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2006.06.21

【社労士:労働統計】労働一般 > 国民生活白書・「就職、再挑戦できる社会を」(20060620)

「就職、再挑戦できる社会を」提言…国民生活白書 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 猪口少子化相は20日の閣議に、「多様な可能性にのぞめる社会に向けて」と題する2006年版の国民生活白書を提出した。日本社会が、希望する職に就きたいと考える若者や女性、高齢者は多いものの、新卒者を重視する企業の採用姿勢などが壁となり、「再挑戦」がしにくい社会になっていると分析。収入格差が固定化しやすい懸念があるとし、就職による「再挑戦」がしやすい環境を整備するよう提言している。
 白書は、転職などで自分にふさわしい職を探す若年者(15~34歳)は1987年の425万人から、04年には558万人に3割強増え、若年者の2割強に達したと指摘した。理由として
〈1〉若者を正社員として採用する比率の低下
〈2〉景気低迷時に不本意な職に就かざるを得なかった若者が多かった
――などを挙げた。
 ただ、企業の中には、フリーターとして働いた経験を「多様な発想ができる」とプラスに評価したり、パートやアルバイトも能力に応じて正社員に登用するなど「再挑戦に道を開く」動きが見られることも指摘。就職希望者を短期間、試験的に受け入れる企業に助成する「トライアル雇用制度」など、「再挑戦」を可能にする政策を整備する必要性を強調した。
 この「再挑戦」をしやすい社会構築を目指して動いているのが、「再チャレンジ推進会議」。先日、中間報告としてフリーターの2割削減を目指すことが発表されたが、そのフリーター発生の原因を示しているのが、「自分にふさわしい職を探す若年者が5人に1人」という数値。この数に対して、職を探しやすくする社会を築こうとする「再チャレンジ推進会議」であるが、財源捻出などが具体的ではなく、まだまだこの状況は変わりそうにないというのは確かなようだ。

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