【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 保険料不正免除問題・検証作業始まる（20060606）

国民年金保険料の不正免除問題、検証作業始まる　2006/ 6/ 6 asahi.com

　国民年金保険料の不正免除問題で厚生労働省が設けた有識者による検証委員会の初会合が６日開かれ、７月上旬の取りまとめを目指して作業を進めることを確認した。また、社会保険庁は、他に不正がないか調査を徹底するため、すでに決めている０５年度の免除申請などの全数調査のほか、不正への関与を問う申告書を全職員２万６千人の大半に提出させることを検証委に報告した。
　検証委は、西川京子、岡田広・両政務官、稲葉馨・東北大大学院教授、江崎芳雄・総合研究開発機構理事、加茂紀久男・元東京高裁判事、小林利治・東芝執行役常務法務部長、野村修也・中央大大学院教授の７人で構成。この日の会議では、不正が全国に広がった背景に質問が集中。社保庁は「本庁の関与はない」とした上で、地方ブロックの会議などで話題になっていたことを明らかにし、地域間での情報交換の可能性を示唆した。
　今後の調査について、委員からは納付率向上を強く求めた本庁の指示が不正に与えた影響や、地方事務局の監査態勢が機能しなかった理由を明らかにすべきだなどの意見が出た。
　一方、昨年度に申請を受理した約２７４万人分の免除・猶予申請のチェックのため、本庁職員１５２人、地方の社会保険監察官９７人で構成する「実態解明チーム」を９～１８日に各都道府県に派遣。さらに、事務局や事務所の幹部、国民年金事業にかかわった職員全員に、不正に関与したかどうか申告書を提出させる方針を明らかにした。

　国民年金保険料不正免除について、検証チーム設置の方針を明らかにしていた厚生労働省。その検証チームの初会合が開かれ、実体解明チームが9日より全国調査を開始することとなった。6月末をメドに調査結果をまとめる予定にしている厚労省。これが社会保険庁改革法案の修正に影響を与えるだけに、厚労省としては早期の提出を心がけることであろう。詳細な実態が明らかになることを期待したい。