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2006.06.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員1万9000人純減へ、政府決定(20060627)

国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定 2006/ 6/27 NIKKEI NET

 政府は27日、国家公務員の人件費抑制の全体計画と、政府系金融機関改革の制度設計を決めた。公務員は5年で全体の5.7%にあたる約1万9000人を純減。国民生活金融公庫など五つを統合する新たな政府系金融機関を2008年10月に設立する。ただ行革を最重要課題とする小泉政権の役割はこうした方針の決定にとどまり、法改正など具体的な作業は9月に発足するポスト小泉政権に委ねる形となる。
 政府は同日午前の行政改革推進本部と政策金融改革推進本部の合同会議での決定を受け、30日に公務員純減の全体計画を閣議決定。法案作成などの作業に入る。小泉純一郎首相は27日の会議で「改革の具体化を進めるため、各閣僚は先頭に立って取り組んでほしい」と関係閣僚の協力を要請した。
 公務員は今年度からの5年で5%の定員を純減するとした行政改革推進法に沿って、食糧管理や北海道開発など重点15分野を中心に1万8936人を純減。見直し対象とした33万2000人の5.7%を占め、当初方針を上回る純減達成にメドを付けた。
 先月末に発表された有識者会議の最終報告、純減総数1万9644人がほぼぞのまま計画として決定されることとなった。純減推進の基本となる行革関連法も既に可決しており、あとは目標に向かって純減を行うだけであるが、一番の問題はこの純減の実施。本当に可能かどうかは法も全て成立したにもかかわらず、未だ疑問の状況。5年後の状況、果たして純減は目標通り進んでいるのか。

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