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2006.06.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・仕事同じならパート賃金社員並みに、厚労省法制化検討(20060630)

仕事同じならパート賃金社員並みに 厚労省が法制化検討 2006/ 6/30 asahi.com

 厚生労働省は30日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。
 93年にできたパート労働法は、企業にパート社員の雇用管理の改善を求めたが、具体的な基準がなかった。03年の「パート労働指針」には、▽仕事の内容や責任が実質的に正社員と同じなら、同じ賃金表や査定方法を使う▽正社員と異なる場合も、一律いくらではなく、能力や経験に応じて評価する「均衡処遇」をとる▽正社員への転換制度の創設――などが盛り込まれたが、強制力がなく行政指導が出来なかった。
 同省では、これらの措置を法律に明記して、企業への指導を強めたい考え。また、処遇の改善だけでなく、能力開発など「機会の均等」についても、盛り込むことを検討している。
 週の労働時間が35時間未満のパート社員は、05年で約1266万人で、雇用者の4人に1人を占める。店長など基幹的な役割を担う「戦力化」も進み、女性だけでなく、男性もこの10年で120万人増えている。
 一方で正社員との賃金格差は、女性で正社員の71%、男性で63%(05年)と開いたままで、昨年、同省の外郭団体が実施した調査でも「正社員的パート」なのに、賃金は正社員の7割以下しか払っていないという企業が、全体の28%に上っていた。
 今年2月に発表された21世紀職業財団の実態調査では、パート労働者に支払われる賃金は正社員と比べ7割以下とする企業が約3割(28%)と報告されている。今年の春闘では、貴重なパート労働者を逃すまいとパート労働者への賃上げを行った企業も都市部で見られたが、これは主に流通業界での話。全業界で考えれば、まだまだ格差は以前大きなまま。各企業がパート労働者を使うメリットとして、人件費圧縮を考えている限り、賃金格差の縮小が早々実現できるとは思えない。社会保険制度へのパート労働者加入も含め、実現までにはまだまだ相当の時間が必要となりそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年5月度(20060630)

完全失業率4.0%に改善、8年1カ月ぶり低水準に 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 景気回復を受け、雇用情勢が引き続き改善している。総務省が30日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント改善し、4.0%になった。1998年4月以来、8年1カ月ぶりの低水準になる。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍で、前月比0.03ポイント上昇。92年8月(1.05倍)以来、約14年ぶりの水準に回復した。
 労働力調査によると、雇用者数は前年同月と比べ1.4%増の5525万人となり、1953年の調査開始以来、初めて5500万人台に乗った。完全失業者数は277万人と前年同月より30万人減り、総務省は「全体的に雇用情勢は回復している」とみている。
 完全失業率を年齢別にみると、平均を上回って推移する24歳以下の男性(前年同月比1.2ポイント低下の9.5%)の改善幅が大きいのが目立つ。60―64歳男性(0.8ポイント低下の5.3%)も改善。企業に段階的に65歳までの雇用を義務付ける4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」の効果が出た。
 4月の失業率は4.1%と2月から3箇月連続の横ばいで、0.1ポイントの低下。有効求人倍率は4月の1.04から更に上昇。ただ有効求人倍率に関して言えば、2月の1.04から一度下落しての上昇であるため、大幅な上昇とは言い難い。ともかく実現不可能と思われてきた失業率3%台が手の届く範囲まで来た。だが、高年齢者雇用安定法への対応を進める企業が95.6%とほぼ全ての企業で何らかの対策を行っている以上、これ以上の失業率改善は難しい可能性がある。あとは地方での失業率の改善しか手がないものの、今回も有効求人倍率最低の青森では0.42と改善が進んでいる様子がみられない。やはり夢で終わってしまうか失業率3%台。こうなれば何とか実現して欲しいと願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、夏のボーナス、3年ぶりに増額(20060630)

国家公務員に夏のボーナス、3年ぶりに増額 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。総務省によると、一般職の国家公務員の平均支給額は約62万2000円(平均年齢34.6歳)。前年同期比で約5000円(0.8%)増えた。ボーナスの増額は3年ぶり。
 地方公務員は約59万7000円(平均年齢36.2歳)で、約5000円(0.8%)増だった。
 特別職のボーナス最高額は小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官で、約1万円減の約566万円。国会議員は約7万円減の約301万円、中央省庁の事務次官は約20万円減の約311万円だった。
 昨年冬のボーナスは、平均年間給与引き下げの代わりに引き上げられたことで、6000円のアップ。夏のボーナスもこの状況と同じく増額ということになったようだ。人件費引き下げ要求が強い公務員、これが最後の増額とならなければ良いが。。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子高齢化問題・65歳以上の人口比率21.0%、世界最高に(20060630)

65歳以上の人口比率21.0%、世界最高に 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 総務省は30日、2005年の国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。同年10月1日時点の65歳以上の高齢者人口は2682万人と00年の前回調査に比べて481万人(21.9%)増えた。総人口1億2776万人に占める割合も3.7ポイント上昇し、世界最高水準の21.0%に達した。逆に15歳未満の子ども人口の比率は13.6%と世界最低水準に落ち込み、急速な少子・高齢化の進行を改めて裏付けた。
 速報集計は全世帯の1%に当たる50万世帯分のデータを集計。全世帯を網羅した確定値は10月にも発表する。
 高齢者人口は1920年の調査開始以来の最高を更新し、この半世紀で約5.6倍になった。イタリア(20.0%)を超え、世界192カ国・地域で最も高い比率となった。
 単に高齢者が増えたにとどまらず、そのうち独り暮らしが100万人以上増えて初めて400万人を突破。75歳以上人口も前回比35.2%増の1216万9000人に急増した。
 子ども人口は1740万人で、前回比5.8%(107万人)低下した。総人口に占める割合は同1.0ポイント低下した13.6%。
 2007年1月に発表予定であった、国勢調査結果を基にとりまとめる将来推計人口。人口減への早期対策を打つべく、今秋での発表に向け、現在急ぎ集計中である。そのような中で子供の日に合わせて発表された数値が、国勢調査開始以降過去最低の子供人口(1747万人)。裏切って欲しい予想を裏切ることなく、今回の集計値発表で、確実に少子高齢化が進んでいることが統計値の上で証明されたこととなった。早期に少子化対策を進めたい政府だが、決定した政策は財源未確定。少子高齢化は当面の間食い止められることは出来そうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、国家公務員雇用調整本部初会合(20060630)

国家公務員雇用調整本部が初会合、728人の配置転換決定 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 政府は30日、国家公務員雇用調整本部(本部長・安倍晋三官房長官)の初会合を開き、国家公務員の純減に伴い、2007年度に728人を配置転換する計画を決定した。農林水産省の農林統計と食糧管理、国土交通省の北海道開発の3分野で働く職員が異動の対象。政府は来年度からの4年で2908人を配転する予定で、初年度の人数をそのほぼ4分の1とした。
 省庁別に配転の受け入れ人数をみると、財務省の198人、法務省の194人が多い。最小は文部科学省などの1人。07年度は配転を受け入れる職種で2142人を新規に採用する見込みだが、このうち728人を配転による採用で賄う。新規採用の抑制率は34%になる。
 行革関連法が成立し国家公務員純減数も決定した政府。後は決められた目標を実現すべく動くだけ、ということでその実行を担うのが「国家公務員雇用調整本部」。さて思惑通り省庁間の人員調整ができるか。公務員にしてみれば出来ないことを見越してまずはお手並み拝見といったところか、それとも実現可能を堅く信じての猛反発開始か。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・がんの死者、過去最高更新(20060630)

がんの死者 過去最高更新 2006/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 昨年1年間の日本人の死因第1位はがん(悪性新生物)の32万5885人で、前年より約5500人増えて過去最高を更新したことが、厚生労働省がまとめた人口動態統計で明らかになった。全死亡数(108万4012人)に占める割合も30・1%に上り、ほぼ3人に1人が、がんで死亡している。
 死因の2位は、心疾患の17万3026人(全死亡数の16%)、3位は脳卒中など脳血管疾患の13万2799人(同12・3%)、4位は肺炎の10万7210人(同9・9%)だった。
 上位4疾患の順位は前年と変わらなかったが、死亡数はいずれも増加した。がんは、1947年以降、一貫して増加し、81年以降連続して死因トップになっている。脳血管疾患は前年の微減から微増に転じた。高齢者に多い肺炎を除くと、死因上位の疾患は、いずれも生活習慣病の影響が大きいことが指摘されている。
 死因となったがんの部位別の分析では、1位は肺がんの6万2058人で、以下2位胃がん(5万306人)、3位大腸がん(4万827人)、4位肝臓がん(3万4260人)の順となっている。
 先日成立した「がん対策基本法」は、まさにこの状況を阻止せんがため。だが、成立したのはまだ基本部分に該当するものだけであり、早期に具体的な対策を定めた各法を整備して欲しいところだ。と同時に医療制度改革関連法で目的としている生活習慣病にの予防を実現し、このアプローチでもがんによる死亡者を少しでも抑えたいところ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・「元本保証型」が9割、変額年金保険(20060630)

変額年金「元本保証型」が9割に、銀行推奨で 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 銀行の窓口販売を通じて急拡大している変額年金保険市場で、保険料が運用終了後に確保される「元本保証型」の割合が9割に達した。銀行が推奨しているためで、第一生命保険も29日、来春から新たに取り扱いを始めることを決めた。ただ契約者が抱えていた元本割れリスクを肩代わりすることで生命保険会社の財務面の負担は高まる。契約者にとっても高利回りを実現できる可能性が大きくない点に注意が必要だ。
 個人年金の銀行窓販に参入している生保各社の非公式な内部集計によると、昨年12月―今年3月末の変額年金の販売件数は約22万5000件、保険料収入は1兆4600億円。このうち元本保証型は約20万5000件に達した。今年度も元本保証型の割合は着実に増えているもようだ。
 公的年金への不信感から契約数が伸び続けている個人年金保険。ところが、ハイリスク・ハイリターンの商品よりも、元本保証型のローリスク・ローリターン型商品の方がはるかに多いようだ。老後資金は確実に増やしたいという人が多い様子。若年者よりも中高齢者になってから契約している人が多いのも、このような選択肢となる一因であろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合、4年ぶり赤字転落、2006年度高齢化で拠出金増(20060630)

健保組合4年ぶり赤字転落、06年度高齢化で拠出金増 2006/ 6/30 NIKKEI NET

 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の合計の収支が2006年度に4年ぶりに赤字に転落する見通しだ。健康保険組合連合会が全国1546組合の予算を集計したところ、黒字の組合は全体の約4割にとどまり、合計で1091億円の赤字になる。健保組合の財政は02年度に医療費の患者負担を増やした効果で3年間黒字だったが、高齢化の進展で再び悪化局面に入りそうだ。
 予算集計によると、景気回復に伴い加入者数は2.1%増えて収入は0.8%増える。ただ先進技術の普及など医療の高度化で加入者1人あたりの医療費が1.4%増え、保険給付費は3.5%増える。最も影響が大きいのは高齢者の医療費を支えるために健保が支払う拠出金で、前年度比2.3%増の2兆1000億円に膨らみ、収支を圧迫するとしている。
 2003年度決算は、保険料徴収に関する「総報酬制」導入で、合計1386億円の経常黒字となった健康保険組合。続く2004年度経常収支も3061億円の黒字。この時は拠出金負担が減少したことで何とか黒字を確保。だが、財政難に陥っている健康保険組合の組合数が未だ高水準。そして大方の予想通り、2006年度は赤字転落。今後2007年問題により退職者が増加すれば、更に負担が増す拠出金。健康保険制度の抜本的な改革まで黒字転換はあり得ぬままか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済法、申請4000件、7割が工場周辺住民ら(20060630)

アスベスト救済法、申請4千件 7割が工場周辺住民ら 2006/ 6/30 asahi.com

 アスベスト(石綿)による健康被害を受けた人たちを救済する石綿被害者救済法で、3月の受け付け開始以来、約4千件の申請があり、320人に給付金の支給が決定したことが29日、環境・厚生労働両省のまとめで分かった。申請者も認定を受けた人も、7割近くが工場周辺の住民らだった。被害の全国的な広がりも浮き彫りになった。
 救済法の対象は、石綿が原因で中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんになった「(工場周辺などの)一般の住民や遺族ら」と「死後5年たち、労災補償の時効となった労働者の遺族」。
 住民らからの申請は6月末までに2710件あり、遺族182人と患者27人が認定を受けた。労災が時効になったケースは5月末現在までに1257件の申請があり、111人が認定された。
 住民らで認定を受けた遺族や患者209人のうち、肺がんは2人だけで、207人が中皮腫だった。被害者は36都道府県におり、東京が30人で最多、以下、兵庫(22人)、大阪・神奈川(21人)、埼玉(11人)の順だった。
 工場の周辺住民の健康被害については、これまで、大手機械メーカー「クボタ」の旧工場があった兵庫県尼崎市などでの被害が明らかになっている。今回、「一般の住民」として救済された人の中には、仕事で石綿を扱ったことが証明できないなどで労災の適用を受けられず、「一般」として認定された人も含まれているとみられる。
 今年3月に成立した石綿救済新法3月20日より申請受付を開始しており先月に初の支給認定が行われた。この法律の主旨は労働者災害補償保険法の穴埋めが目的であるが、工場周辺地域の住民数は果たして予想通りだったか、予想を上回る数だったか。だが、このアスベスト新法は、中皮腫と肺がんのみが対象。アスベスト被害はこれだけの症状におさまらないため、他の症状を訴える人を救済する措置を早期に考えていく必要がある。認定者数がまだまだ増えるのは確かなようだ。

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2006.06.29

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「禁煙、値上げきっかけ」35%、製薬会社調査(20060629)

「禁煙、値上げきっかけ」35% 製薬会社調査 2006/ 6/29 asahi.com

 7月1日からたばこが値上げされるのをきっかけに、禁煙しようと思う人は3割余り――。製薬会社ファイザーの調査でそんな結果が出た。
 6月、札幌、仙台、東京、名古屋など全国7都市の喫煙者700人にインターネットで聞いた。
 たばこ税の増税で、1本あたり約1円値上げされ、マイルドセブンが270円から300円、セブンスターも280円から300円になるなど、大半の銘柄が300円台になる予定。
 これを機に、「禁煙しようと思う」と答えた人は35%。うち4割近くが「初めての挑戦」と答えた。3年前の増税で「禁煙に挑戦した」人は12%で、今回より低かった。
 「値上げのたびに禁煙の意向は高まっており、禁煙促進の効果はあるといえる」と同社。
 一方、今回、禁煙を考えていない65%は、「イライラしてしまう」(57%)、「自分には禁煙は無理」(46%)、「決意するほどの増税額ではない」(29%)などを理由にあげた。「禁煙しようと思う価格」を聞くと、36%が「500円以上600円未満」、12%が「1000円以上」などとし、計56%が「禁煙を考えるのは500円以上」とした。
 保険適用にする方針が挙げられ4月の診療報酬改定で保険対象となった禁煙治療。当初こそ禁煙パッチが保険適用外などの混乱が発生したものの、禁煙率の低下目標をにらみつつ、医療費抑制のために喫煙予防を進める厚労省。そのがんばりまだまだ行わなければならないようだが、このような背景が禁煙に取り組もうとしている人を増やしているのは事実と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金、健保、パートの加入基準緩和(20060629)

厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討 2006/ 6/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。
 厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。
 先日、中間報告の発表を行った「再チャレンジ推進会議」この会議で提唱していたのが、パート社員への厚生年金適用拡大。だが、企業も「パート社員」として雇い入れるのは、社会保険料など福利厚生費用が圧縮できることを狙ってのこと。この点を考えれば、厚労省の思惑に対し、反発するのは必至。正社員と非正社員の格差是正を目指す政府ではあるものの、企業経営の根幹を揺るがしかねない改革なだけに、慎重に事を運ばねばならないのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師の超過勤務、「是正に5.6万人必要」(20060628)

医師の超過勤務、「是正に5.6万人必要」 厚労省推計 2006/ 6/28 asahi.com

 医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は28日、「医師の需給に関する検討会」(座長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約5万6000人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、8月までに最終報告をまとめる。
 同省の04年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約26万8000人。医師の全体数は毎年約4000人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の05年調査でも勤務医の勤務時間は週平均63.3時間に達する。
 報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週48時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約32万4000人で、04年調査時と比べ約5万6000人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約27万7000人の医師が必要となり、約9000人足りないとした。
 その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。
 ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、2015年に約28万5000人、25年に約31万人、35年に約32万1000人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。
 ここ最近、医師の不足について数々の報告等で挙げられるようになっている。特に小児科と産婦人科の医師不足は深刻。ただ医師数を増やせばこの問題は解消されるかと言えば、そうでもないらしい。先日の国立保健医療科学院が発表した予測では、適切な配置により医師数の不足を乗り切ることができるとしている。今回の厚労省の報告でも「医師数を単純に増やす」ことは明言されていない。もっとも医師を増やすことは他の職業と比べ、容易ではないことを鑑みての発表であることは確かだが。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・人口動態統計速報値、結婚2005年半ばから増加(20060628)

結婚、05年半ばから増加・団塊ジュニアが貢献? 2006/ 6/28 NIKKEI NET

 結婚の件数が増加傾向に転じている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)では、全国の市区町村に届けられた婚姻数が昨年半ばから増加基調をたどっている。人口の多い団塊ジュニア(1971―74年生まれ)世代の結婚などが背景とみられる。出生数も2―4月に前年同月を上回っており、この傾向が続くかどうか注目されている。
 季節変動を考慮した過去1年の累計婚姻数でみると、2005年6月の約72万2000件を底に増加基調となり、21日発表になった今年4月は約74万2000件。単月では今年に入って4カ月連続で前年同月を上回った。
 政府が期待しているのは当然ながら結婚増加に伴う合計特殊出生率の上昇。猪口少子化担当相の会見では、「06年については、出生率と子どもの生まれる数が反転できる可能性がある」との言葉があった(「少子化相、「出生率、06年は上昇も」 婚姻増などで」 2006/ 6/28 asahi.com)。人口動態統計速報値では、1~4月の婚姻数は4箇月連続で前年同月を上回り、累計で1万1500件増。出生数も2月より3箇月連続で上回り、累計で約2900人増。今月初めに発表された合計特殊出生率は、過去最低の1.25。好材料から、なんとしても合計特殊出生率上昇を期待する政府であるが、「なぜ婚姻数が増えたのか」が想像できていない状況。これらを状況を加速させる少子化対策をタイミング良く投入しなければ、せっかくの好機を失う可能性が高い。これを政府はうまく活かせるか?

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2006.06.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員6万人の勤務実態調査、文科省が7月から(20060628)

教員6万人の勤務実態調査・文科省、7月から 2006/ 6/28 NIKKEI NET

 文部科学省は27日、公立小中学校の教員延べ約6万人を対象にした勤務実態調査を7月から12月にかけて行うと発表した。全国の小・中学校から毎月無作為抽出した対象校で、1日の勤務時間や残業、休日出勤の状況などを調査する。結果は年度内に公表する。
 文科省は調査結果を踏まえ、教員の給与体系を見直す。指導の実績などに応じて処遇にメリハリをつける仕組みを新たに導入したい考え。
 人材確保法の見直しを行い、教職員給与水準の2.76%削減を目指す政府・与党。それが可能かどうかを検証するためにも、今回の調査は必要不可欠。いよいよ給与削減が現実的なものになってきた教員給与。だが、混乱を引き起こすのは必至と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・「心の相談」過去最多、2005年度の労災病院(20060628)

「心の相談」過去最多・05年度の労災病院 2006/ 6/28 NIKKEI NET

 全国21の労災病院で受け付けている「心の電話相談」への相談件数が2005年度は1万9178件に達し、電話相談を始めた2000年度以降で最多になったことが27日、独立行政法人労働者健康福祉機構のまとめでわかった。前年度より17%増えた。
 相談者の症状で最も多いのが、将来に対する不安(6125人)で、落ち着けない、いらいら・不安定と続く。理由は不明だが、「自殺願望」を持つ人は599人と前年度から半減。一方で「不眠」を訴える相談者は1971人と37%増えた。
 うつ病による自殺予防に目標を出し取り組んでいる厚労省。その成果があったのか、「自殺願望」を持つ人は半減している様子。だが、精神障害の労災認定は増加の一途。特に働き盛りの30代は増加傾向が強いとの調査結果が出ている。その状況を踏まえ、長時間残業者に対して医師診察を義務づける労働安全衛生法改正などを行ったばかりの厚労省。それらが今回の件数増加に結びついているようだが、根本原因の解消にはなかなか結びつきそうもない様子がうかがえる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員試験で見直し案(20060628)

国家公務員試験で見直し案 2006/ 6/28 NIKKEI NET

 国家公務員の在り方や人材確保方法などを有識者で検討する人事院の「給与懇話会」(座長・西尾勝東京市政調査会理事長)が7月にもまとめる報告書の素案が27日、明らかになった。優秀な人材を確保するため、国家公務員試験制度の見直しが必要と指摘。1種・2種の区分は維持しつつ、区別を問わず能力に応じて幹部を登用するか、区分の統合を含め制度全体を白紙で見直すという2案を併記した。
 国民生活を守るための施策としては、建築物の構造計算書の民間確認検査のように「民間に委ねた業務の点検が公務の重要な責務だ」と強調。「法令順守などを指導・監視する行政分野の充実を図ることが適当だ」と明記した。
 景気回復と新規採用抑制の影響で、志願者数激減の公務員試験。少数で有能な人材を確保する必要に迫られている人事院は、現試験制度に何らかの手を入れる必要があると判断したようだ。そもそもこの話より前に、現在1種から3種まで分かれる試験制度を1種と2種に統合する案を明らかにしていた。職員の士気と業務の効率化という目標を果たすため、一気に試験制度改革を進めようと考えている人事院。果たしてどのような試験制度となるか。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・夫婦「完結出生児:2.09人、従来水準から急減(20060627)

夫婦「完結出生児」2・09人、従来水準から急減 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 現役の子育て世代夫婦が生涯にもうける子どもの数は「2・09人」で、これまでの「2・20人前後」という水準から大きく減少していることが27日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(2005年)で分かった。
 理想とする子どもの数なども減っており、同研究所では「今後も少子化が進む傾向にある」と分析している。
 調査は昨年6月、妻が50歳未満の全国の夫婦約8000組を無作為抽出し、夫妻とも初婚の約6000組にアンケート方式で行った。調査は5年ごとに実施されてきたが、今回は前回から3年での調査となった。
 結婚期間が15~19年で、ほぼ出産を終えたと考えられる夫婦の子どもの数は、1972年調査から2002年調査までの30年間では2・19~2・23人で推移していたが、今回の調査では2・09人と落ち込んだ。80年代後半以降に結婚した夫婦の間で子どもが減っており、同研究所では「男女雇用機会均等法ができて共働き夫婦が増えたことや、バブル崩壊で出産を見合わせたケースなどが考えられる」と、背景を分析している。
 また、「理想の子ども数」は全体平均で2・48人、「実際に生むつもりの子どもの数」は2・11人で、ともに過去最低。理想通りに子どもをもうけない理由では「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く65・9%、次いで「高年齢で生むのはいやだから」が38%だった。
 今月初めに発表された合計特殊出生率は、過去最低の1.25。それを裏付ける調査結果が出たようだ。夫婦が欲しいと考える理想の子供の数も2.48と初めて2.5を下回っている。子供を産まない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が65.9%。政府が進める少子化対策は、この理由への対応として問題なさそうだが、その支援額には問題がありそう。政府の考える支援額では、おそらくこの理由を解消するにはほど遠いと思われる。「経済支援」から一刻も早く「必要なものへの無償提供」に切り替えるかが、一つの鍵。但し、ここで問題として挙がるのが、無償提供を行うがゆえに必要となる財源をどこから確保するか。先頃政府が発表した少子化対策も、その財源については結局明示されていない。少子化対策の財源確保を含め、社会保障制度の財政を建て直すが故に、行われているのが高齢者への国庫負担削減により一部負担金増加や年金抑制。ところが、これは、今回の調査で理由の一つとして挙がっていた「高年齢で産むのはいやだから」につながってくる可能性がある。高齢出産は医学的に問題なくなったとしても、子供が成人するときの親の年齢は場合によっては定年後。社会保障制度財政の建て直しで、高齢者からも負担を求めるようになれば、老後の生活が不安で仕方がない。これは高齢出産でなくとも同じこと。自分達の老後の生活が見えなければ、子供を産む気にもなればい。
 現時点の社会保障制度改革は、バランスが非常に悪い状況。どこかの対策が必ず他の分野に悪影響を及ぼす構図となっている。早期に再検討しなければ取り返しの付かないこととなりかねないが、未だに政府の腰は重い。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働ルール改正検討、労政審分科会が中断(20060627)

労働ルール改正検討、労政審分科会が中断 2006/ 6/27 NIKKEI NET

 「労働契約法」の制定など労働ルールの改正を検討している労働政策審議会労働条件分科会(分科会長、西村健一郎京大大学院教授)が27日開かれ、厚生労働省の素案に労使双方が反対意見を表明した。分科会はそのまま閉会し、協議は中断した。次回の開催日程は未定だという。
 厚労省の素案は採用や解雇のルールなどを明示する労働契約法の新設や、一定時間以上の残業代の割り増しなどの労働基準法改正案を盛り込んでいる。この日の分科会では企業側の代表が「素案は労使のこれまでの議論を十分反映していない」などと議論継続に不満を表明。労働者側も話し合いの中断を求め分科会長が一時中断を決めた。
 新しい労働ルール案については、当初、7月に中間取りまとめをし、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だった。今後の議論の進め方や素案の取り扱いなどについては「分科会長と相談して決める」(労働基準局監督課)という。
 6月に入り、労働政策審議会分科会で素案を提示した厚労省。だが、この素案、「自律的労働制度」の基準如何では、ほとんどの労働者が残業による割増賃金の対象外となる可能性や、割増賃金の引き上げ率が大きい等で労使双方が大きく反発。この結果が今回の協議中断ということになった。このままでは、素案そのものを大きく見直さない限り、審議が継続されそうもない。労働ルール改正について大幅なスケジュール見直しが求められるのは確実のようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・2歳児からの幼稚園入園、来年度から全国展開へ(20060627)

2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 政府の構造改革特区推進本部の評価委員会(委員長・八代尚宏国際基督教大教授)は27日、2歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」について、全国展開を認めることで大筋合意した。
 文部科学省と運用方法などを詰めた後、9月の構造改革特区推進本部で正式決定し、2007年度から実施する予定だ。
 学校教育法は、幼稚園に入園できるのは満3歳からと定めており、2歳以下は保育所にしか行けない。幼稚園特区は、2歳児の入園も可能とするもので、現在、長野、富山県や仙台市など、38自治体が認められている。
 評価委員会が特区の自治体の現状を点検したところ、「保育所の待機児童が減少した」「保護者の負担軽減につながった」などと、効果を指摘する声が多かった。幼稚園を所管する文部科学省も、自治体が2歳児のケアに配慮することなどを条件に、「全国展開は可能」と評価委員会に回答した。
 今年3月に全国展開の検討について発表があった、幼稚園特区を含む12項目の規制緩和。9月に正式決定という方針に従い、大筋合意に至ったとのこと。だが、問題なのは、幼稚園の教育時間が4時間であること。女性の社会復帰を促すのであれば、やはり保育所の8時間標準が望ましいところ。だが、出来るところから始めるという姿勢は大事。まずはこの特区展開が良い方向に導いてくれることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員1万9000人純減へ、政府決定(20060627)

国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定 2006/ 6/27 NIKKEI NET

 政府は27日、国家公務員の人件費抑制の全体計画と、政府系金融機関改革の制度設計を決めた。公務員は5年で全体の5.7%にあたる約1万9000人を純減。国民生活金融公庫など五つを統合する新たな政府系金融機関を2008年10月に設立する。ただ行革を最重要課題とする小泉政権の役割はこうした方針の決定にとどまり、法改正など具体的な作業は9月に発足するポスト小泉政権に委ねる形となる。
 政府は同日午前の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議での決定を受け、30日に公務員純減の全体計画を閣議決定。法案作成などの作業に入る。小泉純一郎首相は27日の会議で「改革の具体化を進めるため、各閣僚は先頭に立って取り組んでほしい」と関係閣僚の協力を要請した。
 公務員は今年度からの5年で5%の定員を純減するとした行政改革推進法に沿って、食糧管理や北海道開発など重点15分野を中心に1万8936人を純減。見直し対象とした33万2000人の5.7%を占め、当初方針を上回る純減達成にメドを付けた。
 先月末に発表された有識者会議の最終報告、純減総数1万9644人がほぼぞのまま計画として決定されることとなった。純減推進の基本となる行革関連法も既に可決しており、あとは目標に向かって純減を行うだけであるが、一番の問題はこの純減の実施。本当に可能かどうかは法も全て成立したにもかかわらず、未だ疑問の状況。5年後の状況、果たして純減は目標通り進んでいるのか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 青少年白書・自立支援特集(20060627)

内閣府白書、格差問題に焦点 青少年白書は自立支援特集 2006/ 6/27 asahi.com

 内閣府が今月に入って発表した各種白書で、「多様な可能性に挑める社会」づくりが盛んに強調されている。27日付で発表した06年版「青少年白書」でも、フリーターやニートの実態を紹介。若者の自立を支援する事例を特集に組んだ。安倍官房長官が「再チャレンジ政策」を掲げ、自民党総裁選でも争点の一つになると見られる格差問題だが、内閣府の担当者はそうしたことを意識して作っているわけではないという。
 青少年白書によると、フリーター・ニートの人口は計265万人。中卒の7割以上、高卒の5割近くが就職後3年以内に離職するなど、若者が職場に定着しない実態を指摘した。特集では、若者の社会的自立を促すため、3カ月の合宿訓練で職業体験などを行う「若者自立塾」事業などを紹介した。
 ほか、20日付で発表された「国民生活白書」では副題が「多様な可能性に挑める社会に向けて」。9日付発表の「男女共同参画白書」でも、出産や子育てで離職した女性の再就職推進を掲げた。
 つい先日発表された「国民生活白書」と同様再チャレンジ推進会議の中間報告を基に作成された青少年白書。政府の行おうとしていることの周知として活用されているのは確かだが、複数の白書で似たような内容が目立つ。このため、白書もリストラが検討されることとなるようだ(「重複是正へ、政府が「白書」削減方針」 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE)。若年者や育児・出産により一時的に働かなくなった女性が労働市場で活躍しなければ、少子化により減少確実とみられる労働人口が更に低下することは確実。日本の経済活力の衰退を招くことは明らかだ。なんとしてもこの事態を阻止したいとする政府の意気込み、これら白書で伝わっただろうか。

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2006.06.27

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・企業年金積み立て不足、85%減、前3月期(20060627)

企業の年金積み立て不足85%減・前3月期 2006/ 6/27 NIKKEI NET

 企業の年金財務が改善している。将来の年金支払いに必要な額から年金運用資産額などを引いた「積み立て不足」は、日本経済新聞社の集計で2006年3月期に6500億円と1年間で85%減少した。株価回復による運用改善や年金制度変更が寄与。運用資産が潤沢で「積み立て超過」の企業は504社と前の期(163社)に比べ約3倍に膨らんだ。
 集計対象は06年3月期の決算短信などで年金状況を開示した上場会社で、過去4年分のデータがある1279社。積み立て不足は、将来払う年金のため手元に確保する必要額である「退職給付債務」から、年金基金などが運用する「年金資産」と既に費用計上した「退職給付引当金」を差し引いて算出した。
 企業年金の利回りは2005年度に過去最高を記録。このような好材料によって急速に回復しつつある企業年金の積立金。更にゆっくりながらも、企業にとっては運用負荷がはるかに軽い確定拠出年金(日本版401k)への切り替えるも進んでおり、年金財務が本業の財務を圧迫する危険性も薄らいできている。だが、これからは年金制度の成熟度が増し、積立金からの取り崩しが始まる。いつ運用益が悪化するかも分からず、この好転に浮かれてもいられないことは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合2007年春闘から「職種別賃金要求方式」移行へ(20060626)

電機連合、07年春闘から「職種別賃金要求方式」移行へ 2006/ 6/26 asahi.com

 電機メーカーの労組で作る電機連合は26日、07年春闘の賃上げ交渉から、今までの統一要求方式を改め、「職種別賃金要求方式」に移行すると発表した。製品組み立て、開発・設計などの職種ごとに要求するもので、7月6~7日に広島市で開く定期大会で正式に移行を決める。
 職種ごとに賃金の「相場」が形成されると、格差の是正や労働市場の流動化を促す可能性がある。
 電機連合は今春闘で2000円の賃金改善を統一要求したが、回答額が500円と1000円に分かれる異例の展開になった。右肩上がり成長の時代が終わり、各社の業績がばらつく中で、一律の賃上げを図る方式は限界に来ていると判断し、方式の見直しを検討していた。
 企業毎の業績回復状況の格差より、春闘による統一要求方式の断念が目立った今年の春闘。ここ数年統一要求方式をとっていない金属労協や、業績格差の差がとりわけ激しかった自動車業界業界内で足並みが乱れた電機業界などがそれらの具体例である。その中で、電機連合は完全に統一要求方式から離脱を図る模様。各従業員の職種を重視した賃金要求。「成果型賃金」への移行が進む各企業に合致した流れと言えなくはないが、企業の業績格差を反映できる要求方式では決してないだけに、来年の春闘で何らかの問題が露呈する可能性もある。だが、春闘方式が既に限界に達しているのだけは確かと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・予防目的の医療支出、日本は低水準(20060626)

予防目的の医療支出、日本は低水準・OECD統計 2006/ 6/26 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)が26日発表した医療に関する統計集「ヘルスデータ2006」で、日本は医療支出全体に占める「予防」についての費用が2003年時点で2.2%と主要国に比べて著しく低いことが明らかになった。OECD日本政府代表部は「医療費抑制策として予防に力を入れる必要がある」とみている。
 「予防」とはインフルエンザの予防接種やがん検診などを指す。医療支出に占める予防の割合はドイツが4.7%と日本の2倍強だったほか、米国やフランスも日本より高かった。
 たとえば、高齢者のインフルエンザ予防接種率をみると、日本の43%に対して英国は71%、米国は65.5%と大きな差があった。「事故を気にする国民性や、保険が適用されないため自己負担が大きいことが原因」とOECD日本政府代表部は分析している。
 先日可決された医療制度改革関連法案でも、「予防」に関する項目は存在しているものの、あくまでも「医療費抑制」を促すために都道府県に行わせる健診推進、生活習慣病予防事業など。今まで無かったよりはましということになるだろうが、あまりに「医療費抑制」に重きを置きすぎて、計画倒れに終わってしまう可能性もある。そもそもこの予防政策そのものが、「高齢者医療制度」の改革の陰に隠れ、クローズアップされていないのが、問題と言えば問題。「予防」は事業として行うより、患者となりうる可能性がある人の自発的な協力が必要不可欠なだけに、医療制度改革関連法が可決した今こそ、絶好の周知させるタイミングと思われる。せめて「予防」に対して支払う医療費を気にして、改革関連法案が可決される前と同じ状況が続くということだけは避けたい厚労省であろうが、果たして都道府県の予防事業がうまく軌道に乗るかどうか。ここ数年が思案のしどころとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・財源拡大要望へ、政令指定都市市長会(20060626)

少子化対策、財源拡大要望へ 政令指定都市市長会 2006/ 6/26 asahi.com

 児童手当の乳幼児加算などを柱とする政府の新たな少子化対策について、政令指定都市市長会は、経済的支援より地域の子育て支援の充実などを求める緊急要望をまとめた。29日に提案者の中田宏横浜市長が猪口少子化担当相や首相官邸、厚労省などに提出する。
 20日に、政府の少子化社会対策会議が決定した内容には、現在第2子まで月額5000円の児童手当を3歳児未満に加算する方針が盛り込まれた。ただ財源は明記されていないうえ、「三位一体改革」で児童手当の国庫負担率は減り、地方の負担が3分の1から3分の2に増えた。
 そのため十分な財源を確保せずに経済的支援が拡充されると、自治体にとっては「つどいの広場」「子育て支援センター」などの基盤整備が難しくなり、地域での育児支援が進まない、として骨太方針決定の前に緊急要望をまとめた。
 先日、政府与党が正式決定した新少子化対策。程なく発表される「骨太の方針2006」に盛り込まれる予定だが、大きな問題は財源の確保先が明記されていないこと。これに反発したのが今回報道された政令指定都市市長会だが、その他にも財源記載なしの少子化対策に反発を覚えるところは少なくない。たとえ財源確保がしっかりできていたとしても、実効性に疑問が持たれている政府の少子化対策。「骨太の方針2006」に盛り込まれたとしても、果たして実行される政策となるかどうか。

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2006.06.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・生活保護費削減、母子加算の要件厳しく(20060625)

生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討 2005/ 6/25 asahi.com

 厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間500億円ほど削減したい考え。早ければ07年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。
 社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。
 母子加算は、15歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども1人の場合で月約2万~2万3000円が上乗せされるシステム。04年の対象は約9万4000世帯、国費負担は年130億~140億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。
 持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。
 こうしたお年寄りは1万~2万人いるとみられ、同省は国費約100億円を減らせるとみる。
 また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大3割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。
 一方、生活保護の基準額は、東京23区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約8万1000円。国民年金の満額(6万6000円)より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律1%下げれば、約70億円の国費削減効果があるという。
 主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が04年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても08年度以降となる見通しだ。
 増加し続ける生活保護世帯生活保護受給者に対する就業支援の実施を始めた厚労省であるが、これはあくまでもフリーターやニートなどの「働く能力を持つにもかかわらず働かない」人達への対策。経済的な自立を促そうにも、今回報道されているようなケースでは、それほど生活保護制度の給付膨張抑制策は意味を成さないと言えよう。そこで出てきているのが、本来であれば「生活保護対象」となるべく世帯に対して、「生活保護」の支給をしない制度の導入。つい先頃から再び浮上し始めている「リバースモーゲージ」の導入などだ。だが、「勤労による収入」が望めない世帯に対する受給カットは想像以上に険しい道。果たしてどのように進めていくか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金保険料未納で差し押さえ2697件、2005年度(20060624)

社保庁、年金保険料未納で差し押さえ2697件・05年度 2006/ 6/24 NIKKEI NET

 社会保険庁による2005年度の国民年金保険料未納者に対する強制徴収(差し押さえ)が、2697件と前年度の約6倍にのぼったことが明らかになった。23日に開いた社会保険事業運営評議会で同庁が報告した。昨年度の保険料納付率は前の年度より4.2ポイント高い67.8%。ただ、現在判明している不正免除約19万件を差し引くと最大で0.5%程度下がるという。
 自主納付を促す最終催告状を送った17万2440人のうち4万3248人は、差し押さえ前に保険料の納付に応じた。同庁は今年度、最終催告状を35万人に送る。
 2005年度は最終催告状約14万件の送付を行った社会保険庁。2004年度よりも11万件送付件数が多いことから、強制徴収も当然多くなった。2004年度の強制徴収は約110件。2006年度は約35万件の最終催告状送付を予定しているだけに、強制徴収の件数もまだまだ上がりそう。

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2006.06.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・「成果主義に合理性」、社員側敗訴(20060623)

「成果主義に合理性」社員側敗訴 高裁、賃金制度に基準 2006/ 6/23 asahi.com

 賃金制度が年功型から成果主義に変更されたことで減給された神奈川県内の企業の社員3人が、勤務先の企業を相手に減額分の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。浜野惺(しずか)裁判長は「制度変更には合理性がある」と判断。請求を一部認めた一審の横浜地裁川崎支部の判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
 同高裁によると、賃金制度が、年功型から、能力次第で給与が増減する成果主義に変更されたことをめぐり、その変更に合理性があると認めた初の判断。国内の各企業が成果主義を相次いで導入する中、この判決は注目されそうだ。
 浜野裁判長は「合理性がある」とした理由を述べる中で、(1)社員全体の給与原資が減ったわけではない(2)どの社員にも自己研鑚(けんさん)による昇格・昇給の機会が保障されている(3)人事評価制度も必要最低限の合理性がある、などの基準を挙げた。
 訴えていたのは電子機器製造「ノイズ研究所」(同県相模原市)の40、50代の社員3人。01年の制度変更で、基本給が約7万5000円~約3万8000円減り、一審は「経過措置が不十分」として減額分の支払いを命じた。
 ここ最近賃金体系を「成果主義型」に変更する企業は増加している。そのような動きに合わせ、厚労省も労働基準法の手直しを開始労働時間規制からの大きな転換を図ろうと現在検討を行っている最中である。賃金としては適正な水準が支払われていると考える社長は、7割。特に「低賃金」で「多くの時間」を働かせようと、成果主義型賃金を導入している訳ではない。だが、この賃金体系で一番問題視されているのは、「成果に対する評価」がきちんと行われているかどうかという疑問が払拭できずにいること。制度そのものに「問題あり」と答えているのが労使ともに約9割という結果が、それを表していると言える。従業員の3割近くが「評価」への納得を示しておらず未だ試行錯誤段階から抜け切れていない成果主義型賃金。そのような中で下された判決の持つ意味は非常に大きいと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 財政状況・2004年度、実質3兆円の赤字に(20060623)

厚生年金、実質3兆円の赤字に・2004年度 2006/ 6/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、2004年度の厚生年金と国民年金の財政状況を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金数理部会に報告した。会社員が加入する厚生年金の収支は、厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質(時価ベース)では約3兆円の赤字。基礎年金を給付するのに必要な現役世代の負担は、1人当たり月額保険料に換算すると初めて1万5000円を突破した。
 厚生年金の収支は、積立金の運用評価益を加味した時価ベースでは2兆3167億円、運用収入を加味しない簿価ベースでは2359億円の黒字だった。
 ただ、代行返上による特別収入が含まれており、これを除くと3兆687億円の実質赤字だった。自営業者らが加入する国民年金も時価ベースで96億円の赤字。いずれも、社会の高齢化で年金の支払いが増えたことが主因だ。
 自営業者なども含めたすべての年金受給者が受け取る基礎年金を賄うのに必要な現役世代の負担も、受給者の増加と支え手の減少で上昇した。現役世代が本来支払わなければならない1人当たりの月額保険料は1万5240円。
 年金積立金の総収益が過去最高の約9兆8200億円であっても、制度そのものの財政状況が好転している訳ではなく、保険料引き上げが行われる事情の通り、悪化の一途。この赤字状況はますます進み、運用の成功により増え続け、約150兆円に達している年金積立金の取り崩しがいよいよ不可避なものとなってくる。更なる制度の改革検討を迫られるのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・小中教員給与2.76%削減、来年度以降で合意(20060622)

小中教員給与2・76%削減、「来年度以降」で合意 2006/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は22日午前、歳出改革の焦点となっている公立小中学校の教職員給与水準について、来年度以降2・76%削減することで合意した。
 2007年度から11年度までの間に実施し、時期を調整している。同日午後の「自民党歳出改革に関するプロジェクトチーム」で確認し、7月の政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。
 削減により、小中学校の教職員の平均給与は、41万451円(01~05年度平均)から39万9128円に1万1323円引き下げられる。財務省の試算では、2011年度時点での国と地方の教員給与の負担削減分は約1700億円となる。
 教職員給与をめぐっては、一般行政職の地方公務員より優遇することを定めた人材確保法の取り扱いも焦点となっており、政府・与党は06年度中に廃止を含めた見直しを検討する。
 自民党の歳出改革プロジェクトチームで合意した公立小中学校の教職員給与水準削減であるが、削減率を「2.76%」と決定した。先の報道では2.8%を上回る可能性すら示唆されていたが、その水準より落ち着いた模様。教職員の労働組合との調整はまだこれから。当然のことながら混乱を引き起こすのは十分予想される。実施時期について「来年度以降」とぼかした形になっているのは、その混乱を配慮してのことと思われるが。。

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2006.06.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・小中教員給与2.8%カット、政府与党方針(20060622)

小中の教員給与を2.8%カット 政府・与党方針 2006/ 6/22 asahi.com

 政府・与党は21日、一般の公務員より優遇されている公立小中学校の教員の給与水準を08年4月をめどに2.8%カットする方針を明らかにした。一般行政職の地方公務員と比べて実質優遇されている1万1323円(平均月額)分を削減する。同日、文部科学省や財務省も参加して開いた自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT)で合意した。
 削減すると、約70万人いる小中学校教員の平均月給は41万451円(01~05年度平均)から39万9128円になる。この結果、政府と地方自治体の歳出は2011年度時点で合計1700億円削減される。
 教員の給与は、74年施行の人材確保法で一般公務員より優遇するよう定められている。ただそれが適切かどうかに異論も多く、5月に成立した行政改革推進法に「人材確保法の廃止を含む見直し」が盛り込まれた。これを受けて、政府と自民党PTは財政再建に向けた歳出削減策の一つとして削減幅を検討してきた。
 同一条件で一般行政職員と教員の平均給与を比較した場合、同法に基づく優遇は月額約3万円。ただ、行政職員に支払われている時間外手当が教員には支給されていないことなどから実質優遇幅は1万1323円だった。
 一方、財政再建に向けて地方公務員全体の給与水準も引き下げるため、教員給与の実際の削減幅は2.8%を上回る見通し。教員の定数も少子化に合わせて5年間で約1万人減らす。これらを合わせると、11年度時点で教員人件費総額の削減額は約5300億円となる。
 文科省は削減に合わせて、メリハリのある配分をする新たな給与体系に移行する方針だ。年功主義の見直しや能力・業績の反映、時間外手当の導入などを検討している。
 自民党歳出改革プロジェクトチームに対し、検討指示が出されていた、人材確保法廃止も含めた教員給与見直し中間整理に向け動き始めていたが、その結論が今回の報道と言えよう。人材確保法の優遇率は、先に出されていた方針の通り、2.8%引き下げ。調整困難であることは前々から言われている通りだが、掲げた2.5兆円の公務員人件費削減を果たすにはやらざるを得ないか。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高額療養費・高額医療が過去最高、月1000万円以上が115件に(20060622)

高額医療が過去最高・月1000万円以上が115件に 2006/ 6/22 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は21日、2005年度の高額医療費の調査結果をまとめた。患者1人あたり月1000万円以上の医療費がかかった事例は前年度より26件多い115件となり、過去最高を更新した。医療技術の進歩で高度な治療法が普及してきたことが背景にあり、健康保険の財政を圧迫する一因になっている。
 1000万円以上の115件の内訳をみると、循環器系疾患によるものが58件(前年度33件)と最多。次いで血友病が36件(同19件)を占めた。
 高額医療の件数は増加傾向が続いており、500万円以上の医療費も2504件と前年度より42件増えた。2000万円を超す「超高額医療」も過去最高の14件に上った。医療技術の進歩で保険が適用される高度な手術や治療が増え、高額な医療材料を使う例が増えている影響が大きい。高額の医療費がかかった場合、患者の自己負担には上限がある。69歳以下の一般患者なら原則3割が自己負担だが、医療費が月に1000万円かかった場合は自己負担額は300万円ではなく、約17万円で済み、残りは健康保険が支給する。
 現在支払い方法の面で見直しが検討されている高額療養費制度。現時点の高額療養費制度の問題点は、医療機関への医療費支払いから高額療養費が支給されるまでの期間、自己負担が強いられること。この改善が果たされれば、更に高額療養費の支払件数が増えることが想像される。医療技術の進歩により、更に高度な治療が受けられるようになる半面、各件での療養費も高くなる可能性もある中、高額療養費制度そのものの根本的な見直しが行われる日も近そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、新人女性の85%が「デートより残業」(20060621)

新人女性の85%「デートより残業」 2006/ 6/22 NIKKEI NET

 今春入社した女性新入社員の85%は「残業を命じられたらデートをやめて仕事をする」と考えていることが財団法人社会経済生産性本部のアンケートで21日分かった。昨年より3ポイント増え、男性と比べても8ポイント高い。
 調査を担当した岩間夏樹客員研究員は「企業内で女性は依然、少数派であるだけに、きっちり仕事をしないと立場が悪くなると考えているのでは」と分析している。
 調査は3―4月、同本部が実施した研修に参加した新入社員約3900人を対象に実施した。
 「デートの約束があったとき、残業を命じられたら」との問いに男女計で80%が「仕事をする」と回答。この設問を始めた1972年以降で最多だった。男性は77%。
 「仕事と生活のどちらを中心に考えるか」との質問には「仕事と生活の両立」が81%を占めた一方で「仕事中心」が10%で「生活中心」の9%をわずかに上回っている。
 岩間研究員は「最近まで就職戦線が非常に厳しかったこともあり『会社の都合を優先しないと』という気持ちが強いのだろう」と話す。
 女性の方が8ポイント高い、「デートをやめて仕事をする」という考え、「立場が悪くなるのでは」という分析が出されているが、果たして。。少なくとも、「男女の雇用機会格差」が推察項目として挙がってくることのないような状況を少しでも早く構築する必要があるのは、確かだと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・国庫負担、1000億円前後削減へ(20060621)

雇用保険の国負担、1千億円前後削減へ政府が調整 2006/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、歳出歳入一体改革の一環として、2006年度予算で3939億円の雇用保険事業の国庫負担を07年度予算で1000億円前後削減する方向で調整に入った。
 近年の景気・雇用情勢の改善により、雇用保険財政は好転している。02年度は約4000億円に落ち込んだ積立金は、06年度予算で約2兆5000億円に増加した。
 このため、政府は、07年度の国庫負担を2~3割、800億~1200億円程度削減することにした。国庫負担の大幅削減は1998年度の約3割削減以来となる。
 今年5月に浮上してきたこの雇用保険事業の国庫負担削減。確かに一時危機的だった雇用保険財政は、景気回復により急速に好転、国庫負担を受ける必要もない。だが、ここ最近検討され始めている雇用保険料率引き下げの話が、この国庫負担削減により何らかの影響を与える可能性がある。更に少子化対策の財源としても利用が検討されている状況では、この国庫負担削減が本当に問題ないのか、今一度考える必要があろう。

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2006.06.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・日本経団連、育児休業中の社会保険料免除拡大などを要望(20060620)

育児休業中の社会保険料免除拡大を、経団連が規制改革要望 2006/ 6/20 NIKKEI NET

 日本経団連は20日、2006年度の規制改革要望をまとめた。育児休業中の社会保険料免除の適用範囲拡大など、15分野で230項目を要望する。来年3月末に設置期限を迎える政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)についても、民間人主体の後継機関の設置を求める。
 現行の育児休業制度で社会保険料の支払いを免除されたり、雇用保険の育児休業給付金を受けられるのは、子ども1人につき満1歳になるまでの連続した期間が原則。やむを得ない事情で職場に一時復帰した場合は、こうした特典はなくなる。
 経団連は子育て支援を強化するため、企業が独自の制度で子1人につき満1歳まで2度の育児休暇取得を認めている場合にも、支払い免除や給付金支給の対象とするよう求める。
 育児休業中の社会保険料免除については、あれだけ少子化対策が打ち出されながらも、未だ手つかず。財源確保で可能かどうか分からぬ少子化対策を行うよりは、こちらの社会保険料免除の方がはるかにやりやすいと思われるが、ここ最近発生した不正免除問題や、社会保障財政の危機的な状況を考えれば、これらの免除は安易に行えないというのが正直な状況か。実現できそうな少子化対策はまだまだありそう。検討を続けていく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・政府与党が新少子化策を正式決定(20060620)

児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は20日午前、少子化に関する協議会を首相官邸で開き、0~2歳の乳幼児の児童手当を増額する「乳幼児加算」の新設などを柱とする新しい少子化対策を正式決定した。
 政府は7月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、来年度から実施する方針だ。
 対策は、低下が続く出生率を上昇に転じさせる目標を掲げ、「新生児・乳幼児期」「未就学期」などの4段階に分けた子どもの成長期ごとに施策を提示した。特に、親が若く、収入も比較的少ない「新生児・乳幼児期」に重点を置き、児童手当の乳幼児加算創設のほか、〈1〉出産育児一時金が病院に直接支払われるように改め、親が現金を準備する負担を軽減する〈2〉妊娠中の健診費用の負担を軽減する――などの具体策を盛り込んだ。
 女性の仕事と子育ての両立支援や若者の就労支援など、「働き方の改革」も少子化対策の一つと位置づけ、女性の再就職支援として求人年齢の緩和などを提案した。
 また、子育てを社会全体で支援する観点から、「家族の日」や「家族の週間」を制定し、国民運動によって家族・地域のきずなの再生を目的とした社会の意識改革を進める方針を打ち出した。
 先日、政府与党が了承した少子化対策原案。この原案が正式決定したとのこと。但し、前回問題点として報じられていた財源の捻出については、またも記載がない様子。このままでは絵に描いた餅で終わってしまうのは確実か。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 国民生活白書・「就職、再挑戦できる社会を」(20060620)

「就職、再挑戦できる社会を」提言…国民生活白書 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 猪口少子化相は20日の閣議に、「多様な可能性にのぞめる社会に向けて」と題する2006年版の国民生活白書を提出した。日本社会が、希望する職に就きたいと考える若者や女性、高齢者は多いものの、新卒者を重視する企業の採用姿勢などが壁となり、「再挑戦」がしにくい社会になっていると分析。収入格差が固定化しやすい懸念があるとし、就職による「再挑戦」がしやすい環境を整備するよう提言している。
 白書は、転職などで自分にふさわしい職を探す若年者(15~34歳)は1987年の425万人から、04年には558万人に3割強増え、若年者の2割強に達したと指摘した。理由として
〈1〉若者を正社員として採用する比率の低下
〈2〉景気低迷時に不本意な職に就かざるを得なかった若者が多かった
――などを挙げた。
 ただ、企業の中には、フリーターとして働いた経験を「多様な発想ができる」とプラスに評価したり、パートやアルバイトも能力に応じて正社員に登用するなど「再挑戦に道を開く」動きが見られることも指摘。就職希望者を短期間、試験的に受け入れる企業に助成する「トライアル雇用制度」など、「再挑戦」を可能にする政策を整備する必要性を強調した。
 この「再挑戦」をしやすい社会構築を目指して動いているのが、「再チャレンジ推進会議」。先日、中間報告としてフリーターの2割削減を目指すことが発表されたが、そのフリーター発生の原因を示しているのが、「自分にふさわしい職を探す若年者が5人に1人」という数値。この数に対して、職を探しやすくする社会を築こうとする「再チャレンジ推進会議」であるが、財源捻出などが具体的ではなく、まだまだこの状況は変わりそうにないというのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員1種合格者、女性合格比率最高の17%(20060620)

国家公務員1種合格者、女性合格比率最高の17%・2006年 2006/ 6/20 NIKKEI NET

 人事院は20日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用1種試験の2006年度合格者を発表した。総数は1592人で前年度に比べ82人(4.9%)減り、2年連続の減少。このうち、女性の合格者数は282人で、過去2番目に多かった前年度と同数だが、合格者に占める割合は前年度に比べて0.9ポイント高い17.7%と過去最高になった。
 合格者を出身大学別にみると、東京大が3人増の457人で最多。京都大(177人)、早稲田大(89人)、慶応大(73人)と続いた。私大出身者は349人と同57人減り、全体に占める割合は同2.4ポイント低い21.9%となった。
 06年度の試験の申込者数は同4844人少ない2万6268人で、1種試験が創設された1985年度以来最少。競争倍率は前年度の18.6倍から16.5倍に低下した。採用予定人数は約620人で、同30人少ない。
 先日、大幅減と報じられた国家公務員1種試験の申込者数。申込者数減に加え、新規採用の抑制も加わったせいか、合格者数は減少。だが3割抑制ということから考えれば、今少し合格者数を減らす必要もありそう。来年、この合格者数が大きく増加するということはなさそうだ。それにしても申込者数では男性7:女性3の比率であるのに対し、合格者数では男性8:女性2となる男女比率。まだまだ女性採用が積極的ではないと追求されても致し方ない状況。こちらは早期に検討する必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人研修生、就労先の監督強化、関係省庁が違反情報共有(20060620)

外国人研修生、就労先の監督強化・関係省庁が違反情報共有 2006/ 6/20 NIKKEI NET

 政府は、研修・技能実習生として外国人を受け入れている企業への監督を強化する。違法な低賃金労働や長時間労働を強いる例が相次いでいるためで、厚生労働省、法務省、経済産業省などの立ち入り調査で判明した違反情報を共有。悪質な企業については受け入れ資格を取り消すなどの厳しい措置をとる。
 研修・技能実習制度は日本の技術を発展途上国に移転する目的でつくられ、10万人超が日本で働いている。近年は人手不足の中小企業が安い労働力の確保に利用する例が急増。労働基準法違反などの例も目立ち、関係省庁の対策が不十分だとの声が上がっていた。
 外国人労働者の開放を求める経済界に対して、待ったをかける人達がいる理由の一つが、この「安価な賃金での就労」。このような悪質な違法労働が行われる限り、外国人労働者の積極的な採用が実現するはずもない。関係省庁の対策云々の話もあるだろうが、企業がこのような行為を「問題」ととらえてくれない限り、このような事態が解消に向かうはずもない。。

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2006.06.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員人件費削減、2兆5000億円に増額(20060620)

公務員人件費削減2.5兆円に増額・自民方針 2006/ 6/20 NIKKEI NET

 今後5年間の歳出削減案を作成する自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT)は19日、国と地方の公務員人件費の削減額を2兆5000億円程度とする方針を固めた。焦点の地方公務員定員の純減幅は6%程度とする方向。地方公務員より優遇している公立小中学校の教員給与は優遇幅を4%から2.8%程度に下げる方向で調整しており、4500億円程度の削減を見込む。
 公務員人件費はこれまでの調整で地方公務員の純減や給与や手当の削減などで最低でも1兆8000億円は捻出(ねんしゅつ)することが固まっていた。PTはさらに4.6%と見積もっていた地方公務員の純減幅を6%程度まで上積み。国を含め2兆5000億円程度まで削減額を上乗せした。
 自民党PTで先週末に調整を行っていたのが、2兆円台前半。それよりも更に上乗せを行って2兆5000億円とする方針のようだ。先週末の時点で2兆800億円としていた人件費削減額を一気に2兆5000億円に引き上げられたのは、小中学校の教員給与引き下げを含めたため。だが、この動きは、まだ見直す方針がおおまかに決まってきただけ。果たして今回の歳出削減案に安易に組み入れてしまっても良いのかと疑問が残る。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・歳入歳出改革で社会保障費、5年で1兆1000億円削減(20060620)

自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 自民党は19日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「リバースモーゲージ」の導入などを検討する。
 公明党との調整を経たうえで、政府に実現を求める。
 政府・与党が財政再建目標としている2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するため、社会保障分野で歳出削減するのは〈1〉医療〈2〉生活保護〈3〉介護〈4〉雇用保険の4分野。
 医療では、医療行為の対価として医療機関が受け取る診療報酬を、救急医療や小児科、産婦人科など医師不足や激務ぶりが問題となっている分野で手厚くし、それ以外で広く引き下げる。さらに、今後も「負担と給付の在り方を見直す」として医療制度改革を継続する姿勢を示す。
 生活保護では、給付水準を圧縮し、住宅費などの補助(住宅扶助)や一人親家庭に対する母子加算も見直す。介護は、自己負担割合の引き上げや介護報酬の在り方の見直しを検討課題とした。増加している軽度者に対する給付も見直す。雇用保険は、国庫負担について来年度予算編成にあわせて廃止を含め検討する。
 自民党では、これらの項目で今後5年間で総額1兆1000億円の歳出削減を目指す。
 歳入歳出一体改革で調整を進めている自民党。調整目標としていた1兆1000億円がそのまま削減目標として示されるようだ。ここで是非とも必要になってくるのが、再び話題に上るようになった医療費総額管理。2004年-2006年まで毎年2200億円の社会保障費を何とか削減し、そして今回の医療制度改革関連法で6000億円を削減できる予定だが、このペースを続けるだけの削減内容が現時点で見あたらないのが辛いところ。今まで討議され、あまりに負担がかかり過ぎると封印された各制度がまたも引っ張り出されてくることになるだろうが、削減を目指すあまり、改悪になってしまうのもいささか困るものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児支援・女性の育児支援、大手より中小企業が柔軟(20060619)

女性の育児支援、大手より中小企業が柔軟 2006/ 6/19 NIKKEI NET

 大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応していることが、民間シンクタンクの富士通総研の調査で分かった。
 調査によると、再雇用について「制度は整っていないが、柔軟に対応する」は、20人以下の企業では49%だったのに対し、21―50人では40%、301―1000人は24%と低下した。一方「制度があり利用されている」は社員が多いほど増える傾向だったが、1001人以上でも7%にすぎなかった。
 短時間勤務やフレックスタイム制など勤務時間についても、規模が小さいところほど制度は整っていないが柔軟に対応するところが増え、20人以下では50%を超える。逆に規模が大きいところほど制度は整っているものの、利用率は1001人以上でも30%に達していない。
 また育児休業が「昇進、昇格に影響しない」と答えた企業は、20人以下では51%だったのに対し、301人以上では30%で、規模が大きいほど低下した。
 今年の春闘では柱の一つとなった育児支援次世代育児支援対策推進法の施行を受け徐々に育児支援を強化している企業大手企業では育児支援のための社内制度を整備し、働きやすい環境のアピールが目立つようになってきている。ところが、人材の流出を恐れる中小企業が、女性に対する育児支援に力を入れていることを示す、今回の調査結果。大手企業よりも人材確保が大きな悩みのタネとなるだけに、この動きは当たり前と言えば当たり前。だが、この「人手不足」がもたらしているのが、男性に対する育児支援。育休をとりたくとも、なかなかとることができないのは、大企業よりも中小企業。育休取得者に対して助成金を支給する制度を始めたのは、そのような状況を回避したいがこそ。なかなか男性・女性ともに育児支援を進めていくというのは難しいようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム実験、2140人参加(20060619)

札幌市でサマータイム実験…2140人参加 2006/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 札幌市は21日から8月11日までの52日間、職員の勤務時間を1時間早めるサマータイム制度の実証実験に取り組む。3年目の今年は、昨年より630人多い2140人(職員全体の約14%)が参加する。
 サマータイムが職員の「働き方」や「暮らし方」に与える影響を調べるほか、実験終了後は、市民1万人を対象とした初のアンケート調査を行う。
 北海道では、道庁や札幌商工会議所などが中心となってサマータイムの試験的導入が行われており、札幌市の実証実験もこの一環。
 今年も始まったサマータイム実験。2004年の1回目2005年の2回目に続いて3回目の実施となるが、昨年と違って、国会にサマータイム法案が提出されるなどの動きもなく、サマータイム導入に向けての動きは下火となる一方。果たしてこの実験が役立つ日は来るのだろうか。

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2006.06.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産婦人科医、厳しい労働くっきり、厚労省研究班が調査(20060618)

産科医、厳しい労働くっきり 厚労省研究班が調査 2006/ 6/18 asahi.com

 産科医は週61時間労働で、当直は月17回、休みは年50日――。そんな労働実態が、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった。ほとんどが当直明けもそのまま続けて働いており、調査を担当した杉本充弘日赤医療センター産科部長は「かなり厳しい状況で、産科の救急診療体制は崩壊しつつある。集約化や地域の助産所との連携などの対策が必要だ」としている。
 昨年10~12月、産科または周産期医療を掲げる全国の473施設(26大学病院、208一般病院、166診療所、73助産所)から回答を得た。これらの施設の04年の出産総数は計16万4227人で、全国の出生数の14.8%を占めていた。
 産科医の週平均労働時間は61.0時間。大学病院65.1時間、一般病院59.5時間、診療所60.0時間だった。当直回数は月平均16.7回で、大学病院5.2回、一般病院6.6回に対し診療所は21.7回と多かった。96.9%が当直明けに継続して勤務していた。
 年間休暇は平均50.4日で、それぞれ57.9日、68.9日、38.6日だった。リスクが高い出産は大学病院などに集中しやすく、単純に比較はできないが、労働実態の厳しさが浮かび上がった。
 常勤医師の平均は大学病院7.5人、一般病院3.5人、診療所1.4人。「さらに必要とする人数」を聞いたところ、それぞれ3.1人、1.5人、0.5人との回答だった。出生数などから推計すると、全国で常勤医師が2720人足りない計算になる。
 病院勤務医の労働時間は週60時間超。勤務医は全体的に過酷な労働を強いられているが、それよりも過酷な状況にあるのは、小児科医。小児科医とともに医師数の絶対的な不足が言われていた産婦人科医も、やはり同じような過酷な労働条件に置かれていることが、今回の調査ではっきりとした。診療報酬の引き上げ以外の対策を打ち出し、なんとしても産婦人科医の減少抑止を狙いたいところであるが、上昇に転じる動きは当面の間見られそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員人件費、削減額は2兆円台前半(20060617)

公務員人件費:削減額は2兆円台前半、自民党PT最終調整 2006/ 6/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党の歳出入改革で、自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT、座長・中川秀直政調会長)は、国と地方の公務員人件費の削減額を計2兆円台前半とする方向で最終調整に入った。
 5月に成立した行政改革推進法は、10年度までに国家公務員を5%以上、地方公務員を4.6%以上純減すると定めており、これで計1兆2300億円が削減される。
 自民党PTは、さらに削減の上積みを検討。期間を11年度まで1年延長し、国600億円▽地方2300億円、給与水準の引き下げなどで、国1200億円▽地方5750億円--を上積みする。他に、独立行政法人の人件費990億円、公益法人と第三セクターの補助金460億円も削る。
 こうした積み上げにより、歳出改革での公務員人件費削減は、これまでに計2兆800億円分が確定(行革推進法に基づく国家公務員の削減分は除く)。政府も国家公務員の純減を5.7%まで、地方も4.6%から引き上げる方針を決めており、自民党PTは、それも加えれば週明けの最終決定で、削減額は2兆円台前半になると見込んでいる。
 昨年末閣議決定していたのは、国家公務員では5年間で5%以上、地方公務員では4.6%以上の人員純減。国家公務員については計画としては約6%の純減が達成可能となり、地方公務員は都道府県レベルで5.3%市町村レベルで8%の純減計画が達成可能となれば、さらなる人件費削減を考え始まるのは当然の話。だが、これらの計画提示は既に限界に近い状況での提示。反発が必至なだけに、本当にこの削減上積みが叶うのかどうかは疑問として言いようがない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・がん対策基本法案、成立(20060616)

がん対策基本法が成立、国・県に対策計画義務づけ 2006/ 6/16 asahi.com

 がん治療の水準向上や患者への情報提供の充実を目指すがん対策基本法は、16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。国や都道府県にがん対策推進基本計画の策定を義務づけ、患者や遺族の代表をまじえた協議会を厚生労働省内に新設し、その議論をがん対策に反映させる。07年4月から施行される。
 基本法は、がんの予防・治療の技術向上▽専門医の育成や拠点病院の整備など医療の地域格差是正▽患者への情報提供の充実――など総合的な取り組みを国や都道府県に求める内容。国や県は施策の達成状況などをみながら、5年ごとに基本計画の内容を見直す。「がん対策推進協議会」は、患者や遺族の代表、医療関係者や学識経験者20人以内で構成する。
 当初、民主党と、自民・公明の与党がそれぞれの案を提出したが、3党間の調整で一本化された。民主案にあった患者の病状や治療成績をデータベース化する「がん登録」制度は個人情報保護の観点から自民党が反対し明文化は見送ったが、参院厚労委員会での付帯決議で「法律成立後、検討を行い、必要な措置を講ずる」とされた。
 05年人口動態統計によると、がんによる死者は32万5885人で日本人の死因のトップとなっている。
 先日与野党が一本化への合意を示し、成立が確実となっていたがん対策基本法案。本日成立となったようだ。この法律の主旨はあくまでも基本法。具体的な対策法案は今後の討議で決まっていくこととなる。第一歩を踏み出したのは、非常に大きいが、問題はこれからだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・年金未納者を行方不明者扱い、社保庁(20060616)

年金未納者を行方不明者扱い・社保庁 2006/ 6/16 NIKKEI NET

 社会保険庁が、連絡がつかない国民年金保険料の未納者を十分確認せずに「行方不明者扱い」にしていたことが16日、明らかになった。東京都の中野社会保険事務所では、郵便物が届かなかったとして1221件で手続きをしていた。行方不明者扱いにすると、納付率の分母から除かれる、納付率をかさ上げする狙いがあった可能性もある。
 衆院厚生労働委員会が同日午前に行った年金不正免除問題に関する集中審議で長妻昭議員(民主)が指摘した。行方不明者扱い(不在者設定)は全国で約72万件ある。中野社保事務所では1613件の手続きのうち、1221件(約76%)で確認が不十分で、長妻議員は「全国では30万件を超える可能性がある」と指摘した。
 現在検証中の年金保険料不正免除問題。その調査とは別に、今までの資料より発覚した不正免除件数を発表している厚労省。この不正免除とは別に発覚した手続き方法が、今回報道された「行方不明者扱い」。今後住基ネットを利用した徴収に切り替えていけば、このような安直な処理はできなくなるであろうが、今回の件が発覚した以上、現状の不正免除調査と共に報告対象とせざるを得なくなった社会保険庁。まだまだ不適切な保険料未納対策が発覚する可能性あり。陳謝しても途切れることのない不正に、頭を悩ます厚労省の日々は続きそうだ。

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2006.06.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・医療費総額管理で物別れ、財務、厚労相会談(20060616)

医療費総額管理で物別れ、財務・厚労相が会談 2006/ 6/16 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相は15日、歳出・歳入一体改革を巡って財務省内で会談した。財務相は医療費の伸びを経済成長率並みに抑える総額管理の導入など社会保障費の一段の圧縮を求めたのに対して、厚労相は「年金・医療・介護の分野では歳出削減は難しい」と主張して、協議は物別れに終わった。
 年末の予算編成期を除いて、財務相と個別の閣僚が会談するのは異例。両相は社会保障を持続可能な制度とするために、安定的な財源の確保が必要との認識では一致し、今後も歳出削減の協議を続けることとなった。
 昨年の初め頃より、「老人医療費などの社会保障給付費の伸びを名目国内総生産(GDP)の伸び率並みに抑える仕組み」の早期導入が求められ始めていた、社会保障費の総額管理。政府の経済財政諮問会議の民間議員が「社会保障給付費の伸びを名目経済成長率と同程度に抑えることを基本」とした指標導入を提案したことから、財務省と厚労省の意見対立が激化、財政制度等審議会は2006年6月に総額管理の導入を目指し経済財政諮問会議がマクロ的指標による伸び率管理を提言したことで一気に指標導入へ進むと思われた。だが、数週間後に発表された「骨太の方針2005」原案には、調整がつかないことを理由に記載見送り、結局「骨太の方針2005」には指標管理が記載されずに終わっていた。その後も医療費に関しては、何度となく医療制度関連法案などへの抑制指標記載をめぐっての動きがあったが、いずれも記載されることなく今日に至っている。この長い長い意見の対立、果たしていつ決着が着くか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費、5年で1兆1000億円削減(20060616)

社会保障費、5年で1兆1000億円削減・・・自民調整 2006/ 6/16 YOMIURI ONLINE

 自民党は15日、歳出歳入一体改革に関連し、社会保障費の削減目標を今後5年間で1兆1000億円とする方向で調整に入った。
 年金を除く医療、介護、生活保護、雇用保険などを削減対象とする見通しで、月内にも最終案をまとめる。
 政府の財政再建目標である「2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化」には16兆円台半ばの財源不足が見込まれ、一般歳出の4割強を占める社会保障費の削減が焦点となっていた。
 小泉内閣は発足以来、予算編成の概算要求基準(シーリング)で、年2200億円ペースで社会保障費を抑制してきた。
 基礎的財政収支の黒字化を目指す11年度までの5年間もペースを崩さず、「改革を継続する」との意思表示を明確化することを狙っている。ただ、川崎厚生労働相は15日、谷垣財務相に、削減額をもっと少なくすべきだと主張した。
 社会保障費の削減については、毎年求められ続けている項目。2006年度予算では8000億円と見込んだ自然増加分を前年比0.9%の1800億円増に押さえ込み2005年度予算では、1兆円増と言われていた伸びを2.9%の約5000億円増に押さえ込んでいる。毎年1兆円増と見込まれている社会保障費の伸び率の押さえ込み、今までは何とかやりくりして実現したという感があるが、果たして5年続くのであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 自殺対策基本法・NPO10万人署名実り、成立(20060616)

自殺対策基本法が成立、NPOの10万人署名実る 2006/ 6/16 YOMIURI ONLINE

 自殺対策を国や自治体などの責務とした「自殺対策基本法」が15日、衆院本会議で可決、成立した。
 内閣府に自殺総合対策会議を設置し、自殺防止と自殺者の家族の支援を進める。
 年間の自殺者が8年連続で3万人を超える中、同法は自殺について「背景に様々な社会的な要因がある」と位置づけ、総合的な自殺対策の策定と実施を国の責務としている。
 政府は自殺対策の大綱を定め、実施した対策については、毎年、国会へ報告することが義務づけられる。
 法成立には民間団体の力が大きく働いた。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京)などが呼びかけた法制化を求める署名には、目標の3万人を大きく上回る10万人分が集まった。
 「同じ苦しみをもつ人がいなくなりますように」(姉を亡くした山形県の男性)、「娘を救うことができず、今も自責の念でいっぱいです」(千葉県の女性)。署名とともに、1000通以上の手紙も寄せられた。
 ライフリンクのボランティアとして署名や手紙の整理を担当した南部節子さん(61)(茨城県)の夫、攻一さん(当時58歳)は2004年2月、電車に飛び込み自殺した。
 技術者だった攻一さんは横浜市に単身赴任。仕事の量が増え、腰痛や足のしびれなどを訴えていた。
 亡くなる1週間前の夜、攻一さんからの電話をとった長男(21)は「お父さん、様子がおかしいよ」と言った。代わろうとすると電話が切れた。電話をかけ直した節子さんは、とっさに「心配するやないの」と言ってしまった。「しんどいのに、無理していると、腹をたててしまったんです。あのとき、『早く帰ってきて』と言えばよかった……」
 攻一さんが最期の場所に選んだのは、新婚時代を過ごした奈良県内。財布の中にたたんで入れてあった住所録の裏には「ごめんなさい。あかん、あかん、スカや」と小さな字がびっしりと書いてあった。
 節子さんは「今になってみると、夫の症状はうつ病だったと思う。法律ができて、いろんな情報が行き渡るようになれば、ずいぶん違うはず。同じ思いをする人を減らしたい」と話している。
 先月、「自殺防止対策を考える議員有志の会」より国会に提出された「自殺防止対策基本法案」参院、衆院への5万人づつ、計10万人の署名が活き、ついに成立の運びとなった。自殺者の急増ぶりに、なんとしても自殺を食い止めたい政府は、自殺予防への総合対策を決定したばかり。そのタイミングに丁度合致しての法成立となったが、今回の法律は総合的な対策指針策定や対策報告を求めた基本法。具体的な予防策はこれからの検討となる。何はともあれ自殺防止対策として、これは大きな一歩と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・派遣社員向け相談窓口、6月17日から2日間(20060615)

派遣社員向け相談窓口・17日から2日間 2006/ 6/15 NIKKEI NET

 突然の雇い止めなど派遣労働者からの相談を受け付ける「派遣トラブルホットライン」が17、18の両日、東京、大阪など全国8カ所で実施される。
 主催は特定非営利活動法人(NPO法人)「派遣労働ネットワーク」(理事長・中野麻美弁護士)や各地の地域労組。
 同ネットが4月にまとめた派遣社員へのアンケートによると、平均時給は2年前の前回調査から約100円減って1327円。3分の2が「生活が苦しい」と感じている。
 最近は正社員への登用についての相談が目立つほか、「アルバイト派遣」と呼ばれる日雇い労働をめぐり労働条件や賃金面での不満を訴える声が多いという。
 相談は無料。両日とも原則として正午から午後8時まで。問い合わせは同ネット、(電話03・5338・1266)
 待遇改善が進む業界もあるものの、未だ正社員との待遇格差が激しい派遣社員。労働契約法などの整備に向けて動き出しているものの、現時点の労働法制で派遣労働者の身を守ってくれるものはまだわずかだ。このような機会を積極的に利用したい。

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【社労士:法改正情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・改正案可決、転職経験で昇進差別禁止(20060615)

転勤経験で昇進差別を禁止・・・改正男女雇用均等法成立 2006/ 6/ 15 YOMIURI ONLINE

 全国的な転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止する改正男女雇用機会均等法が、15日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
 「間接差別」は、表面上は性別に無関係だが、結果的に採用や昇進の男女差別につながる処遇のこと。具体的には、
 〈1〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする
 〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする
 〈3〉転勤経験を昇進の要件にする
 ――の3ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。
 このほか、企業に適切なセクハラ対策を義務付ける対象に、女性だけでなく、男性へのセクハラを追加した。禁止される通常の性差別の対象も、「募集」「採用」「昇進」などから「降格」「雇用形態・職種の変更」「退職勧奨」などに拡大した。
 審議されていた男女雇用機会均等法が可決、成立した。今回の法改正のキーワードは「間接差別の禁止」。一見中立的に見える基準が結果的に一方の性に不利益を与える間接差別は、1年前より改正案に盛り込まれ審議が続けられていた昨年11月に労働政策審議会の分科会に提示された均等法改正案には既に盛り込まれていたが、それ以前に行われた労働政策審議会雇用均等分科会の中間報告にて労使意見が対立、調整が続かぬまま両者に顔を立てる形での改正となったため、間接差別は、具体的な例示を3つ挙げたのみに止まるという結果になってしまった。今後間接差別と思われる具体的な事例が追加されていくこととなるであろうが、まだまだ様子を見ながらの改正検討が必要そうな同法、とりあえずの運用開始である。

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2006.06.15

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価引き下げ、来春も(20060615)

来春も薬価引き下げ、政府・自民検討 2006/ 6/15 NIKKEI NET

 政府・自民党は14日、公的医療保険が医療機関に支払う医薬品の公定価格(薬価)を来年4月に引き下げる方向で検討に入った。削減幅は最大10%で調整し、約1000億円の国庫負担の軽減を見込む。薬価は今年4月に削減したばかりだが、今回の見直しを機に、ほぼ2年に一度の薬価水準改定を毎年実施に改める。増大する社会保障費の抑制には、医療費の2割を占める薬剤費の圧縮が不可欠と判断した。
 今後5年間の歳出削減案作りを主導する自民党歳出改革プロジェクトチーム(PT、座長・中川秀直政調会長)は14日の医療制度改革法の成立を受け、医療分野の本格議論に着手。薬価引き下げを同分野の目玉に据えたい考え。しかし、医療機関や医薬品業界の反発で調整が難航する可能性もある。
 薬価改定について、毎年実施を宣言していた厚労省。今年の薬価引き下げで反映できなかった市場価格との乖離分を来年の改定で果たしたいと考えていたが、その実現に向け動き出した様だ。さて医療機関とメーカーの動きはどのようになるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・学生も「官から民へ」、公務員志願激減(20060615)

学生も「官から民へ」 公務員志願が激減 2006/ 6/15 asahi.com

 今年度の公務員試験を志望する学生が大幅に減っている。官庁や自治体は、景気の良い民間企業に学生が流れたと見ており、「バブルのころに似てきた」との声も漏れる。しかし、「官から民へ」の小泉改革こそが公務員離れの一因を作ったとの皮肉な見方もある。
 今年度の志願者は、国家公務員1種(法律・経済・行政)で前年より13.6%、2種で22.6%の減。地方公務員も、東京23区(事務職)で12%減った。
 「民間の採用が早まり、4月から学生に内々定が出ている。内々定をもらうと受験をやめてしまう」と人事院の担当者は話す。
 資格・就職の予備校、Wセミナー(東京)の集計では、事務・行政系の採用枠は国家公務員こそ微減だが、地方自治体は首都圏1都3県の都県庁や政令指定都市で合計35%増えた。団塊世代の大量退職への対応と、近年採用を抑制してきた分の人材を確保する必要もあるからだ。
 公務員試験の受験者の増減は景気と連動する。国家公務員2種を例に見ると、バブル期は低調。90年代に入って景気が後退すると、今度は人気が上がった。
 今回の受験者減は、バブル再来の兆しか。中央大学法学部の今村都南雄教授(行政学)は、それだけが原因ではないとみる。「郵政が民営化されて宅配便会社との違いがわからなくなったように、『官から民へ』『小さな政府』の小泉改革で、これからは役所では面白い仕事ができそうもない、と学生は敏感に感じ取っている」
 教授のゼミでは、2年生のうちは公務員志望者が多いが、3、4年になると激減するという。
 国家公務員1種2種の申込者数も激減している状況。いずれにせよ新規採用を3割抑制するのであれば、質の問題があるかもしれぬが、この程度の減少はありがたいのでは無かろうか?問題なのは景気が低調になった時に、受験者が増えるかどうかである。人事院も気が気ではないのは確かな様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産科掲げても出産扱わず、35%(20060615)

「産科」掲げても35%出産扱わず・学会調査 2006/ 6/15 NIKKEI NET

 日本産科婦人科学会(武谷雄二理事長)は14日、産科や産婦人科を掲げる医療機関のうち、実際に出産を扱っているのは約65%に当たる3063施設で、常勤医師は7985人とする初の全国調査の結果を発表した。
 厚生労働省の調査を基にした推計(5000施設以上、1万1000人以上)を大幅に下回った。
 政府が昨年発表した2004年医療施設(動態)調査・病院報告では、産婦人科を設けている病院は1469箇所(前年比3.6%減)となっていた。ただでえ減り続けている産婦人科。ところが、今年に入って発表された朝日新聞社の調査では、産婦人科・産科を掲げていた病院1665箇所のうち、分娩を取り扱うのを止めたのが138箇所(8.3%)と、産婦人科でありながらも分娩取り扱い中止の病院・医療機関が出始めており、今後も増え続けることは確実。失われる出産の場に、少子化対策は影響を受けずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女医さん復帰、たった1人(20060614)

女医さん復帰、たった1人 2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 全国の病院で小児科医不足が進む中、出産や育児で現場を離れた女性医師らに戻ってきてもらおうと、厚生労働省が昨年度から始めた研修事業が、完全に空振りの形になっている。

 ◆「出産後」狙いも空振り

 年間8100万円の予算を計上したものの、これまでに研修を受けた女性医師は全国で1人だけ。厚労省は「地道に発掘すれば見つかるはず」と訴えるが、地方からは「そもそも子育てを機に完全に仕事を辞める女性医師はいない」という声が上がっている。
 厚労省によると、小児科がある病院は1990年に全国で4120か所あったが、2004年には3231か所に減少。特に夜間・休日の小児救急体制の確保が課題となっている。
 研修事業は、離職した医師に指導医のもとで研修を受けてもらい、現場復帰を促そうというもので、都道府県への補助事業として昨年4月にスタートさせた。研修対象は限定していないが、「出産や育児で離職した女性医師が主なターゲット」(厚労省)という。
 ところが、昨年1年間に、この予算で研修を受けたのは、兵庫県の女性医師1人だけ。他の地方の利用者はゼロで、今年度も実施のめどは立っていない。
 その理由について、埼玉県の担当者は「復職希望を持ちながら、働いていない女性医師は実際にはほとんどいない」と説明する。
 厚労省の04年の調査では、全国に約4万4000人いる女性医師のうち、無職か、医療関連以外の仕事に就いている人は、全診療科合わせても667人。ほとんどが高齢者で、厚労省が「ターゲット」としている20歳代~40歳代は240人しかいない。これを小児科医に限ると、さらに少数となる。
 愛媛県の担当者も「少しでも働きたい人は、パートなどの形ですでに現場に戻っており、需要があるとは思えない」。唯一、実績がある兵庫県でさえ、「事業に協力的な医師を通じて紹介してもらい、何とか1人見つけることができた。今年はどうやって発掘しようか頭を悩ませている」と話す。
 医師確保の目玉事業だっただけに、厚労省医政局は「ここまで使われないとは……」と落胆しつつも、「各県1人でも復帰者が出れば、事業の意義はある。大学の医局や病院側とも協力し、ぜひ活用してほしい」と訴えている。
 日本女医会の橋本葉子前会長は「まずは女性医師が何を望み、どんな立場に置かれているのか実態を調べた上で、研修と仕事のあっせん、育児環境の整備などを並行して進めないと実効性は望めない」と指摘している。

 昨年の調査で減少が止まらないという結果が報告された小児科1990年のピーク時から22%減少していることが判明しているそれを回避すべく小児科の診療報酬引き上げを狙った厚労省今年2月の診療報酬改定で認められてはいるものの、これで医師数が増えるとは到底思えない。であれば、以前小児科医で、出産・育児などで休業した人を呼び戻そうと始めたのが、「小児科医バンク」制度。ただ呼び戻そうにも、休業した人自体がほとんどいなければ、機能しないのは当たり前。いかにして新たに小児科医を増やすかということを考えるしか道はなさそうだ。いくら少子化対策原案が了承されようとも、医師不足による不安が払拭できない以上、少なからず少子化対策推進に影響を与えるのは確か。さて政府はどのような対策を打ち出すか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・政府与党が少子化対策の原案了承(20060614)

就学前教育の負担軽減、政府与党が少子化対策の原案了承 2006/ 6/14 NIKKEI NET

 政府・与党は14日午前、首相官邸で少子化対策に関する協議会の小委員会を開き、新たな少子化対策の原案をまとめた。児童手当の乳幼児加算の創設や子育て支援税制の導入による就学前教育の負担軽減などが柱。ただ必要な財源の捻出(ねんしゅつ)方法などは明示していない。近く開く協議会で最終決定し、7月に決める「骨太方針2006」に反映する。
 原案は子供の成長に応じ、4段階に分けた子育て支援策を提示。新生児・乳幼児期は、児童手当拡充のほか、妊娠中の健康診断費用の軽減、不妊治療の公的助成拡大などを盛った。未就学期は保護者の短時間勤務の普及、小学生期はスクールバスの導入などに触れた。中・高・大学生期は、奨学金の充実を打ち出した。
 育児環境を整えるため、親の働き方の見直しも提言。女性が出産後にも就労を継続できるようにしたり、パートタイム労働者に社会保険を適用する案を示した。また「家族の日」を制定するなど国民運動の展開も必要とした。
 既に明らかになったいた政府の少子化対策原案が、政府与党に了承された。まさに生まれる寸前から、成人するまでの手厚い支援策が原案に盛り込まれている。不妊治療助成から始まり、妊娠中の費用軽減策、出産の無料化乳幼児支援、 そしてそれ以降の助成に関する労働法制を含めた政策群。だが問題となるのは数千億円とも言われるその財源。今回の了承においては関係省庁の調整が間に合わず、結局予算規模や財源について一切触れられてはいなかった。この予算規模・財源が提示されて初めて政策として現実味を帯びてくる少子化対策原案。このまま終わってしまう可能性も高い。

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【社労士:法改正情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療制度改革法可決(20060614)

高齢者の負担増、医療制度改革法が成立 2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、14日午前の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した。
 これにより、10月からは、70歳以上で現役並みの所得(夫婦2人世帯で年収520万円以上)がある人の窓口負担が3割(現行2割)に引き上げられる。長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に必要な費用が原則、自己負担となる。
 窓口負担については、2008年度からは、現役より所得が少ない70~74歳も2割(現行1割)となる。
 同年度には、75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設、保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。高齢者の医療費がかさんだ都道府県は保険料率が上がることになるため、医療費抑制につながることが期待される。
 「医療が必要のない社会的入院が多く、医療費の無駄遣いにつながっている」という指摘がある療養病床も、12年度までに15万床に削減する。
 このほか、〈1〉都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、生活習慣病予防事業を実施して5年ごとに成果を検証する仕組みの創設〈2〉出産育児一時金の35万円への引き上げ――なども盛り込んだ。
 ほぼ予定通り成立した医療制度改革関連法案。今回の法改正の目的は、将来的に財政破綻を招きかねない社会保障費の伸び率を抑制するため、医療費削減を図ることを目的としたもの。削減のターゲットとなったのが高齢者医療制度であるが、その高齢者医療、2025年度もかかる支援金は現在の倍額という予想が早くも出ており、改正するもきちんと機能していないと考えられなくもない状況。今後の修正により、今回の改正内容が活かされるか。

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2006.06.14

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・違法免除倍増16万件、20都道府県に(20060613)

違法免除、倍増16万件 計20都道府県に 社保庁調査 2006/ 6/13 asahi.com

 社会保険庁は13日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の新たな調査結果を発表した。本人の意思確認がないまま手続きをした違法な事例が新たに10道県で見つかり、前回調査まで10都府県約8万2000人分だった違法事例は、計20都道府県で延べ16万2159人分と2倍近くに膨らんだ。同庁は今回の調査をもとに、全容解明に向けた実地調査を進めており、最終報告を7月中旬にまとめる。
 新たに違法事例が見つかったのは、北海道(326人)、青森(3440人)、宮城(351人)、千葉(167人)、新潟(582人)、兵庫(6120人)、島根(4人)、愛媛(4998人)、鹿児島(1337人)、沖縄(9098人)。
 このうち北海道、宮城、島根の3道県は、5月29日発表の前回調査では、電話などでの意思確認だけで職員が申請書を代筆する「不適切な事例」もないとされていた。他の7県についてはこうした「不適切事例」は判明していた。
 今回の調査では、職員が代筆していた事例は、22都府県で3万977人分にのぼり、職員が自分の印鑑で押印していたケースが2県で22人分あったという。さらに、申請書で本人が希望した内容と違う手続きを職員が進めた事例が1万5875人分、免除・猶予を受けていた外国人が帰国したのに翌年度も申請書なしに手続きしていた事例が125人分あった。
 こうした不適切な事例をすべて合わせると、不正免除・猶予件数は36都道府県、20万9136人分になった。
 同庁は不正が前回調査から大幅に増えた理由として、数え方を「延べ人数」に統一したことで、年度が変わるごとに出す申請書を同一人物の場合でも「2人分」としたことが大きいとしている。違法事例に当たるかどうかわからずに保留していた例や、「隠していたところもある」(鈴木俊彦・年金保険課長)という。
 同庁は05年度に申請があった免除・猶予の申請書類約274万人分をすべて点検し直す作業に着手しており、9日から全国の47事務局に実地調査に入った。今回の結果は、これに先だって全国の社会保険事務局長、事務所長に再度の確認書を提出させる中で判明した。
 さらに同庁は、再発防止策として、職員による不正事案の告発を受け付ける「法令違反通報窓口」を14日に設けると発表。7月には各都道府県の事務局に「法令遵守(じゅんしゅ)委員会」を新設し監視を強化する方針だ。
 今回の調査結果は、今月6日より開始した検証委員会による検証作業とは別のもの。これから2005年度に提出された270万件の免除申請全件調査が行われ、不審なものが検証チームに回されることから、今回発表された不正免除件数が増えるのは確実と言えよう。現在立ち入り調査が全国の社会保険事務所で行われているが、果たして一体何件までふくらむか。調査するほど根の深さを感じさせる今回の不正免除。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度・恒例対象の医療保険、25年度には支援金倍増(20060613)

高齢対象の医療保険、25年度には支援金倍増6・3兆 2006/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、2008年度に75歳以上の高齢者を対象に創設する医療保険制度について、74歳以下の世代の保険料から支出される支援額の試算を公表した。
 08年度にはサラリーマンの政府管掌健康保険や健康保険組合、自営業者らの市町村国民健康保険の合計で3・1兆円の支援金が、25年度にはほぼ2倍の6・3兆円に増加する。
 新制度は、高齢者医療費の抑制が目的だが、74歳以下には給付の見返りがない支援金の大幅増加には不満が出そうだ。
 一方、サラリーマンの年金や健康保険、介護など保険料負担総額の見通しは、06年度が計24・7%(原則として労使折半)なのに対し、25年度は30・1~29・5%程度に高まるとしている。厚生年金の保険料が約5%増加するためだ。
 今回の試算は、辻泰弘参院議員(民主)が参院厚生労働委員会で公表を求めていた。厚労省は「ほぼ20年後の状況を正確に予測することは難しく、あくまで機械的な試算」としている。
 まもなく成立する医療制度改革関連法案。医療費抑制のために手が入れられた医療制度の柱は、高齢者医療費の抑制である。ところがこれらの対策を立てても結局増えるのが支援金。現在各健康保険組合が悩まされている老人保健拠出金が少しでも減るであろうという期待が、見事に打ち砕かれたこの内容。反発は必至。この拠出金額が減らなければ今回の改革は意味無しと考える健康保険組合は多いだろうが、これを減らすためには、高齢者の負担金を更に上昇させる必要がある。なかなか思惑通りにはいかないものだ。この試算額が投げかける影響、決して少なくはない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働法制見直し始動、一定年収で残業代なくす制度も提案(20060613)

労働法制見直し始動 一定年収で残業代なくす制度も提案 2006/ 6/13 asahi.com

 働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は13日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。
 同省では7月に中間報告、今秋までに最終報告をまとめ、来年の通常国会に労働契約の新法や労働基準法改正案などの関連法案を提出したい考え。素案は残業代の割増率の引き上げなど労働者を守るため規制が強化される部分と、残業代が必要ないなど企業にとって使いやすい人材を増やす側面の両面を含む。労使双方から反発が出ており、どこまで一致点が見いだせるか議論の行方は不透明だ。
 素案では、長時間労働を是正するために、現在最低25%の残業代の割増率を、月30時間を超える場合に50%とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。
 その一方で、一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設▽就業規則など労働条件変更の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定▽裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討――なども示した。
 自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が400万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。
 同日の分科会では、労働側が、労働時間規制の適用除外を広げる案や解雇の金銭解決などが盛り込まれていることに「これまでの議論が反映されていない」と強く反発。労使の一致点が見つからなければとりまとめをしないよう求めた。
 一方、使用者側も「雇用ルールを明確にするのに必ずしも法制化は必要ない」などとして、ルールの厳格化によって人事・労務管理などが規制されることに警戒感を示した。
 労働政策審議会の分科会に示される前に明らかになった素案。これを使っての審議が行われた。今までは「時間」で労働規制を行おうとする労働時間法制が行われていたが、それを転換しようとしている厚労省。年収の低い者には割増率の高い残業代を設定、年収の高い者は残業代の設定をなくすという賃金を使った労働規制が見え隠れしている。これは企業が移行を図っている「成果主義型賃金」への対応の動き。今後問題となりそうなのは、一定年収を超えれば、いくら労働時間を増やしても問題なかろうという使用者の心理に対する制限である。素案とは言えまだまだ検討する余地の多い今回の案。すでに施行から60年近くが経とうとしている労働基準法が、現状に対応し切れていないのは確かだが、それだけの長い期間行われていた基準を変える以上、周到な準備が必要となるのは確か。今後の一層の論議を期待したい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、参院厚労委で可決、14日成立へ(20060613)

医療制度改革法案、参院厚労委で可決 14日成立へ 2006/ 6/13 asahi.com

 高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は13日、参院厚生労働委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。野党は委員会での採決に出席して反対したが、へき地や産科・小児科などでの医師不足対策への支援策などを求める21項目の付帯決議を自民、民主、公明の3党で提案し、共産党を除く与野党の賛成で採択された。これで同法案は14日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。
 野党は「(負担増などに対する)国民の不安がぬぐい切れず、議論が尽くされていない」として採決に反対したが、山下英利委員長が職権で審議の打ち切りを提案し、与党の賛成多数で認められた。野党は「国民への裏切り行為だ」と批判しつつも、「採決に応じなくても法案は成立する。付帯決議をつけることの方が意味がある」として採決に応じた。
 付帯決議の内容はほかに、高齢者の負担増に関して低所得者へ十分に配慮すること▽療養病床再編に対する支援策の充実▽安易な公的医療保険の範囲の縮小を行わないこと、など。
 法案は、少子高齢化が進む中、患者の自己負担増や長期入院者向け病床の削減などによる医療費の抑制を目指す内容となっている。
 具体的には、70~74歳の医療費を原則1割から2割に引き上げ▽75歳以上の全高齢者を対象とする新しい「高齢者医療制度」の創設▽38万床ある療養病床の削減・再編▽都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画をつくり平均入院日数の短縮などに取り組む▽医療保険の運営者に加入者らの健診を義務づけて生活習慣病予防に取り組む――などが盛り込まれている。
 野党側は「過大な予測をもとに医療費の削減だけを推し進め、国民のニーズにあった医療を提供しようとしていない」などと批判していた。
 当初は6月7日にも成立予定だった、医療制度改革関連法案。いささかずれ込んだものの、ようやくの成立となりそうだ。ただどう考えても審議がされ尽くしたとは思えない同法。今後の調整作業が引き続き必要なのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「男38%、女10%以下に」喫煙率目標値(20060613)

「男38%、女10%以下に」 厚労省、喫煙率下げ目標 2006/ 6/13 asahi.com

 喫煙率引き下げに向けて厚生労働省は13日、健康政策などを話し合う厚生科学審議会の専門部会に、2010年までに喫煙率を高くても男性38.4%、女性10.2%に抑えるなど3通りの数値目標を提案した。たばこと関係が深い生活習慣病などを予防し、医療費を減らすのが狙いで、見直し作業をしている国民の健康作り計画「健康日本21」に何らかの目標を盛り込みたい考え。ただ、数値目標は過去にもたばこ業界などの反発で見送られた経緯があり、議論の行方は不透明だ。
 04年の国民健康・栄養調査では、成人喫煙率は男性43.3%、女性12.0%。同省は、たばこ依存症の人の実態調査なども参考に、実現性の高いものから低いものまで3段階の目標を提案した。
 実現性が高いのは、たばこ依存症の人を除くすべての禁煙希望者が禁煙したケースで、男性38.4%、女性10.2%に抑えられるという。また、たばこ依存症の人も含めて禁煙ができれば、男性32.6%、女性8.1%まで下がるとしている。
 最も厳しいのは男性26.4%、女性5.8%。この目標は、97年の成人喫煙率を半減させようと、00年に健康日本21を作成した際にも提案され、見送りになった。この数値について厚労省は「たばこの価格引き上げなど徹底した見直しが必要で、実現は極めて難しい」という。
 同省は、実現可能性も加味した3段階の提案をすることで、数値目標の設定に理解を求めたい考えだ。
 ただ、たばこ業界や自民党内には「たばこは大人の嗜好(しこう)品だ」として、喫煙者を減らすための数値目標そのものに反対する意見が根強くあり、調整のめどは立っていない。
 同省によると、喫煙率をめぐっては韓国が10年までに男性30%、女性5%とする目標を掲げているほか、米国や英国、フランスも数値目標を設定。日本は成人男性の喫煙率が先進国の中では最も高いとしている。
 今年に入ってから、生活習慣病予防の名目で始まった、成人の喫煙率への目標値設定作業厚生労働省の部会にたばこメーカーが呼ばれ意見を求められるなどを経て決まった目標。その目標を実現するために禁煙支援マニュアルを用意し、そして禁煙治療を保険適用に。保険適用外として混乱を招いた禁煙パッチもすぐさま保険適用にするなど、禁煙に向けた熱の入れようはたいしたもの。ただ問題なのは、これが社会保険費抑制にどれほどまで役立つのか、その効果が定かではないこと。嗜好品の使用を止めさせるために税金を投入し、対策を行うのはどうかという意見、効果が見えない以上出てくるのは当然と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・夫の半数が出産立ち会い、産後は実家頼み(20060613)

夫の半数が出産立ち会い 産後は実家頼み 厚労省調査 2006/ 6/13 asahi.com

 夫の2人に1人が出産に立ち会っているが、逆に産後の手伝いは減り、実家の親頼り――。そんな傾向が、厚生労働省研究班(主任研究者=島田三恵子・大阪大教授)の出産に関する全国調査でわかった。仕事を続けながら出産する女性は増えており、子育て支援には夫の就業のあり方の見直しも必要であることが、改めて浮かび上がった。
 調査は、快適な妊娠・出産のための指針作りの一環として実施。05年9~12月に全国47都道府県の454施設(大学病院、一般病院、診療所、助産所)で出産した、産後1カ月の母親3852人が回答した。平均30.5歳で、初めての出産は50.3%だった。
 分娩(ぶんべん)室で、医療関係者以外で出産に立ち会った人(複数回答)は、夫が52.6%。99年の前回調査の36.9%から15.7ポイント増えた。親も9.8%から12.1%に増加。だれも立ち会わなかったのは40.8%で16.5ポイント減った。
 「父親としての実感が深まる」「妊婦が安心できる」などを理由に希望する人が増え、また、立ち会いを受け入れる施設が増えたことなどが、背景にあるとみられる。
 退院先は、実家が56.9%、自宅が38.8%で前回とほとんど変わらなかったが、産後1カ月間に育児や家事を主に手伝ってくれたのは、親が60.2%から76.0%に増えたのに対し、夫は35.4%から18.0%に半減。親に頼る「孫育て」の現状が浮き彫りになった。
 仕事を持つ女性は全体の30.6%で、前回の24.5%より増加。妊娠・出産で退職した女性も29.3%と前回の25.9%より増えた。
 希望する子育てサービス(26項目中5項目を選択)は、(1)子どもがいる家庭の優遇税制、保育料の軽減などの経済的支援(69.0%)(2)夜間診療の小児科医(54.2%)(3)働いていなくても利用できる一時預かり保育(37.0%)の順に多かった。
 先日発表された厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「全国家庭動向調査」でも、同様の調査結果が出ている様に、要は夫の出産・育児の協力が、少子化対策には不可欠ということを厚労省は声を大にして言いたい様子。そのための手段が、ここ最近発表された労働法制改正の動きである。だが、これらについては、法制で導くのではなく、本人達の意識改革が不可欠なだけに、即効性のある対策は立てられない。夫の意識改革を図るような対策を進める一方、その意識改革が成されるまで「実家頼みが容易にできるような」仕組みを構築して、穴埋めを図るなど、多面的な少子化対策が必要とされるのは確かなようだ。

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【社労士:法改正情報】雇用保険法 > 職業能力開発促進法・衆院本会議で成立(20060613)

改正職業能力開発促進法が成立・衆院本会議 2006/ 6/13 NIKKEI NET

 ニートやフリーターを減らすため、若者が企業で試験的に働きながら技能習得のため専門学校でも学習できる職業訓練制度の創設を柱とした改正職業能力開発促進法が13日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。参院で可決済みで10月にも施行する。
 昨年末に、企業主体の「実践型人材養成システム」の創設が提出されているが、今年に入ってから、「専門学校で学びながら企業で働き、幹部候補生になれる制度」創りを目指し、職業能力開発促進法の改正を行っていたのが、この報道内容。但し、同様の主旨で「日本版デュアルシステム」も行われており、どのケースでどの制度を利用すればよいかが不明確。たくさんの選択肢があるのは良いが、混乱を招きかねない状況に陥ってしまうのだけは勘弁してもらいたい。

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2006.06.13

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業40時間超で休日追加、労働ルール改革(20060613)

残業40時間超で休日追加・労働ルール改革、厚労省素案 2006/ 6/13 NIKKEI NET

 労働時間規制の見直しなど厚生労働省が検討中の労働ルール改革の素案が明らかになった。残業が月40時間を超す従業員の休日を1日増やしたり、契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付けるのが柱。少子化の背景にあるとされる長時間労働や低賃金で不安定な雇用を解消するには、雇用規制の強化が必要と判断した。
 素案は13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。厚労省は雇用の多様化に合わせて働き方に関する規制・制度を大幅に見直す検討に入っており、審議会で了承が得られれば2007年の通常国会に提出予定の労働基準法改正案などに盛り込む方針。ただ負担が増える企業の反発は必至で、今後の調整は難航する公算が大きい。
 労働時間法制からの脱却を図る動きを見せながらも、少子化対策のために労働時間法制を続けざるを得ない厚労省のジレンマ。この労働法制の揺らぎが、賃金体系に大きな影響を与えることは必至。いずれにせよ、労働基準法の労働時間に関する規制が変わることだけは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、5年計画5.7%純減、新規採用3割抑制(20060613)

国家公務員は5.7%純減 5年計画、新規採用3割抑制 2006/ 6/13 asahi.com

 国家公務員の定員純減を定める政府の全体計画の概要が12日、明らかになった。10年度までの5年間で、各省庁が一律に一般行政職の新規採用を3割程度抑制するとともに、過去最大規模の約3000人の配置転換などで中央省庁33.2万人の5.7%(約1万9000人)を純減するとしている。行政改革推進本部(本部長・小泉首相)が今月末に全体計画を正式に決め、閣議決定する方針だ。
 5月に成立した行革推進法では、国家公務員の純減目標は10年度までに「5%以上」と定めている。全体計画の概要によると、総定員法の枠内で分野ごとに増減のメリハリをつける従来の定員管理により1.5%減とした。残りの純減については、政府の行政減量・効率化有識者会議が決めた農林水産統計や北海道開発など14の重点分野の積み上げで4.2%減とし、全体で5.7%の純減としている。
 自民党は一層の歳出削減に向け、さらに純減目標を上げることを検討しているが、政府内には「これ以上は厳しい」(内閣官房幹部)との声が出ている。
 政府はこうした純減の4割を独立行政法人への移行で、残りを新規採用の抑制で対応する。10年度までに新規採用する約3万人の国家公務員のうち、約2万人は海上保安庁や国税庁などの専門性が高い分野だ。このため、一般行政職の約1万人について、各省庁一律に3割程度の新規採用を抑制。これにより約3000人の省庁間異動を進める。
 政府は全体計画決定時に、安倍官房長官を本部長とする雇用調整本部を設置。各年度ごとに実施計画を作り、政治主導で純減目標の達成を目指す。また、全体計画には総定員法の枠外にある自衛官、国会や裁判所職員、職員が公務員扱いとなる特定独立行政法人の職員純減の取り組みについても明記する。
 5月下旬の有識者会議による最終報告では、純減総数1万9644人。5%以上としていた目標は何とか上回った。だが今回示されたのはあくまでも「目標」であり、達成実績ではない。更にこの目標は、独立行政法人への異動などを含め、何とかひねり出した数字。分限免職があるものの、身分保証されている公務員にはリストラという手法がとれない以上、自然減を狙う以外は、このような異動のやりくりしかあり得ないのが実情だ。これが、国民の目からみて「純減」に映るかどうかは疑問。国家公務員1種及び2種の申し込み数が少ないのは、新規採用3割抑制が実現できる唯一の具体的な動きと言えるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・在留期間、5年に延長(20060613)

外国人労働者の在留期間、5年に延長・自民対策案 2006/ 6/13 NIKKEI NET

 自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から調整が難航する可能性もある。
 同党の外国人労働者問題に関する特別委員会(木村義雄委員長)が月内に最終決定する。早ければ来年の通常国会での出入国管理法などの改正を政府に求める方向だ。
 外国人労働者の受け入れ拡大を検討しているも、具体的な動きへと進んでいかない政府。今回の在留期間5年への延長は、経済財政諮問会議が4月に発表したものである。受け入れ慎重な姿勢は変わらない政府であるが、経済界を含め、外国人労働者の受け入れ拡大の声は大きく、何らかの動きを示さねばならぬことは確実であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・全国の事務局調査開始(20060610)

社保庁、全国の事務局調査開始・不正免除で 2006/ 6/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は9日、保険料不正免除の実態を解明するため、全国の社会保険事務局・事務所への立ち入り調査を始めた。本庁から約150人、地方事務局から約100人の職員を投入。免除申請の処理などに問題がなかったか、昨年度のすべての手続きを18日までにチェックする。
 調査は村瀬清司長官をトップとする「実体解明チーム」が担当。免除・猶予の申請手続き274万件すべてについて確認する。正式な申請書があるか、職員が代筆していないかなどを詳しく調べる。関係者への聞き取りも進める。
 今月6日より検証チームによる検証作業が開始された年金不正免除問題。予定通り9日より全国調査が開始されたようだ。予定では18日までにチェック完了、7月上旬までにとりまとめて報告書提出となっている。今回の調査により新たな問題がどの程度発覚するのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢雇用安定法・高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策(20060609)

高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策・厚労省 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、改正高年齢者雇用安定法の4月施行に伴い、企業が高齢者に対してどんな雇用対策を取ったかについての初の調査結果を公表した。従業員300人以上の企業全1万2181社のうち、調査した5月19日までに何らかの措置を導入したのは95.6%。罰則はないが導入は義務で、厚労省は未導入企業に指導、勧告する。
 同法は(1)定年の引き上げ(2)定年後に従業員を継続雇用する制度の新設(3)定年制度の廃止――のいずれかの導入を企業に求めた。導入済み企業のうち、継続雇用制度を選んだ企業は93.2%。勤務成績など客観的な基準があれば、希望者全員を継続雇用しなくてもよい点などが企業側に好まれたようだ。定年年齢を引き上げた企業は6.3%。日本マクドナルドのように定年を廃止した企業は0.5%だった。
 未導入の理由としては「労使協議の遅れ」「労使協定や就業規則が未整備」などが目立つ。同法は厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、従業員が年金の受給開始年齢まで働けるよう、企業に職場環境の整備を義務づけた。
 今年4月より開始された改正高年齢雇用安定法。65歳定年の実現を目指し、2005年初めから導入促進を目指し活動を続けている厚労省。その成果があってか、改正高年齢雇用安定法の企業の認知度は高いようだ。だが、厚労省が目指す「定年延長」を導入した企業はわずか。約1年前の「高齢者の社会参画に関する政策研究報告書」では、定年延長を選択した企業は1割にも達していない。今回の結果では、さらに厚労省の思惑とずれた、定年延長を選択した企業が6.5%という結果。60歳代の雇用を増やすつもりがないと回答する企業が4割いるなど、定年延長の壁は高く険しい。

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2006.06.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・若者の経済基盤安定で(20060609)

少子化対策、若者の経済基盤安定で・第一生命経済研 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

 第一生命経済研究所は出生率の低下に歯止めをかけるには、若年層の経済基盤を安定化させる必要があるとするリポートを発表した。正社員と非正社員の生涯平均賃金の差が広がるなか、非正社員の子育て費用の負担が大きいと分析。若者が正社員として働ける環境を整え、子育て負担を軽減することが少子化対策につながるとしている。
 リポートは男性正社員の生涯平均賃金が2億4221万円となる一方、男性非正社員は6176万円にとどまると指摘。子どもが2人いる世帯の生涯平均子育て費用は3126万円と試算し、男性非正社員の生涯平均賃金の50.6%に達しているとした。
 新卒一括採用だけでなく、幅広い採用方式を準備し、若者が正社員として働けるようにすべきだと主張している。
 約1年前の国民生活白書で発表された、低所得の若者増による少子化拍車。「雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になる」と唱っていたが、今回のリポートも同じ意見が掲げられている。子育てもさることながら、非正社員は結婚しないケースを早急に検討する必要もある。結婚しなければ子どもは増えない。政府は頭を悩ませそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・家事や育児、8割が妻任せ(20060609)

家事や育児、8割が妻任せ・厚労省が調査 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

 約8割の家庭で夫が妻に家事や育児をほとんど任せ、妻の半数が夫の協力度に不満を抱いていることが9日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「全国家庭動向調査」でわかった。夫の育児への協力度が高いほど、子どもの数や妻が欲しいと思う子どもの数が多い傾向も判明。同研究所は「夫の育児参加が妻の出産意欲につながる」とみている。
 調査は5年ごとに行われ、3回目の今回は2003年に約1万4000世帯に調査票を配布、配偶者のいる女性約7700人の回答を分析した。
 家事の8割以上を妻が担う家庭は20―60代の約8割を占めた。夫が一切家事をしない家庭は40―60代で約4割、30代で約3割、20代で約2割となり、共働きでも夫が家事をしない家庭が約2割あった。
 育児の8割以上を妻が担う家庭も20―40代の約8割を占めた。夫が一切育児をしない家庭は40代で23%、30代で15%、20代で10%となり、乳児がいても夫が育児をしない家庭も9%に上った。
 この8割が妻任せという実態は、4月に発表された、「帰宅の遅さ」などにも表れている育児参加をする家庭では子どもが生まれやすいという調査結果が出ている以上、なんとしても育児参加の夫を増やしたいところであるが、これはどうしても幼い頃からの教育によって方向修正をするしかあるまい。即効性のある対策は恐らく早々見つかるとは思えない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 幼保一元化・「子ども園」法案成立、幼保一体施設、来春開設へ(20060609)

幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

 市町村や学校法人、社会福祉法人が、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設を作れるようにする「認定子ども園法案」が9日の参院本会議で、与党などの賛成多数で成立した。施行は10月1日。文部科学、厚生労働両省は各都道府県が子ども園の認定基準を作成する際の指針を今月末にも示す方針で、来春の開設に向けた準備が各地で進む。
 「認定子ども園」は親が働いているかどうかに関係なく、ゼロ歳から就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する施設。子育て相談なども行い、地域の子育て支援拠点の役割も果たす。具体的な認定基準は都道府県ごとに条例で定める。
 文科省などは、現行制度の枠内で幼稚園と保育所を併設している施設など「子ども園」の認定要件を満たした施設が全国に約1000カ所あると推定。定員割れを起こしている幼稚園の子ども園への転換が進めば、保育所の待機児童の解消に一定の効果があるとみている。
 「認定こども園」を整備するための法律全容が明らかになったのは、2006/2/27。施行は予定通り、10月1日となる見込み。幼保一元施設はモデルとして全国36箇所にてまず2005年4月頃より認可開始。幼保一元化に先だって全国展開が開始されそうなのが、2歳時からの幼稚園入園であるが、いよいよ法令が成立し、幼保一元化施設も全国で展開できる土壌が整った。さて、思惑通り施設が作られていくかどうか。期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 共同参画白書・女性の再就職、希望通り正社員は45%(20060609)

女性の再就職、希望通り正社員は45%・「共同参画白書」 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

 政府は9日午前の閣議で2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通りに正社員になれる割合は45.8%にとどまっていると指摘。今後予想される労働力人口の減少を補うとともに、急速に進む少子化に歯止めを掛けるためにも、女性の再チャレンジへの支援を提言している。
 女性の就業希望者総数は360万人。白書はこのうち25歳から54歳までの「子育て期」は、総数の7割近い245万人に達するとした。
 女性は出産をきっかけに離職することが多く、第一子誕生の1年前に職を持っていた女性が、出産1年半後も仕事を続けている割合は23.0%にとどまっている。出産前後に仕事を辞めた人の割合は74.1%だった。いったん離職すると再就職のハードルは極めて高い。希望通りに正社員となる女性は半数以下。パート・アルバイト(28.6%)、有期契約社員・嘱託社員(12.6%)、派遣社員(6.3%)などでの雇用を余儀なくされている。
 一度、出産・育児のために退職した女性が再就職するのは非常に困難という状況を鑑み、決定されたのが男女共同参画基本計画。この改定案に「育児などの理由で退職した女性が再就職できるよう企業に促す」という内容が重点施策として明記されている。白書においても取り上げられたこの再就職困難の問題。子供をきちんと預かってくれる保育園などが整備されてくれば、まだ解決への道が少しでも開けると思えるのだが。。なかなか難しい問題である。

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2006.06.09

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、恩給代替部分、削除額1100億円止まり(20060609)

公務員共済の恩給代替部分、削減額1100億円どまり 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

 政府は、4月に閣議決定した厚生年金と共済年金の一元化案で、税金を投入している公務員共済の恩給代替部分(追加費用)の削減総額が、初年度で1100億円になるとする試算をまとめた。政府は年金の官民格差縮小に向け、公務員OBの恩給代替を原則27%減らす方針を打ち出した。ただ、削減は恩給代替を含めた給付全体の10%以内とするなど条件を付けたため、実際の税投入額の削減率は約7.5%にとどまる。
 恩給制度から共済に切り替わる時期に現役だった公務員OBは、共済への加入期間が短い分だけ給付が少ないため、一部を税金で補っている。政府は会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合するにあたり、官優遇を解消するため税投入の全廃を検討したが、旧大蔵省出身議員らの反対で最大27%の削減に後退した。
 恩給代替部分(追加費用)の削減については、初期の段階では一律10%程度の削減で調整に入っていた政府対象は218万人と発表されていたが、年間の年金受給額が250万円以下の人は対象外としたため、結局4割程度の人しか減額されない計算となる。最終的に決まったのは、追加費用に対する税金投与額を27%削減。但し個人の受給額として削減される率は最大でも1割程度と、当初案より減り続けた削減額。結局はこの報道の通り、1100億円程度と削除すること自体に何か価値があるのかと疑いたくなるような内容。これならばわざわざ削減するに及ばなかった?

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2006.06.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・「社会保障番号」導入で政府内の連絡会議(20060608)

社会保障番号導入で政府内に連絡会議・経財相が表明 2006/ 6/ 8 NIKKEI NET

 与謝野馨経済財政担当相は7日の経済財政諮問会議終了後の記者会見で、社会保障番号導入の是非を検討する連絡会議を政府内に設けると発表した。同番号は年金などの社会保障の給付と負担を個人ごとに管理する手段で、社会保障給付の効率化などにつなげるのが狙い。検討結果は7月にも決める「骨太方針2006」に反映する。
 同番号の導入を巡っては、小泉純一郎首相が「野党は納税者番号の導入を主張するのに、なぜ社会保障番号を主張しないのか」などと述べ、導入に前向きな姿勢を示していた。
 連絡会議は各省の課長級職員らで構成し、導入に伴う課題や影響などを検討する方針だ。諮問会議の民間議員は年金、医療、介護など各制度の給付と負担を個人ごとに表す「社会保障個人会計」の導入も提言しており、個人番号が必要と指摘している。
 先月、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」の最終報告書原案に記載されたのが、「社会保障番号」の導入。小泉首相も、社会保障番号の導入には前向きな発言をしており、導入に向けた検討が進んでいる。ただこの番号が導入されても、それを活用できる社会保障制度全体の整備はまだまだ先のこと。本当に導入される土壌が整うのは、先のこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・年金保険料、返信なければ継続(20060608)

年金保険料「返信なければ継続」 免除巡り山口の事務所 2006/ 6/ 8 asahi.com

 全国の社会保険事務所で国民年金の不正な免除・猶予手続きが相次いでいる問題で、山口県内の6社会保険事務所のうち4事務所が、今年度の免除・猶予の継続手続きを申請がないまま進めていたことが7日、朝日新聞の調べで分かった。山口社会保険事務局は「文書で確認をとらず、不適切だった」と釈明している。
 国民年金は今年度から、保険料の全額免除・若年者猶予に限り、申請書などで事前に翌年度以降も継続の意思を示していれば、その後は申請を省略するように改正された。
 ところが同県内の徳山、下関、宇部、岩国の4社会保険事務所は、対象者から連絡がなかった場合でも継続申請の意思があるとみなす文書を配布、手続きを進めていた。
 徳山社会保険事務所は今年1月20日付で、05年度に免除・猶予を受けたものの、今年度の継続の意思確認ができていない796人に対し、期限までに回答がない場合は「継続申請の申出があったものとして扱わせていただきます」とする文書を送付。9割以上の748人から返信がなかった。
 その後、免除や猶予をめぐる不適切な手続きが問題化したため、文書が「不適切だった」として、改めて申請を求める文書を6月2日付で送り直した。弘中和己所長は「文書を読まずに返信しなかった人もいるかもしれず、直接の意思確認は必要と改めて発送した。手続きの処理前だったので間に合った」と釈明した。
 山口社会保険事務局によると、県内ではほかに、電話確認だけで継続手続きを進めようとしたケースもあったという。同事務局は、継続意思の確認を徹底するため、各事務所に文書で再確認を促したという。
 溝川祐治・同事務局国民年金対策官は「甘いところがあった」と事務局の認識不足を認めた上で、「各事務所に任せていたが、文書確認によらない手続きは勝手な判断で不適切だった。今後、申請意思を再確認していく」としている。
 検証チームの全国調査開始前に、発覚しつつある国民年金保険料の不正免除に絡んだ事務処理。免除基準を超える所得額でありながらも、免除手続きを行ってしまったという問題が発覚した側から、今度はこの問題。調査が進めば、他にどのような問題が発覚するのか。まだまだ色々な問題が出てきそうな予感。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当に乳幼児加算、政府の少子化対策素案(20060608)

児童手当に乳幼児加算 政府の少子化対策素案 2006/ 6/ 8 asahi.com

 政府・与党が今月中にまとめる少子化対策の素案が7日、明らかになった。児童手当の乳幼児加算や不妊治療の公的助成拡大など、新生児・乳幼児期の家庭向けの経済的支援を手厚く盛り込んだのが特徴。05年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新し、抜本的な少子化対策を求める声が高まっているが、歳出削減を進める中での財源確保は難しく、児童手当拡充についてもその規模や財源は示していない。税制改正では、子育て家庭支援税制、子育て支援企業優遇税制を検討項目として例示した。
 素案は、自民、公明両党や政府の少子化社会対策推進専門委員会の報告書などをもとに内閣府が作成。子どもの成長に合わせ、各時期に必要な施策を挙げた。
 「新生児・乳幼児期」向け対策では、乳幼児手当新設は見送る代わりに児童手当に乳幼児加算を創設するとした。現在月5000円(第2子まで)の児童手当を0~2歳児で1万円に増やすと、年間2000億円程度が新たに必要になる見通しだが、素案では「来年度の予算編成過程で検討し、必要な財源の確保を図る」としており、具体的な財源の手当ては先送りしたかっこうだ。
 現行30万円の出産育児一時金の仕組みを変えて入院時に本人が多額の費用を用意しなくても済むようにするほか、妊娠中の検診費用の軽減、子育て初期家庭への全戸訪問などを盛り込んだ。
 経済的支援以外の「働き方の見直し」については、育児休業や短時間勤務の普及、長時間労働の是正などをあげる一方で、具体的な対策については踏み込んでいない。
 税額控除については既に報道されている通りだが、本報道はそれ以外の部分。先月に猪口少子化相が会見した時に出てきた「乳幼児を抱える世帯への特別手当(乳幼児手当)」が、政府の児童手当拡充案として採り上げられた恰好だ。だが、これらの内容を機に少子化専門委と猪口少子化相の確執が始まり少子化対策の策定が立ち往生してしまったのは記憶に新しいところ。状況は全く変わっていないだけに、今後この政策は具体性を帯びていくのかが非常に気になるところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障改革なければニッポン格下げ、米格付け会社(20060607)

社会保障改革なければニッポンを格下げ・・・米格付け会社 2006/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7日、日本で抜本的な社会保障制度改革が行われず、高齢化に伴う歳出増に歯止めがかからなければ、日本の長期国債の格付けが現在の「ダブルAマイナス」から、2015年までに、投機的格付けにあたる「ダブルB」以下に低下する危険があるとするリポートを発表した。
 リポートは、日本では急速な少子化によって現役世代が減る一方、今後10年間で医療や介護、年金などの公的サービスへの需要が高まり、大きな財政圧迫要因になると指摘。制度改革がなければ、社会保障費や国債利払い費などが雪だるま式に膨らみ、一般政府歳出の対GDP(国内総生産)比は、2050年には現在の水準から約30ポイント上昇して65%になると試算している。
 ただ、S&Pは5月23日、短期的な日本国債の格付け見通しについて、景気回復の強まりなどを理由に、「安定的」から「ポジティブ(強含み)」に引き上げたばかりだ。社会保障制度改革を含めた財政再建の取り組みが進めば、格上げの可能性があるとの見方は変えていないという。
 あれやこれやと抑制策を打ち出すものの、未だ論議段階から脱していないものばかりの社会保障費抑制策。その対応の遅さに、海外の投資家達はしびれを切らしつつあるようだ。昔から外圧に弱い日本は、これらのリポートを慎重に受け止め、早期の社会保障費抑制策を打ち出すようになるのであれば、この情報は歓迎すべきものと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画(20060607)

ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画 2006/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 石川県は10月から、0~2歳の未就園児を持つ家庭を対象に、保育士が1か月単位で家庭事情に応じた子育て計画を立てる「子育て支援プラン作成事業」に乗り出す。
 介護保険制度のケアプラン(介護サービス計画)の「育児版」ともいえるもので、厚生労働省は「全国初の試みではないか」としている。
 育児版ケアプランは、県の養成講座を受講して「子育て支援コーディネーター」の認定を受けた保育士が、希望家庭と相談しながら作成する。親の仕事や外出の都合に合わせて、一時保育や子育て支援センター、集いの広場、幼児を自宅などで預かる有償ボランティア「保育ママ」の利用回数や日時を決める。
 このほか、コーディネーターが育児サークルの仲介、市町の保健師による訪問指導の日程調整も行い、プランに盛り込む。
 石川県厚生政策課では、「親にとって、一時保育の利用などによって育児ストレスが軽減したり、育児に関して情報収集しやすくなったりするなどの効果がある」としている。
 また、行政側にとっても、各家庭の子育て状態を把握でき、保育園や子育て支援センターの利用を促進できるなどの利点があるという。
 プランの作成は無料で、初年度は約200人の利用を想定。超えた場合も受け付けるという。プランに基づく一時保育については、0歳児の家庭には月4回分まで、1、2歳児の家庭には月8回分まで、利用料(半日分)の半額を補助する。
 神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授(社会保障論)は「手薄な在宅保育の支援を強化する意義深い施策だ。育児による引きこもりや幼児虐待を減らすことができ、全国の自治体に普及する可能性もある」と評価している。
 ここ最近、政府よりも地方自治体の方が具体的な動きを見せている少子化対策。今回の石川県の子育て支援事業計画も、そのような地方自治体独自の動きの一つだ。各地域の特色を活かした対策をとれるだけに、全国一律の対策を行うよりも、小回りの効く対策を立てやすい地方自治体。政府もどれだけ地方に少子化対策を任せられるかという検討を、今一度行う必要が出始めているようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・がん対策基本法案、今国会で成立へ(20060607)

がん対策基本法、今国会で成立へ・・・与野党で一本化合意 2006/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 国にがん対策を推進する基本計画の策定を義務づけることなどを柱とするがん対策基本法案が、今国会で成立する見通しとなった。
 個別に法案を提出していた与党と民主党が7日、実務者による修正協議で、与党案を修正し、民主党案の一部を反映させて一本化することで合意したためだ。
 修正案は、〈1〉がん研究の推進〈2〉がん医療の質の向上〈3〉患者の居住地域にかかわらず適切な医療が受けられる体制の整備――などを基本理念として明記したうえで、それを実現するためのがん対策推進基本計画の策定を国に求める内容だ。
 民主党案の内容を取り込み、がん患者や医療関係者、有識者らで作る「がん対策推進協議会」を厚生労働省に設置し、基本計画策定に意見を反映させる仕組みを盛り込んだ。
 一方、民主党案の柱となっていた、がん患者の治療経過などのデータを一元的に登録・管理する「がん登録制度」の創設は、与党から「プライバシー侵害になりかねない」と慎重論が相次ぎ、民主党も法案成立を優先する姿勢を示したため、修正案では見送られた。
 与党、民主党が衆院に提出していた法案はいずれも取り下げ、衆院厚生労働委員長提案として修正案を改めて提出する。
 山本議員の告白などで、早期の法整備を訴えた民主党。与党案との調整を行い、今国会での成立が濃厚となったようだ。当初は医療制度改革関連法案の対案という意味合いの強かった同法。だが、こうして法律として可決するほど、同法が扱う内容の意義は大きい。残念なのは審議する時間が少ないこと。もう少し審議すれば、暫定的な意味合いの部分を払拭した法律として施行されたであろうだけに、何とも惜しいとしか言いようがない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・新卒採用、さらに増えそう 厚労省調査(20060607)

新卒採用、来春さらに増えそう 団塊定年で 厚労省調査 2006/ 6/ 7 asahi.com

 来春の新卒採用について、今春よりも増やそうと考えている企業の割合が、高卒や大卒などすべての学歴別で、3年連続で前年を上回ったことが7日、厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。同省では「景気回復や、団塊世代が大量に退職する2007年問題に備えて企業が新卒採用に積極的になっているのではないか」と分析している。
 調査は、従業員30人以上の企業5408社に、5月1日時点で聞いた。高卒で前年を3ポイント上回る19%だったほか、高専・短大卒は14%(前年比2ポイント増)、大卒文系では17%(同2ポイント増)、大卒理系19%(同1ポイント増)、専修学校9%(同1ポイント増)となっている。大卒文系以外は4年連続で前年を上回った。
 「増やす」と答えた企業の理由は、高卒・高専・短大卒については「年齢など人員構成の適正化」が最も多く、大卒文系・専修学校卒では「経営状態の好転」、大卒理系では「技術革新への対応」だった。産業別では高卒で建設や卸売り・小売業、大卒文系では不動産、運輸業などで伸びが目立った。
 発表された2006年5月度の労働経済動向調査により、新卒の採用意欲が未だ強いことが分かった。この調査以前に、電機大手では、2007年問題に絡めて、2006年度よりも新卒採用を増加させる計画を発表しているし、新聞各社による他産業の企業に向けた調査でも採用増加傾向がはっきりと表れていた。だが、企業が採用してしようと考えているのは高い能力を持っている人。決して数合わせの採用はしないと断言しているだけに、この強い採用意欲が、必ずしも採用数の増加につながるとは限らないようだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年 5月度労働経済動向調査(20060607)

人手不足感、13年ぶり高水準・労働経済動向調査 2006/ 6/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業平均でプラス21だった。2月の前回調査より1ポイント下がったが、1992年8月調査(プラス24)以来の高水準。企業の採用積極化で人手不足感は根強い。
 従業員30人以上の5408社を対象に調査し、2732社が答えた。パート労働者のDIはプラス23と前回調査を1ポイント上回った。
 雇用不足に悩む多くの企業は中途採用を積極化。今年1―3月に中途採用をした企業は前年同期を4ポイント上回る56%。直近のピーク、92年1―3月(57%)以来の高い水準となった。
 2007年度の新卒学生の採用計画では「前年実績より採用人数を増やす」事業所の割合が増加。3年連続、全学歴で前年5月調査を上回った。企業側が新卒採用を積極化するのは、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」に備える狙いがある。不況で採用抑制した影響で若手社員が少ないことを問題視、いびつな年齢構成を是正する考えもあるようだ。
 前回の2006年2月度調査は、DIが前回調査より2ポイント拡大のプラス22。着実に上昇し続けていたDI指数がここに来て下降。採用意欲は継続して強いのであるが、問題なのは企業が採用したいと思う人材が少なくなりつつあるということ。企業の採用姿勢は「誰でも良いから人手不足感を解消したい」というのではなく、「ニーズにあった人材がいないのなら、人手不足感は続いても構わない」というもの。採用したい人材がいなくなれば、採用の積極度が薄らぐのは当然のこと。今後、企業が採用したい人材が現れなければ、人手不足感を和らげるため、人材適正配置などを行って、採用以外の方法で乗り切ろうという姿勢が強くなるはず。果たして今後の雇用市場は。

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2006.06.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、春闘最終集計1.76%(20060607)

06年春闘、大企業の賃上げ率1.76%・経団連調査 2006/ 6/ 7 NIKKEI NET

 日本経団連が7日発表した今春の労使交渉結果の最終集計によると、大企業の平均賃上げ率は1.76%で前年に比べて0.09ポイント上昇した。平均賃上げ額(定期昇給分を含む)は5813円で同309円増え、5年連続で5000円台を維持した。
 業種別に賃上げ率をみると製造業は1.81%、非製造業で1.59%でいずれも前年より上昇。自動車が2.05%と最も高く、平均賃上げ額も6873円で8年ぶりの高水準となった。
 調査は従業員500人以上の東証1部上場企業を288社を対象に実施。このうち平均額がわかる128社の結果を集計した。
 日本経団連が発表した第1回集計は、1.69%昨年の最終集計が1.67%上昇、5504円増であったことを考えれば、まずまずの成績と言えよう。だが、昨年よりも景気が上昇していることを考えれば、ベア要求がかなったものの、いかに賃上げ率が少なかったかということも言えなくない。気になるのは、来年度も5000円台の引き上げを維持できるかということ。昨年よりも不安材料が多く、維持が困難と考えられなくもない中、企業の努力は続く。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済法、石綿健康被害判定小委員会、療養中の27人を認定(20060607)

療養中の27人を認定 石綿救済法で初の医学的判定 2006/ 6/ 7 asahi.com

 環境省は7日、石綿(アスベスト)健康被害救済法に基づく申請者の医学的判定を初めて実施、その結果を公表した。認定業務を担当する環境再生保全機構からの求めに対し、環境相の諮問機関、石綿健康被害判定小委員会が医学的に判定した。
 同省によると、今回は主に3月中に申請があった療養中の81人(中皮腫67人、肺がん14人)について判定した。27人(同25人、2人)が認定され、肺がん1人が棄却された。53人(同42人、11人)は判定保留となった。
 中皮腫かどうかや、石綿が原因の肺がんかは、症例が少ないため、一般の医師では診断が難しい。このため、医師が中皮腫と診断した場合でも、明確な判定資料がないケースについては、判定保留とした。保留については再度、機構から申請者や医療機関に対し、レントゲン写真などの資料提出を求めたうえで、判定する。
 同小委員会は今回の判定と同時に、「臨床所見、臨床検査結果だけでなく、病理組織学的検査に基づく確定診断が必要」などとする判定に際しての留意事項を公表した。
 中皮腫は、せきや胸の痛みなど肺がんや他の病気と症状が似ており、見分けがつきにくい。このため、臨床診断だけでなく、肺の組織を採取して石綿小体の検出など専門的な診断をするよう求めたものだ。
 同省によると、石綿が原因の病気は、主に職業上、石綿を扱う機会が多い労働者がかかることがほとんどだった。労災病院など診察する機会が多い医療機関でないと、正確な診断ができない可能性もある。
 再判定で棄却された場合、公害健康被害補償不服審査会に申し立てることができる。
 昨日開かれた中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会により、判定結果が出された。だが、材料不足もあり判定保留のケースが多かった模様。今後の課題として、必要な判定材料の見直し、判定方法などの討議が必要となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て税制、子供数に応じ税額控除(20060607)

子供数に応じ税額控除、少子化対策で政府・与党案 2006/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府・与党がまとめる新たな少子化対策案の全容が7日、判明した。焦点となっていた税制改正では、子育て家庭を経済的に支援するため子供の数に応じた税額控除の導入を検討する。
 そのための財源は現行の扶養控除を縮小の方向で見直して充てる。事業所内に保育所を設置するなど子育て支援に積極的に取り組んでいる企業への支援税制も検討する。さらに、社会の意識改革を進めるため、「家族の日」や「家族の週間」を制定するとした。
 近く政府・与党少子化対策協議会を開いて協議したうえで正式決定し、7月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させる。
 政府・与党の「新しい少子化対策について(案)」では、出生率の低下に伴う人口減少を「国や社会の存立基盤にかかわる問題」と位置づけた。そのうえで、「従来の対策のみでは少子化の流れを変えられなかったことを深刻に受け止める必要がある」とした。
 具体的な対策について、新生児・乳幼児から社会人期まで世代別に分類して提示し、〈1〉出産時の一時金支給手続きを改善して現金準備を不要にする〈2〉妊娠中の健診費用の自己負担軽減〈3〉不妊治療に対する助成制度の拡充――などを盛り込んだ。
 少子化対策として揺れていた税制改革。先月に「税額控除」を求める方針を打ち出し、それに従った形となったようだ。そのほか出産無料化とまではいかないまでも、現金準備を不要とする政策不妊治療への助成など、今まで検討されてきたことが盛り込まれた恰好。ただ、これらは財源不透明ということで、猪口氏への抗議のネタともなった対策。財源の当てがなければ、再び問題化する可能性が高い。果たして、これらの方針が少子化対策として容認されるかどうか。まだまだ議論が必要となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・自殺対策の法制化を、参院に民間団体5万人署名(20060607)

自殺対策の法制化を、参院に民間団体が5万人署名 2006/ 6/ 7 NIKKEI NET

 年間の自殺者数が8年連続で3万人を超えるなか、自殺対策の法制化を求める署名活動をしている全国約20の民間団体は7日、集まった半分の署名約5万人分と請願書を扇千景参院議長に提出した。残りの半分約5万人分は後日、衆院議長に提出する予定。
 提出には、今国会での「自殺対策基本法」成立を目指す超党派の国会議員有志も同行した。
 署名活動は約20の民間団体が協力。5月から年間の自殺者数と同じ3万人を目標に始めたが、1カ月余りで3倍以上の署名が寄せられ、東京の特定非営利活動法人(NPO法人)「ライフリンク」代表の清水康之さん(34)は「自殺問題に対する社会の関心の高さを改めて実感した。対策を効果的に進めるには根拠となる法律が必要で、ぜひ法制化を実現してほしい」と話している。
 議員有志が今国会に提出を予定する自殺対策基本法は、自殺対策を国や自治体の責務とし、社会的な取り組みとして実施する課題と定め、自殺防止策や未遂者・遺族への支援充実を掲げている。
 先日、「自殺防止対策基本法案」(仮称)の大綱が発表されるなど、自殺防止に関する動きがここ最近盛んになってきた。それほどまでに目立つ自殺者の急増ぶり。政府も自殺総合対策を打ち出してはいるものの、労働法制が、自殺防止とは反した動きを見せているなど足並みが揃った動きをしているとは言えない。まずは政府内の動きの統一からといったところか。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 雇用保険料・雇用保険料率、1.4%程度引き下げ検討(20060606)

雇用保険料率、1・4%程度引き下げを検討 2006/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、現行で給料の1・6%(労使折半)の雇用保険の保険料率を、来年度から1・4%程度に引き下げる方向で検討に入った。
 厚労相の諮問機関「労働政策審議会」で、引き下げ幅を検討する。雇用状況の改善で、雇用保険の財政が大幅に回復したためで、企業やサラリーマンの保険料負担が軽減されることになりそうだ。
 失業率の低下で、雇用保険の積立金は2005年度の約1兆9000億円から06年度は約2兆5000億円まで増加した。積立金残高と雇用保険の単年度黒字の合計が、失業手当などの支給総額の2倍を超えた場合、関連法を改正しなくても雇用保険の保険料率を0・2%程度引き下げられる「弾力条項」がある。同省は来年度に同条項の適用を検討している。
 失業手当などの給付事業は、保険料に加え、国庫負担(約4000億円)で支えられているが、積立金の増加などを理由に、政府は国庫負担を、廃止または大幅縮減する方針だ。
 既に伝えられている通り、雇用保険の保険料率の引き下げ検討を開始した厚労省。だが、同時に回復した積立金総額を鑑みて、社会保障費抑制のために、国庫負担の削減を目指そうとしている政府。現在の雇用状況が続くかどうかが不透明であるだけに、今後の状況も踏まえ、慎重な決定が求められそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・不正免除、所得基準を超す例(20060607)

年金不正免除、所得基準超す例 2006/ 6/ 7 NIKKEI NET

 社会保険庁の年金保険料の不正免除問題で、東京の墨田社会保険事務所が今年2月以降、所得が免除を受けられる基準額を上回っている12人に保険料納付の免除手続きをしていたことが6日分かった。同庁は「職員のミス」と説明しているが、先月29日に公表した第一次調査結果にない不適切な手続きがさらに判明した形だ。
 衆院行政監視委員会での長妻昭議員(民主)の質問で明らかになった。年金保険料の免除や猶予は、所得が家族構成に応じた基準額を下回る世帯だけに認めている。例えば夫婦と子供2人の世帯の場合、所得が162万円未満の場合に限って免除される。墨田事務所は所得が基準を超え、本来は免除資格のない人に手続きをしていた。
 検証チームによる内部調査が始まる前に、新たに発覚し始めた不適切手続き。こうなってくると、「免除」をしたしないだけではなく、全額免除【(扶養家族数+1)*35万円+22万円 >= 前年所得額】あるいは、半額免除【118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 >= 前年所得額】の区分けもきちんと出来ているかどうか確認すべき項目として挙げられよう。これらを含めると、検証チームが6月末までの調査結果報告を果たせるかどうかが、極めて微妙になってきたと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・東京事務局の懲戒処分申し出放置(20060606)

社保庁不正免除:東京事務局の懲戒処分申し出を放置 2006/ 6/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 板橋社会保険事務所(東京都)の国民年金推進員が、国民年金保険料の不正免除をした問題で、管轄する東京社会保険事務局が、社会保険庁に上司を含めた計4人の懲戒処分を昨年8月に申し出ていたにもかかわらず、社保庁が放置し、処分していないことが分かった。社保庁は「申し出を失念していた」と説明しており、事務局長ら当初の処分対象者に加え、社保庁の職員課長ら担当者も処分する方針。
 6日の衆院決算行政監視委員会第一分科会で民主党の長妻昭議員が指摘し、社保庁が認めた。 推進員は昨年7月、加入者の意思を確認しないまま免除申請をした。このため、推進員と監督者の前・現事務所長、東京社保事務局長の4人について、懲戒処分をするよう申し出た。
 ところが、推進員の雇用契約が昨年9月で切れたため処分ができなくなり、その後、幹部3人の処分も忘れたいう。社保庁職員課は「誠に恥ずかしい話だが、職員による年金加入記録の業務外閲覧問題の処分などで忙しく、不正免除での処分を失念していた」と釈明している。
 今回の不正免除事件の大規模発覚より前に、発覚した不正免除処理を行った職員の放置に関する報道。このような点からも、今回の不正免除事件は起こるべくして起きたという事件である事が伺える。不正免除事件に絡み始まった検証作業。まだまだ色々と出てきそうな予感。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・検証作業始まる(20060606)

国民年金保険料の不正免除問題、検証作業始まる 2006/ 6/ 6 asahi.com

 国民年金保険料の不正免除問題で厚生労働省が設けた有識者による検証委員会の初会合が6日開かれ、7月上旬の取りまとめを目指して作業を進めることを確認した。また、社会保険庁は、他に不正がないか調査を徹底するため、すでに決めている05年度の免除申請などの全数調査のほか、不正への関与を問う申告書を全職員2万6千人の大半に提出させることを検証委に報告した。
 検証委は、西川京子、岡田広・両政務官、稲葉馨・東北大大学院教授、江崎芳雄・総合研究開発機構理事、加茂紀久男・元東京高裁判事、小林利治・東芝執行役常務法務部長、野村修也・中央大大学院教授の7人で構成。この日の会議では、不正が全国に広がった背景に質問が集中。社保庁は「本庁の関与はない」とした上で、地方ブロックの会議などで話題になっていたことを明らかにし、地域間での情報交換の可能性を示唆した。
 今後の調査について、委員からは納付率向上を強く求めた本庁の指示が不正に与えた影響や、地方事務局の監査態勢が機能しなかった理由を明らかにすべきだなどの意見が出た。
 一方、昨年度に申請を受理した約274万人分の免除・猶予申請のチェックのため、本庁職員152人、地方の社会保険監察官97人で構成する「実態解明チーム」を9~18日に各都道府県に派遣。さらに、事務局や事務所の幹部、国民年金事業にかかわった職員全員に、不正に関与したかどうか申告書を提出させる方針を明らかにした。
 国民年金保険料不正免除について、検証チーム設置の方針を明らかにしていた厚生労働省。その検証チームの初会合が開かれ、実体解明チームが9日より全国調査を開始することとなった。6月末をメドに調査結果をまとめる予定にしている厚労省。これが社会保険庁改革法案の修正に影響を与えるだけに、厚労省としては早期の提出を心がけることであろう。詳細な実態が明らかになることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、12日に公聴会(20060606)

医療法案、12日に公聴会 2006/ 6/ 6 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は6日、医療制度改革法案の採決の前提となる公聴会を12日に北海道千歳市で開くことを決めた。
 6月7日成立を目指していた医療制度改革関連法案。若干成立の日はずれこむが、今会期での成立を果たすための公聴会開催。せめて審議時間不十分の状況は避けて欲しいところ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚労相、法案の現時点での内容修正否定(20060606)

川崎厚労相、社保庁法案の現時点の内容修正を否定 2006/ 6/ 6 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、与党が今国会での成立を断念した社会保険庁改革関連法案の内容について「ベストな形で出している」と現時点での見直しを否定した。社保庁の国民年金保険料の不正免除問題を受け、内容をより厳しくすべき、との声が自民党などから高まっていることに対して発言した。
 継続審議で続けられる社会保険庁改革。だが、その内容については一定の修正が必要と考えられていた矢先の、厚生労働相の会見。本当に修正が必要かどうかは、これから出てくる調査結果の内容次第となるだけに、現時点では修正せずに済ませるのが良いか悪いかも判断できない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・ニチアス工場周辺で、住民76人石綿被害(20060606)

ニチアス工場周辺で住民76人石綿被害・健康診断で判明 2006/ 6/ 6 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、建材メーカーのニチアスが同社の4工場で実施した周辺住民への健康診断で、受診した約1000人の住民のうち76人が石綿を吸ったことが原因とみられる「胸膜肥厚斑(ひこうはん)」などと診断されていたことが6日までに分かった。
 健康診断は昨年7月から行われ、今年5月22日時点で、羽島工場(岐阜県)で468人中49人、王寺工場(奈良県)で110人中21人、袋井工場(静岡県)で349人中6人が胸膜肥厚斑などで要経過観察と診断された。結城工場(茨城県)には同様の診断を受けた住民はいなかった。
 胸膜肥厚斑は胸膜が部分的にまだら状に厚くなる病変で、それだけで肺の働きに影響はないが、石綿を吸った人に表れる症状とされる。
 ニチアスの話 要経過観察と診断された住民に対しては自治体と協力しながら、今後の健康診断の費用を負担するなど誠意を持って対応していきたい。
 従業員に対する健康被害が出ていることをいち早く発表したものの、工場周辺の住民の健康被害は報告されていないとしていたニチアスクボタは周辺住民に対する処置を早期から行っていたが、ニチアスは対応が遅れていた。そんな中でも厚労省が周辺住民に対する健康相談を開始すれば、対応が必要となってくる。こうして出てきた石綿災害被害者。石綿災害がもたらす病気は、長期間の潜伏を伴うものが多く、工場周辺住民へのケアは長期間に渡って続けられそうである。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法、患者80人の審査で激論、環境審小委(20060606)

石綿救済金申請、患者80人の審査で激論・・・環境審小委 2006/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)救済新法に基づく救済金支給を申請している患者について、認定条件であるアスベストによる肺がん、もしくは中皮腫かどうかを判断する中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会が6日、開かれた。
 約80人の患者について審査したが、判定できなかった患者が予想以上に多く、同小委員会で判定にあたってどこまで資料の提出を求めるかなどについて激しい議論となった。
 給付金を申請している遺族・患者は6日現在、計2473人で、うち患者は941人。認定されれば、自己負担分の医療費と月約10万円の療養手当などが支給される。
 ただ、肺がんの原因には喫煙もあるため、小委員会は呼吸器の専門医ら33人で構成されている。判定結果は、小池環境相に答申し、独立行政法人「環境再生保全機構」が認定する。
 せっかく法律が制定され、申請を行っても、認定されなければ給付金を得ることはできない。その認定が一筋縄ではいかないのが、このアスベスト災害。石綿救済法の成立に合わせ、認定基準の緩和を図った労災保険だが、申請数8倍に対して認定数が2倍強と増加度合いに開きがあり、いかにアスベストの認定判断が難しいかを物語っていると言える。数が増え、ますます認定までの時間がかかりそうなアスベスト被害、いかに判断しやすい基準を設けるかが今後の鍵となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・「クボタ」支給でも、アスベスト救済新法で給付金(20060606)

「クボタ」支給でもアスベスト救済新法で給付金 2006/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

環境省方針
 兵庫県尼崎市の大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場周辺など、アスベスト(石綿)を扱っていた工場周辺住民の健康被害問題で、環境省は6日、同社など企業側が被害住民らに独自に救済金を支払っても、アスベスト救済新法に基づく給付金を支給する考えを明らかにした。
 新法では、他から損害の補てんがなされた場合、給付金は支払わないと規定しているが、クボタの救済金を例に挙げ、あくまで見舞金的なものと判断した。
 小池環境相は同日の閣議後の記者会見で、「(クボタなどによる)救済金支払いが、損害の補てんにあたるとは言い切れない。新法に基づく給付金との調整は行わない」と明言した。
 労災法の第三者行為災害と同様、第三者からの損害賠償を受けた場合、給付金を支給しないとしている石綿給付金。ただ、「クボタ」などの被害を受けた近隣住民への救済金が、この損害賠償に該当するかどうかの判断は微妙なところ。その判断基準となるのが、今回の報道ということになる。ただ「見舞金」に関する支払い内容が、今後どう変わるかによって、今回決定された調整を見直す必要が出てくることも確か。潜伏期間の長い病気であるだけに、今後病状の変化によっては、そのような状況も出てくることであろう。

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2006.06.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働分配率、3年9カ月ぶりに上昇、1-3月期法人統計(20060606)

労働分配率、3年9カ月ぶり上昇・1―3月期法人統計 2006/ 6/ 6 NIKKEI NET

 好調な業績を背景に企業が人件費を増やしている。財務省が5日発表した1―3月期の法人企業統計をもとに試算すると、企業が生み出した付加価値がどのくらい労働者に回ったかを示す「労働分配率」は下げ止まりが鮮明になった。一方、原油高は企業収益を圧迫し始めており、企業がコスト上昇分をどこまで販売価格に転嫁できるかが今後の設備投資などのカギを握ることも、法人企業統計からうかがえる。
 1―3月期の人件費は42兆7800億円と前年同期比で2.0%増えた。7・四半期連続の増加で、特に従業員給与が2.8%増えた。生産・販売活動の活発化で企業は人手不足に直面し、雇用を増やしている背景がある。
 昨年の春頃より上昇傾向を示し始めていた労働分配率。ここ最近の雇用市場の活況が示すように、企業の人件費増加が、労働分配率の下げ止まりを示すようになってきた。だが、せっかく押さえ込んだ人件費を簡単に上げる企業でもない。一定の増加を見せれば横ばいに転じるのは確実。優秀な人材を見つければ文句なく採用するが、欲しい人材がいなければ必要以上の採用は行わないという企業の姿勢が、このような動向として表れているようだ。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 雇用保険料・2007年度引き下げへ、厚労省方針(20060606)

雇用保険料、07年度引き下げへ・厚労省方針 2006/ 6/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は雇用保険の保険料を2007年度から引き下げる方針を固めた。景気回復で失業手当の受給者が減り、雇用保険の財政状態が好転したためだ。現在は失業手当の保険料として給料の1.6%を労使で半分ずつ負担しているが、0.2ポイントの引き下げを軸に調整し、上積みも検討する。保険料の軽減は年間2500億円を超す。景気回復による安全網の縮小が、企業や家計の負担減につながることになる。
 有識者や労使代表で構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で調整し、12月をめどに正式決定する。保険料引き下げは1993年度(0.1ポイント)以来、14年ぶり。
 失業給付受給者が昨年末に60万人を下回り、危機的な財政状況を脱した雇用保険制度。だが、この状況を発表した時点での厚労省は、保険料率引き下げには慎重な姿勢を見せていた。ところが先日、この雇用保険財政の余裕ぶりに目を付けた政府は、社会保障費抑制策の一環として失業手当の国庫負担削減を検討し始めている。景気が悪化すればすぐに財政難に陥ることが確実な雇用保険財政。保険料率をそのまま国庫負担を削減するも、あるいは雇用保険料率の引き下げを行うも慎重な検討が必要なのは確かなようだ。

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2006.06.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女共同参画基本計画、ジェンダーフリー用語使用で、女性団体申し入れ(20060605)

「ジェンダーフリー」用語使用で、女性団体が申し入れ 2006/ 6/ 5 asahi.com

 「ジェンダーフリー」という言葉の使用をめぐって各地の自治体などで混乱が生じている問題で、福島社民党党首や女性団体の有志らが5日、「言論や思想の統制につながることのないようジェンダー概念の正しい理解を周知徹底されたい」とする要望書を猪口男女共同参画相に提出した。
 ジェンダーフリーをめぐっては内閣府が1月、「使用しないことが適切」と都道府県に通知。その後、ジェンダー関連書籍一時撤去などの動きがあり、女性団体などが通知との関連を指摘している。
 男女共同参画基本計画改定時より、論議が巻き起こっていた「ジェンダー」という言葉結局はジェンダーという言葉が残ってしまうこととなったが、「誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進める」という説明で一応の決着が着いていたその説明のため、全国で始められた研修会。だが、残された混乱は未だ説明による解消にまで至っていない。さて、この混乱収拾はどのような形で決着するのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革法案継続審議で一致(20060605)

社保庁改革法案、継続審議で一致・・・安倍氏と武部氏 2006/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

 安倍官房長官と自民党の武部幹事長が5日午後、国会内で会談し、社会保険庁改革関連法案の今国会での成立を断念し、継続審議とすることで一致した。
 同庁による国民年金保険料の不正免除問題が発覚したのを受けた措置で、今秋の臨時国会での成立を目指す。
 自民党は、同庁が進めている内部調査の結果を踏まえ、必要な場合は法案の修正や再提出を求める考えだ。
 廃案か継続審議かで揺れていた社会保険庁改革関連法案自民党が打ち出していた再検討の方針を受け、継続審議で一致した。今後、必要な修正作業が入る見込み。さてどのような改革で落ち着くか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革法案再検討、自民、人員減上積みなど(20060605)

社保庁改革を再検討・自民、人員減上積みなど 2006/ 6/ 5 NIKKEI NET

 自民党は社会保険庁による国民年金保険料の不正免除問題を受け、同庁改革の再検討に入った。不祥事の続発で社保庁改革関連法案の今国会成立は見送りとなる見通しで、国民不信の払拭(ふっしょく)には一段の体制見直しが不可欠だと判断した。今年度から7年間の定員純減計画の上乗せや不正を起こした職員の雇用を打ち切る「分限免職」の明文化などが検討課題となる。
 自民党の社保庁改革作業部会が近く議論を本格化し、今秋にも予定される臨時国会までに追加案をまとめる。法改正が必要となる対策は、臨時国会で与党修正により反映する。
 今国会での成立見送りが決定した社会保険庁改革法案提出された法案を廃案するか、継続審議とするかで検討が進められていたが、現時点では継続審議とした上で修正という線が濃厚のようだ。だが、それで社会保険庁の体質が変革できるかどうか。それを考え未だ廃案、再提出という線も残されている同法案、結論は今少し先となる様子。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床、医療介護保険とも適用(20060605)

療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置 2006/ 6/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は長期入院の高齢者が入る「療養病床」のある医療機関に対し、2009年3月末までの期間限定で、同じ病棟内で医療保険と介護保険の双方を使うことを容認する。医療と介護は適用する病棟を分ける原則だが、今後6年間で療養病床を6割減らす計画を円滑に進めるため、経過措置として認める。
 療養病床は全国に約38万床あり、医療保険を使う病棟(25万床)と介護保険でみる病棟(13万床)に分かれる。厚労省は医療制度改革の一環として療養病床を医療保険の施設として一本化。医療の必要度が低い人が入る23万床を療養病床としては廃止し、医療機関から老人保健施設などの介護施設などに転換させる計画だ。
 今年4月の診療報酬改定にて、最後まで問題となった療養病床に関する取り扱い「社会的入院」の診療報酬を大幅に引き下げることで、医療費抑制を図ることを明確に打ち出しているが、病院側ではその方針変更に簡単に対応できる訳ではない。厚労省は療養病床を福祉施設に切り替えるための支援策を追加する旨を方針として打ち出してはいるものの、それだけではなかなか事が進まない。そこで打ち出した対策が今回の報道であるが、この6年という期間、社会的入院をしている患者にとってはあまりにも短すぎる期間であるし、病院側にとってもあまりにも短い期間であることは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・中国の日系企業、離職率は欧米企業の2.5倍(20060604)

中国の日系企業 離職率は欧米系企業の2.5倍 2006/ 6/ 4 asahi.com

 中国に進出した日系企業の従業員の離職率が欧米系の2.5倍もあり、優秀な人材を確保できないのは、トップの報酬で5倍の開きがあるなど人材登用の仕組みに問題があるからだ――。日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧米系企業40社と日本企業の実態を比較して、こんな調査をまとめた。もっとも、中国では欧米で学んだ学生が欧米系企業を好む傾向が強いだけに、即効性のある対策を取るのは難しそうだ。
 ジェトロなどの集計によると、05年に離職した労働者の比率(離職率)は、日系の15.1%に対して欧米系は6.3%だった。理由として(1)日系の現地化の遅れ(2)日系の責任者は3、4年で代わり、中国人スタッフとうまくいかない(3)トップを含め管理職の給与が欧米系より低い――などを挙げている。
 また、日系企業のトップは中国人か日本人の二者択一だが、欧米系は香港、シンガポールなどの華僑出身者を現地の幹部に送り込んでいる。
 中国人学生の就職希望先ランキング上位50社のうち3分の2を外資系企業が占めている。日系のランク入りはソニー(22位)と松下電器産業(42位)のみで人気が低い。
 調査は、欧米企業が90年代から中国市場を開拓しようと取り組んできた経験に学ぼうと始められた。半年がかりで情報を集めたが、双方の差が予想以上に大きかったためか、「違いを把握しておくことが大事だ」と言葉少なに締めくくっている。
 少子化による労働力不足から、外国人労働者での穴埋めを考えざるを得ない今後の企業。政府は慎重な姿勢を見せているものの、経済界からは外国人労働者への労働市場開放を求める声が強い。だが、企業側の外国人労働者を受け入れるための待遇整備は未だ不十分である様子。日本国内にいる外国人労働者雇用であれば、今回報道されたような状況は起こりにくいものの、海外に進出し、他国(訪米系)の外資系企業と雇用に関して争うとどうしても不利になってしまう、日系企業の雇用形態。海外進出での反省を元に、変革が進んでいくか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・豪州、オランダなどに拡大へ(20060604)

年金通算協定、豪州やオランダなどに拡大へ 2006/ 6/ 4 NIKKEI NET

 政府は年金受給で海外勤務者が不利にならないよう2国間で結ぶ「社会保障協定(年金通算協定)」をオーストラリア、オランダなどに広げる方針だ。厚生労働省が職員を派遣して相手国の調査を進め、2008年ごろまでに協定を結ぶ。
 協定を締結すれば、企業の駐在員などが日本と滞在国の保険料を二重に払わなくてもよくなる。スペイン、イタリア、チェコ、ルクセンブルクとも協議する予定で、2010年ごろには協定締結国が今の4カ国から13カ国程度に拡大。欧米主要国を中心に、長期滞在する日本人の約6割が年金通算の対象になる。
 現在の協定締結国は、ドイツ(2000年)、イギリス(2001年)、韓国(2005年)、米国(2005年)の4ヵ国。現在フランス(2006年発効を目標)ベルギー(2007年発効を目標)カナダ(2007年発効を目標)と協議中。イタリア、ルクセンブルグ、オーストリアなどは既に交渉作業へと入っており、近いうちに何らかの協定締結へと至るのではないかと思われる。年金の二重払いの解消を早期に目指しているのは、それだけ年金制度での未納率抑制につなげたいという思いであろう。この方針に従い、加速度的に協約締結国は増えていきそうだ。

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2006.06.04

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・総収益は過去最高の9兆8200億円に(20060604)

年金積立金、総収益は過去最高の9兆8200億円に 2006/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE

 国民・厚生年金の保険料を原資とする年金積立金の2005年度の総収益が過去最高の約9兆8200億円に上ることが3日、明らかになった。
 国内外の株高に伴い、単年度の市場運用益が約7兆8600億円と過去最高を記録したのが主たる理由だ。運用益から約8100億円を初めて国庫に納付し、06年度以降の年金給付に充てることにした。
 05年度の運用益の内訳は、国内株式が約6兆3400億円と最も大きかった。次いで外国株式が約2兆3300億円、外国債券が約4800億円で、国内債券は約4800億円のマイナスだった。
 年金積立金は05年度で総額150兆円を超えており、うち100兆円弱が株式や債券の自主運用に回されている。総収益の9兆8200億円は、単年度の運用益に、国の財政投融資資金への預託分の収益(約1兆1500億円)などを加えたものだ。
 株式などでの自主運用は01年度に始まり、過去の単年度運用益は03年度の4兆4306億円が最高だった。不況の影響で01、02年度はいずれも運用損を計上し、特に02年度は3兆608億円のマイナスとなった。このため、02年度は累積の運用損が計6兆717億円に上ったが、03年度以降の運用益により、05年度は逆に累積の運用益が約8兆4600億円に達した。
 03~05年度の実質的な運用利回りは年平均約5・1%で、年金財政の見通しの基準となる年1・1%を大きく上回った結果、年金財政が大幅に改善した。
 度重なる運用失敗から生まれた年金累損をほぼ解消したのが1年前。それ以後の好調な運用成績で、収益額3兆9588億円、実質利回り2.94%を記録したのが、2004年度の成績。2005年度についても最後に発表された第三四半期までの運用益が7兆7300億円と単年度過去最高を記録する見込みであることが予想されていたが、その好調さがそのまま維持できた模様。ようやく150兆円を超えた年金積立金であるが、問題となるのは運用益で積立金が増えるであろうが、これからは取り崩し一方の状況に陥りそうなところ。最高の運用益を達成し続けても、不安定な制度であり続けることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・削減目標は人数ではなく人件費で、総務省(20060604)

地方公務員:削減目標は人数でなく人件費で 総務省 2006/ 6/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党の歳出入改革で最も議論が進んでいる地方公務員の削減で、自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT)は、地方自治体の6.2%減という計画に対し、8%程度までさらに削減幅の上積みを求める方針だ。ただ、総務省は「これ以上の削減は困難」として、人数の純減ではなく人件費による削減目標に置き換え、独立行政法人など正職員以外の人件費補助も含めた「地方全体の人件費削減」で党側に理解を求める考えだ。
 地方公務員の4分の3以上は法律で数が決められている警察官や教職員が占め、削減には法改正が必要。このため、総務省は「6.2%減が最低ラインだと、一般職員を4割、5割削る計算になり不可能」と抵抗している。そこで浮上しそうなのが、地方の独立行政法人に自治体が出している運営費交付金の削減だ。
 独法は交付金で人件費の一部をまかなっており、自民党政調も同PTに「直接の公務員人件費だけではなく、幅広く業務の見直しを」と指示。成立した行政改革推進法にも地方独法の人員・給与の見直しが明記されている。交付金削減は独法の人員削減につながる。最近では、県立大学や県立病院などで独法化したものもあり、影響が予想される。
 今国会で成立した行政改革推進法では、4.6%が示されていた地方公務員の削減目標。総務省が集計した都道府県と政令指定都市が策定した職員削減目標は、全体で5.3%(14県が4.6%を下回る計画を提示)。市町村を加えた全自治体の集計では、平均6.2%削減可能という数値が出ている。だが、自民党歳出改革プロジェクトチーム(PT)が注目したのは、先々月に総務省が発表した、市町村の2010年4月までの純減率8.0%という数値。市町村レベルで出来る純減が、都道府県では何故出来ないのかという発想である。市町村と都道府県で根本的に違うのが、増加しつつある警察官を市町村が持っていない点である。また、最近給与の優遇廃止で取りざたされている教職員の数の調整も迫られるかもしれない。両者については、法律によって人員を自由に調整できない領域。6.2%の削減では人件費削減額が1兆8000億円であるのに対し、8%削減を果たせば2兆2800億円となれば、必死でこちらを目標に設定しようとするのは当然かもしれないが、単なる数値に踊らされることで、本当に国民の生活が良くなるのかということを考えてもらいたいところだ。この部分の不安を示しているのが、今回の総務省のコメントと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師不足は適正配置で、保健医療科学院が予測と提言(20060603)

「医師不足は適正配置で」保健医療科学院が予測と提言 2006/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 大学医学部の定員を広げて医師の数を単に増やしただけでは、30年経過しても病院の医師不足は解消しない―。
 こんな将来予測を国立保健医療科学院の長谷川敏彦・政策科学部長がまとめた。
 医師不足の対策は、医師の増員より、医師の適切な配置が重要であることを示す研究成果として注目される。
 予測は、2040年までの医師数と患者数の需要と供給のバランスについて解析したもの。
 現在は、患者数に対して、必要な医師の数が少ない状況になっているが、20~30年後にはこの需給バランスが均衡し、数の上では医師不足とは言えなくなるという。
 しかし、医師は労働条件の厳しい病院勤務から、開業したり診療所に移ったりする傾向も加速するため、病院勤務医は将来も横ばいか、微増にとどまると予測。
 一方、高齢化の進展で、入院患者は増え、病院で医師が足りない「ミスマッチ(不均衡)」は続く可能性が高いことが示唆された。仮に、医学部の定員を現在の5%増やした試算でも、この傾向に大きな変化はなかった。
 長谷川部長は「いまから医学部の定員を増やすより、現在の病院と診療所の医師の配置や外来患者について、調整することが重要ではないか」としている。
 医師の不足、特に小児科産婦人科においてはその状況が顕著と報じられる中、今回の調査結果発表。確かに医学部定員を増やしたところで、臨床研修の志望が激務敬遠傾向にあることなどから、不足とされている小児科や産婦人科の医師が増えるとは限らない。診療報酬改定により、不足している小児科・産婦人科の診療報酬引き上げを行っているが、その診療報酬目当てで移ってくる医者は果たして何名いるのだろうか。医師の適正配置を行えば、医師不足の解消に繋がると結ばれているものの、問題はその適正配置をどのようにして行うのかという答えが見つかっていないことだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・2006年版高齢社会白書(20060602)

65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET

 政府は2日の閣議で、2006年版の「高齢社会白書」を決定した。65歳以上の高齢者人口(05年10月1日現在)は前年に比べ、72万人増の2560万人と過去最高を記録。総人口に占める割合(高齢化率)も0.5ポイント増の20.04%と初めて20%を超えた。合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことが明らかになったばかりで、高齢者の比率はなお上昇が続く見通しだ。
 白書では、将来の高齢化率を10年後の15年に26.0%、50年に35.7%と見込んでいる。すでに高齢化率は先進国中で最も高い水準にあり、アジア域内でも韓国や中国より二倍以上高くなっている。
 白書では「高齢者自身が高齢社会の担い手として、一層活躍できる社会の実現が不可欠」と分析。就労やボランティア活動などへの積極的なかかわりを高齢者に求めるとともに、定年の引き上げや子育て支援への参加拡大などで企業、行政も協力する必要があると指摘した。高齢者の内訳は男性が1084万人、女性が1477万人。年代別では75歳以上が1157万人と、高齢者人口全体の45%を占める。
 昨年の「高齢社会白書」では、高齢者人口2488万人(総人口の19.5%)で、2005年中に総人口の20%を超えるのは確実とうたわれていた。今年度版の高齢社会白書では、その通り総人口に占める割合が20.04%と、初めての20%超を記録した。ここまで高くなった高齢化率では、既存の社会保障体制が持ちこたえられなくなるのは、明らか。底を打つ気配すらない合計特殊出生率(1.25)の上昇をさせるのが先か、それとも社会保障体制そのものに手を入れるのが先か。双方を並行して実施するほどゆとりのない政府。考え所である。

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2006.06.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革法案、廃案か継続審議か?(20060602)

社保庁改革法案は廃案か継続審議か、週内に与党判断 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET

 政府・与党が今国会成立を断念した社会保険庁改革法案について、与党は1日、相次ぐ社保庁の不正行為の再発防止策を盛り込む方向で見直しに着手した。廃案にして秋の臨時国会に新たな法案を出し直すか、継続審議にしたうえで修正するかは今週中に判断する。そのうえで政府に見直しを要請する方針だ。
 自民党は1日、党本部で厚生労働と内閣の合同部会を開催。社保庁による国民年金保険料の大量の不正免除を受けて、出席者からは社保庁への批判が続出。社保庁改革法案をいったん廃案とし、抜本的に見直したうえで秋の臨時国会に新法案を出すべきだとの意見が相次いだ。
 今国会での成立が不可能となった社会保険庁改革法案。現時点で問題となっているのが、現在提出されている改革法案を継続審議とするか、廃案とするかである。廃案となった場合、改革法案に盛り込まれている「ねんきん事業機構」への移管も無くなる可能性も出てくる。果たしてどのような決定を与党は下すであろうか。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 出生率・大幅低下、最低の1.25(20060601)

出生率大幅低下、最低の1・25・・・年間人口は初の減少 2006/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、2005年の人口動態統計を発表した。合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳の間に産む子供の数の平均)は1・25と前年より0・04ポイント低下し、過去最低を更新した。
 05年に死亡した人の数は、生まれた子供の数を2万1408人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き1899年(明治32年)以来、初めて年間の人口が減少した。
 少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうだ。
 合計特殊出生率は03、04年は共に1・29と横ばいだったが、大きく低下した。05年に生まれた子供の数(出生数)は、5年連続で前年比マイナスとなる106万2604人(前年比4万8117人減)。
 死亡数は108万4012人(同5万5410人増)だった。合計特殊出生率が低下した大きな要因の一つが、一般的に子供を多く産む25~34歳の女性は、第2次ベビーブーム以降に生まれており、減少傾向にあることだ。
 特に30~34歳の女性人口は前年より9000人減の474万2000人となり、初の前年比マイナスを記録した。都道府県別では、東京都の0・98が最低で、沖縄県の1・71が最高だった。福井県は1・47と0・2ポイント改善しており、唯一の前年比プラスだった。
 2004年の合計特殊出生率は1.2888(1.29)2003年の合計特殊出生率は1.2905(1.29)と端数処理の都合上ではあるものの、何とか横ばいであったが、2005年は大幅ダウン。既に社会保障体制の試算に使った中位推計(2007年に1.30で底打ち、以後上昇)を乖離しているのは隠しようのない事実。だが、悲観的となる低位推計(1.10まで低下を続ける)に陥るまでには時間がある。現在審議中の少子化対策がきちんと機能するものとなるだろうか。民間推計の「2020年までに1.16に低下」という状態が実現しないように、何とか有効な対策を打ち出し、実行して欲しいところであるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・30歳代の自殺、過去最多(20060601)

目立つ働き盛りの世代・・・30歳代の自殺、過去最多 2006/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 昨年1年間の全国の自殺者は3万2552人で、8年連続で3万人を超えたことが1日、警察庁のまとめでわかった。前年より227人(0・7%)増え、統計を取り始めた1978年以降、4番目に多かった。 このうち、全体の57%を占める50歳以上は前年より減ったが、30歳代は過去最多となるなど、働き盛り世代の増加が目立った。性別では男性が72・3%を占めた。動機は、景気が回復に向かっていることを反映し、借金苦などの経済問題は減った一方、健康や家庭問題は増加した。
 年齢別では、50歳代が7586人(前年比2・4%減)、60歳以上が1万894人(同0・9%減)で、いずれも2年連続で減っている。その一方で、30歳代は4606人(同6・3%増)、20歳代は3409人(同5・0%増)と増えたほか、19歳以下や40歳代も前年を上回った。
 遺書があった1万360人の動機を見ると、1番目の「健康問題」が4145人、3番目の「家庭問題」が1011人で、統計のある98年以降最多となったほか、仕事の失敗など「勤務問題」も増加している。これに対し、2番目だった「経済・生活問題」は3255人で、2年連続で減少した。ただ40、50歳代は引き続き「経済・生活問題」が突出して多く、経済的に追いつめられる中高年の苦しみが数字に反映している。
 一方、小中学生は73人で前年より8・8%減ったが、高校生は215人で5・4%増えた。インターネットを通じて知り合った人同士の集団自殺は91人で、前年に比べて36人増えた。
 自殺者急増の一要因として挙げられているのが、過労によるうつ病残業月100時間超の従業員が申し出た場合、医師の面接を義務化するなど、労働安全衛生法を改正するなど、労働面からは様々な自殺対策を検討。全体的な取り組みとして総合対策を推し進めている。これらが果たして増え続ける自殺者を食い止める秘策となるだろうか。少なくとも急増しつつある原因への対策はしっかりと行っていって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・改革法案、成立見送り確定(20060601)

社保庁改革、成立見送り確定 2006/ 6/ 1 asahi.com

 国民年金保険料の不正免除問題を受けて、自民、公明両党は1日、野党側が求めていた社会保険庁問題の集中審議を16日に衆院厚生労働委員会で行うことを決めた。これにより、社会保険庁を08年10月に廃止して「ねんきん事業機構」に改める社会保険庁改革関連法案は、18日に会期末を迎える今国会での成立が見送られることになった。
 これに関連し、1日朝開かれた自民党の厚生労働部会では、出席者から社会保険庁に対する厳しい意見が相次ぎ、社保庁改革法案をいったん廃案にした上で、改革案を出し直すべきだとする意見が相次いだ。
 部会では、大村秀章・厚労部会長が「今回の事態を踏まえて、今のままの法案ではいけない。もっと厳しくやるべきだ。国民の理解が得られるような形としてやり直すべきだ」と指摘。他の出席者からも「不正事案の再調査にかかるコストが保険料から出るのは、国民感情からいかがなものか」「年金制度そのものに無理があり、考え直すべきだ」などの意見が出た。
 今国会での成立が困難とみられていた社会保険庁改革法案。集中審議を16日に衆院厚生労働委員会で行うことを決めた時点で、今国会での成立見送りは確定となった。一連の国民年金保険料不正免除事件を受け、社会保険庁改革法案を更に修正しようと考えている与党は、分限免職の法文化など厳しい内容を改革法案に盛り込もうとしている。現在審議中の改革法案を一度廃案とし、新しい改革法案の提出をすべきかどうか。まずはそこの決定からとなろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療費削減、1歩の効果はいくら?(20060601)

一歩の効果はいくら? 医療費削減狙い、厚労省調査へ 2006/ 6/ 1 asahi.com

 ウオーキングで医療費をどれだけ減らせるか。厚生労働省の研究班(主任研究者=井形昭弘・名古屋学芸大学長)が生活習慣病の予防を目的に、「一歩の価値」の試算に取り組む。将来、航空会社のマイレージサービスのように歩数に応じてポイントをため、余暇活動や社会貢献などに活用する事業につなげることを目指している。
 製薬企業エーザイの社員約1000人に参加を求め、事前に健康状態を調べたうえで、歩数計を着けて今年秋から1年間、ウオーキングしてもらう。その後、歩数に応じて健康状態がどの程度改善したか、個々の医療費がどう変わったかについて、同社の健康保険組合の協力を得て調べる。
 そのほか、生活習慣病にかかる人の割合と医療費に関する国内外の統計データを検討し、1人が一歩ふだんより多く歩くことで医療費がいくら削減できるかをはじき出したいという。
 厚労省は「国民の1日平均歩数が1000歩増えれば、糖尿病の発症を10年間で約3%減らせそう」「15年度までに糖尿病などの生活習慣病患者とその予備軍を25%減らすことで、25年度の医療費を約2兆円減らせるはず」といった試算を示している。こうした予測を参考にする。
 研究班は企業の健保組合を対象に、一歩の値打ちをポイント化して蓄積できる「ウオーキングマイレージ」という事業を提案している。運動による経済的効果は、直接には健保の財政改善につながりやすい。たまったポイントはスポーツクラブや旅行のチケット、海外への医療支援などに使うことを考えている。
 研究メンバーの野田光彦・国立国際医療センター部長は「付加価値をつけることで、ウオーキングの習慣を社会に根付かせたい。企業のイメージ向上にもつながるのではないか」としている。
 医療費削減をなし得るためには、生活習慣病予防が不可欠と考える厚労省。毎日1万歩、もしくは週1回35分のジョギング等の運動で、生活習慣病を予防して貰うべく、「健康づくりのための運動基準」をまとめている。だが、その効果については今ひとつはっきりしていない。果たして1日1万歩歩くことで、どれくらいの効果が期待できるのかということだ。それを明らかにするのが今回の調査であろう。生活習慣病が不安と考えている人が多いものの、では予防のために何かしましょうという話になれば、なかなか実行に移さない人が多いのは確か。皆が率先して運動をしてくれれば、「ウォーキングマイレージ」などの制度を作らなくとも良いはず。このような制度を作らなければならないほど、運動してもらうのは難しいということだ。まずは今回の調査を踏まえ、運動しなければならないという動機付けを行うことが第一歩か。

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2006.06.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、衆院事務局、職員定数5%純減(20060601)

衆院事務局、職員定数5%純減・改革小委案 2006/ 6/ 1 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会の事務局改革小委員会(田村憲久小委員長)は31日、同局の職員定数を2006年度から5年間で5%純減することなどを柱とした改革案をまとめた。衆院事務総長の年間給与も官房副長官と同等の2743万円に下げる。衆院が所管する速記者養成所など4施設を売却する方針も盛り込んだ。1日の衆院議院運営委員会理事会で報告する。
 国家公務員の純減に絡み、以前より検討されていた、国会事務局人員に対する5%純減。その改革案がまとまったようだ。衆院事務総長の給与引き下げについても、既に合意に至っていた内容国家公務員の純減計画が目標に達し行革関連法も成立したということで、人件費圧縮が具体的に進んでいくこととなるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・分限免職を明文化、不正免除受け与党検討(20060601)

社保庁改革法案:分限免職を明文化 不正免除受け与党検討 2006/ 6/ 1 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 与党は31日、国民年金保険料の不正免除問題を受け、社会保険庁改革関連法案について、勤務成績が悪い職員の雇用を打ち切り、「分限免職」の対象とすることを明文化する修正を行う方向で検討に入った。法案は今国会で修正したうえで継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す考え。
 同法案は08年秋に社保庁を解体し、国の特別の機関「ねんきん事業機構」と、非公務員の「全国健康保険協会」に分離することが柱。同庁は、正規職員1万7300人のうち1万3000人を同機構へ移すなどしたうえで、約1500人を分限免職も含めて削減する方針だが、大半は定年不補充や他省庁が引き受ける形を想定している。
 しかし、今回の不正免除問題には野党のみならず、与党内にも強い批判がある。法案は新組織に移る職員の任用に際し、服務宣誓を定めているが、自民党には特に、社保庁職員による年金加入記録のぞき見問題を許していない議員が多く、職員がすんなりねんきん事業機構に移ることへの抵抗感が強い。
 そこで与党は、公務員でも解雇できる分限免職を活用し、無条件に社保庁職員を新組織に移さないことを法案で明確化する検討を始めた。修正案には、新組織の職員採用にあたり、分限免職を十分機能させる趣旨を盛り込む。
 分限免職は国家、地方公務員法上の処分。公務員の任命権者は職務遂行上、支障ある職員を免職できる。個人の責任は問わず、身分を失わせることで政府機能を維持することが目的のため、懲戒免職とは違い、退職金が支給される。近年は指導力不足の教員などに適用されているが、適用は極めてまれ。基準設定が困難なためで、人事院は分限処分に関する基準を夏にも公表する方針。
 今国会での成立が困難となった社会保険庁改革法案。その内容修正に関する動きが出始めた。具体的には、「社会保険庁」から「ねんきん事業機構」「全国健康保険協会」への鞍替えをする際、分限免職の制度を活用して、移行する職員のそぎ落としに使おうという内容だ。この分限免職に関しては、社会保険庁が厳しい姿勢で臨むことを元々発表しており、目新しい内容ではない。だが、社会保険庁のコメントでは「検討」としていた分限免職を明確に適用すると宣言することで、新組織に移る社会保険庁の職員を極力押さえ込むこととしたい様子。 免職だけに濫用を回避するような基準を設けておきたいところだが、いかんせん不祥事を起こした職員の排除に利用することが分かっているだけに、その基準設定は難しい。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当、0-2歳の児童手当増額案(20060601)

少子化対策、政府・与党が0─2歳の児童手当増額案 2006/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 政府・与党が6月中にまとめる新たな少子化対策の概要が31日、明らかになった。
 0~2歳の乳幼児を持つ世帯への児童手当を増額することを盛り込んだほか、企業などが従業員の仕事と子育ての両立を支援するよう促すため、次世代育成支援対策推進法の改正を検討するとしている。
 近く成案をまとめ、7月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させ、2007年度から順次実行に移す考えだ。
 少子化対策については、政府の専門委員会や政務官会議プロジェクトチーム、自民、公明両党がそれぞれ案を検討していた。今回の概要は来年度予算で効率的に対策を打ち出すため、各案を一本化したものだ。
 現行の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として第1、2子にはそれぞれ月5000円、第3子以降は1人当たり月1万円を支給している。06年度の支給額は、8582億円(事業主負担を含む)に上っている。ただ、乳幼児のいる家庭は親が比較的若く、収入も少ないことから、優先的に支援する必要があると判断した。
 猪口少子化相らの「少子化社会対策推進専門委員会」も報告書で、「子供の誕生前後や低年齢時期の対策を講ずるべきだ」と提言。公明党も4月の少子社会トータルプランで、児童手当の対象年齢の拡大と給付額の倍増を求めたうえで、「当面、低年齢層から実施する」としていた。
 厚生労働省などによると、仮に0~2歳の乳幼児に一律5000円を上乗せして支給した場合、2000億円程度の財源が必要になると見込まれる。今後、いくら上乗せするかを検討するとともに、年末の07年度予算編成に向けて、財源の議論を進める考えだ。
 児童手当の増額は、猪口少子化相が発表していた乳幼児支援に関わる政策の具体化とも言える。こちらに関しては少子化専門委内の騒動により、少子化対策の検討が立ち往生となっているが、他の少子化関連の会議から話が進んでいるようだ。とは言え、先日決まった児童手当拡充についても、財源をたばこ税の増税からひねり出した程、少子化対策関連予算が潤沢にある訳ではない。財源をも含めた提示が無ければ、プランそのものが絵に描いた餅で終わる可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働者災害補償保険法 > 労災認定・働き過ぎで脳、心臓疾患、最多の330人を労災認定(20060531)

「働き過ぎ」で脳・心臓疾患、最多の330人を労災認定 2006/ 5/31 NIKKEI NET

 働き過ぎが原因で脳内出血や心筋梗塞(こうそく)といった「脳・心臓疾患」になり、労災認定を受けた人は2005年度、過去最多の330人に上ったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。脳・心臓疾患のうち、過労死に至ったケースは157人だった。ストレスによるうつ病などの精神障害での認定も127人と高止まりしている。
 脳・心臓疾患の認定者数は前年度から12%増え、これまで最も多かった02年度の317人を上回った。脳・心臓疾患の請求者数も前年度比6.5%増の869人で過去最多となった。厚労省は長時間労働が減らない一方で、働く環境に配慮する企業も増え、社員に労災請求を促すことが多くなったとみている。
 内訳は脳疾患が210人、心臓疾患が120人で、特に脳疾患が増えた。病名別では、脳内出血(98人)が最も多く、次いでくも膜下出血(70人)、心筋梗塞(50人)、不整脈などによる突然死(48人)、脳梗塞(40人)の順だった。
 深刻な過労による疾病。精神障害(うつ病)による労災申請も高止まりが続いている。この精神障害防止の観点から、労働安全衛生法では、残業月100時間超の従業員から申し出のあった場合、医師の面接指導を義務づける改正が昨年成されている。但し、精神疾患だけではなく、脳・心臓疾患に関しても過労による影響が出ている以上、この労働安全衛生法の運用強化を進めていく必要があろう。だが、その一方で進む「成果主義」に基づく賃金体系に法制度も対応すべく、労働時間法制を見直す機運があるのは気になるところ。これにより、過労状況に拍車がかかることだけはなんとしても避けたいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁長官が厚労委で陳謝、与党に改革法案修正論も(20060531)

社保庁長官、厚労委で陳謝・与党に改革法案修正論も 2006/ 5/31 NIKKEI NET

 社会保険庁は31日、国民年金保険料を巡る不正手続きの調査結果を衆院厚生労働委員会に報告した。村瀬清司長官は、26都府県で11万件を超える不正手続きがあったと説明し、改めて陳謝した。6月1日には自民党の社保庁改革に関する作業部会で同問題を審議するが、同党内にも不正に関与した職員の「分限免職」など厳しい対応を求める声が強く、社保庁改革法案の修正を余儀なくされる可能性も出てきた。
 改革法案が今国会で成立すれば、社保庁から政府管掌健康保険の運営を切り離し、2008年10月に新設する「ねんきん事業機構」に年金業務を引き継ぐ予定だった。だが、相次ぐ不正手続きの発覚で国会審議が停滞。小泉純一郎首相が会期延長の可能性を否定したことで、今国会での法案成立は困難になった。
 既に伝えられている、今国会での社会保険庁改革法案が成立困難である点。法案そのものへの修正に関する動きが見られ始めた。良い案になってくれるのであれば、多少の時間がかかってもやむを得ないと考えるべきか。

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