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2006.06.14

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度・恒例対象の医療保険、25年度には支援金倍増(20060613)

高齢対象の医療保険、25年度には支援金倍増6・3兆 2006/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、2008年度に75歳以上の高齢者を対象に創設する医療保険制度について、74歳以下の世代の保険料から支出される支援額の試算を公表した。
 08年度にはサラリーマンの政府管掌健康保険や健康保険組合、自営業者らの市町村国民健康保険の合計で3・1兆円の支援金が、25年度にはほぼ2倍の6・3兆円に増加する。
 新制度は、高齢者医療費の抑制が目的だが、74歳以下には給付の見返りがない支援金の大幅増加には不満が出そうだ。
 一方、サラリーマンの年金や健康保険、介護など保険料負担総額の見通しは、06年度が計24・7%(原則として労使折半)なのに対し、25年度は30・1~29・5%程度に高まるとしている。厚生年金の保険料が約5%増加するためだ。
 今回の試算は、辻泰弘参院議員(民主)が参院厚生労働委員会で公表を求めていた。厚労省は「ほぼ20年後の状況を正確に予測することは難しく、あくまで機械的な試算」としている。
 まもなく成立する医療制度改革関連法案。医療費抑制のために手が入れられた医療制度の柱は、高齢者医療費の抑制である。ところがこれらの対策を立てても結局増えるのが支援金。現在各健康保険組合が悩まされている老人保健拠出金が少しでも減るであろうという期待が、見事に打ち砕かれたこの内容。反発は必至。この拠出金額が減らなければ今回の改革は意味無しと考える健康保険組合は多いだろうが、これを減らすためには、高齢者の負担金を更に上昇させる必要がある。なかなか思惑通りにはいかないものだ。この試算額が投げかける影響、決して少なくはない。

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