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2006.06.02

【社労士:社会統計】社会一般 > 出生率・大幅低下、最低の1.25(20060601)

出生率大幅低下、最低の1・25・・・年間人口は初の減少 2006/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、2005年の人口動態統計を発表した。合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳の間に産む子供の数の平均)は1・25と前年より0・04ポイント低下し、過去最低を更新した。
 05年に死亡した人の数は、生まれた子供の数を2万1408人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き1899年(明治32年)以来、初めて年間の人口が減少した。
 少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうだ。
 合計特殊出生率は03、04年は共に1・29と横ばいだったが、大きく低下した。05年に生まれた子供の数(出生数)は、5年連続で前年比マイナスとなる106万2604人(前年比4万8117人減)。
 死亡数は108万4012人(同5万5410人増)だった。合計特殊出生率が低下した大きな要因の一つが、一般的に子供を多く産む25~34歳の女性は、第2次ベビーブーム以降に生まれており、減少傾向にあることだ。
 特に30~34歳の女性人口は前年より9000人減の474万2000人となり、初の前年比マイナスを記録した。都道府県別では、東京都の0・98が最低で、沖縄県の1・71が最高だった。福井県は1・47と0・2ポイント改善しており、唯一の前年比プラスだった。
 2004年の合計特殊出生率は1.2888(1.29)2003年の合計特殊出生率は1.2905(1.29)と端数処理の都合上ではあるものの、何とか横ばいであったが、2005年は大幅ダウン。既に社会保障体制の試算に使った中位推計(2007年に1.30で底打ち、以後上昇)を乖離しているのは隠しようのない事実。だが、悲観的となる低位推計(1.10まで低下を続ける)に陥るまでには時間がある。現在審議中の少子化対策がきちんと機能するものとなるだろうか。民間推計の「2020年までに1.16に低下」という状態が実現しないように、何とか有効な対策を打ち出し、実行して欲しいところであるが。。。

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