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2006.06.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年 5月度労働経済動向調査(20060607)

人手不足感、13年ぶり高水準・労働経済動向調査 2006/ 6/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業平均でプラス21だった。2月の前回調査より1ポイント下がったが、1992年8月調査(プラス24)以来の高水準。企業の採用積極化で人手不足感は根強い。
 従業員30人以上の5408社を対象に調査し、2732社が答えた。パート労働者のDIはプラス23と前回調査を1ポイント上回った。
 雇用不足に悩む多くの企業は中途採用を積極化。今年1―3月に中途採用をした企業は前年同期を4ポイント上回る56%。直近のピーク、92年1―3月(57%)以来の高い水準となった。
 2007年度の新卒学生の採用計画では「前年実績より採用人数を増やす」事業所の割合が増加。3年連続、全学歴で前年5月調査を上回った。企業側が新卒採用を積極化するのは、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」に備える狙いがある。不況で採用抑制した影響で若手社員が少ないことを問題視、いびつな年齢構成を是正する考えもあるようだ。
 前回の2006年2月度調査は、DIが前回調査より2ポイント拡大のプラス22。着実に上昇し続けていたDI指数がここに来て下降。採用意欲は継続して強いのであるが、問題なのは企業が採用したいと思う人材が少なくなりつつあるということ。企業の採用姿勢は「誰でも良いから人手不足感を解消したい」というのではなく、「ニーズにあった人材がいないのなら、人手不足感は続いても構わない」というもの。採用したい人材がいなくなれば、採用の積極度が薄らぐのは当然のこと。今後、企業が採用したい人材が現れなければ、人手不足感を和らげるため、人材適正配置などを行って、採用以外の方法で乗り切ろうという姿勢が強くなるはず。果たして今後の雇用市場は。

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