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2006.06.15

【社労士:法改正情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療制度改革法可決(20060614)

高齢者の負担増、医療制度改革法が成立 2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、14日午前の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した。
 これにより、10月からは、70歳以上で現役並みの所得(夫婦2人世帯で年収520万円以上)がある人の窓口負担が3割(現行2割)に引き上げられる。長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に必要な費用が原則、自己負担となる。
 窓口負担については、2008年度からは、現役より所得が少ない70~74歳も2割(現行1割)となる。
 同年度には、75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設、保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。高齢者の医療費がかさんだ都道府県は保険料率が上がることになるため、医療費抑制につながることが期待される。
 「医療が必要のない社会的入院が多く、医療費の無駄遣いにつながっている」という指摘がある療養病床も、12年度までに15万床に削減する。
 このほか、〈1〉都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、生活習慣病予防事業を実施して5年ごとに成果を検証する仕組みの創設〈2〉出産育児一時金の35万円への引き上げ――なども盛り込んだ。
 ほぼ予定通り成立した医療制度改革関連法案。今回の法改正の目的は、将来的に財政破綻を招きかねない社会保障費の伸び率を抑制するため、医療費削減を図ることを目的としたもの。削減のターゲットとなったのが高齢者医療制度であるが、その高齢者医療、2025年度もかかる支援金は現在の倍額という予想が早くも出ており、改正するもきちんと機能していないと考えられなくもない状況。今後の修正により、今回の改正内容が活かされるか。

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