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2006.07.02

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害雇用率未達成企業、2社公表(20060701)

障害者雇用未達2社公表 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、障害者雇用促進法に定められた障害者雇用率(1.8%)を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして、石油販売「両毛丸善」(栃木県足利市)と学習塾経営「ウィザス」(大阪市中央区)の企業名を公表した。同省は2001年に159社を対象に3年間の雇い入れ計画を作成するよう命令したが、両社は障害者雇用率が今年4月1日現在でともに0.7%前後と改善していなかったという。
 つい最近も、障害者雇用率が未達成な地方自治体7機関に対し、計画の適正実施う促す勧告を出した厚労省今年4月より施行された障害者自立支援法をうまく機能させるためにも、障害者雇用率を達成させ、障害者が自立して生活できるように収入を得るための土壌を整備するのは絶対条件。その甲斐あってか、障害者就職人数、過去最高の3万3882人。だがまだまだ単純労働が大きなウェイトを占め、真に自立して生活できるだけの収入を得ていないというのが現状。法定雇用率の完全達成と同時に、雇用される職種をより高度なものにするための指導など厚労省がやるべきことはまだまだ多そうだ。

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