービスの拡充を求めた。
 電話相談を実施していない16県(青森、秋田、山形、福島、埼玉、富山、山梨、長野、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、長崎、鹿児島、沖縄)については、対応できる医師が少ないことが原因の一つとなっているため、看護師なども補助対象に含めるなど柔軟に対応する方針だ。
 厚労省の実態調査で過酷な労働を強いられていることが明らかになった小児科医。それが最たる原因となり、小児科を設けている病院数の減少が止まらない少しでも労働条件を改善し、医師数を増やすことで、小児科等の減少を食い止めようと画策してはいるものの、そのメドが立つまで日常的に発生する患者を何とかさばく体制も構築しなければならない。その一環の動きが今回の電話相談。だが、まだまだ使い勝手が良いとはお世辞にも言えなさそうだ。今後の整備を期待したい。

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2006.07.11

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・生活保護費、医療扶助、「1割」自己負担、厚労省検討(20060711)

医療扶助:生活保護者に「1割」自己負担 厚労省が検討 2006/ 7/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は10日、全額税金で負担している生活保護受給者の医療費「医療扶助」について、08年度から一部自己負担を求める方向で検討に入った。医療機関の窓口で、最低でもかかった医療費の1割を支払ってもらう考え。ただ、受給者に自己負担を課すことは、憲法上の「最低限度の生活保障」を目的とする生活保護の理念を覆す、との指摘もあり、同省は慎重に検討を進める意向だ。
 06年度の生活保護費(予算ベース)は2兆6888億円。うち、51.8%に当たる1兆3940億円が医療扶助に充てられている。現在は、生活保護受給者が医療機関にかかっても窓口負担は一切不要で、財務省はこの点が生活保護費全体を押し上げているとみて改善を迫っている。
 社会保障費を2011年度までに国費ベースで1.1兆円削減することを目標とした政府方針を受け、財務省は今後5年間、厚労省に毎年社会保障費の伸びを2200億円圧縮するよう求める方針。厚労省は、07年度予算については、生活保護費の母子家庭を対象とした加算の縮小と地域加算の見直し、雇用保険の国庫負担削減などでクリアできるとみているが、08年度のメドはたっていない。このため08年度は、生活保護費本体部分の「生活扶助」の水準カットとともに、医療扶助への自己負担導入を検討することにした。
 同省はこの社会保障費の削減効果を1000億円台とみている。
 生活保護制度の改革をめぐっては、医療扶助を廃止し、生活保護受給者には市町村の国民健康保険へ移行してもらって自己負担を求める案が再三浮上している。ただ、市町村は「財政負担増を招く」と反発し、議論は進んでいない。このため厚労省は、医療扶助制度を残したまま自己負担を求める方針案を与党幹部らにも説明した。
 増加し続ける生活保護世帯。このまま増加し続けた場合、社会保障制度の財政が破綻するのは確実。少しでもその費用を圧縮するため、支給要件の厳格化就業支援による経済的自立の促進など色々な手段を講じている政府。次に打ち出したのは高齢者医療費と同様の一部負担の実施。医療制度改革そのものの流れとして当然予想できたことではあるが、今後どのように検討が進むかどうか。難航が予想されることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高額療養費・高額医療、高額介護合算制度スタートへ(20060710)

医療制度改革:高額医療・高額介護合算制度スタートへ 2006/ 7/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は10日、先に成立した医療制度改革関連法について、都道府県担当者への説明会を開いた。医療と介護双方の費用を合算し自己負担限度額を設ける「高額医療・高額介護合算制度」を08年4月にスタートさせ、年間の合算基準限度額を56万円とする方針などを説明した。
 現在の自己負担限度額は75歳の場合、医療費が月4万200円。一方、介護保険は介護の必要度合いに応じて6150~3万5830円となっている。年額換算では、医療費は48万2400円、介護は最も重い要介護度5の場合で42万9960円に達する。なかには自己負担が100万円を超えるケースもあり、同省は合算制度で負担軽減を図ることにした。
 合算限度額(年間)は一般の75歳以上の56万円が基本で、70~74歳62万円▽70歳未満67万円--とする。「現役並み所得者」(夫婦世帯で年収520万円以上)は、70歳以上が67万円、70歳未満は126万円。住民税非課税などの低所得層は19万~34万円に抑える。
 このほか、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(08年4月創設)で、都道府県単位の広域連合ごとに決める保険料について、(1)制度発足前の1人当たり医療費が、広域連合全体の老人医療費より20%以上低い市町村居住者は6年間軽減(2)離島など無医地区の保険料は50%を下限に軽減--などの方針も伝えた。
 現在高額療養費の見直しを検討している厚労省。検討中の内容は、医療機関への一時立替払いに関する改正だが、医療の高度化が進み、医療費の高額化も進行しつつある。さらに介護保険の負担もここ最近の改正により、重くのしかかってきており、双方合算で1人、もしくは1世帯で負担を鑑みる必要が出てきていた。だが、このままの制度では、高額療養費そのものが破綻を招く可能性がある。更なる検討は避けられないであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の新医療制度、「無医地区」は保険料減額も(20060710)

75歳以上の新医療制度、「無医地区」は保険料減額も 2006/ 7/10 asahi.com

 厚生労働省は10日、08年度からの新しい「高齢者医療制度」で、都道府県ごとに決める保険料を、病院がない離島やへき地では半額まで減額できるようにする方針を明らかにした。一律の保険料では不公平感が生じかねないとの判断からだ。お年寄りにかかる医療費が少なく保険料が安い市町村についても、急激に負担が高まらないよう、6年間は減額を認めて段階的に引き上げる。同日開かれた都道府県担当者会議で示された。同省は、低所得者に対しても減免措置を決めており、今回の方針で高齢者医療制度の保険料の軽減措置の概要が固まった。
 新たな高齢者医療制度は、75歳以上の老人医療費を、国、自治体からの税金(5割)▽国民健康保険や健康保険組合など保険者からの支援金(4割)▽高齢者本人の保険料(1割)でまかなう。都道府県ごとに作る全市町村が参加した「広域連合」が運営主体になる。
 保険料は医療費の伸びの見込みなどをもとに広域連合が都道府県ごとに、来年11月ごろまでに決める予定だ。厚労省の試算では、保険料は全国平均で月額6200円程度。厚労省はすでに、低所得者には、保険料の半分にあたる定額部分を3段階で減免するなどの措置を決めている。例えば夫婦2人世帯で妻の年収が基礎年金(79万円)のみの場合、夫の年金収入が153万円未満なら7割、177万5000円未満で5割、223万円未満で2割の減免となり、7割減免の場合は、残り半分の所得比例部分もゼロになるため、自己負担額は全国平均で月900円程度になる見込み。
 ただ、お年寄りの多くが加入し、市町村が運営している国民健康保険では、財政事情に応じて保険料を定めているため、医療費が少なく保険料が低い市町村の住民にとっては、新制度では値上がりになる可能性もある。
 また、病院がなかったり交通アクセスが不十分だったりする離島やへき地などの「無医地区」では、「病院もないのに」といった不公平感が強まる可能性もあることから、各広域連合の判断で、最大50%の減額を認めることにした。
 また、高齢者にかかる医療費が都道府県の平均より20%以上低い市町村について、最初の2年間は、広域連合が決めた保険料とその市町村だけで推計した保険料の差の50%を上限に、減額を認める。その後、2年ごとに減額幅を33%、17%と縮小していき、14年度に統一する。
 医療制度改革として75歳以上の新保険制度を構築することが決定されているが、新保険者は都道府県を軸とし、財政的には都道府県単位で全市町村が加入する広域連合となる予定。これにより「全国一律」の医療サービス提供形態が崩壊することとなり、医療サービスを十分に受けられない地域ではこのような措置がとられる余地も出てきた。だが、高齢者をたくさんかかえ都道府県では、財政面で苦境に立たされることが必至。1人当たりでの医療費に1.5倍の格差を抱える状況では、更なる考慮を加えなければ、保険料の安い地域への移動が発生することも考えられる。まだまだ制度開始まで色々と考慮を加えることが必要そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 女性の社会進出・女性の社会進出指数、「行政」は上昇、「雇用」は低下(20060710)

女性の社会進出指数、「行政」は上昇・「雇用」は低下 2006/ 7/10 asahi.com

 女性の社会進出の進み具合を分かりやすく示すため、内閣府は「行政」や「雇用」など6つの分野での進出状況を数値化した「女性の参画指数」を初めて試算した。00~04年の変化をみると、審議会委員の女性比率などから算出した「行政」などの指数は右肩上がりだが、女性の就業年数などをもとにした「雇用」や、「起業」は伸び悩んでいる。
 試算した分野は「行政」「雇用」「起業」「農林水産」「研究」「地域」。一般に公表されているデータをもとに、「全国」と「都道府県」別に算出、00年を1として、変化を見た。
 「全国」で最も伸びが大きかったのは「農林水産」。農業委員会や農協役員の女性比率などから計算した数値で、04年は2.069。内閣府は「従来、女性の割合が低い分野で、伸びが目立つのでは」としている。
 審議会委員や公務員幹部の比率などをもとにした「行政」は、04年で1.270に。政府が審議会委員などの女性割合に目標値を定めて拡大を進めたことなどが効果をあげたとみられる。
 一方、女性の就業年数や企業の管理職の割合などの「雇用」は、02年に1.054になったものの、03年1.048、04年1.042と逆に低下傾向。
 男女共同参画基本会議が閣議決定され、女性進出の度合いに関して神経質となっている政府。改正男女雇用機会均等法の施行により、「雇用」の分野での上昇があることを期待したいが、今までの内容と大きく変貌したというわけでもなく、上昇するかどうかは疑問。さて、今後の動向は。

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2006.07.08

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 未加入問題・11社を厚生年金に強制加入(20060708)

11社を厚生年金に強制加入 社保庁が初の措置 2006/ 7/ 8 asahi.com

 国民年金と並んで空洞化が心配されている厚生年金について、社会保険庁は、厚生年金に加入しない中小企業に対して初めて、職権により強制的に加入させる措置に踏み切った。
 同庁は従業員が20人以上いて指導の効果がなかった北海道、茨城、香川の11の中小企業に対して、昨年12月から今年3月にかけて職員が事業所に立ち入り調査。従業員の勤務状況を把握し、事業主の同意がないまま強制的に厚生年金の加入手続きを行った。
 同庁は昨年度、雇用保険に加入しているのに厚生年金には入っていない中小・零細企業などの事業所を割り出したところ、約6万8000の事業所が未加入であることが判明。文書や戸別訪問による指導で実際に加入させられたのは全体の約7%の4850事業所に過ぎなかった。同庁は今後さらに取り組みを強化する構えだ。
 厚生年金は、フルタイムで働く正社員を雇うすべての法人に加入義務があるが、保険料負担は労使折半のため、中小・零細企業を中心に、保険料の負担を逃れようと違法脱退や最初から加入しない例があることが指摘されている。
 事業主が厚生年金に加入しないと、従業員は国民年金への加入を余儀なくされて給付水準が下がる上に、専業主婦(夫)の配偶者分の保険料も負担しなくてはならない。
 ただ、事業主の同意なしで厚生年金に加入させた場合、その後の保険料徴収が困難となることも予想され、同庁では「強制加入は最後の切り札」としている。一方で「厳しい指導をやっていなかったり、指導の頻度が少なかったりするなど、現場の取り組みの甘さもある」としており、今年度は従業員15人以上で加入していない事業所についてすべて加入させることを目指すという。
 厚生年金未加入事業者への「職権」による強制加入を行い始めたのは、2005年度初頭から。強制加入対象を従業員20人以上の事業所に絞っていた厚労省だが、現時点では15人以上の事業所に対象を拡大することも検討中保険料収納率の引き上げも進んでおり、厚生年金財政は健全な方向へと進んでいると信じたいところではあるが、この強制加入措置も、国民年金保険料の不正免除と同様の不祥事があるとも限らない。正しく職権が使用されているかも含めたチェック、考えるのは面倒だが、チェック機構が現在の社会保険庁には必要そうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・基礎年金、国庫負担率を数%程度引き上げ(20060708)

基礎年金、国庫負担率を数%程度引き上げ 2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は、2007年度予算編成で、基礎年金への税金投入の割合である国庫負担率を数%程度引き上げる方針を固めた。
 04年の年金改革では、07年度に消費税を含む税制の抜本改革が実施されることを想定していた。しかし、政府・与党内では、07年度に消費税率を引き上げる法案を国会に提出することへの慎重論が強まっているため、年金財政への信頼を確保する措置として、国庫負担率を上げることにしたものだ。
 政府は、週明けにも閣議了解される来年度予算の概算要求基準(シーリング)で、引き上げに必要な財源について、「予算編成過程において検討する」と明記する予定だ。
 04年の年金改革では、保険料収入などに左右されず、税投入による安定した年金財政を確立するため、「09年度までに基礎年金の国庫負担率を50%まで引き上げる」と定めた。05、06年度に数%ずつ引き上げ、消費税率引き上げ後に一気に50%に上げる予定だった。06年度予算時点では、約35・8%(約6兆円)。50%にするには、約2兆3000億円が必要とされる。
 06年度予算では、国庫負担率を1・4%(約2200億円)引き上げた。今のところ、政府・与党内では、07年度も前年度とあまり変わらない程度の引き上げになるとの見方が多い。
 政府・与党が6月にまとめた歳出歳入一体改革では、消費税率の引き上げ時期が具体的に示されないなど、税制の抜本改革は先送りが確実で、国庫負担率を50%に上げる時期の見通しは立っていない。
 年金制度改革 2004年に成立した年金制度改革関連法では、〈1〉厚生年金保険料を18・3%に段階的に引き上げる〈2〉基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1(50%)に引き上げる――などを盛り込んだ。前提とした人口推計を上回るペースで少子化が進んでいるため、さらなる改革の必要性も指摘されている。
 当初国庫負担を5割まで高め、保険料収入に大きく依存する年金財政の不安定さからの脱却を図っていた政府。ところが、財源確保で当てにしていた「個人所得課税の抜本的改革」の行き詰まりが、国庫負担率の上昇を妨げる結果となっていた。とは言え2005年以降に国庫負担率負担上昇を明記している以上、3分の1のまま据え置きという訳にはいかない状況。さらに迫り来る高齢化社会に備え、少しでも年金財政を楽にしたい政府は、財源確保が不安なまま、国庫負担率上昇へと動き始めた恰好。だが、このままでは国庫負担率2分の1へ引き上げられるのはまだ先の話であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・自然増を2200億円圧縮(20060708)

社会保障費、自然増を2200億円圧縮・07年度予算シーリング 2006/ 7/ 8 NIKKEI NET

 政府が7日、「骨太の方針2006」を閣議決定したことを踏まえ、財務省は同方針を反映した07年度予算の概算要求基準(シーリング)の策定に着手する。社会保障費の自然増を2200億円圧縮し、公共事業費削減も継続する方針を打ち出す。歳出改革を継続すると同時に、経済成長に伴う税収増が続くかどうかが財政再建のカギを握る。
 政府は21日にシーリングを閣議了解する。骨太方針では「改革努力を継続する厳しい基準を設定する」と明記し、政府・与党がまとめた今後5年間の歳出削減の第一歩とする方針だ。
 閣議決定された骨太の方針を受け、歳出削減のターゲットとなった社会保障費。5年で1兆1000億円の削減を目標とすることが先月発表されているものの、削減することが人の命を左右しかねないことも考えれば、単純に削減を達成させる訳にはいかない。難しい状況の中で、圧縮実現に向けての模索が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の職場苦情相談が過去最多(20060708)

国家公務員の職場苦情相談が過去最多・・・定員削減影響? 2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 人事院は7日、2005年度の国家公務員からの職場に関する苦情相談の概要をまとめた。相談件数は延べ1322件(前年度比348件増)、新規相談件数は741件(同173件増)で、ともに統計を取り始めた00年度以降、最高となった。
 人事院は「定員削減で職場環境が急激に悪化しており、相談は今後、さらに増加する可能性が高い」としている。
 新規の相談内容は、「勤務時間・休暇」に関するものが21・3%で最も多く、「配置転換・辞職」(21・2%)、「いじめ・嫌がらせ」(15・7%)などが続いた。具体的事例では、「新人だからと始業時間より早く出勤させられ、掃除を強要された」「上司の嫌がらせで自律神経失調症になり、別の上司に相談したが、『辞めるしかないのでは』と言われた」などがあった。
 省庁別では、法務省、厚生労働省、国土交通省の順に相談が多かった。
 定数純減が強く迫られる中、「人員整理」という行為そのものを全く経験したことがない、各省庁。その苦悩がこのような苦情として表れるのであればゆゆしき問題。そもそも民間企業がごく当たり前のように行っている業務効率化作業が省庁ではうまく機能しないのは、今回発覚した社保庁の不正免除問題でも明らか。だが、どうも内容を見る限りでは、定数純減だけではなく、内部で起きている問題を公言できる土壌が出来てきたと言えなくもない。であれば、今後苦情はますます増えると思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針、閣議決定(20060707)

「骨太方針」閣議決定・・・5年で11─14兆の歳出削減 2006/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は7日、経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。
 財政再建の第一歩として2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させることを目指し〈1〉今後5年間で11・4~14・3兆円の歳出を削減する〈2〉07年度をめどに消費税を含む税体系を抜本改革し増収を確保する〈3〉生産性の向上などにより経済成長力・競争力を強化する――との目標を盛り込んだ。
 さらに、「2010年代半ばに向け、債務残高の対国内総生産(GDP)比の引き下げを目指す」との財政再建への方向性を示した。焦点の一つだった消費税は、高齢化で増える社会保障給付費を安定的に賄うため、社会保障財源化を検討すると明記した。
 今回の骨太の方針は6回目で、小泉首相にとって最後となり、今年秋に誕生する「ポスト小泉」の新政権に構造改革路線の継続を求めた。一方、歳出削減策では、参院自民党などの反発を受けて、経済状況に応じて毎年度の予算編成で見直すことができる条項も設た。
 また、財源不足のうち歳出削減で賄い切れない2・2~5・1兆円は増税などの歳入増で対応することになるが、具体的な増税時期や増税幅は示さず、今秋に本格化する自民党税制調査会の議論に委ねた。
 盛り込まれているはずの少子化対策などは報道されていない。今回の骨太の方針が歳入歳出改革を強く打ち出している影響か。何はともあれ、社会保障制度改革もこの骨太の方針に従って動き始めるはず。だが、歳出抑制を強く打ち出した同方針の下で、財源すら明言されなかった少子化対策を始めとする社会保障制度改革はどのように取り扱われていくのか。気になるところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁と国税庁が人事交流(20060707)

社保庁と国税庁が人事交流 2006/ 7/ 7 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は7日の閣議後会見で、国民年金保険料の支払い免除をめぐる不正手続き問題にからみ、社会保険庁の組織改革を加速するため国税庁との間で人事交流を進める方針を示した。まず10日付で厚生労働省と社保庁の職員3人を国税庁に出向させ、同時に2人の国税庁職員を社保庁が受け入れる。今後も人事交流を続ける考え。
 社保庁と国税庁は国民からお金を集める、という業務こそ共通しているものの、国税庁のほうが「内部規律がしっかりしている」(川崎厚労相)。組織ぐるみの不祥事が続く社保庁を変えるため、「知恵を借りたい」考えだ。
 目的は組織改革のためのお知恵拝借ということだが、未納対策の一環として所得情報(納税情報)を積極的に活用したいと考える厚労省の動きではなかろうか。未納対策として納税情報活用と免除促進の2つを掲げていたものの、一連の不正免除事件で免除促進がとりづらくなった今、あまりにもタイミングが良すぎるこの交流。果たして真実は。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬普及、じわりと拡大(20060707)

後発薬の普及、じわりと拡大 2006/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

厚労省が新制度で患者の利用割合増加
 特許が切れた新薬と同じ成分を使う安価な「後発医薬品」(ジェネリック医薬品)の国内市場が、徐々に拡大している。医療費の抑制を狙う厚生労働省が利用を後押ししており、新薬メーカーや外資に参入の動きが広がってきた。(以降、記事略)
 医療費抑制を目的として後発薬導入に積極的な厚労省。今年4月より施行された診療報酬改定により、後発薬の選択がしやすい処方箋を導入、使用促進策が徐々に効果を現した結果となった。医薬品メーカーもこの後発薬促進の動きを受けて、提携・再編の動きをみせつつある。医薬品が低価格になりつつあることは確かだが、問題なのは今回の記事にも記載がある通り、後発薬を提供するメーカーの経営規模が小さいこと。安定供給が期待できないというデメリットは、後発薬の促進にブレーキーをかける一大要因であることは否定できない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社保庁本庁関与の疑いも(20060706)

年金不正免除、社保庁本庁関与の疑いも 2006/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 国民年金保険料の不正免除問題で、有識者らで構成する検証委員会が6日開かれ、社会保険事務局や社会保険事務所の実地検証の結果、委員から「社会保険庁本庁の関与が疑われるケースがある」との指摘が出された。
 また、社保庁の調査で、不適正事例は22万4027件に上ることがわかった。
 検証委は厚生労働省の政務官2人と法律家など民間有識者の計7人で構成。これまでに、大阪府など6府県の社会保険事務局、社会保険事務所の職員に対する聞き取り調査を行った。この中で、不適正な手続きに、本庁職員が何らかの形でかかわった疑いのあるケースが複数みられたという。
 検証委では今後、本庁職員の聞き取り調査も行い、真相を究明する方針。
 一方、社保庁が約274万人分の免除申請書すべてを調査した結果、不適正な事例は、31都道府県で22万4027件に上った。約21万件と発表した前回調査とは、調査対象の項目が一部異なるため、その分を差し引くと、約3万件の増加。
 不適正事例のうち、被保険者本人の意思を確認せず、無断で免除や猶予の手続きを行った国民年金法違反のケースは24都道府県で18万9492件に上った。
 国民年金保険料不正免除事件で、検証作業を進めていた厚労省検証委員会。当初社会保険庁が「本庁の関与はない」とコメントを発表していたものの、どうもそれが怪しくなってきたようだ。となれば、実行機関として社会保険庁を置いている厚労省自体も何らかの関与があるのではなかろうかと疑わずにはいられなくなる。現在検証作業を行っているのが、厚労省主導で動き、構成された検証委員会。果たしてこの検証委員会そのものが問題なく調査を行っているのかどうか、再度検討せざるを得ないという状況に陥るかどうか。増加し続ける違法免除件数。最終的に何件に達するのかが想像できない程、事態はさらに深刻になりつつある。

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2006.07.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、調査会座長内定(20060705)

国家公務員労働基本権付与、調査会座長に佐々木毅氏 2006/ 7/ 5 NIKKEI NET

 政府は4日、国家公務員への労働基本権付与を検討する専門調査会の座長に佐々木毅学習院大教授を内定した。
 今年5月に合意に達していた公務員への労働基本権付与を検討する専門調査会の新設。この座長決定が今回の報道。行革関連法が可決し国家公務員純減数の計画も決定した政府。この労働基本権付与が実現すれば、純減を行う上での土壌が整ったことになるが、根強い慎重論が未だ健在。着々と準備を進める純減は本当に果たすことができるのか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・厚労相、年金見直しより少子化対策を優先(20060704)

厚労相、年金見直しより少子化対策を優先 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET

 「年金制度は今すぐどうなるという問題ではない」――。川崎二郎厚生労働相は4日の閣議後会見で、政府予想を下回った2005年の人口や出生率について、直ちに年金の見直しにつながるものではないと強調した。当面は、年金制度の変更ではなく、少子化対策を優先。「将来推計人口」が改定されても、2050年の予想値である出生率1.39は目標として維持する考えを示した。

 日本の人口は予想より2年早く減少が始まり、出生率も1.25と予想値(1.31)を0.06下回った。先月始まった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)人口部会では、最近の晩婚化などを反映し、推計人口の下方修正を検討する。

 年金は04年の法改正で、5年ごとに実施してきた保険料と給付の見直し(財政再計算)をやめた。一方で、少子化の進行に合わせて給付の伸びを抑えたり、国庫負担を引き上げたりする仕組みを導入。定期的な見直しをしなくても「100年は安心な制度」(厚労省)にしたとしていた。

 65歳以上の人口比率21.0%を示す2005年国勢調査の抽出速報集計結果発表合計特殊出生率が1.25であることが示された2005年人口動態統計発表により再び話題に登り始めた年金制度の給付水準確保に関する問題。但し、年金制度改革により100年安心制度への変革をした以上、この出生率・高齢化の問題には左右されることはないはず。政府はそう考えているが、まあそれは当然。そもそも改革当初からモデル世帯以外の給付水準は目標にしている現役世代の50%確保は困難な状態であり、今更年金制度改革を迫られてもということなのであろう。だが、優先しようとしている少子化対策は、案ばかり出てくるが、肝心の財源確保が出来ず、具体策に進むものがなかなか出て来ていない様子。少子化対策の優先で何かが見えてくるか?

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2006.07.04

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料未納、保険証取り上げで受診抑制の21人死亡(20060704)

国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

 国民健康保険(国保)の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。05年度は全国で約32万世帯に上り、00年度の3・3倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、00年以降に少なくとも21人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。(以降、記事省略)
 21人の内訳は「資格証明書」が11、「短期証」が7、不明が3。収納率は全国平均で9.91%であるものの、都市部では13.34%と資格証明書や短期証の交付を受ける人が増え続けている。この件で更に問題となりそうなのが、国民年金未納対策としても国民健康保険証の有効期限短縮を行おうとしている点未納対策として行き過ぎた免除処理が行われていたことが発覚しているだけに、適正な処理が行われるかどうかという点で、待ったがかかるのは必至。次々と手持ちのカードを失っていく社会保険庁は、未納対策として今後どのようなカードを切れるのであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・フリーターを正社員に、人材関連各社(20060704)

フリーターを正社員に・人材関連各社 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET

 人材関連各社が定職に就かない「フリーター」を正社員として企業に仲介する事業に力を入れている。適職を探しあぐねている人向けに幅広い職種をそろえた人材紹介部門を新設したり、技術者派遣の要員として自社で積極採用したりする。大量の人員を必要とする外食や小売り、優秀な人材が不足しているIT(情報技術)業界などの旺盛な需要を獲得する狙いだ。
 フルキャストは今月下旬にもフリーター対象の人材紹介を始める。イベント施行や販売促進など、主力の派遣事業で開拓した約40種類の職種をそろえ、個人の適性を見極めた上で希望分野への就職をあっせんする。企業から取る手数料は紹介者の年収の1割前後と通常より低めに設定し、紹介先企業を増やす。
 「再チャレンジ推進会議」でまとめられた中間報告をそのまま具体化したような話。政府が政策として取り組むよりも前に、民間企業で動き出したこととなる。果たして「フリーター」を「正社員」に転換してうまく紹介することができるか。人材関連各社の新たな取り組みが始まる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護福祉士、資格取得の条件厳格に(20060704)

介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、介護福祉士の資格取得の条件を厳しくする方針を決めた。国家試験を受けずに資格を取得できた介護専門学校の卒業生らも国家試験の合格を必須とする。実務経験後に試験を受け介護福祉士となる介護施設職員やホームヘルパーは試験の前に一定の教育を義務付ける制度に変更する。資格取得条件の厳格化は介護福祉の質を高めるのが狙い。
 同省は来年の通常国会に介護福祉士の養成を規定した法律の改正案を提出し、成立後2―3年で施行したい考え。
 介護サービスの向上に向け、介護職員の就業要件として一定の資格取得を義務づけようとしていた厚労省。その構想が具体的に動き出してきたようだ。介護用品を取り扱うスーパーやホームセンターでは、介護福祉士まではいかないものの、「福祉用具専門相談員」の配置に向け社員の養成に忙しい状況。だが、資格者ばかりを揃えても、介護の質向上に必ずしもつながるかと言えば、それは別の話。質の向上を目指し、「資格」以外の面からもしっかりと対策を進めて欲しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・大型店出すなら「育児支援を」、福島県要請(20060703)

大型店出すなら「育児支援策を」 福島県が要請 2006/ 7/ 3 asahi.com

 郊外への大型店出店を規制する全国初の県商業まちづくり条例を制定した福島県は、10月の条例施行にあたり、大型店の設置を希望する企業に、結婚・出産で退職した女性の再雇用や従業員用の託児所設置といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めた。地元自治体と協議する際、企業は順守を求められる。厚生労働省ではまちづくりを目的にする条例に基づいて子育て支援を求めるのは、「極めて異例」としている。
 同条例は、売り場面積が6000平方メートル以上の店舗の郊外出店を規制するもので、出店企業には事前に地域貢献活動計画の提出を義務づけている。
 この貢献活動の内容について、県はこのほどガイドラインを作成し、子育て支援を柱の一つに盛り込んだ。具体的には(1)結婚や出産で退職した女性の再雇用に努める(2)従業員用の託児所を設置する(3)短時間勤務制度の導入や、男性社員を含めた育児・介護休業の取得を促進する――など。
 ガイドラインに法的な拘束力はないが、条例は出店を希望する企業に対して地元自治体との協議を義務づけている。協議の際にはガイドラインの順守が求められるため、企業にとっては実質上の「縛り」となる。
 福島県の05年の合計特殊出生率は1.46で、全国第3位。全国と同様に出生率は低下傾向にあり、少子化対策を最重点課題と位置づけている。
 中央大学の広岡守穂教授(政治学)は「子育て支援はCSR(企業の社会的責任)だという次世代育成支援対策推進法の位置づけを具現化した画期的な政策。自治体がうまい知恵を生み出したものだと感心する」。一方で慶応大大学院の上山信一教授(公共経営論)のように「CSRの美名を借りた過度の規制。地元が負担すべき社会コストまで転嫁すれば、出店しようという企業自体がなくなってしまう」という声もある。
 これからの大規模店舗出店には「育児支援」計画が必要、そんな流れを作りそうな今回の福島県のガイドライン提示。大規模小売店にとって、パート労働者は不可欠な労働力となっているだけに、「育児で一度社会を離れた女性の再就職」については、雇用することは何の問題もなさそうだが、育児中の母親が安心して仕事ができるように託児所を設置する等のガイドラインは、いささか荷が重そう。だが、もっとも難しそうなのが男性社員の育児参加の協力。社員への啓蒙活動に関わってくるだけに、託児所のように「設ければ何とか形になる」だけでは済まされない問題。今後の出店はハードルが高くなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘(20060703)

若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は3日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)懇談会で、一部に賃金格差が広がる傾向が見られるとして、今後の動向に注意を払う考えを示した。
 同省は、政府の各統計をもとに分析した結果、〈1〉1990年代後半から20代の若年層で賃金格差が広がっている〈2〉成果主義賃金の普及で40歳代の大卒男性に賃金格差の広がりが認められる――と指摘。
 若年層の賃金格差は、正社員と非正社員の待遇の差が原因と見られるため、フリーターなど非正社員を選択する若者に賃金水準のデータを積極的に公開していくことや、非正社員の処遇改善や職業能力開発に取り組む方針も示した。
 一方、各統計で世帯間の所得格差の広がりを示すジニ係数が上昇している問題については、「所得差が大きい高齢者世帯と、所得の少ない若年単身世帯の増加が上昇要因」と説明した。
 最近では労働経済白書にも指摘された賃金格差に関する問題賃金格差を解消すべく対策を打ち出した「再チャレンジ推進会議」。そしてそれらの対策を進めるべく、格差解消に向けての特集を組んだ国民生活白書青少年白書。採り上げられることの多い賃金格差であるが、それらを解消するための具体的な対策が未だ打ち出されていないこと。案はたくさん出ているが、予算を組んで行われた対策は未だ実効性をみせていない。格差を解消しなければ、少子化問題の根本的な解決に結びつかないため、なんとしても早期に対策を打ち出そうと懸命な説明をする厚労省。だが厚労省の思惑通りにはいっていないようだ。厚労省の頑張りに腰を上げる人が多く出てくるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・国会議員21人、ダブル年金(20060703)

国会議員21人、ダブル年金・地方議会と国会の両方で資格 2006/ 7/ 3 NIKKEI NET

 3日公開の所得報告書を提出した衆参両院議員のうち、少なくとも21人が議員引退後に都道府県議会などの議員が対象の「地方議会議員年金」と「国会議員年金」の両方を受け取る資格を持つことが分かった。国会議員年金は4月に一部の特例をのぞき廃止されたが、ベテラン議員に多くみられる“ダブル議員年金”の存続には批判も出そうだ。
 年金は講演料などとともに「雑所得」として報告する。雑所得の内訳を記入する欄に「年金」「年金・講演料など」と記載した議員は、報告書を提出した587人のうち104人いた。
 地方議会議員年金は在職期間12年以上、国会議員互助年金は在職期間10年以上で受給でき、かつ別段公的年金のように「1人1年金制度」の規制がある訳ではないので、併給が発生しても何ら不思議がない。そもそも「年金制度」なのか「退職金制度」なのか分からないのがこの2つの年金。一般企業でいうところの「厚生年金基金」などの企業年金と同じような扱いと考えた方が分かりやすい。国会議員互助年金は公的年金に比べ高率な国庫負担が批判を浴び、今年4月に廃止が決定地方議員年金はそのような批判を受ける前に財政難から12.5%の給付水準引き下げを発表しているが、既に両年金から受給している人は、そのままの状態であることは変わらず。批判が出た場合、双方の年金を受給している人は果たしてどのような態度をとるべきか。当人にとってはなんとも難しい話だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国会議員の年間平均所得、73万円増の2431万円(20060703)

国会議員の年間平均所得、73万円増の2431万円 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 衆参両院は3日、国会議員の昨年1年間の所得と、土地・建物などの補充資産、今年4月1日時点で議員が報酬を受けている企業・団体名を公開した。
 国会議員1人当たりの平均所得は2431万円(衆院2505万円、参院2326万円)で、過去最低だった前年より73万円増えた。
 前年より増えたのは2001年分以来4年ぶりで、02年4月から実施していた歳費1割カットが昨年3月で終了したことなどによる。歳費カットは小泉内閣が構造改革に取り組む中、「国会議員自らが範を垂れる」などとして実施されていた。
 所得公開は昨年一年間を通じて議員だった人が対象で、昨年の衆院選で初当選した新人議員などは含まれない。
 トップは、自民党の森英介衆院議員で2億536万円。うち土地・建物の売却が1億8518万円。
 党首では、小泉首相(自民党総裁)が3812万円、民主党の小沢代表3156万円、社民党の福島党首2532万円、国民新党の綿貫民輔代表2443万円、公明党の神崎代表2148万円、共産党の志位委員長1981万円。「ポスト小泉」の有力候補では、麻生外相が給与所得や株式配当など3308万円でトップ。以下、谷垣財務相2825万円、安倍官房長官2618万円、福田康夫・元官房長官2600万円。
 所属政党別の平均は、自民2602万円、社民2333万円、国民新党2314万円、民主2279万円、新党日本2192万円、公明2090万円、共産1956万円の順だった。
 公務員人件費削減の流れで、1996年以来最低を記録した知事・市長の平均給与を尻目に増額を記録した国会議員の歳費。公務員の人件費削減より前の段階から歳費削減を行っていたため、やむを得ないことは確かだが、周囲が人件費削減の流れの中、上昇を記録してしまうのは何とも間の悪い。。公務員が継続して人件費削減を行う以上、国会議員も歳費カットに再びさらされる可能性がある。またしばらく「上昇」からは離れる可能性もありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・知事の平均給与1790万円、96年以降最低に(20060703)

知事の平均給与1790万円、96年以降最低に 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 全国の知事と政令市長の2005年の所得が、各自治体の資産公開条例に基づき、3日までに公開された。
 財政健全化のため、給与などを引き続きカットするなどしたため、知事の給与所得の平均額は1790万円で、条例で公開が義務化された1996年以降、最低となった。
 公開されたのは、昨年中に交代するなどして、条例上公開の対象外だった宮城、山形、岐阜県知事と仙台、大阪市長を除く44都道府県知事と13政令市長。
 読売新聞の集計によると、知事の給与は、過去最低となり、政令市長の給与所得の平均額は2000万円で、前年(14市長で集計)を97万円下回った。
 不動産の賃貸収入や雑所得などを加えた総所得でみると、知事では、株主配当などがあった沖縄県の稲嶺恵一知事が3112万円でトップ、2位は、千葉県の堂本暁子知事の2677万円。政令市では、5172万円の相川宗一・さいたま市長が最高だった。
 財政難などを理由に、末吉興一・北九州市長を除き、知事、政令市長全員が、給与や賞与をカットしたり、05年に新たな減額措置をとったりした。知事で給与所得の減額幅が大きかったのは、香川県の真鍋武紀知事(304万円減)、岩手県の増田寛也知事(186万円減)、長崎県の金子原二郎知事(179万円減)。いずれも財政健全化のため、給与を引き続きカットしているほか、減額率を上げて賞与にも適用するなどして、減額幅が広がった。
 知事・市長の退職金が多すぎるという首相の発言で、退職金制度見直しの機運が高まる地方自治体。退職金だけではなく、地方公務員の定数・給与に関しても見直しが進み国・地方を合わせ、2.5兆円の人件費圧縮に取り組もうとしている中では、知事・市長の給与が最低を記録しても不思議はない。ますます下がり続けるであろうことが予想される知事・市長の給与。仕事の割には給与が安いということで、なり手がいなくなるのも困ることだが。。

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2006.07.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・主要企業の9割、「定年延長せず再雇用で対応」(20060703)

主要企業の9割「定年延長せず再雇用で対応」・日経調査 2006/ 7/ 3 NIKKEI NET

 4月施行の改正高年齢者雇用安定法で企業は従業員に65歳までの就労機会提供を義務付けられたが、主要企業の9割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが日本経済新聞社の調査で分かった。60歳超の賃金水準は60歳時の5割前後が相場で、再雇用の対象は希望者全員か労使で定めた基準の適合者との回答が大半だった。企業は自社の高齢人材を賃金を抑えながら幅広く活用しようとしている。
 主要企業126社に聞き取り調査をしたところ、定年退職した従業員を再雇用する制度を導入している企業は118社で、全体の93.6%を占めた。
 先日発表された、国勢調査の抽出速報集計結果により、ここ最近で話題とされることが多くなった高齢化社会への対応。高年齢者雇用安定法による企業の高齢者雇用に関する取り組みは進み確かに「完全失業率が改善」という数値効果が出ているものの、厚労省や政府が望む、「定年引き上げ」「定年廃止」が採用されているわけではない。これを裏付けるのが今回の調査結果である。危機的な社会保障制度の財政を建て直すために、高齢者に関する社会保障も、「現役世代」並みの負担金を徴収し、現役世代水準の社会保障にしたいところであるが、これを実現するには、「現役世代並みの賃金」が不可欠。「働き続けられる」社会に身を置くことで、幸せを感じる人も多いだろうが、この定年延長・廃止、そして雇用継続は、「生涯現役」を強いられているとも言えなくはない。高齢者に対する社会保障が幾分「まし」な現時点では、「引退」という選択肢もとりうるだろうが、ますます危機的な状況に陥る社会保障制度では、将来的に「引退」という選択肢が用意されない可能性もある。「労働能力を欠いた」時に初めて「社会保障」が受けられるという状態である。これは不幸と言っても過言ではない状況だ。高齢者の積極的な活用は決して歓迎すべき動きではないことに注意をしたい。

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2006.07.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 給付水準・厚生年金、年収50%保証崩れる(20060702)

厚生年金、「年収50%保証」崩れる 低出生率続けば 2006/ 7/ 2 asahi.com

 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が、過去最低だった05年の1.25で今後推移すると、将来受け取れる厚生年金の額は、約束の「現役世代の平均手取り年収の50%」を割り込み、2023年度以降、約48%まで引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかった。与党が「100年安心」を唱えて改正した04年年金制度の目玉の施策がわずか2年で揺らいだ形で、来年の参院選を控え、「年金改革」を巡る議論が再び政治的争点として浮上してくる可能性もある。
 試算は与党議員らへの説明資料に掲載され、出生率1.25が2050年ごろまでずっと続くという前提に基づいている。
 年金制度改革は、厚生年金の保険料率を少しずつ引き上げ、17年以降は18.3%に固定。負担に上限を設ける一方、少子化の進行や経済動向に応じて、受け取れる給付の水準を引き下げる仕組みを導入した。
 政府は給付水準について、標準的な世帯の厚生年金の受取額を「現役世代の5割を保証する」という内容を法律に盛り込んでいた。
 前提は公的年金制度の財政計算の基になっている「出生率が07年に1.31で下げ止まり、2050年までに1.39に回復」との見通し。これで、給付水準は現行の59.3%より下がるが、2023年度以降も50.2%を維持するとした。
 だが、出生率を1.25として試算した結果、給付水準は2023年度以降、約48%まで引き下げなければならないことがわかった。
 今の年金制度は、現役世代から保険料を集め、高齢者に仕送りするシステム。負担の上限を決めた以上、少子化が進んで支え手が減れば、給付水準は当然下がる。にもかかわらず「安心」をアピールしようと「5割を保証」と約束した矛盾が、今回の試算で露呈した。
 厚労省は、50%以上の給付を保つには、(1)保険料率を18.3%よりさらに1%程度引き上げる(2)年金の受給開始年齢を引き上げて給付額を減らす――のいずれかの措置が必要としている。
 試算は一方で、経済環境が上向き、年金積立金の実質運用利回りが当初見通しの1.1%よりも0.5ポイント高く推移すれば、現在の出生率でも50%の給付水準は維持できるとも計算している。
 積立金の市場運用は不安定で、86年度から02年度までは運用損失の累積が6兆円を超えていた。
 年末には新たな将来推計人口が公表され、年金の財政見通しはそれをもとに、あらためて正式に計算される。最近の出生率低下や平均寿命の伸びを反映し、今回の試算同様に厳しい見通しとなる可能性が高い。
 しかし、法律上は、5年以内に50%割れが確実にならない限り制度を見直す必要はないため、同省は新たな人口推計で「5割給付」が維持できなくなったとしても見直しはしない方針だ。
 同省内では、この問題をきっかけに、公的年金が来年夏の参院選で再び争点化することを懸念する声が強い。川崎厚労相は「年金の給付水準を守るために、少子化対策を進める必要がある」と強調しており、出生率を回復基調に向かわせて、「5割割れ」を回避したい意向だ。
 この誤算は既に年金制度改革法が成立する直前の人口動態統計調査の結果からも指摘がされていた。だが、厚労省以外の試算では、合計特殊出生率の低下が、即時50%の給付水準を維持できなくなると言うわけではなさそう給付水準50%超もモデル世帯の場合でのみ実現可能な試算。独身男性は29%、独身女性は36%の給付水準しか得られないことも発表されており、合計特殊出生率1.25への低下が、今更年金制度に大きな影響を与えると騒がれても。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・2000人超処分へ(20060701)

社保庁、2000人超処分へ・年金不正免除 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET

 国民年金保険料の不正手続きが相次いだことを受け、社会保険庁は2000人を超える職員を対象にした大量処分に踏み切る方針を決めた。業務上のルールを逸脱した事実を重くみて、個々の事情を問わず不正手続きに関与した全職員を一律で処分対象にする。悪質なケースには刑事告発を検討。大規模な人事異動や民間人起用などによる組織改革も急ぐ。
 処分内容は、社保庁の「実態解明チーム」による真相究明作業の結果を待ち、7月中旬にも正式決定する。
 調査中の国民年金保険料不正免除問題。この調査結果が出てからのことであるが、またも大幅な処分者が出るようだ。前回の業務外閲覧での処分者は懲戒処分2694人、上司579人。まさかこれを上回る規模とはならないだろうが、前回の処分からの期間がこれだけ近いのはかなりの問題。国民から出てくるであろう厳しい要求を免れる術はない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・財政破たんなのに、夕張市がボーナス大盤振る舞い(20060701)

財政破たんなのに、夕張市がボーナス大盤振る舞い 2006/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 632億円の負債を抱え、財政再建団体入りを決めた北海道夕張市が、前年同期を上回る平均75万5000円の夏季期末勤勉手当(ボーナス)を職員に支給していたことが分かった。
 支給されたのは6月15日。昨年8月の人事院勧告に基づき国家公務員の期末手当が改定されたことに準じ、夏季は前年より0・025か月分引き上げ、職員平均7000円が増額された。支給額を引き下げるには、支給基準日の6月1日前に条例改正が必要だが、市は破たん寸前の財政状況を認識しながら、支給を決めていた。
 職員労組側は「2004年度から3か年で基本給を2~5%減額しており、夏冬合わせた今年度の期末手当支給額は、昨年度より減る」としている。
 財政難に仰ぎ、人件費を圧縮しつつある地方自治体。だが、圧縮への職員の反発が強く、結果的に今回の報道のような状況にせざるを得ない自治体もあるかもしれない。公務員の支払い水準が今年も引き上げられているとはいえ、財政の状況に合わせた支払いは常識の範疇と言えるのではあるまいか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女共同参画基本計画、東アジアで協力、担当相会合開幕(20060701)

男女共同参画、東アジアで協力・担当相会合が開幕 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET

 男女共同参画の分野で東アジアの協力を深めようと、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国、2国際機関の閣僚や代表が参加する男女共同参画担当閣僚会合が30日、東京で開幕した。男女共同参画に関する地域レベルの閣僚会合は初めて。
 猪口邦子少子化・男女共同参画担当相は開会のあいさつで「男女共同参画の実現には強い政治的意思や協力体制が必要だ」と指摘。知識や体験を共有し、域内対話を推し進める考えを示した。
 会合では各国が取り組みを報告し、ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現などを議論。7月1日までの日程で女性に対する暴力や人身売買の防止、女性の意思決定過程への参画を進めるための数値目標などの具体的方策について話し合う。
 昨年末に閣議決定された「男女共同参画基本計画」。ところが、残ってしまった「ジェンダー」の用語を巡り未だ混乱はおさまらぬまま。国内でも完全な男女共同参画の状況が作れていないだけに、東アジアの協力が果たして得られるかどうか疑いも余地あり。こればかりは、話し合われてみなければ分からない問題であるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「子育て自信ない」2割、全国の家庭、厚労省が調査(20060701)

「子育て自信ない」2割・全国の家庭、厚労省が調査 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET

 18歳未満の子供がいる家庭の約2割が「子供の育て方に自信が持てない」と悩んでいることが30日、厚生労働省の全国家庭児童調査でわかった。具体的な悩みは勉強やしつけに関するものが多い。子供との会話時間が短いなど親子間のコミュニケーション不足が目立った。また、高校生の9割が携帯電話を持っていることもわかった。
 調査は5年ごとに行われ、今回は2004年末に18歳未満の子供がいる約1300世帯と、その世帯の小学5年から18歳未満の子供約1000人から回答を得た。
 子どもを生まない理由としては、経済的な事情だけではなく、このような「子育てに自信がない」という理由も意外に多そうだ。全国展開に向け準備が進む「生活塾」などがきちんと機能するようになれば、この手の不安は徐々に解消されていく可能性もあるだろうが、ここ最近の生活スタイルにこのような試みが当てはまるだろうか。個々人の生活スタイル重視から来ているこの少子化現象。不安解消まではまだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害雇用率未達成企業、2社公表(20060701)

障害者雇用未達2社公表 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、障害者雇用促進法に定められた障害者雇用率(1.8%)を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして、石油販売「両毛丸善」(栃木県足利市)と学習塾経営「ウィザス」(大阪市中央区)の企業名を公表した。同省は2001年に159社を対象に3年間の雇い入れ計画を作成するよう命令したが、両社は障害者雇用率が今年4月1日現在でともに0.7%前後と改善していなかったという。
 つい最近も、障害者雇用率が未達成な地方自治体7機関に対し、計画の適正実施う促す勧告を出した厚労省今年4月より施行された障害者自立支援法をうまく機能させるためにも、障害者雇用率を達成させ、障害者が自立して生活できるように収入を得るための土壌を整備するのは絶対条件。その甲斐あってか、障害者就職人数、過去最高の3万3882人。だがまだまだ単純労働が大きなウェイトを占め、真に自立して生活できるだけの収入を得ていないというのが現状。法定雇用率の完全達成と同時に、雇用される職種をより高度なものにするための指導など厚労省がやるべきことはまだまだ多そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、「抜本見直し必要」78%(20060630)

社保庁改革案「抜本見直し必要」78%…読売調査 2006/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が6月17、18日に実施した全国世論調査(面接方式)で、各地の社会保険事務所で発覚した国民年金保険料の不正免除問題に関連して、政府の社会保険庁改革案を抜本的に見直す必要があると思う人が「どちらかといえば」を含め計78%に上った。
 社会保険庁を年金部門と健康保険部門に分割することなどを柱とする同庁改革関連法案は、先の通常国会で、継続審議になった。同法案には「看板の掛け替え」との批判も強く、国民の多くは民営化なども含めたさらなる抜本改革が必要と考えているようだ。
 一連の不祥事は、社会保険庁の組織体質に問題があると思う人は、「どちらかといえば」を含め計93%。不祥事により年金制度への不信感を強めた人も計90%に達し、国民の怒りの大きさが浮き彫りとなった。
 一方、今回の不祥事の背景となった保険料の納付率の低下に歯止めをかけ、未納者を減らすための対策(複数回答)については、〈1〉保険料を税金と一緒に徴収する41%〈2〉社会保険庁の職員の意識改革を徹底する36%〈3〉すべての年金制度を一元化して官民格差などの不公平感をなくす35%――などを挙げる人が多かった。
 今国会で成立困難となり、見送られた社会保険庁改革法案。少なくとも成立見送りだけは正しい判断だったようだ。問題となるのは次期国会で提案される社会保険庁改革関連法案の内容。少なくとも今まで検討されていた内容では、国民が納得しないことは明らか。「ねんきん事業機構」を成立させるにしても、その人員は旧社会保険庁の職員の再雇用とするのではない等、「看板のかけかえ」としか捉えられかねない内容は許されそうもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・幼児教育の無償化検討、中川政調会長指示(20060630)

幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com

 自民党の中川秀直政調会長は30日、幼稚園・保育園の保育料などの無償化について検討することを、7月に閣議決定する政府の「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む方針を示した。同日の党の予算関係の合同会議で具体的な文言を調整するよう関係議員に指示した。ただ、財政難の中で財源のめどは全く立っておらず、実現性についての見通しは現段階では不透明だ。
 幼児教育の無償化については、子育てにかかる保護者の負担を軽減するため、党文教部会の要望で20日に政府が決定した「新しい少子化対策」に「保護者負担の軽減」との表現で盛り込まれている。
 先日骨太の方針2006に記載をすべく新少子化政策を発表したばかりの自民党。ところがこの政策は実行するに当たっての財源が不明確なため、実効性について疑問の声が上がっている。その政策に対して、今度は幼稚園・保育園無償化の盛り込み。またも財源不明の対策が加わり、少子化対策の実現性はさらに怪しげなものになってきたというしかなくなった。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」(20060630)

川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は30日の閣議後の記者会見で、日本が世界最高水準の高齢国家になったことに関連し「(高年齢者雇用安定法による)65歳までの雇用が達成できたら70歳に向かうよう変えていかないと、若者の負担が増える」と述べ、70歳まで働く社会に変えていくべきだとの考えを示した。
 厚労相は「我が国には非営利組織(NPO)での社会福祉活動を含めて70歳までは色々な働き方がある。完全にリタイアということではなく様々な形で社会に関与することが、長寿社会のひとつの生き方」と指摘した。
 国勢調査の速報値にて、65歳以上の人口の割合が世界最高水準の21%であることが判明。それについてコメントを出した厚労相。高年齢者雇用安定法の効果が、失業率にも表れてきており企業も高年齢者雇用安定法への対応を進めてはいるが、高齢者の労働機会が確保されたのは65歳まで。今後増え続け、まだまだ働きたいと考える労働者にとっては、この65歳定年は不十分。早期に70歳定年延長が検討されることは確実だが、これに対応せざるを得ない企業にはまた苦労が増えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > へき地医療・悩み解決、厚労省がマニュアル(20060630)

へき地医療の悩み解決、厚労省がマニュアル 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 「分かりにくい方言はその場で確認を」「救命処置は住民と協力して」――。医師がほとんどいないへき地や離島での医療で直面するさまざまな問題の解決に役立ててもらおうと、厚生労働省は30日までに、実際の体験談を盛り込んだ診療マニュアルを作成した。
 国内には、半径4キロ以内に医師が1人もいなかったり、最寄りの医療機関まで1時間以上かかる「無医地区」が約800カ所ある。1人きりでの医療活動に対する不安感が担い手不足につながっているとみられ、同省は「先輩医師の生の声を聞き、不安を解消してもらえれば」と期待している。
 マニュアルは高血圧、心疾患、急性虫垂炎など実際に診察する機会が多い疾患の基礎的な治療法を解説。急患が発生した場合には住民の手で心肺蘇生(そせい)などの処置をするケースもあるため「村民運動会や文化祭の際に講習会を開いたり、青年団や婦人会に協力を呼び掛けた」という医師の体験談を紹介している。
 以前からへき地医療で決定的な対策を打ち出すことができない厚労省。様々な案を出してはいるが、医師不足の解消までは至っていないようだ。苦肉の策として医師派遣を限定的ながら解禁する方針を決めた厚労省。だが、医師数が増加するまでには時間がかかる。それまでの暫定的な措置として医師不足の状態の穴埋めを考えなければならないが、今回のマニュアルが恒久的な対策となってしまうこともなりかねない。このマニュアルが不要になるときを期待したいものだが。。。

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2006.07.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・北海道、沖縄、高知・・・雇用悪化7道県支援へ(20060630)

北海道、沖縄、高知…雇用悪化7道県を支援へ 2006/ 6/30 asahi.com

 中馬地域再生担当相は30日の記者会見で、内閣府が地方の提案に基づき認定する地場産業振興などの「地域再生計画」を地方の雇用創出に役立てる考えを示した。雇用環境が厳しい北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県を中心に支援措置の拡充を目指す。公共事業削減が定着するなか、地方発の発想に「カネ」をつけ、働く場も増やそうとの試みで、07年度予算編成で関係省庁と調整に入る。
 雇用創出策ではすでに厚生労働省が1月末、7道県を雇用対策の重点地域に指定し、助成金の重点配分などの対策を講じているが、有効求人倍率は自治体間格差が縮まっていない。佐賀県など重点地域指定時よりも数値が悪化し、対策対象から漏れている県もある。こうした状況を踏まえ、内閣府も雇用環境の改善に乗り出し、来年2月までに「地域の雇用再生プログラム」の策定を目指す。
 地域再生計画は内閣府が年3回、自治体の提案にもとづき認定、委託費用などを支援する制度。29日には世界遺産の白神山地の観光振興などを目指す秋田県藤里町の計画など、雇用創出につながる31の計画のうち17件を7道県から内定した。内閣府はこうした雇用環境の悪い地域の認定を今後も続けることで、雇用改善につなげたい考えだ。
 完全失業率が3%台目前の4.0%まで下がりつつも、3%台に突入できないのは、地方の雇用改善が進まないからに他ならない。前月に発表された2006年4月度の失業率でも、都道府県別失業率で最も悪い青森、沖縄が7%台。2005年度の都道府県別の失業率の傾向が全く変わっていない状況と言っても過言ではない。地域経済の指標を元に活性化戦略を繰り広げている経産省であるが、なかなかその道は険しそうだ。

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