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2006.06.28

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・夫婦「完結出生児:2.09人、従来水準から急減(20060627)

夫婦「完結出生児」2・09人、従来水準から急減 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 現役の子育て世代夫婦が生涯にもうける子どもの数は「2・09人」で、これまでの「2・20人前後」という水準から大きく減少していることが27日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(2005年)で分かった。
 理想とする子どもの数なども減っており、同研究所では「今後も少子化が進む傾向にある」と分析している。
 調査は昨年6月、妻が50歳未満の全国の夫婦約8000組を無作為抽出し、夫妻とも初婚の約6000組にアンケート方式で行った。調査は5年ごとに実施されてきたが、今回は前回から3年での調査となった。
 結婚期間が15~19年で、ほぼ出産を終えたと考えられる夫婦の子どもの数は、1972年調査から2002年調査までの30年間では2・19~2・23人で推移していたが、今回の調査では2・09人と落ち込んだ。80年代後半以降に結婚した夫婦の間で子どもが減っており、同研究所では「男女雇用機会均等法ができて共働き夫婦が増えたことや、バブル崩壊で出産を見合わせたケースなどが考えられる」と、背景を分析している。
 また、「理想の子ども数」は全体平均で2・48人、「実際に生むつもりの子どもの数」は2・11人で、ともに過去最低。理想通りに子どもをもうけない理由では「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く65・9%、次いで「高年齢で生むのはいやだから」が38%だった。
 今月初めに発表された合計特殊出生率は、過去最低の1.25。それを裏付ける調査結果が出たようだ。夫婦が欲しいと考える理想の子供の数も2.48と初めて2.5を下回っている。子供を産まない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が65.9%。政府が進める少子化対策は、この理由への対応として問題なさそうだが、その支援額には問題がありそう。政府の考える支援額では、おそらくこの理由を解消するにはほど遠いと思われる。「経済支援」から一刻も早く「必要なものへの無償提供」に切り替えるかが、一つの鍵。但し、ここで問題として挙がるのが、無償提供を行うがゆえに必要となる財源をどこから確保するか。先頃政府が発表した少子化対策も、その財源については結局明示されていない。少子化対策の財源確保を含め、社会保障制度の財政を建て直すが故に、行われているのが高齢者への国庫負担削減により一部負担金増加や年金抑制。ところが、これは、今回の調査で理由の一つとして挙がっていた「高年齢で産むのはいやだから」につながってくる可能性がある。高齢出産は医学的に問題なくなったとしても、子供が成人するときの親の年齢は場合によっては定年後。社会保障制度財政の建て直しで、高齢者からも負担を求めるようになれば、老後の生活が不安で仕方がない。これは高齢出産でなくとも同じこと。自分達の老後の生活が見えなければ、子供を産む気にもなればい。
 現時点の社会保障制度改革は、バランスが非常に悪い状況。どこかの対策が必ず他の分野に悪影響を及ぼす構図となっている。早期に再検討しなければ取り返しの付かないこととなりかねないが、未だに政府の腰は重い。

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