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2006.06.14

【社労士:法改正情報】雇用保険法 > 職業能力開発促進法・衆院本会議で成立(20060613)

改正職業能力開発促進法が成立・衆院本会議 2006/ 6/13 NIKKEI NET

 ニートやフリーターを減らすため、若者が企業で試験的に働きながら技能習得のため専門学校でも学習できる職業訓練制度の創設を柱とした改正職業能力開発促進法が13日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。参院で可決済みで10月にも施行する。
 昨年末に、企業主体の「実践型人材養成システム」の創設が提出されているが、今年に入ってから、「専門学校で学びながら企業で働き、幹部候補生になれる制度」創りを目指し、職業能力開発促進法の改正を行っていたのが、この報道内容。但し、同様の主旨で「日本版デュアルシステム」も行われており、どのケースでどの制度を利用すればよいかが不明確。たくさんの選択肢があるのは良いが、混乱を招きかねない状況に陥ってしまうのだけは勘弁してもらいたい。

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