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2006.05.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・目標、フリーター2割減、再チャレンジ推進会議中間報告(20060530)

目標、フリーター2割減 再チャレンジ会議 2006/ 5/30 asahi.com

 安倍官房長官が議長を務める政府の「再チャレンジ推進会議」は30日、パート労働者への社会保険の適用や国家公務員の中途採用枠を広げるなどとした中間報告をまとめた。フリーター数を「10年までに、03年ピーク時(217万人)の8割に」減らす目標を明示。安倍氏は自民党総裁選に向けた政策の柱とする構えで、同日、通常国会終了後に全国各地を訪れて、政策の肉付けを進める考えを示した。
 支援策をまとめた「再チャレンジ推進法案」(仮称)を来年の通常国会に提出することも検討する。安倍氏は記者会見で「政策のタマを更に詰め込むことも可能。国民からご意見をうかがうのは有意義だ」と述べた。
 「70歳まで働ける企業」の普及に努め、15年の段階で60歳以上の労働力人口を160万人増やす目標も示した。ただ、支援策の多くは実施時期や規模があいまいで、実効性は不透明だ。
 今月に入り何度か報道されていた、再チャレンジ推進会議の中間報告内容。そのまとめられた内容がきちんと提示された。「70歳まで働ける企業」の提唱や、パート労働者への厚生年金適用拡大など以前から検討されていた内容が盛り込まれているが、問題なのはその具体的な実現方法。いずれも実現が困難なものばかりが目立ち、最終報告までに実効性が高いものだけに絞られる可能性も高い。今後の成り行きに注目したいところである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労省、禁煙支援マニュアルを作成(20060530)

厚労省、禁煙支援マニュアルを作成・自治体に配布へ 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 31日の「世界禁煙デー」を前に、厚生労働省は30日、たばこをやめたい喫煙者を保健医療従事者がサポートする際に役立てる「禁煙支援マニュアル」(CD―ROMとテキスト)を作成したと発表した。6月中旬に全国の自治体に配布し、同省のホームページでもテキストを公開する予定。
 マニュアルは、喫煙の健康への影響やニコチン依存症、禁煙サポートの理論と方法などについて最近の科学的研究を基に分かりやすく解説。ミニテストやクイズもあり、知識レベルを確認できる内容になっている。
 厚労省の調査によると、習慣的な喫煙者(男性4割、女性1割)の7割が「禁煙したり、本数を減らしたい」と回答。同省は「各自治体はマニュアルを活用して、禁煙・節煙希望者への支援体制を充実させてほしい」(健康局)としている。
 禁煙パッチ治療が自由診療ということで、つい先日混乱を招いた禁煙治療。程なく禁煙パッチを保険適用にし、この混乱を沈めることを決定したが、これらの行動の裏には、禁煙治療を進めることで、生活習慣病を押さえ込み、医療費の削減につなげたいという厚労省の並々ならぬ決意が見られる。今回の禁煙支援マニュアルもこうした表れの一つと言えるが、さてこの厚労省の想い、国民に通じるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災申請、2005年度は過去最多の722人(20060530)

石綿健康被害の05年度労災認定、過去最多の722人 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 2005年度にアスベスト(石綿)による健康被害で労災認定された人は722人と前年度の4倍近くに上り、過去最多となったことが30日、厚生労働省のまとめでわかった。05年6月にクボタが社員や周辺住民の石綿による被害状況を公表したのをきっかけに社会問題化し労災請求者が相次いだほか、石綿特有のがんの一種である中皮腫を原則すべて認定するなど基準を緩和したため認定者が急増した。
 認定者722人の内訳は肺がんが219人、中皮腫が503人。04年度は186人(肺がん58人、中皮腫128人)だった。
 請求者は1796人で、前年度の8.5倍に達した。請求者は4―6月で月平均24人だったが、クボタが被害を公表後の7月以降は月平均191人と急増。05年度に認定審査を実施したのは840人分の請求で、うち722人が労災と認められ、認定率は86%だった。
 認定者は都道府県別では大阪(129人)、兵庫(105人)、東京と神奈川(ともに64人)など造船所や工業地帯の多い地域で目立ち、業種別では造船業・窯業を含む製造業と建設業で全体の9割以上を占めた。
 4月初めにasahi.comが報じた時点では、2005年度分(2006年2月末まで)の石綿労災は、前年度の8倍の申請数。認定については、石綿救済法の成立から日が浅く法律に合わせた認定基準の緩和からも日数が経っていなかったこともあり、2倍強。それが2005年度全体で4倍近くになったということは、2006年2月・3月の石綿災害に関する労災認定がいかに多かったかということを伺い知ることができる。この傾向は今しばらく続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・厚労省が検証チーム設置(20060530)

厚労省、年金保険料の不正免除問題で検証チーム 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は30日、国民年金保険料の不正免除問題で、厚労省内に西川京子、岡田広の2人の政務官を責任者とする検証チームを近く設置する方針を明らかにした。法律や会計などの専門家をメンバーに入れ、今回の問題の実態を把握したうえで、具体的な改革策を検討する。同日の閣議後の会見で述べた。
 年金保険料の不正免除問題を検証するに当たり、外部の専門家を招くほか、場合によっては監査会社の協力も得ていく。調査結果について、川崎厚労相は「分かった段階でできるだけ公表する」と語った。最終的な調査結果は6月末をめどにまとめる。
 29日に厚生労働相が発表した、免除申請全件調査と不審な申請について外部監査に回す考え、この実現手段が今回発表された検証チームということになろう。厚労省としては6月中に関係者の処分、調査報告を目指しているが、こちらがクリアにならねば、次の防止策に進めず。無理をしてでも早期の事態収拾を行いたいところ。厚労省が具体的な動きを見せているのに対し、当事者たる社会保険庁が具体的な動きを見せていないのが気になるところ。今後の動きは?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、1万9000人純減、有識者会議最終報告(20060530)

公務員1万9000人純減、目標上回る・有識者会議最終報告 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は30日、今後5年にわたる国家公務員純減の最終報告を公表した。削減数を増員数より多くする純減の総数は1万9644人で、全職員の約6%。他の部門で増員の余地を残すものの、5%以上とした当初の目標は上回る見通しだ。「官のリストラ」へ一歩踏み出した形だが、独立行政法人への移行など人件費削減効果が見えにくい部分も残った。
 国家公務員純減の方針は26日に成立した行政改革推進法で「5年で5%以上」と明記した。簡素で効率的な政府を目指す「小泉構造改革」の一環で、業務の合理化や人件費削減につなげる狙い。地方公務員改革に好影響を与えることも期待している。
 有識者会議は最終報告を小泉純一郎首相に提出。これを受け、政府は6月に公務員純減の具体化に向けた基本方針を閣議決定する。基本方針には当面の新規採用の抑制や、純減対象者の配置転換を検討する国家公務員雇用調整本部(本部長・安倍晋三官房長官)の設置などを盛り込む予定だ。
 各省庁との面談を経て、調整に調整を重ね、何とか達成できた国家公務員純減5%の目標。その最終報告が政府の行政減量・効率化有識者会議より発表された。だが、うわべだけの数合わせで、独立行政法人への移行など、実質は純減に該当しないのではと思える節もある。純減を推し進める行革関連法も成立しているが、本当に国家公務員数を減らし始めるのはこれからのこと。改革の成否は、5年以上先にならねば分からないことは確かだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率、2006年 4月度、1.04(20060530)

4月の有効求人倍率は1.04倍・0.03ポイント上昇 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月を0.03ポイント上回った。有効求人倍率は求職者1人あたりの求人の割合を示す数値。有効求人は2.0%増え、有効求職者は1.3%減った。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比2.4%増。業種別では「医療、福祉」や「飲食店、宿泊業」などの伸びが目立つ。
 先月の有効求人倍率、1.01倍からの上昇。だが、2月の有効求人倍率が1.04倍であったことを考えれば、ほぼ横ばいで推移と考えるのが自然。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年4月度(20060428)

4月の失業率4.1%・完全失業者数は5カ月連続減 2006/ 4/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した労働力調査によると4月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と2カ月連続で前月比横ばいだった。企業業績の好調などを背景に雇用環境は着実に改善。就業者数は12カ月連続で前年同月を上回り、完全失業者数は5カ月連続で減少した。また、同省は四半期ベースの都道府県別失業率の推計値も初めて公表。今年1―3月期は全国47の都道府県のうち35で改善した。
 4月の完全失業者数(原数値)は前年同月比で26万人減り、284万人。職に就いている人の総数を示す就業者数(同)は16万人増えて6368万人。業種別での就業者数では製造業(3.8%増)やサービス業(3.3%増)の増加が目立つ。建設業も38カ月ぶりに前年同月を上回った。
 また同時に発表した1―3月期の都道府県別の完全失業率(推計値)は福井、滋賀が2%台の一方で、青森、沖縄が7%台と、地域ごとのばらつきも目立った。ただ、前年同期との比較では35都道府県で低下。横ばいは5で、失業率が上昇したのは7都道府県にとどまった。
 3月の失業率も同値の4.1%これで2箇月連続の横ばいとなった。もっとも2006年1月度の4.5%から低下してのこの値であることを考えれば、4.1%は非常に雇用市場が恵まれた環境にあると言えなくもない。注目すべきは地方の雇用市場の改善。都道府県別失業率で失業率悪化傾向にあった都道府県数が徐々に減少しつつある。失業率4%未満の都道府県は20。だが、厚労省が指定している雇用対策の重点地域(北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄)の回復が遅れているのも確か。この地域の回復が見込めなければ、立ちはだかる失業率4%の壁を打ち砕くことは難しい。

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2006.05.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・医師数の将来予測、「2015年以降は過剰」(20060530)

医師数の将来予測「2015年以降は過剰」・厚労省研究班 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 全国の医師数は2015年ごろから、必要とされる人数を上回ることが29日、厚生労働省研究班の推計で分かった。入院患者は将来増えるが病院の勤務医数は伸び悩み、外来患者は減るか横ばいなのに診療所の開業医は増加する傾向にあるという。研究班は「医師数の増加ではなく、医師の配置調整が必要」としている。
 研究班は同日開催された厚労省の「医師の需給に関する検討会」で明らかにした。検討会はこの推計を基に8月までに報告書をまとめる予定。
 小児科・産婦人科の医師減少が止まらず、と嘆いている厚労省臨床研修についても激務敬遠傾向が見られることから、これらの診療科人気は今ひとつ。このような状態であっても医師数は過剰になるようだ。需要と供給のミスマッチが医師の中で起きていることは明らかだが、どのように解消していくかは非常に難しい問題と言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・男女共同参画会議の調査会提言、柔軟な雇用体系が必要(20060530)

柔軟な雇用体系が必要、男女共同参画会議の調査会提言 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」は29日、仕事と育児を両立するために必要な雇用環境について提言をまとめた。パートなど短時間労働者の正社員化や長時間にわたる時間外労働の短縮など、柔軟な雇用体系が必要と指摘。政府が6月にも決める「骨太方針2006」に提言内容を反映し、企業にも協力を求める。
 育児と仕事の両立を実現させるために、男性の長時間労働の是正(短時間勤務・有給休暇取得促進)による男性の育児参加を果たすことや、正規社員・パート社員の賃金格差是正を内容として掲げているとのこと。だが、肝心の少子化対策そのものの進行度合いが立ち往生。今回の報告は雇用面・労働面から進めることもできるが、この状況では果たして企業への協力を求めても十分な効果が出るかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革法案、今国会成立困難に(20060530)

社保庁改革法案、今国会成立困難に 2006/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 政府が衆院に提出している社会保険庁改革関連法案は29日、今国会での成立が困難な見通しとなった。
 社会保険庁による国民年金保険料の大量の不正免除が判明したうえ、今後、さらなる不正事案が発覚する恐れがある中、政府・与党内で、薬事法改正案など、他の厚生労働省関係の法案審議を優先すべきだとの意見が強まってきたためだ。
 川崎厚生労働相は29日午後の参院決算委員会で、社保庁の調査について「残念ながら、すべてを信用するわけにはいかない」と述べ、不十分との認識を示した。
 政府・与党内では、社保庁改革関連法案について「現状では、審議を進めるのは難しい」との見方が広まっている。衆参の厚労委員会は、同法案のほか、医療制度改革関連法案、薬事法改正案などを審議している。公明党などは、未審議の「がん対策基本法案」の優先審議を求めている。
 現時点で全容が発覚していない社会保険庁の不祥事が洗い出せない限り、社会保険庁の一部の職員をそのまま引き継ぐ「ねんきん事業機構」は認めてよいものかどうか判断がつかないというのが、本音であろう。このようなことを解決せぬまま法律を審議するよりは、もっと優先して審議すべき法律があるということだ。さて、仕切り直しの感もみられてきた社会保険庁改革。今後の行方は。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・26都府県11万3000件、監査など改革前倒し(20060530)

年金不正免除26都府県で11万3000件、監査など改革前倒し 2006/ 5/30 NIKKEI NET

 社会保険庁は29日、国民年金保険料の免除などをめぐる不正手続きが広がっていることを受け、外部専門家による「特別監査官」設置などの改革を実施することを決めた。新たな不正が起きないよう現場の事務手続きも改善する。同日までの調査では違法な手続きだけで10都府県の8万2000件にのぼった。悪質な不正を報告していなかった社会保険事務局長の新たな更迭も検討し、隠ぺい体質が残る同庁を立て直す。
 「特別監査官」は外部の専門家が会計や業務が適切に進められているかをチェックする試み。外部人材を交えて重要な意思決定を審議する「年金運営会議」も発足。都道府県を超えた相互チェックの仕組みも導入する。
 これらの対策はいずれも2008年10月に年金事業を引き継いで発足する「ねんきん事業機構」で実施する予定だった。社保庁改革法案の成立を前提に2年前倒しして今年10月から実施する。
 件数に関しては、今後調査が進むにつれて変動していくことが想像されるが、現時点では11万3975件の不正手続きがあったらしい。悪質な例とされる、本人無断での免除申請を行ったのは8万2040人分(東京、大阪、京都、長崎、三重、秋田、埼玉、静岡、岐阜、奈良)。静岡の社会保険事務局長が新たに更迭されることとなった。埼玉では、今年の3月末より開始したネット経由での加入記録確認により、今回の不正手続きが発覚するのを恐れ、7279件を削除したとのこと(2006/ 5/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE)。ここまで悪質になってくると既に業務外閲覧の不祥事を超える不正事件と考えても間違えはなかろう。これにより監査の前倒しなどを行うことを発表したのが、今回の報道であるが、意識改革を職員に促すよりも、人員そのものを全て変えてしまった方が良いのではと思うのは自分だけではあるまい。


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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、専門調査会新設で政労合意(20060529)

公務員への労働基本権付与、専門調査会新設で政労合意 2006/ 5/29 NIKKEI NET

 政府と連合は29日、都内の弁護士会館で政労協議を開き、公務員への労働基本権付与を検討する専門調査会の新設で合意した。他省庁への配置転換を円滑に進めるための雇用調整本部を内閣に発足させることも決めた。約33万人の国家公務員を今後5年間で5%以上純減する目標の達成に向け、政府が連合の求めに応じた格好だが、思惑の違いも残っている。
 政府側は中馬弘毅行政改革担当相、竹中平蔵総務相、川崎二郎厚生労働相ら、連合側は古賀伸明連合事務局長らが出席した。
 政府は30日の行政減量・効率化有識者会議で国家公務員の純減案をまとめる。国土交通省が29日に北海道開発局関係で1003人の純減を受け入れたことから、約6%の純減が正式に決まる運びだ。
 その前日に政労協議を開いた背景には、純減目標の達成に向け政府が連合、特に官公労に協力を求める狙いがあった。専門調査会の新設には協力への「見返り」の意味合いが強い。連合幹部は今回の合意について「1964年の池田勇人首相と太田薫総評議長の合意に匹敵する歴史的な一歩だ」と絶賛する。
 先日発表された、公務員労働基本権付与に関する有識者らによる検討会発足。29日に連合と政労協議を開き、正式決定する旨が伝えられていたが、それが上記の話となる。国家公務員の純減を行う以上、不当と思われる雇用調整に対抗するための術を公務員にも付与しなければならないという発想だが、根強い慎重論もある中、どのような労働基本権を付与するかが重要な鍵を握ることとなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行革関連5法が成立(20060529)

【ミニ解説】公務員削減、抵抗は必至・・・行革関連5法が成立 2006/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 行政組織のスリム化を目指す行政改革推進法など行革関連5法が成立した。5~10年先を見据えて、国家公務員の削減や政府系金融機関改革などの工程を定めており、ポスト小泉に改革の継承を求めるものと言える。しかし、公務員削減に対しては、省庁の抵抗が予想される。随意契約の抑制策も不十分との指摘があり、改革の成否は不透明だ。(以降、略)
 何とか目標達成できた5年間で5%の国家公務員純減計画。この計画を遂行させるための法律が、成立した行政改革関連法であるが、果たして5%の純減が本当に実現するかどうかはこれからの話。次期内閣がこの法律を運用して、国家公務員人件費の削減を果たせるかどうかは、まだまだ分からない。

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2006.05.29

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社会保険庁が今後の防止策(20060529)

年金不正免除:社会保険庁が今後の防止策 2006/ 5/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 川崎二郎厚生労働相は29日、国民年金保険料の不正免除問題で第2次調査を行い、05年度に出された270万件の免除申請を全件調査したうえで、問題があると思われるものは外部監査に回す考えを示した。6月中に調査、関係者の処分を終える意向だ。
 また、社保庁は同日、再発防止策として(1)免除処理を社保事務所単位ではさせず、社保事務局で一括処理(2)インターネットなどを活用した簡易な免除申請の検討(3)県域を越える人事異動の大幅拡充--などを示した。
 川崎厚労相が参院決算委員会でコメントした通り、「外部監査」を行うためには、「免除処理」を一度受け付け窓口となる社会保険事務所から、外に出す必要がある。これを実現させるのが、「社保事務局で一括処理」の形態であるが、果たして免除申請書類のチェックが、この一括処理で出来るかどうかが疑問。インターネットなどを活用した簡易な申請検討については、「社保事務局で一括処理」を少しでもやりやすくするための措置だろうが、果たして申請免除を考えるような家庭で、「インターネット」などの活用ができる環境にあるかどうかが疑問。人事異動の拡充については、人員が不足している箇所への異動を意味しているのであろうが、果たして再発防止策となるのだろうか。。「6月中に調査・関係者処分」を掲げてはいるものの、270万件は果てしなく多い件数。今回列挙した防止策などは、どうしても社会保険庁がその日のうちに考えた、付け焼き刃の策としか感じられない。それだけ対策としての重みがない防止策、本当に「防止策」として機能してくれるのだろうか。問題を起こしている省庁の防止策発表は、やはり当てにならずと蹴られる可能性は高い。この程度の出来であればなおさらだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・真相究明指示、小泉首相(20060529)

年金不正免除、真相究明を指示 小泉首相 2006/ 5/29 asahi.com

 小泉首相は29日の自民党役員会で、社会保険庁で相次いでいる国民年金保険料の不正免除問題について「(国民に)わかりやすく説明しなければならない。官をかばってはだめだ」と語り、徹底した真相究明に取り組むよう指示した。武部勤幹事長が明らかにした。
 これに関連して、首相は同日夜、「社会保険庁の職員の中に、今の政府の改革に反対している勢力があるから、改革つぶしに乗らないように(と指示した)。意識の改革がまだ社会保険庁の職員に無いところが多い」と記者団に語り、一連の不祥事の背景には同庁職員の意識に問題があるとの認識を示した。
 今回の国民年金保険料不正免除・猶予事件に関して事実把握の指示をいち早く行っていた小泉首相。先の全国事務局長緊急会議の報告を受け、真相究明に向けて取り組むように指示をした模様。これについては民主党・小沢代表も同意見。全容解明を優先というコメントを出している(2006/ 5/29 asahi.com)。さて、首相・代表の指示が事態の早期収拾に繋がるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・10都府県8万2000件に拡大(20060529)

年金違法免除10都府県、8万2千人に拡大 2006/ 5/29 asahi.com

 社会保険庁は29日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法な事例が新たに岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の5県で見つかり、総計は従来より2万4354人多い計8万2040人になった。川崎厚労相は、第三者もまじえた調査チームを設けてさらに精査する考えを表明。真相究明にはなお時間がかかる見通し。
 調査は今年3月、5月に続いて3度目。それによると、本人の同意がない違法な手続きは、これまで明らかになっていた東京、三重、京都、大阪、長崎の5都府県に加え、岐阜(639人)、静岡(6440人)、奈良(234人)でも判明。また、秋田(127人)、埼玉(1万27人)では、本人同意なしで免除手続きをし、その後、申請書が整わない分は免除を取り消したが、これも違法としている。また、東京はこれまで1事務所77人と発表していたが、新たにほかの1事務所で2401人分が見つかった。
 これらの10都府県のうち、京都、三重、静岡の3府県は事務局の主導で不正を行っていた。また大阪、長崎では、各社会保険事務所の主導だったものの、事務局もこれを了承していたという。
 一方、電話などによる意思確認だけで職員が申請書を代筆したケースは、新たに青森、新潟などで見つかり、合計22府県に。事後的に申請書をすべてとっていたのは千葉、福島、鹿児島の3県だけだった。
 こうした不適切な手続きもすべて含めると、一連の不正免除・猶予の総数は、26都府県の100事務所、11万8412人分にのぼる。
 同庁は今後、本人の同意がない違法な手続きについては、免除・猶予の承認を取り消し、改めて本人から申請書の提出を求める。一方、すでに申請書が提出されているものについては手続きは取り消さない方針だ。
 また、本人の同意があったケースは、今後、申請書の提出を求めていくが、同意が記録として残っていない場合は、違法手続きとして取り消す方針。このため、違法手続きの総数は、今後さらに増える可能性もある。
 これに関連し、川崎厚労相は同日の参院決算委員会で「外部の方にも入っていただき徹底した調査をしなければならない」との考えを表明。これまでの社保庁の調査内容が正しいかどうかなどを調べる。
 27日より開催中であった、全国社会保険事務局長会議。 この会議において調査された国民年金保険料免除の不正手続きの実態が、本日発表される予定となっていたが、案の定の不正手続き件数拡大。今後は、申請免除の際、申請記録の照合を行うとのことであるが、本来であれば「申請書の同意」との照合があって、初めて免除というのが当然の流れ。「届出免除」と異なり、免除されるかどうかの判断が必要な「申請免除」での不正であるだけに、このような事務的な流れが構築されていなかったことに大きな問題あり。今回の調査で発覚した8万件、まだまだ数は多いはず。社会保険庁改革の問題とも関連して、事態収拾までにかなりの時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、6月7日にも成立へ(20060529)

医療制度:改革関連法案、6月7日にも成立へ 2006/ 5/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党の国対委員長は29日、国会内で会談し、参院で審議中の医療制度改革関連法案について、6月6日に参院厚生労働委員会で採決し、同7日の参院本会議で成立を図る方針を確認した。与党は同法案成立まで、野党の審議拒否を招くような国会運営を避ける考えで、野党が反発している「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決は、早くても来週後半以降となる見通し。
 5月22日に参議院での審議入りとなった医療制度改革関連法案衆院厚生労働委員会での強行採決のあおりを受け、野党拒否の異常状態で始まった審議だが、正常な審議を目指しつつ、6月7日成立に向け、与党内での歩調を合わせるようだ。だが、審議時間不足であることは否めない。本来であれば、もう少し審議をして欲しいところではあったが、既に衆議院も通過している法案では、今更如何ともし難い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策立ち往生、財源確保のメド立たず(20060529)

少子化対策が立ち往生・財源確保のメド立たず 2006/ 5/29 NIKKEI NET

 社会保障関係費の扱いが歳出削減の焦点となってきたことで、政府・与党の少子化対策に不透明感が強まってきた。必要な財源の手当てが困難なうえ、推進役の猪口邦子少子化担当相と応援団であるはずの有識者とのあつれきも表面化。6月下旬に経済財政諮問会議が策定する「骨太の方針2006」にどれだけ具体策を盛り込めるか微妙な情勢になっている。
 「どこかを削らずに借金をして少子化対策をやっても次の世代へのつけ回しになる」。谷垣禎一財務相は28日のフジテレビ番組で少子化対策の重要性に理解を示しつつも、財源の手当てが不可欠とクギを刺した。
 少子化社会対策推進専門委員会の民間有識者委員と猪口少子化担当相との軋轢表面化により、議事進行が鈍くなってきた政府の各少子化対策の会議。この時点で、「骨太の方針」への少子化対策盛り込みはほぼ不可能に近い。財源に関しても雇用保険事業で少子化対策を検討という考えが示されただけで、育児支援策を行おうとしている企業への助成に関しては当てがあるものの、出産無料化や不妊治療助成、乳幼児支援などに関しては確保できずの状態では、実行確実のわずかな少子化対策を盛り込んむのみとせざるを得ない。だが、少子化対策をやらないで済ませるという訳にはいかない政府。このままでは、この半年が空白期間となってしまうだけに、骨太の方針までに何とか盛り込めそうな少子化対策を探さざるを得ないだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・厚労相、社保庁不正手続きで陳謝(20060528)

厚労相、社保庁不正手続きで陳謝 2006/ 5/28 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は28日、長野市内で講演し、社会保険庁の国民年金保険の不正手続き問題に触れ「国民に本当に申し訳ない。おわび申し上げなくてはいけない」と陳謝した。「一からやり直したい」と述べ、早急に実態を把握したうえで改善を進めると説明した。
 村瀬長官が、年金不正免除にて7万6000件超の拡大をみせたことで陳謝したのに続き(2006/ 5/28 NIKKEI NET)、厚労相の陳謝。現在全国社会保険事務局長会議にて、個別案件の徹底点検を進めているということだが、明らかに判明したことは、公務員は民間並みの業務効率化に耐える体質ではないということだ。目標設定による納付率上昇は、社会保険庁改革として望んだことであるが故、誰もその行為を攻めることはできないであろう。公務員が業務効率化に耐えられないと分かった以上、「業務効率化を断念するか」「人員を一新するか」のどちらかしか選択肢が無くなったということだ。これは分かりやすいといえば分かりやすい。社会保険庁組織改革は、振り出しに戻る可能性がある。だが、未納対策として、「免除を納付率にカウントする」という発想が出てくること自体、元々間違えである点、強調しておきたい。

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2006.05.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、有識者らの検討会新設(20060528)

公務員労働基本権:付与問題などで有識者らの検討会新設 2006/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は、公務員に労働基本権を認めるかどうかを中心に公務員制度全般を協議するため、有識者らによる検討会を6月中旬に新設する。29日に連合と政労協議を開き、正式決定する。公務の民間委託、人員削減など小泉政権が取り組む「官のリストラ」に対し、連合は団結権、団体交渉権、争議(ストライキ)権の労働三権を認める見直しを求める方針だが、政府には慎重論が根強い。設置前から検討会の協議は難航必至とみられている。
 検討会は労働問題が専門の学者、経済界代表、キャリア官僚OB、連合幹部ら10人程度で構成する。労働基本権付与の問題や人事評価、天下りなどを議論。5年以内に結論を出し、首相が本部長の行革推進本部に報告書を提出する。
 政府は国家公務員を5年間で5%以上純減するほか、役所の仕事に民間企業が競争入札で参加する「市場化テスト」の導入などの公務員制度改革を進めており、検討会の設置で連合の理解と協力を引き出したい考えだ。
 連合側は「官にも競争主義を取り入れるなら、民間と同様に労働三権を認めるべきだ」(幹部)と主張。これを受け、政府も昨年12月に閣議決定した「行政改革の重要方針」に労働基本権の検討を明記した。
 しかし、実際には中馬弘毅行革担当相が「白紙から検討する」と明言しているほか、小泉純一郎首相も18日の参院行政改革特別委で「簡単ではない」と答弁するなど、政府内は否定的な意見が大勢を占める。検討会の性格をめぐっても、法令に基づく諮問機関化を求めた連合の主張を退け、政府は法的根拠のない検討会にとどめる考えで、議論の入り口からすれ違っているのが実情だ。
 ただ、政府・与党内にも「社会の変化に伴い公務員のあり方も変わってきた。基本権を認める方向に進んでいくべきだ」(太田誠一元行革担当相)との意見もあり、次期首相が決断を迫られる場面もありそうだ。
 公務員に対する労働三権は、一般行政職に団結権、現業職に団結権、団体交渉権がそれぞれ認められているが、争議権はいずれも認められていない。
 今年4月に行革推進法案を審議入りさせるに当たり、「国民意識も十分に踏まえ、幅広い観点から検討する必要がある」と労働基本権の付与について慎重な姿勢を見せた首相。今年に入ってILOから3度目の勧告を受け、労働基本権付与を急ぐ必要があるものの、ようやく今回報道されている協議機関の設置に合意した程度。さて労働基本権の付与、本当に実現することができるのか?だが実現させねば、今回純減を対象となった国家公務員・地方公務員も納得がいかないと反発することは確か。早期のとりまとめが必要と思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・5都府県計5万7686件(20060528)

社保庁年金無断免除、5都府県計5万7686件 2006/ 5/28 YOMIURI ONLINE

 全国事務局長緊急会議あす調査結果公表

 社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、社会保険庁は27日、全国社会保険事務局長会議を開いた。会議に続き、不正な手続きがほかにもなかったか、各局長に聞き取り調査も行った。調査は28日も続け、29日に調査結果を公表する方針だ。
 この問題では、社保庁が2回、全国調査をしたのに、その後、不正が明らかになるケースが相次いだため、47都道府県の局長を緊急招集した。
 会議の冒頭、川崎厚生労働相は「何をおいても事実を明らかにしなければならない」と強調。村瀬清司・社保庁長官も「もう、うそはダメ。不退転の覚悟で実態を把握する」と訴えた。
 会議後の記者会見で、村瀬長官は「国民の皆様にご迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝。野党から進退を問う声が上がっている点については、「今は実態把握をしっかりやるのが私の最大の仕事」と述べた。一方、3月に京都の不正が発覚して以来、全容解明に時間がかかっていることについては、「管理責任がある。危機感の持ち方が弱かったと言われれば、甘んじて批判を受ける」とした。
 また、不正手続きをなかなか把握できなかった反省から、社会保険事務所の業務について、被保険者からの通報を受けるセンターを、社保庁などに設置する構想を明らかにした。
 ◇
 本人に無断で保険料納付の免除手続きを行っていたケースは、東京、大阪、三重など5都府県29か所の社会保険事務所で計5万7686件に上ることが、社会保険庁の集計で分かった。
 一方、電話で同意を得ただけで手続きを行っていたケースは、8県30か所の社保事務所で計1万8818件。このうち、職員らが申請書を代筆していたのは兵庫、佐賀、沖縄の3県で計8726件、先に免除手続きを済ませてから事後に申請書を集めていたケースは、静岡、千葉など5県で計1万92件だった。
 社保庁年金保険課は「本人に無断で手続きを行うのは言語道断で、明らかに不正。ただ、電話で本人の意思を確認していたケースについては、すべてが違法とは言えず、個々の案件を見極めた上で結論を出したい」としている。

 27日に緊急招集された国社会保険事務局長会議。現時点で判明している7万6504件は、2005年度末時点で未納となっている人の1.4%に相当する数。現在確定値として発表されている納付率(2006年2月末集計)は65.6%とこのままいけば、目標値の69.5%を下回ることが確実視されているが、これらの無断申請を「申請が無かったもの」として処理すれば、納付率が更に下がることが確実。民間的な発想で、納付率を上げようとした村瀬長官の思いを、どうも公務員たる社会保険事務所職員は誤解していたようだ。村瀬長官は再発防止策として、「4つの柱」を打ち出している(2006/ 5/28 NIKKEI NET)が、今回の問題が「目標が達成すれば許される」という、長年培われてきたコンプライアンス欠如が招いたものである以上、対策を立てても無駄となりそうなことは明らか。納得しない国民が、またも「未納」という形で抗議をしてくるのは、十分予想できること。「ねんきん事業機構」への切り替え、このような人達を移すことで本当に大丈夫?全員辞職、再試験による実力者(世間常識が分かっている人)のみ採用、少なくともそれくらいやらねば納得はいかないのではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国交省北海道開発局は1003人、目標達成(20060527)

公務員純減6%に・北海道開発は1003人、目標を達成 2006/ 5/27 NIKKEI NET

 政府は26日、国家公務員の純減を巡り調整が難航していた国土交通省の北海道開発部門について、純減数を1003人とする方針を固めた。国交省が当初主張してきた861人から142人上積みするもので、自民党との最終調整を経て30日に決定する。これにより重点15分野の純減幅は約6%(1万9600人規模)で確定し、目標の5%以上に達する。
 北海道開発部門の定員は約6300人。小泉純一郎首相が861人の純減では少ないとして2―3割の純減を検討するよう指示したため、政府内で「最低でも1000人台にする」との方向を確認。防災関連部署の独立行政法人への移行分を増やし、定員に対し約16%の純減とする方向となった。
 つい先日、北海道開発局の純減数の上積みを行い、1000人超の純減を行う発表をしていた国交省。その人数は「1000人超」の約束をどうにか守った1003人。だが、これでようやく目標の5%以上を達成できた政府。あとは、この計画を粛々と実施していくだけとなるが、これがうまく進むかどうかが問題。本番はこれからだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社保庁長官、「もう、うそはダメ」・・全国会議緊急招集(20060527)

社保庁長官「もう、うそはダメ」・・・全国会議を緊急招集 2006/ 5/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、社会保険庁は27日、全国社会保険事務局長会議を開いた。
 会議に続き、不正な手続きがほかにもなかったか、各局長に聞き取り調査も行った。調査は28日も続け、29日に調査結果を公表する方針だ。
 この問題では、社保庁が2回、全国調査をしたのに、その後、不正が明らかになるケースが相次いだため、47都道府県の局長を緊急招集した。
 会議の冒頭、川崎厚生労働相は「何をおいても事実を明らかにしなければならない」と強調。村瀬清司・社保庁長官も「もう、うそはダメ。不退転の覚悟で実態を把握する」と訴えた。
 会議後の記者会見で、村瀬長官は「国民の皆様にご迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝。野党から進退を問う声が上がっている点については、「今は実態把握をしっかりやるのが私の最大の仕事」と述べた。
 一方、3月に京都の不正が発覚して以来、全容解明に時間がかかっていることについては、「管理責任がある。危機感の持ち方が弱かったと言われれば、甘んじて批判を受ける」とした。
 また、不正手続きをなかなか把握できなかった反省から、社会保険事務所の業務について、被保険者からの通報を受けるセンターを、社保庁などに設置する構想を明らかにした。

 本人に無断で保険料納付の免除手続きを行っていたケースは、東京、大阪、三重など5都府県29か所の社会保険事務所で計5万7686件に上ることが、社会保険庁の集計で分かった。
 一方、電話で同意を得ただけで手続きを行っていたケースは、8県30か所の社保事務所で計1万8818件。このうち、職員らが申請書を代筆していたのは兵庫、佐賀、沖縄の3県で計8726件、先に免除手続きを済ませてから事後に申請書を集めていたケースは、静岡、千葉など5県で計1万92件だった。
 社保庁年金保険課は「本人に無断で手続きを行うのは言語道断で、明らかに不正。ただ、電話で本人の意思を確認していたケースについては、すべてが違法とは言えず、個々の案件を見極めた上で結論を出したい」としている。

 25日の時点で、27日に全国の社会保険事務局長を集め、緊急会議を開く旨を発表していた社会保険庁。それが今回行われたとのこと。今回の問題は、東京・大阪・長崎が全国調査で問題発覚したのはまだしも、何度目かの調査で発覚した三重滋賀は、なぜ最初の一斉調査で申告しなったのか という点である。今後ますますの追求は必至。どこまで拡大するか、この不正免除問題

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿給付金、新法で初の決定(20060526)

石綿被害、遺族に弔慰金支給・64人認定、新法で初の決定 2006/ 5/26 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害者を救済する新法に基づき、独立行政法人環境再生保全機構(川崎市)は26日、これまでに中皮腫で死亡した石綿工場の周辺住民など64人の遺族に対し、特別遺族弔慰金と葬祭料の支給を認定したと発表した。3月施行の同法に基づく被害者への支給認定は初めて。
 認定された遺族に対し、特別遺族弔慰金約280万円と葬祭料約20万円の計約300万円が6月中に支払われる。
 機構によると、4月末までに家族が石綿による中皮腫や肺がんで亡くなったとして、遺族が特別弔慰金などの支給を求めて申請した件数は1035件(中皮腫906件、肺がん114件、不明15件)。治療中の患者が療養費などの支給を求めて申請したのは656件(中皮腫461件、肺がん162件、不明33件)。
 このうち、原則救済対象となる中皮腫で亡くなったことが死亡診断書などで確認できた人の遺族への支給を認定した。都道府県別では、東京都の8人、兵庫・福岡両県の6人、千葉県の5人の順で多かった。
 2月3日に可決・成立をした「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)3月20日より同法による救済申請受付を開始していた。この度、同法を根拠とした初の認定。本格的に動き出した感のある「石綿救済新法」。さて今後きちんと救済者への拡大が果たされるのであろうか。期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社会保険庁長官の責任否定、厚労相(20060526)

社会保険庁長官の責任否定、年金不正免除で厚労相 2006/ 5/26 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、社会保険庁の年金不正免除問題で野党が民間出身の村瀬清司長官の責任を追及している問題に関し、「改革を進めるために来てもらって、やっと法案を提出した。この組織体では駄目だというのが(法案の)結論ですから」と述べ、長官の直接の責任を問うことには否定的な考えを示した。
 その上で「少しは中間管理職が理解して努力していると思ったら、こういう事態になった。やっぱりこの組織は変えなければ駄目だ」と強調した。
 三重社会保険事務局長の更迭を25日に指示した理由については「京都や大阪で問題が発覚した時の本庁の問い合わせに、何度も『(同様の事例は)ない』と答えていた。全く調べる気がないということだ」と説明した。川崎厚労相は一方、同日の衆院厚生労働委員会で社会保険庁の監査機能を強化する方針を表明した。具体的には「大阪のチェックは京都とか奈良でしないといけない」と答弁し、これまで同一県内で実施していた監査を他県と相互にチェックする体制に切り替える考えを示した。
 国民年金保険料の無断免除申請問題で、「村瀬長官への責任追及」と「長官を抜擢した首相の任命責任」を問う姿勢を見せていた民主党。これに対して否定的な意見を出したのが厚労相。だが、社会保険庁改革については絶対の必要があることを強調。なんとしても改革を成し遂げる必要性を訴えた恰好となったが、そもそも社会保険庁の職員をスライドさせる感のある「ねんきん事業機構」への鞍替え。この改革では不十分という追求を野党から受けそうな様子。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・首相、事実把握を指示(20060526)

年金不正免除問題で首相が事実把握を指示 2006/ 5/26 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は26日の閣議後の閣僚懇談会で、社会保険事務局・事務所の年金不正免除問題について川崎二郎厚生労働相に「しっかりと全体の現状、事実関係を把握してほしい」と指示した。
 安倍晋三官房長官は閣議後の記者会見で「社会保険庁への信頼を取り戻すためにも改革は必須。そのうえで職員の綱紀を引き締めることが大切だ」と述べ、今国会で審議中の社保庁改革法案の成立に全力で取り組む考えを強調した。
 東京・大阪・長崎を皮切りに次々と広がりを見せる年金保険料不正免除問題で、首相が厚労相に指示を出したようだ。順調に進みそうに見えた社会保険庁改革にブレーキがかかるのは確実なようだ。

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2006.05.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員給与の優遇幅圧縮検討、自民歳出改革チーム(20060526)

教員給与、優遇幅圧縮を検討・自民歳出改革チーム 2006/ 5/26 NIKKEI NET

 自民党歳出改革プロジェクトチーム(座長・中川秀直政調会長)は25日、文教、防衛、政府開発援助(ODA)をテーマとする一般分野会議(主査・河村建夫元文部科学相)を開き、同分野の検討項目案を固めた。文教では一般の地方公務員より優遇されている公立小中学校教員給与の優遇幅を圧縮するほか、私立の大学や高校などの経常経費に充てる私学助成額の削減などが挙がっている。
 同案をもとに詳細を詰め、6月上旬にも中間整理をまとめるが、関係議員や省庁の反発で調整が難航する可能性もある。
 先日、河村建夫元文科相に対し、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇している現行制度の見直しを指示した同プロジェクトチーム。「人材確保法」の廃止も含め、歳出削減効果を追求していく予定のようだ。但し、まだどの程度の抵抗があるか予想をつかみ切れていない様子。実現に向けた調整はこれからである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス、1.85%増、日本経団連集計(20060526)

夏のボーナス1.85%増・日本経団連集計 2006/ 5/26 NIKKEI NET

 日本経団連は25日、大手企業の2006年夏のボーナス交渉の妥結結果(第1回集計)を発表した。妥結額(加重平均)は87万7191円と昨夏比1.85%増え、4年連続でプラスとなった。
 調査は東証一部上場企業など288社を対象に実施。平均額が明らかとなっている113社分を集計した。
 先日の日経中間集計では0.73%増、平均支給額は初の80万円台となる81万3458円となる見込みであることが発表されていた。昨年夏に比べれば、1%超増となっているものの、好景気と言われている現状から考えれば、もう少し増えても良いかもと思うのが正直な感想?日経の最終集計は昨夏比2%増手前で落ち着きそうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 個別労働紛争解決制度・2005年度相談件数(20060525)

「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET

 労働者と事業者との間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2005年度の労働相談件数が、前年度比約10%増の約17万6000件となり、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の調査でわかった。
 労働組合に頼れず個人での紛争解決を迫られる派遣労働者など非正社員の増加が背景にあると同省はみている。
 同制度は01年10月から始まり、全国の労働局など約300カ所にある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付け、情報の提供や助言、指導などをして当事者間の自主的な紛争解決を促す。
 05年度の労働相談の内容は解雇が26%と最多。次いで労働条件の引き下げ14%、いじめ・嫌がらせ8%、退職勧奨7%、セクハラ(性的嫌がらせ)2%だった。
 自主的な紛争解決が難しい場合に、弁護士などの有識者でつくる「紛争調整委員会」にあっせんを申請するケースは約6800件で前年度比約14%増加した。合意成立は約2900件、不調は約3400件。申請者の6割が正社員で、3割がパートや派遣社員などだった。
 昨年同時期に発表された2004年度相談件数が16万166件。その前の2003年度が14万1000件であったことから、、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が非常に活用されていることが分かる。非正社員であるパート労働者や派遣労働者の増加が、件数増加につながっているというコメントが出されているが、この3年間、申請件数の比率は正社員6割、パート・派遣労働者3割。同じ割合を保ちつつ、正社員とパート・派遣労働者双方の相談件数が増えていることを伺い知ることができる。これは、正社員が労働組合に属さず、何か問題が起きたら自力で解決しようという姿勢を見せている証拠であろう。まあ、この件数、増えずに済むなら、それに越したこと無し。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・診療報酬、手術多いと「いい病院」?、厚労省検討会発足へ(20060525)

手術多いと「いい病院」? 厚労省が検討会発足へ 2006/ 5/25 asahi.com

 手術件数が多いほど「いい病院」なのか――。病院ごとの年間手術件数と治療成績の相関関係を調べるため、厚生労働省が近く検討会を発足させる。同省は手術件数で医療の質を評価する仕組みづくりを目指しており、検証結果は08年度の診療報酬改定に生かす。
 厚労省は「手術数が多い病院の方が治療成績が良い」との海外文献を元に、02年度の診療報酬改定で手術の種類ごとに年間手術件数の基準を設定。基準を満たさない病院には、その手術に対する報酬を3割カットする仕組みを導入した。特定の病院に手術を集中させることで医療の質の向上を狙った。
 しかし、症状が重い患者ほど手術は難しくなることなどから、医師や病院関係者には件数と質を単純に結びつける方法に疑問を持つ人も多い。中央社会保険医療協議会(中医協)の専門部会も昨年12月、「ごく一部を除き、手術件数と治療成績が相関するとは言えない」との報告書をまとめた。これを受けて厚労省は今年度の改定で報酬カットの仕組みを撤廃したが、相関関係の調査は続けることにした。
 検討会では、治療成績を大きく左右する個別の患者の重症度も詳しく調べる方針で、国内ではこれまでにない本格的な調査となる見通し。
 来年度の診療報酬改定で、4年前に導入された「手術件数による施設基準」が廃止される見通しとなっているが、手術件数と高質の医療提供に関連性があるかどうかは未だ不明瞭。診療報酬改定についても、関係が明らかになった時点で復活を行う留保事項がついているほどである。だがこの関連性が検証されるには多くの時間がかかりそう。再来年度に復活という運びにはならないようだが、この手術件数は国民に開放された、数少ない医療データの一つ。せめて公表だけは、従来と同様のレベルでの復活を望みたいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国交省北海道開発局上積み、1000人超に(20060525)

北海道開発局上積み、1千人超に・・・公務員純減2万人弱 2006/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 国家公務員を5年で5%以上純減する政府方針をめぐり、国土交通省は25日、自民党に対し、北海道開発局(定員6283人)の純減数について、これまで示していた861人から上積みし、1000人超とすることを明らかにした。
 具体的な純減数は1000~1100人程度の見通しで、純減幅は16~18%程度となる。近く、行政改革推進事務局に提示する。
 これで純減対象となっていた5省15分野の回答が出そろう。純減数は合計2万人弱になる見通しだ。政府は6月初めに、これらを盛り込んだ公務員の総人件費改革の基本方針を閣議決定する予定だ。
 北海道開発局の削減をめぐっては、小泉首相が定員の2~3割の純減を目指すよう指示していた。国交省は、北海道開発局の防災・技術センターの業務の一部を、独立行政法人の土木研究所へ移管することなどにより純減数を上積みする。
 公務員の純減は、5省15分野を対象に行うことになっており、北海道開発局を除く14分野はすでに純減数(合計1万8900人)が固まっている。内訳は厚生労働省(社会保険庁など)が9277人、農水省(農林統計など)が7012人、法務省(登記・供託)が1588人、国土交通省(気象庁など。北海道開発局は除く)が842人、財務省(国有財産管理)が181人。
 国家公務員純減要求に対し、最後まで純減数の回答を避けてきた国交省政府の「行政減量・効率化有識者会議」による削減計画再見直し要求で、ついに純減数の上積み回答を行ったようだ。これによりようやく5省15分野の回答が出揃った純減計画。一気に基本方針策定へと動き出すことになるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員採用、2種試験申込者数、最大の下げ幅(20060525)

国家2種採用試験、申込者数最大の下げ幅 2006/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 人事院は25日、2006年度国家公務員採用2種試験の申込者数を発表した。申込者数は4万7709人で、前年度に比べて1万3912人少ない22・6%減となり、現行の試験制度が導入された1985年以降、最大の下げ幅だった。
 ただでさえ、景気が好調な時は民間への就職が増え、公務員への就職が減る中、今年は更に「国家公務員純減」によるニュースが影響を与えているようだ。1種の申込者も大幅減少が見られ新規採用の3割削減などしなくとも、募集人員が低迷する可能性も出てきた様子。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社保庁、27日に緊急会議(20060525)

社保庁、27日に緊急会議・・・年金保険料の無断免除 2006/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、社会保険庁は27日に、全国の社会保険事務局長を集め、緊急会議を開く。
 同庁では、不正手続きの有無について、3度目の全国調査を行っており、会議までに回答を求めることにしている。
 25日に会見した戸苅利和・厚生労働次官は「各社保局長に社保事務所長と一対一で面談して、詳細に掌握するよう指示する」と述べた。
 この問題をめぐっては、社保庁の調査に対し、大阪や三重などの社保局が「該当する事例がない」と虚偽の報告をしていた。
 東京・大阪・長崎の無断申請の発覚を皮切りに、三重、(無断という訳ではないが)滋賀と問題のあった免除申請。問題の大きさに緊急会議を行わざるを得なくなった。一斉調査中の結果を踏まえての会議となるだろうが、国民の不信が原因の一端となっている年金未納問題は、今回の件でますます納付率を悪化させる可能性が高い。民主党は、この問題の責を問うため、「村瀬長官への責任追及」と「長官を抜擢した首相の任命責任を問う」考え(2006/ 5/25 YOMIURI ONLINE)。今後の再発防止に向けた緊急会議を行うも、誰かが責任をとらざるを得ないのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・年金免除など電話確認だけで、滋賀の社会保険事務所(20060525)

年金免除など電話確認だけで、滋賀の社会保険事務所 2006/ 5/25 NIKKEI NET

 滋賀社会保険事務局管内の2つの社会保険事務所が昨年12月から今年1月、佐々木康幸局長の指示を受け、電話で意思確認しただけで計187人の国民年金保険料免除などを決定したことが25日、分かった。
 同事務局によると、佐々木局長は昨年12月、滋賀県にある大津、草津、彦根の3つの事務所に、書類の提出がなく自宅訪問をしても面談できない被保険者は、電話で本人に確認して免除や猶予の手続きをするよう指示。
 草津事務所が139人、彦根事務所が48人、電話確認だけで免除などを決めた。申請書は職員が作成、「本人に意思確認した」という報告書を添付したという。
 同事務局の地村満信国民年金対策官は「納付率を上げるためではなく、このままだと無年金になってしまうと考えた。本人に了解を得ており、不正ではないと考えている。社会保険庁の指示があればそれを待ちたい」と話している。
 大津事務所は該当する被保険者がいなかった。
 大阪・東京・長崎、そして三重に続いての問題発覚。まあ、今までと異なり無断申請ではないだけに、程度としてはまだましか。でも許される行為と言えないのは確か。一斉調査が完了していないだけに、まだまだその数は増えそうだ

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2006.05.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革で協力、日中韓閣僚級会談で合意(20060525)

公務員制度改革で協力、日中韓閣僚級会談で合意 2006/ 5/25 NIKKEI NET

 日中韓の公務員人事行政機関が制度上の課題を協議し、人事交流を通じて協力関係を深めることを目的とした「日中韓人事行政ネットワーク」の閣僚級会談が24日、都内で開かれた。公務員の成績主義の徹底や年功序列制度の見直しといった公務員制度改革を巡る共通課題について緊密に意見交換し、解決策を探ることで合意した。
 昨年1月の韓国での初会合に次ぐ会談で、人事院の谷公士総裁と中国の張柏林国務院人事部長、韓国の趙昌鉉中央人事委員会委員長が出席した。中国の閣僚級の来日は昨年5月の呉儀副首相以来約1年ぶりとなる。
 谷氏は、日中韓の若手・中堅公務員が合宿形式で意見交換する場の設置を提唱。趙氏は各国の定期刊行物への寄稿を通じた相互理解の促進、張氏は公務員制度改革への積極的な意見交換を提案し、それぞれ合意した。今夏の局長級会合で具体策を検討する。
 公務員制度としてさかのぼれば、お手本にした制度は同じということか、抱える問題も共通したものがあるらしい日本・中国・韓国。問題となるのは具体策の調整。各国の事情が明確に表れ、なかなか実現するには難しそうな内容も出てきそうな具体策。だが、国内では考えられないような視点からの解決策を知ることができるのは、何とも興味深いところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・三重でも7000人分、本人に無断で手続き(20060525)

年金不正免除、三重でも7千人分 本人に無断で手続き 2006/ 5/25 asahi.com

 国民年金保険料の免除・猶予申請をめぐる不正問題で、三重社会保険事務局(原和雄局長)が、05年度分の県内の約7000人分について、本人に無断で免除手続きを進めて、承認を決定、通知書を送付していたことが24日、わかった。同事務局は、県内の自治体から所得情報を収集したうえで、県内の5社会保険事務所に、これらの不正手続きを指示、主導していた。朝日新聞の取材に認めた。不正が発覚した3月以降、社会保険庁は全国調査をしたが、三重社会保険事務局は報告していなかった。調査は抜本的な見直しが求められそうだ。
 同事務局の渥美義人次長らによると、同事務局は昨年12月、県内の市の年金担当者に依頼して、年金保険料の未納者約1万人の所得情報を収集。その所得情報を精査したところ、約9500人が免除対象者と判断した。
 まず本人に、免除を申請するように求めるために、郵便や電話で連絡を試み、自宅を訪問するなどしたが、本人から免除申請が提出されたのは2割ほどにとどまった、という。
 このため同事務局は、残る7000人について、県内の5社会保険事務所に対し、免除申請書提出の手続きなしに、免除承認通知書を発送するよう指示した、という。
 また通知書を郵送する際には、封筒の中に、申請書を出すように依頼する文書を同封して出したといい、実際に後日、申請書が提出されたものもあったという。
 同事務局の久保法司年金課長は「国民年金法に照らせばルール違反かもしれないが、無年金に陥ることを防ぐためだった。本庁から指示があったわけではなく、報告もしていない」と釈明している。
 05年度の国民年金保険料の納付率は、全国平均66.7%に対し、三重県は75.2%だった。
 社会保険庁国民年金事業室は「厳正に調査を進めたい」と話している。
 22日に発表された年金保険料納付の無断免除・猶予申請問題では、不正免除申請が行われたのは東京・大阪・長崎との発表であったが、この発覚に至った調査が厳格に行われたかどうかは判断が難しいところ。そこで社保庁は全国300箇所の拠点を一斉調査することを発表した。その調査以前に朝日新聞社の取材で発覚したのが、この三重社会保険事務局の不正行為。社保庁の一斉調査で果たして何件の不正免除申請が増えることであろうか。もはや納付率のカウントに「免除者」を含めることはできない状況になってきた。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社保庁、300拠点を一斉調査(20060525)

社保庁、300拠点を一斉調査・国民年金不正免除 2006/ 5/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は24日、複数の社会保険事務所・事務局が未納者に無断で国民年金保険料の免除手続きをしていた問題で、全国約300カ所ある拠点の一斉調査に乗り出した。川崎二郎厚生労働相は法令違反にかかわった職員に厳しい姿勢で臨む方針で、大阪社会保険事務局の菅原昭局長を同日付で更迭した。このほか処分対象者は数十人にのぼる可能性もある。
 小泉純一郎首相は同日、この問題について「ずさんというか、いいかげんなことをしているんだなと思う。まず事実関係を把握することが大事だ」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 22日に発表された年金保険料納付の無断免除・猶予申請問題では、東京・大阪・長崎の社会保険事務局のみ。その他の社会保険事務局管轄では同様のことが起きていなかったのかどうか、明確な発表は行われていない。今回の調査はその残りの社会保険事務局への調査であろう。年金加入記録業務外閲覧での処分者、3700人よりはるかに数は少ないだろうが、処分を行ってまだ半年を経ないうちでの不正発覚。解散が決まっているとは言え、社会保険庁に与える影響は大きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙パッチ、6月から保険適用、3割負担に(20060524)

禁煙パッチ、6月から保険適用・3割負担に 2006/ 5/24 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は24日、喫煙によるニコチン依存症と診断された人に医師が処方する禁煙補助薬(ニコチンパッチ)を健康保険の対象とすることを承認した。6月1日から適用される。医師による禁煙指導は4月から保険対象にしており、一般的な補助薬も対象とすることで保険適用の効果を高める。
 ニコチンパッチは皮膚からニコチンを少しずつ体内に浸透させる製剤。徐々に含有量の少ないパッチに替えていくことで、ニコチン切れによる症状を抑えて比較的楽に禁煙できる。
 いまは自由診療なので標準的な8週間の禁煙治療だとパッチに2万円程度の費用がかかる。保険適用になることで3割負担の一般患者で6000円程度の負担で済む。
 ただ、健康保険など医療費の支払い側からは、「個人の嗜好(しこう)品をやめるための薬をなぜ保険で支払う必要があるのか」との慎重論が根強く、2年後に保険適用の効果を検証するという条件付きの承認となった。
 「ニコチンパッチ」を使うと自由診療となってしまう問題で、急遽月内より同パッチを保険適用とする旨の発表と謝罪をした厚労相。 即時とは行かなかったが来月1日より禁煙パッチが保険適用になることが承認された。但し、嗜好品を止めるための薬が保険適用になるのはおかしいという意見もあることから、2年間の期限付き。保険適用で禁煙を志したいという人はお早めに。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料不正免除問題・社保局が市に協力要請、組織ぐるみ濃厚(20060524)

年金不正免除、社保局が市に協力要請 組織ぐるみ濃厚 2006/ 5/24 asahi.com

 大阪府内の社会保険事務所が、国民年金保険料の免除・猶予の申請を本人に無断で手続きしていた問題で、事務所を監督する立場の大阪社会保険事務局も昨年11月、電話承諾などで申請を代行する、不正な手続きへの協力を求める文書を、課長名で大阪市あてに出していたことが24日わかった。管内16の事務所での不正を認めた22日の記者会見で、事務局は関与を否定していたが、不正が組織ぐるみだった疑いが強まった。
 文書は昨年11月16日付で、大阪社会保険事務局の年金部年金調整課長から大阪市の保険年金課長あてに出された。「国民年金保険料免除申請書の取扱いについて(依頼)」と題し、電話などで承諾を得た場合は「被保険者に代わって社会保険事務所職員の取扱い責任において区役所に提出することとします」として、理解と協力を求めた。
 免除の申請書は本来、本人が書いて自ら提出、市町村はそれにもとづき所得を確認し、社会保険事務所に送付することになっている。当時の大阪市の担当者は、事務局の文書を、「電話承諾」での代行作成を認める「国からの指示」と受け止め、市内の24ある各区役所の保険年金課長に転送した。
 その後、社会保険事務所が本人に代わって作成した申請書にもとづき、各区役所で所得の確認作業が行われた。「電話承諾」を前提としていたが、実際には、大阪市内の複数の社会保険事務所で「無断申請」が行われていた。
 この文書について、大阪社会保険事務局は「公印があるわけではない。通常業務での協力要請であって、指示ではない」と説明。一方、大阪市は「年金事務は国の事務であり、市は受託しているだけ。国の言っていることに対し、何かを申し上げる立場にない」(担当者)としている。
 また、22日の記者会見で、自らの不正へのかかわりを発表しなかったことについて、事務局は「発表した分は、本人の承諾を得ていなかったものが対象で、事務局の分は無断ではなかった。しかし、法律上、電話承諾があっても不適切だと言われれば認めざるを得ない。説明が足りず、申し訳なかった」としている。
 22日に発表された年金保険料納付の無断免除・猶予申請問題。手続き件数3万7406件と突出している大阪では社会保険事務所長が無断手続きを指示していた可能性が濃厚となってきた。厚労相は、本件に対して管理者としての責任を果たしていなかったとして、大阪社会保険事務局長に対して更迭の指示を出しており、また、不正に関与した所長は新設する「ねんきん事業機構」へ移ることを認めないこともありうるとの見解も示している(2006/ 5/24 NIKKEI NET)。社保庁の村瀬長官は「法令を無視してまでやれと指示したつもりはない」と述べてはいるものの、納付率抑制に向けた目標達成へのこだわりが現場を暴走させてしまったということで今後責を問われる可能性が高い。民間並みの要求をしても、組織の人間自体にコンプライアンスがかけているが故に起きたというのであれば、官公庁に民間並みの業務効率を求めることは不可能ということになってしまうが。。この事件、更に大きな波紋を呼びそうなのは確かである。

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2006.05.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・臨床研修、36%が志望科変更、激務敬遠(20060524)

臨床研修、36%が志望科変更 激務敬遠 厚労省調査 2006/ 5/24 asahi.com

 大学卒業後に診療能力を向上させるため必修化された臨床研修を終えた若手医師の3人に1人が、研修の前後で志望する診療科を変えていることが23日、厚生労働省の初めての全国調査(中間集計)で分かった。実際に体験してみて「大変そう」「自由時間が少ない」などの理由を挙げ、労働条件の厳しい診療科を敬遠する傾向も出ている。研修後、大学で勤務するという人はほぼ半数しかおらず、大学離れが裏付けられた格好だ。
 臨床研修は04年4月から必修化され、2年間の研修期間を終えた「1期生」が今春、進路を選んだ。厚労省は3月、医師の偏在対策に役立てようと、約7350人に進路希望などを聞いた。回収率34%(回答者の内訳は男性65%、女性35%)。
 調査によると、最も人気の高かった診療科は内科で約14%。次いで外科、小児科、整形外科、麻酔科などと続く。産婦人科では、女性の志望者は7割を超えていた。
 臨床研修の前と後で約36%の人が、元々志望していた診療科を変えた。理由(複数回答)は、「別の科に興味がわいた」が7割を超え、「研修で興味がそがれた」「研修で大変だと思った」など勤務の厳しさを理由にするケースも目立った。  自分にとって最も大切なことを複数回答で聞くと、「家族・家庭」がほぼ半数で最も多く、「社会貢献」や「技術向上」を上回った。
 研修後の進路では、大学病院での勤務を希望するのは49%で、一般病院での勤務を希望するのは38%だった。研修先別にみると、大学病院で研修を受けた人の76%が大学に残る道を選んだのに対し、一般病院の研修医の58%は、一般病院に残ると答えた。
 かつて研修医の約7割が大学の医局に在籍していたことを考えると、医局による医師供給システムが崩れつつある実態が分かった。
 医師不足から過酷な労働を強いられる小児科医減少の一途をたどり続ける産婦人科医厚労省の調査では小児科・産婦人科を置く病院が減り続けていることを明らかにしている。そんな小児科・産婦人科医のなり手はいるのかという調査が今回のもの。激務の小児科が避けられたという悲観的な見方が述べられているが、同じ記事を掲載したYOMIURI ONLINEの記事(2006/ 5/23 「新人医師の第1希望は内科、不足の小児科も3位に」)では、進路をやりがいで選んでいるため、小児科が敬遠されている訳ではないという力強いコメントがされている。診療科を決めていた人の内訳は内科14.4%、外科8.5%、小児科8.4%・・・産婦人科4.8%(第8位)、診療科を選ぶ理由は「学問的に興味がある」(63%)、「やりがいがある」(59.7%)。小児科と産婦人科に絞ると、小児科は76.4%、産婦人科は74.8%と厳しい労働条件にもかかわらず、「やる気」を感じている人が多いのは頼もしい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・保険免責制、「視野に入れて議論」(20060523)

谷垣財務相、医療の保険免責制「視野に入れて議論」 2006/ 5/23 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は23日の閣議後の記者会見で、医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制の導入について「視野に入れて議論しなくてはならない」と指摘し、大幅な増加が予想される社会保障費を抑える手段として導入を検討すべきだとの考えを示した。社会保障費全体の抑制目標に関しては「現在の段階で明確に言えない」と述べた。
 保険免責制は1回の診療にかかる医療費の一定額を患者負担とし、それを超える部分にだけ保険を適用する制度。昨年、経済財政諮問会議などで導入すべきだとの意見が出たものの、与党内で「低所得者の負担増につながる」といった反発が強まり、見送られた経緯がある。政府が進める歳出・歳入一体改革の中で、再検討を模索する動きが自民党内などに出ている。
 一度は断念した保険免責制の導入であるが、今年4月になり、社会保障費削減の観点から導入に向けた検討が再浮上している。 未だ慎重論が多数を占めるこの制度の導入。果たして行き先はいかに。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・日本マクドナルドが定年廃止(20060523)

何歳まで雇用か本人次第、日本マクドナルドが定年廃止 2006/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 日本マクドナルドホールディングス(ジャスダック上場)は23日、連結子会社の日本マクドナルドの社員の定年制を廃止すると発表した。
 役員についても定年制を廃止し、中途採用の年齢制限も撤廃される。就業規則を改定し、2006年4月にさかのぼって実施する。
 売り上げが3000億円を超える同社のような大手企業で定年制を廃止するのは異例だ。同社では、「会社として何歳まで雇用するかは本人の働き方次第」(好本一郎・上席執行役員)としている。
 同社の定年は現在60歳だが、82歳の女性パート社員が都内の店舗で元気に働いている事例もあるという。同社の社員構成は、約13万人のパート社員に対し、正社員は約5000人で平均年齢も33・7歳と若い。
 高齢者雇用安定法により、「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかを選択する必要のある各企業。少なくとも2013年度までに65歳までに働ける制度を確立しなければならないが、企業の腰は重い。そんな腰の重さを示すのが、先日政府の「再チャレンジ推進会議」がまとめた、「70歳まで働ける企業の実現」の提唱。それに応えた形になるのが今回のマクドナルドということになろう。だがマクドナルドも決して問題のない企業とは言えない。このような取り組みももちろんだが、きちんと労働に関する規定は、社員に対して納得のいく説明を行う必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、参院厚労委審議に民主、社民欠席(20060523)

医療制度改革:参院厚労委審議に民主、社民が欠席 2006/ 5/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 参院厚生労働委員会は23日午前の理事会で、医療制度改革関連法案に関する与党側の議事運営に民主、社民両党が反発、両党が欠席したまま審議入りした。同法案の審議を急ぎたい自民、公明両党は、この日の委員会で法案の趣旨説明と質疑を行うことを提案したが、民主、社民両党が質疑まで行うことに反発し欠席。共産党は出席した。
 参議院本会議での審議入りとなった医療制度改革関連法案。だが、衆院厚生労働委員会の強行採決でできた与野党の溝は大きく、野党欠席の中での厚生労働委員会審議となってしまっている。異常状態の中、またも審議時間不足で決まってしまいそうな医療制度改革関連法案。審議を尽くして貰わねば、またも不十分な法律が世に出てしまうこととなる。何とか正常な状態で審議をして欲しいものだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、少子化専門委が猪口氏に抗議、「報告書反映されず」(20060523)

少子化専門委が猪口氏に抗議「報告書反映されず」 2006/ 5/23 NIKKEI NET

 政府の少子化社会対策推進専門委員会の民間有識者委員は23日までに、専門委報告書が18日の経済財政諮問会議に猪口邦子少子化担当相が提出した資料に反映されていなかったとして抗議する声明を発表した。
 声明は有識者委員8人のうち7人の連名で、猪口氏の資料は「専門委員会の報告書とは内容的に大きく異なる」と指摘した。声明の意図について、委員の1人は「猪口氏の資料は乳幼児手当など経済支援に軸足を置いており、専門委報告書の柱である仕事と子育ての両立支援などが軽視されている」と説明している。
 猪口氏は23日の閣議後の記者会見で「仕事と子育ての両立支援などは、私は一貫して重視してきた。少子化対策全体の予算を伸ばすことが特命相の仕事であり、その観点から経済財政諮問会議で話をした」と述べ、誤解との認識を示した。
 先週より明らかにしていた通り、抗議声明を発表した少子化社会対策推進専門委員会の委員。今年初めに検討中と発表された「出産無料化」不妊治療の助成額倍増、そして乳幼児支援がこれらに該当するらしい。この抗議声明に対して釈明を行ったものの、経済的支援の強調を改めて行った猪口少子化相(2006/ 5/23 asahi.com)。結局少子化対策は何が行われるのか全く分からないという状況。ここ最近、並べられた少子化対策は当てにしてはいけないというのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・猪口少子化相、児童手当拡充で「乳幼児支援」検討(20060523)

猪口少子化相、児童手当拡充で乳幼児支援検討 2006/ 5/23 NIKKEI NET

 猪口邦子少子化担当相は23日の閣議後の記者会見で、ゼロ歳から3歳までの乳幼児を抱えている世帯への特別手当(乳幼児手当)の創設について「できるだけ節約的で、制度として分かりやすく明快なことが必要。児童手当の拡充も含めて検討したい」と述べ、新手当創設にこだわらず、現行制度の拡充を含め再検討する考えを示した。
 同時に「乳幼児期の子供を抱える若い世帯の経済的状況に対する特別の配慮が必要。そこにメリハリを付けて支援するという私の考え方は、政府・与党でも次第に合意が形成されてきているのではないか」と語り、何らかの形で支援を実現させることに意欲を示した。
 先日「乳幼児手当」を前向きに検討していることが伝えられたが、それに関する再度の説明。だがこの経済支援に関しては、少子化社会対策推進専門委員会の委員がまとめた内容と大きく異なるものと不快感を示しており、抗議声明を発表することを明らかにしている。足並みが乱れつつある少子化対策。ここ最近あれだけ賑やかに列挙された対策も、絵に描いた餅で終わってしまう可能性が出てきた。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金保険料の無断免除、厳重処分へ(20060523)

年金保険料の無断免除、厳重処分へ・厚労相 2006/ 5/23 NIKKEI NET

 社会保険事務所の職員が国民年金保険料の未納者に無断で保険料免除や納付猶予の手続きをしていた問題で、川崎二郎厚生労働相は23日、「決められた通りに仕事をしなかった。そういうことをした人の処分を横目で見ているのにまたやったわけで、厳しい処分にならざるを得ない」と述べ、関係した職員を厳重処分にする考えを示した。同日の閣議後の会見で表明した。
 無断手続きの件数が大量なことから組織的な行為だったのではないかという指摘に、川崎厚労相は「調査はするが、ルール違反が上からの命令というのはあり得ない」と否定。「結果的に(免除者になれば将来、国庫負担分に相当する)3分の1の年金がもらえるので、やってあげた方がいい、と独りよがりの論法でしたのだと思う」と述べ、職員が個人的な判断で対応したとの見解を示した。
 発覚した無断の保険料免除・納付猶予手続き。これに対して厳重処分を発表したが、東京77人(中野社会保険事務所)、大阪3万7406人(府内16の社会保険事務所)、長崎5219人の処理を行った職員は果たして何名か。最近の大規模な処分は年金加入記録の業務外閲覧を行った職員3700人となるが、これより規模は少なくとも、またしても社会保険庁が信頼を失ったは確かであろう。だが、そもそもは未納率の抑制に「免除」を使おうというおかしな発想に問題あり。この件について何も追求をしなかった政府・有識者、そして各報道機関に怒りを覚えざるを得ない。

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2006.05.23

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・無断で年金保険料免除、4万人超に対して(20060523)

無断で年金保険料免除、収入基準下回った4万人超 2006/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 東京、大阪、長崎各社会保険事務局は22日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。
 免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。
 申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京77人、大阪3万7406人、長崎5219人。
 このうち東京では、中野社会保険事務所が4月7日、免除や猶予の対象となる137人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、4月21日までに回答のなかった77人について勝手に手続きを代行した。
 保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は3分の1に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。
 大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、6万3277人に申請書を郵送した。「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。連絡のなかった3万7406人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。無断での手続きは、府内21か所の社会保険事務所のうち16か所に及び、担当幹部も了承していた。大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。
 未納抑制を目指し、目標値に向け邁進していた社会保険庁その一つの手段として用いられたのは、免除者を増やすことであった。長期未納の低所得者に対して免除を申請できることを通知したまでは良かったが、勝手に手続きを代行してしまったのはいただけない。こんなことも重なって増えた免除者は11万人。支給額は3分の1であっても、保険料の納付がなくなる免除者の増加は、将来の年金財政にどのような影響を与えるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金への苦情や批判、2000通、2005年度(20060523)

年金への苦情や批判、社保庁へ2000通・05年度 2006/ 5/23 NIKKEI NET

 「職員の対応が悪い」「通知書が分かりにくい」――。社会保険庁の村瀬清司長官に届いた年金に関する苦情や批判が2005年度に2116通にのぼった。民間から起用された村瀬長官は、一般から意見や改革のアイデアを受け付けている。電子メールは社保庁のホームページ(http://www.sia.go.jp/top/iken/)から送れる仕組みになっており、一定数が集まったところで長官が直接目を通している。
 最も多かったのは批判や苦情で、計51.9%と半数を超えた。サービスへの批判が9.7%、「年金受給に必要な加入期間が長すぎる」といった制度への批判が8.3%を占め、窓口職員の対応を批判する声も2%あった。
 解体が決まりながらも、改革を進める社会保険庁。社会保険庁のサービス向上を目指し、最後まで声を取り上げていって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・2025年度には73%増(20060523)

社会保障負担、2025年度には73%増 2006/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は22日、今後の社会保障政策の基準データとなる、2025年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。
 25年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が143兆円に上り、06年度(82・8兆円)の73%増に達する。国民所得に対する負担の比率は、06年度の22・0%から25年度には26・5%まで増える見通しだ。
 推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。
 見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が26日に発表する最終報告に盛り込まれる。
 負担は、政府・与党がプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を目指す2011年度は101兆円に上り、06年度の1・22倍となる。一方、国民所得は06年度の375兆6000億円に対し、11年度は1・15倍の432兆6000億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。
 社会保障負担の国民所得比は06年度の22・0%から11年度は23・3%へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、06年度から25年度にかけて2割程度の増加とみられる。
 負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、11年度は105兆円と06年度(89・8兆円)比で1・17倍に増加する。25年度には141兆円となり、同比1・57倍に増加するとしている。25年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の65兆円で、医療48兆円などとなっている。
 政府は04年に年金、05年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、25年度の段階で、給付21兆円、負担22兆円に上るとしている。
 厚労省が18日に発表した推計のまとめ。現在審議中の医療制度改革関連法案が可決されても増加する社会保障費に、説明が求められることは不可避。さて政府はどのような方針を打ち出すか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性に関する特別委員会、中間提言発表(20060522)

自民、働く女性の支援で提言 2006/ 5/22 NIKKEI NET

 自民党の「女性に関する特別委員会」(川口順子委員長)は22日、女性の社会進出を経済活性化につなげるための政策について中間提言をまとめた。子育て支援企業の顕彰制度や、配偶者控除に代わる「結婚控除」「子育て控除」などの創設を提言。中長期的な課題として、短時間労働者を社会保険の被保険者とすることなどを挙げた。年末に最終報告をまとめる。
 今月11日に、「経済の活性化に資する女性の活躍について」として中間提言の議論が行われた、女性に関する特別委員会。この時点では、現社会で女性がもっと働きたいと思っても実現できない場合が多く、これを転換させる必要がある点、仕事と育児の両立の困難さが結婚や育児の躊躇につながっている点などが論じられていた。これらをまとめた形が今回の中間提言。今後の発表される最終報告で、より具体性を帯びた明確なモノが出てくることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・がん対策基本法案、早期の法整備促す(20060522)

民主の山本議員、がん告白・早期の法整備促す 2006/ 5/22 NIKKEI NET

 「私ごとで恐縮だが、私自身ががん患者として国会活動を続けている」。22日の参院本会議で医療制度改革法案への質問に立った民主党の山本孝史氏が突然、がんを告白し、同党が提出したがん対策基本法案の早期成立を促した。与党は民主党案に難色を示しているが、勇気ある発言には与野党こぞって拍手を送った。
 周辺によると、山本氏は昨年末にがんと診断された。本会議後、記者団に「がん患者の声を伝えていくのが自分の使命」と訴えた。
 民主党は医療法案の成立に先立ち、がん基本法を制定するよう主張。与党は(1)がん専門医の育成(2)がん医療に関する情報の収集・提供体制の整備(3)がん対策推進基本計画の策定を政府に義務付け――などを盛り込んだ独自案を23日に国会提出する方針だ。
 議員のがん告白もあった、がん対策基本法案早期成立への要望。このがん対策基本法案は、医療制度改革関連法案の対案であったが、現在参議院本会議で審議の始まっている医療制度改革関連法案と完全に分野がかぶるものではないため、審議入りすらしていない状況。まずは審議入りを目指したいところであるが、ただでさえ重要法案の可決が目白押しの今国会。与党が後回しにしようと画策するのは当然のこと。今国会で日の目を見なかったとしても、次期国会につながるような段取りを期待したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、参院審議入り(20060522)

医療制度改革法案、参院審議入り 2006/ 5/22 NIKKEI NET

 医療費の伸びの抑制に向けて高齢者の窓口負担の引き上げなどを盛り込んだ医療制度改革法案の参院審議が22日、始まった。本会議で法案の趣旨説明と質疑を実施。与党は23日に厚生労働委員会での実質審議に入るよう希望したが、衆院での強行採決を批判する野党は拒否。山下英利委員長が職権で23日の委員会開催を決めた。民主党は欠席する構えだ。
 先日、衆議院本会議を通過した医療制度改革関連法案。本会議での議決こそ、野党出席の元、正常な状態での審議可決となったが、衆院厚生労働委員会での強行採決のツケは大きいようだ。参議院での正常な審議を期待したいところであるが。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 訪問看護・訪問看護師、進まぬ研修(20060522)

訪問看護師、進まぬ研修 2006/ 5/22 asahi.com

 末期がんなど自宅で療養している患者を支える訪問看護師の専門技術向上を目指した厚生労働省の研修事業が、進んでいないことが朝日新聞社の調べで分かった。医療制度改革では医療費抑制を目的に入院期間の短縮や自宅での看取(みと)り推進などが盛り込まれているが、在宅医療の重要な担い手である訪問看護師の技量向上を図る環境整備が遅れている現状が浮かんだ。(以降、略)
 そもそも介護分野から出発した訪問看護であるが、看護師の確保自体もままならない現状では、一時的に看護現場を離れていた看護師の掘り起こしとして活動をしてもらっている訪問看護師にまで手が回らないのは確か。だが、医療制度改革・診療報酬改定により療養病床の大幅な削減への誘導を行っている状況では、将来的に訪問看護師が活躍する在宅医療は不可欠な存在となろう。在宅医療の推進のためにも、訪問看護師の増加は必須であるが、肝心の研修事業がきちんと整備されるのは、まだまだ先のようだ。

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2006.05.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、パソナ、国家公務員の再就職支援ビジネス(20060522)

パソナ、国家公務員の再就職支援ビジネス・・・今秋から 2006/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 人材派遣大手のパソナは22日、中央省庁などを退職した国家公務員の再就職を支援する新ビジネスに、今秋から乗り出す方針を明らかにした。
 公務員の削減論議が進む中で、労働市場に官庁出身者が大量に流れ込むとの観測もあることから、公務員OBの採用を希望する民間企業に対し、人材を売り込んでいく戦略だ。
 国家公務員の再就職を支援する取り組みとしては、人事院が日本経済団体連合会(経団連)の協力を得て実施している例などがあるが、民間企業が手がけるのは初めてとなる。
 退職した公務員の再就職だけでなく、現役公務員の転職活動も支援するが、主な利用者は50~60歳代になると想定している。
 具体的には、営業活動のやり方やビジネスマナーなど、民間企業で働くために必要な研修を施した後に、公務員OBを募集している民間企業を紹介する。
 再就職が決まれば、パソナは受け入れ先の企業から紹介料を受け取る仕組みだ。
 6月上旬に、石原信雄・元官房副長官や中央省庁の事務次官経験者らをメンバーとする準備組織を発足させ、業務内容についてアドバイスを受ける体制を整える。
 今秋から本格的に業務を開始する計画だ。
 国家公務員の中には、専門知識や幅広い人脈、高い事務処理能力を持っている人材も多い。このため、知的財産権ビジネスや研究開発部門などを中心に、民間企業からの求人ニーズは高いと判断した。
 パソナグループの南部靖之代表は、「民間のノウハウを活用し、優秀な公務員が退職後も活躍できるシステムを作ることは、日本経済の活性化にもつながる」としている。
 国家公務員の再就職については、民間企業との癒着を防ぐため、「離職後2年間は、離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業に就職してはならない」(国家公務員法103条)などと制限されている。
 このため、国土交通省から建設会社、金融庁から金融機関など、現役時代の仕事と関係が深い業界への再就職支援は、原則として避ける方針だ。
 国家公務員純減に当たり、早くから難色を示していたのが、経団連会長。純減による国家公務員の受け入れ先が安易に民間になるのは困るという意見。能力が高い国家公務員とは言え、今までのキャリアを活かせない状態での受け入れに、果たして民間が興味を示すかどうかが問題。民間が求めているのは即戦力。即戦力となる知識を全て封印された形ではなかなか難しいと言わざるを得ない。

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2006.05.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・幼児教育の無償化提言(20060521)

幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 自民党学校教育特別委員会(委員長=塩谷立・前文部科学副大臣)は、幼児教育の無償化や、教員免許の更新制創設などを柱とする教育提言をまとめた。
 近く党内で決定し、政府が策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に、幼児教育対策などを反映させる考えだ。
 提言は、2005年衆院選の政権公約に盛り込んだ項目について、具体的な進め方を肉付けしたものだ。国が教育で果たす役割を強める内容となっている。
 幼児教育では、「保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障することは少子化対策からも有効」として、幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担とすることを提唱した。ただ、新たに数千億円かかるとみられる財源については、「税制の抜本改革に合わせて確保する」とし、今後の消費税論議を見守る方針を示した。
 高等学校に関しては、卒業時に履修内容の理解度を確認する「高等学校卒業資格認定試験」を導入することを明記した。
 教員制度については、1度取得すれば原則失効しない現行の教員免許制度を更新制にするほか、教員の能力に応じた給与・人事制度の導入などを盛り込んだ。
 少子化対策としてではないものの、幼児教育の無償化を打ち出した政府。だが、子持ち家庭が少子化対策として待ち望んでいるのは、「長時間子供を預かってくれる」保育園。幼保一元構想等が進むことで、幼稚園よりも長時間子供を預けることができる保育園が利用できるようになってこそ、この「無償化」は意味を持ってくるであろうが。財源の問題もあり、問題が山積していると思えるこの幼児教育無償化。果たして、国民が納得いく形で、無償となる範囲が提供できるのか注目したいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、6専門委員が抗議声明へ(20060521)

猪口氏の少子化対策案、6専門委員が抗議声明へ 2006/ 5/21 asahi.com

 政府が6月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が18日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案(仮称)」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員6人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。
 少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。
 同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。
 だが、子育て支援や労働の専門家ら8人で構成する専門委が10回の議論をへて15日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。
 佐藤博樹東大教授(人事管理)ら6人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。
 総合的な少子化対策を「骨太の方針」に反映すべく、とりまとめを行っている政府。ところが伝わってくる少子化対策は「経済的支援」ばかり。さらに少子化対策としての実効性は疑問と思えるものが多い。これらに対して、少子化対策を打ち出す政府の足並みは乱れ始めているようだ。さて抗議声明は、本当に実効性の高い少子化対策を打ち出すきっかけとなるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員削減、歳出削減、地方公務員給与も見直しへ(20060521)

歳出削減、地方公務員給与も見直しへ 自民政調会長 2006/ 5/21 asahi.com

 自民党の中川秀直政調会長は21日、「(自治労などの支援を受ける)官公労の党である小沢民主党には絶対できない公務員問題にメスを入れる」と述べ、歳出削減策の一つとして地方公務員の定数を総務省の目標以上に削減することや給与水準などを見直す考えを明らかにした。新潟市で開かれた自民党県連セミナーでの講演の中で語った。
 地方公務員の定数は、総務省が2010年度までに6.2%削減する目標を発表しているが、中川氏は11年度までに6.2%を上回る削減を実施する考えを表明した。
 さらに、東京の100人以上の民間企業に準拠している公務員の給与水準を各地域の50人の企業に準拠したり、地方公務員一般行政職員の6割を占める管理職(課長補佐以上)の比率を国家公務員並みの4割に是正したりすることも提案。年間約600億円にものぼる地方公務員職員互助会への公費補助も見直す考えを示した。
 地方公務員人件費削減について、5年間で総額2億円の目標を掲げていた政府・与党「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」で地方公務員の給与水準を各地域の民間給与水準とする考えが示され知事や市長の退職金減額についても、首相の発言により動きつつある中、これらの削減は実現することとなりそうだ。財政難にあおぐ地方自治体は策定した職員削減目標4.6%を上回る平均5.3%の職員削減を実施しようとする中、さらなる人件費圧縮を進めるため、政府の様々な政策上積みが行われることとなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行政減量会議、30日に最終案(20060519)

行政減量会議、公務員純減で30日に最終案 2006/ 5/19 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は19日、国家公務員純減の最終案を30日にまとめる方針を決めた。重点15分野で2万人(全体の約6%)の純減にメドを付けたが、国土交通省の北海道開発部門でなお最終回答を得ていない。同会議は国交省の回答を盛り込んだうえで小泉純一郎首相に答申する。
 政府は約33万人の国家公務員を5年で5%以上純減する。農林水産省は同日の会議で、当初案より112人多い7012人の純減を報告。北海道開発以外は純減数が出そろった。
 なおも国交省の強い抵抗があるも、農水省が112人を上積みして重点15分野の削減総数は計1万9761人となった。これにより、5年間で5%以上の純減目標はクリアできたことになるが、独立行政法人への移行などで何とかつじつまを合わせた恰好。本当に「純減」による人件費削減効果は果たせたのか。あと数年後で明らかになる。

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2006.05.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・2025年度7割増の143兆円(20060519)

社会保障負担、2025年度7割増の143兆円 2006/ 5/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、年金や医療、介護など社会保障給付に必要な税や保険料の負担が、一連の制度改革の効果を勘案しても、2025年度には現在より72%増の143兆円に膨らむとの推計をまとめた。国民所得に対する割合では4.5ポイント高い26.5%になる。負担増を抑えきれず、財政赤字などを加えた潜在的国民負担率も50%を超える。
 将来推計は社会保障の一体的見直しを検討している「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)が政府に作成を要請。今国会中にも成立する医療改革法案の負担削減効果を織り込んでまとめた。政府が歳出入一体改革を検討する際の基礎資料とする。
 衆議院本会議を通過した医療制度改革関連法案も、そもそも政府の経済財政諮問会議の民間議員が、2025年における医療費を名目国内総生産(GDP)の5.6%に抑制することを求めたことが念頭に置かれていたはず。経済財政諮問委員会が提示したギャップ制導入を阻止するためには、なんとしても守らねばならない指標だった。一連の改革を行わなければ国民負担率は55.5%に達するという試算を回避するための改革も、結局守ることができない中途半端な改革であれば、なぜ行わなければならないということになる。どうせ改革を行うのであれば、厚労省の試案通りの方がまだましだったかもしれない医療制度改革関連法案。成立する前から、早くも迷走を始めてしまったようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策「お見合い国営で」 猪口担当相(20060519)

少子化対策「お見合い国営で」 猪口担当相 2006/ 5/19 asahi.com

 猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診していたことがわかった。非婚や晩婚が少子化の一因と言われるため、政府がキューピッド役をしようという発想だ。政府・与党内には「出産前の対策も重要だ」という意見もある一方で、閣僚からは効果が見込みにくいという声も出ている。
 すでに一部の県や市町村は「お見合いパーティー」の主催や民間事業の支援に乗り出している。猪口氏は一部の地方自治体との対話で、こうした取り組みに国も参加するよう求められていた。政府・与党が歳出歳入一体改革を進めているため、大幅な支出を伴う少子化対策を講じにくいという事情もある。
 出生率が日本を下回る1.24(04年)のシンガポールでは、結婚奨励を国家事業と位置づけ、大卒者を対象に国営の「お見合いセンター」がパーティーを頻繁に開いている。ただ、結婚しても経済的事情などから出産しないカップルも多く、効果を疑問視する声があるようだ。
 結婚と出産が既に同義とならなくなった状況では、この「お見合い」の国営化がどれほどの意味を持つのかを疑問視するのは当然。お見合いは都道府県や市町村で既に支援を行っており、ここに敢えて国が出て行く必要があろうか。少子化対策という名目で行う以上、「出産を伴う結婚」を前提として開かれるであろうお見合いパーティー、気軽に参加という訳には決していかないパーティーとなりそうなのは確かなようだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年度現金給与総額、5年ぶり増加(20060518)

現金給与総額、5年ぶり増加・05年度0.7%増 2006/ 5/18 NIKKEI NET

 厚生労働省が18日発表した2005年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与や賞与を合わせた1人あたりの月間現金給与総額は前年度比0.7%増の33万4991円だった。前年度を上回るのは5年ぶり。うち所定内給与は0.3%増の25万3440円だった。景気回復による企業の業績好調を反映した。
 当然のことながら、既に発表されていた速報値と若干ズレがあるものの、「5年ぶりの増加」は同傾向の結果。そろそろ景気も息切れが見えそうな中、今年度の結果も増加を連続達成することは間違いなさそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、衆院本会議通過、野党側との議論すれ違ったまま(20060518)

医療改革法案が衆院通過、野党側との議論すれ違ったまま 2006/ 5/18 asahi.com

 高齢者の負担増を柱とする医療制度改革関連法案が18日、衆院を通過した。サラリーマンの窓口負担を3割に引き上げた02年の健康保険法改正の際は衆院で56時間審議したが、今回は34時間。「政府案は医療の崩壊を招く」と野党側との議論はすれ違ったままする終わった。衆院で浮かび上がった問題点は、週明けからの参院での審議に持ち越された。

 ●高齢者に負担集中
 「年金水準の低下や課税強化でお年寄りの生活は極めて不安定だ。こんな負担を強いるのは高齢者虐待だ」(民主・三井辨雄(わきお)氏)
 法案は、70歳以上で一定所得以上の人の窓口負担を今の2割から3割に引き上げるなど、負担増が目白押し。衆院厚生労働委員会ではこの点に議論が集中した。
 野党側は「受診抑制を招き国民の健康を壊す」(共産・高橋千鶴子氏)、「患者が病院に治療費を払えない『未収金問題』に拍車をかける」(民主・古川元久氏)などと批判したが、政府側は「低所得者対策は講じる。必要な医療を妨げるわけではない」(川崎厚労相)との説明を繰り返すだけ。未収金の実態などには言葉を濁し、「少子高齢化社会が進む中、(若者も高齢者も)お互い協力しないといけない」(同)など一般論に終始した。

 ●医師不足問題も
 さらに野党側が力を入れたのが、地方や産科・小児科での医師不足問題だ。国民に負担を求めるばかりで、国民の望む本当の「医療改革」は手つかずだ、という批判だ。
 民主党の菊田真紀子氏は、常勤医の大量退職で診療科の一部閉鎖に追い込まれた病院の例を取り上げ「地域医療は破綻(はたん)寸前」と追及。同党の山井和則氏は小児科医の超過勤務が月平均100時間を超えているという調査を取り上げた。
 川崎厚労相も「診療科や地域による偏在で医師の不足感がある」ことは認たが、解決策は示せないまま。「都道府県がリーダーシップをとり、国は支援をする」と、地域の取り組みに期待する考えを述べるにとどまった。

 ●与党からも批判
 与党からも異論が出た。長期入院患者のための療養病床の削減案だ。
 入院治療の必要がない「社会的入院」をなくして医療費を減らす狙いで、政府案では2012年度までに現在の38万床を15万床まで減らす計画だが、「患者の追い出しは起こらないか」(公明・高木美智代氏)、「療養病床が国民に安心感を与えている」(自民・清水鴻一郎氏)など疑問の声があがった。
 厚労省は、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す方針を強調。ただ、現場からは「多額の費用がかかり、転換は容易でない」(日本療養病床協会)との声もあり、患者の「受け皿」が本当に整備されるのか、懸念はぬぐいきれていない。

 衆院本会議でひとまず可決された医療制度改革関連法案。民主党は、医療制度改革関連法案の対案として提出していた「がん対策基本法案」の審議受け入れを与党が行ったことを受け、本会議に出席をした。問題として列挙されていることは、既にここ最近討議が行われていた通り。いずれも対策はとられてはいるものの、見直しはあり得ない。さて、参議院ではどのような議論が行われるか。

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2006.05.18

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、衆院本会議で可決(20060518)

「医療」法案、衆院本会議で可決 2006/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は18日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。
 与党は17日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。
 民主党は18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。与党は「審議は尽くした」とし、18日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。
 こうした状況を踏まえ、民主党は18日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した25日の委員会開催を拒否した。
 与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、19日の衆院法務委員会での採決を目指している。民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。
 昨日の衆院厚生労働委員会での強行採決に続く、本会議採決。野党の欠席という最悪の事態は回避され、形の上では正常な採決を経た本決議。残すは参議院での採決のみ。だが、採決までに法案の問題点が変更されることはなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員人件費、削減は2兆円超に、政府・与党方針(20060518)

地方公務員:人件費削減は2兆円超に 政府・与党方針 2006/ 5/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は17日、歳出・歳入の一体改革で進めている地方公務員人件費の削減について、1兆円以上上乗せし、5年間で総額2兆円以上の削減目標を掲げる方針を固めた。社会保障費の抑制や消費税率引き上げなど、痛みの伴う施策に国民の理解を得るには、公務員人件費の大幅削減が必要と判断した。国と地方を合わせた公務員人件費を1兆5000億円規模で削減することを目標にしていたが、2兆5000億円以上にする。6月に政府がまとめる「骨太の方針06」に盛り込む。
 政府は昨年末、国家公務員を5年間で5%以上、地方公務員を4.6%以上純減させる目標を閣議決定した。他の施策も含め、国家公務員は、3500億円規模の削減、地方公務員は1兆円超の削減を見込んでいた。

 ◇「骨太の方針06」に盛り込む

 17日開かれた自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT)は、公務員給与を決める基礎になる「民間給与実態調査」の対象企業を、国・地方とも現在の従業員100人以上から、50人以下に広げるなどの追加改革案を大筋で了承した。国家公務員はこうした改革で給与水準を抑制。人件費削減額を4000億円規模に拡大する。
 地方公務員に対しては、職員が福利厚生で利用する「互助会」に支給されている補助金の廃止▽本来業務にも支払われ「給与の二重払い」との批判がある「特殊勤務手当」の廃止--なども提案する。自民PTは、削減項目をさらに増やすことも検討しており、1兆円超だった削減額を2倍以上にすることを目指す。
 地方公務員給与は自治体が決めるが、総務省がまとめる自治体の予算編成の指針「地方財政計画」に削減方針を反映させ、人件費削減を促す。
 06年度の国家公務員は61万3000人で、人件費は5兆4086億円。地方公務員は243万4105人、22兆5769億円。

 各地域の民間給与をより反映すべきという報告書が総務省より提出されたばかりの地方公務員の給与水準。給与水準の比較ができるようにと、総務省のホームページで給与情報の公開まで検討されている。だが、このような目標を提示しなくとも、財政危機より人件費の圧縮を進めている地方自治体。削減する職員数に関しても、一部目標値に届かない地方自治体も存在するものの、都道府県レベルでは平均5.3%市区町村レベルでは8%の純減が望めそう。こうなってくると不安になってくるのは、職員のモチベーション低下による行政サービスの質の低下。そのような事態にならないように配慮をしてもらいたいところ。行きすぎる削減はよろしくない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・高齢者給付見直し少子化対策財源に、諮問会議民間委員提言(20060518)

高齢者給付見直し少子化対策財源に・諮問会議民間委員提言 2006/ 5/18 NIKKEI NET

 経済財政諮問会議の民間議員は18日の同会議で、少子化対策にかける財源を高齢者給付の見直しでねん出するよう提言する。社会保障給付費は約70%が高齢者関係、4%が児童・家族関係といびつな割合となっており、限られた財源の有効活用が必要との立場を鮮明に打ち出す。今後5年程度を集中的な対策期間と位置づけ、人口減少速度の緩和が必要と強調する方針だ。
 少子化対策は、家計の負担軽減を目指す様々な具体案が浮上する一方、財源確保が最大の焦点になっている。民間議員は「社会保障財源の再配分の検討」が必要とし、高齢者向け施策の見直しを求める。また児童手当の拡充に当たり、所得税など税制優遇との関係を整理するよう提案する。
 「高齢者」人口と「子供」人口の比率を考えても、70%対4%はいびつ。高齢者向け施策の見直しを行うということだが、収入もなく頼れる者も少ない高齢者は、施策変更に対応できるだけの柔軟な経済力を持ち合わせていないのが問題。即座に見直しが非常に難しい状況。ある程度の準備期間を経てとなると、対策すべきタイミングを逸してしまう可能性が高い。さて、何から見直しを行うつもりか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬改定で病院1割経営難、看護師不足にも拍車(20060518)

報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com

 4月からの診療報酬改定で、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、中小の民間病院を中心に1割近くの病院が経営困難に陥っていることが、17日にまとまった病院団体の調査で分かった。増大する医療費を抑制するとともに、より手厚い看護態勢をめざした改定だが、大病院ほど看護師が集まるなど病院間の格差は拡大。6割超の病院が「看護師の引き抜きに拍車がかかる」と懸念している実態が明らかになった。
 今回の改定では、看護職員1人が受け持つ入院患者数によって決まる入院基本料の区分を変更。従来の「患者15人」「13人」「10人」の区分に加え、より受け持ち患者が少ない「7人」を新設した。「15人」を超える病院は事実上、採算がとれない報酬に改めた。
 調査は4月、日本病院会や全日本病院協会などでつくる「四病院団体協議会」が全国5570の公立、大学、民間病院を対象に、改定前後の状況を聞いた。
 回答のあった1413の一般病院の内訳をみると、3月時点で最も手厚い区分の「患者10人」だった病院は544だったのが、4月には、新設の「7人」を含めて「10人」の区分までが698に増加。「13人」の病院は532から359に減り、中位ランク以上ではより看護が充実していた。
 「15人」の区分に達しない不採算病院が35にのぼっているほか、一部の病院はすでに病棟を閉鎖。さらに「15人」に達している病院でも95が「計画上の数字で届け出たが実際は継続不可能」と答え、約140病院が経営困難だとしている。
 病院の規模別では、300床台~500床以上の病院では最高区分の「7人」の病院が7~11%なのに対し、200床台以下では5%前後にとどまっている。
 看護師確保をめぐる質問(複数回答)では、「特に看護師配置などを変えなかった」は61%で、「募集して対応した」が20%、「募集したが就職者が足りなかった」が16%。「看護師を引き抜かれた」との回答も4%あった。
 報酬改定に対する評価(複数回答)では、「看護師の引き抜きなど看護師不足に拍車がかかる」が66%、「制度改正にはもっと時間をかけて行うべきだ」との意見が67%。「看護師の勤務条件が良くなった」との回答は37%だった。
 昨年より社会保障審議会医療部会での審議に切り替わった診療報酬改定作業。無事4月から改定となり、現在その「検証」作業の真っ最中。だが、必ずしも改定は成功しているとは言えそうもない。その例が今回の報道。看護体制がしっかりとした病院を狙っての診療報酬改定であったが、看護体制の整備が進まないのは採用を増やさない病院に原因があるのではなく、看護師の人数の絶対的な不足に原因がある状況では、改善しようにもその方法がない。外国人看護師の受け入れも急ピッチで進めている状況ではあるものの、それまで耐えきれない病院も多く存在しそう。よかれと思った診療報酬改定が完全に裏目に出た状況。その他もコンタクト診療費の混乱禁煙パッチの混乱など、その影響力を十分に考慮しきれなかった診療報酬改定が行われたこと、残念でならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員給与の優遇見直し、自民チームに中川政調会長(20060518)

教員給与の優遇見直しを指示 自民チームに中川政調会長 2006/ 5/18 asahi.com

 自民党の中川秀直政調会長は17日、歳出改革に関する党プロジェクトチーム(PT)主査の河村建夫元文科相に対し、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇している現行制度の見直しを指示した。優遇制度の根拠となる「人材確保法」の廃止も検討する。同法廃止による歳出削減は国と地方合わせて約2000億円になる見込み。6月中に策定する政府の「骨太の方針」に反映させることを目指す。
 人材確保法は故田中角栄元首相の指示で74年に成立した。財務省によると同法によって教員給与は、一般の地方公務員より平均して4%程度優遇されているという。
 同法の見直しについては、政府も昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に廃止も含めて見直す方針を盛り込んだ。自民党が足並みをそろえたことで現実味を帯びてきたが、文教族議員らの抵抗が予想される。
 昨年の国家公務員給与引き下げの中で始まった平均給与の引き下げの動き。「人材確保法」の優遇措置により、一般行政職の地方公務員よりも4%上回る45万9058円の給与をもらう教員。人材確保法の廃止により、この4%分を引き下げることとなるようだ。だが、問題なのは、教員の絶対数が不足しており、獲得合戦が繰り広げられている状況であること。このような中での給与引き下げ、教員数は大丈夫?

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・総合対策、月内にも「骨太の方針」反映へ(20060517)

総合的な少子化対策、月内にも「骨太の方針」反映へ 2006/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は17日、首相官邸で、「少子化に関する協議会小委員会」を開き、月内にも政府の対策案を取りまとめることを決めた。
 小委員会では、政府の専門委員会、政務官によるプロジェクトチーム、自民、公明両党が、それぞれの提言や対策を報告。今後、この4案を踏まえて作る政府案をもとに、総合的な少子化対策を策定し、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させる考えだ。
 少子化対策については、「少子化社会対策推進会議」の専門委員会で報告書の作成が進み、これらの報告書を受けての協議会開催となっている。報告書は「、「子供が10歳ごろまでの間に重点的に支援することが重要だ」として、出産前や小さな子供を持つ若い世帯への支援強化を打ち出しているが、なにぶん各方面から提出される報告書は多いはず。果たして月内にとりまとめが可能なのだろうか。せめて目標がしっかりと定まった対策を打ち出して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、18日衆院通過へ(20060517)

医療制度改革法案:18日、衆院通過へ 2006/ 5/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 衆院厚生労働委員会は17日、医療制度改革関連法案に対する質疑を小泉純一郎首相が出席して行った。自民、公明両党は同日昼採決に踏み切り、与党などの賛成多数で可決した。野党側は採決に反発しているが、与党は18日の衆院本会議で法案を通過させる考えだ。
 同法案は70歳以上で現役並みに所得のある人(夫婦世帯で年収約520万円以上、単身世帯で約380万円以上)の医療費の窓口負担割合を10月に2割から3割に引き上げ、70~74歳の人の負担割合(同1割)を08年4月以降、2割にアップすることなどが柱。
 他の負担増は、今年10月以降、慢性病患者が長期に入院する療養病床(医療型、25万床)で、70歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担とする。また、高額療養費の自己負担限度額の定額部分を引き上げる(一般の70歳未満の人の場合7800円増の8万100円)。一方、出産育児一時金は現行の30万円から35万円に増額する。
 制度面では、現行の老人保健制度を廃止し08年4月に75歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度を創設する。同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定する。
 4月6日より衆院本会議で審議入りをしていた医療制度改革関連法案野党欠席の中での衆院厚生労働委員会審議入りとなり思惑通りの可決となった。報道では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担が2割(高所得者は3割)となる面が報じられているが、問題視したいのは、出産育児一時金の増額が政府の「少子化社会対策推進会議」にて見直し検討されている中で、増額決定がされたこと。現在声高に叫んでいる「少子化対策」でこのような矛盾が発生している状況、まさか「うっかりしてました」で済ませる気か?増額された出産育児一時金35万円。即座に見直しをするようであれば、この国の少子化対策ははっきりダメと認めたようなものだ。
 昨年10月に発表された厚労省の医療制度改革試案。振り返ればこの試案の方が出来が良かったと思われるが、数々の骨抜きが行われた改革関連法案、ようやく可決となる。

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2006.05.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、自己負担2割に、自民検討(20060517)

介護保険、自己負担2割に・自民検討 2006/ 5/17 NIKKEI NET

 自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
 自民党歳出改革プロジェクトチーム(座長・中川秀直政調会長)が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させたい考えだ。
 当然のことながら十分予想できていた、自己負担率引き上げ。施設費負担・食費負担が全額自己負担となったのが、前回の改正であったが、高齢者医療保険制度での自己負担引き上げなども検討されているだけに、最終的には3割の自己負担にする腹づもりであろう。だが、介護保険には前回の改正で断念した「給付と負担の拡大」も控えている。収入が年金くらいしかない人達への自己負担増額、決して簡単なものではないだけに、十分な検討が必要なのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再起業に低利融資、再チャレンジ推進会議中間報告原案(20060517)

再起業に低利融資・・・「再チャレンジ会議」原案固まる 2006/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 リストラされた人などの再挑戦を支援する政府の「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍官房長官)は16日、中間報告の原案を固めた。
 再起を図る経営者に対して、政府系金融機関から融資する新たな仕組みの創設などを盛り込んだ。今月中に成案をまとめ、6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させる。
 新たな低利融資は、第三者の個人保証を条件とせず、経営者としての資質や事業計画の将来性などを査定する。国民生活金融公庫など政府系金融機関による融資を想定しており、2007年度にも実施する。
 日本の金融機関は起業家に融資する場合、個人保証できる近親者の有無を重視しており、再挑戦を阻む要因になっているとの指摘が出ていた。また、リストラされた中高年の退職者の再就職を後押しするため、職業能力開発などに詳しい専門家が相談・助言にあたる仕組みを作るとしている。
 原案はこのほか、格差是正のため、厚生年金への加入が義務づけられるパート労働者の範囲を拡大し、パート労働者の労働環境を改善することなどを盛り込んでいる。
 先日の素案で中間報告で発表されたのが、「70歳まで働ける企業を」と、定年制のない「いくつになっても働ける社会」づくりを目指すことを提唱していたが、先日の発表で厚生年金のパート加入義務拡大も正式に盛り込まれることとなった。まだまだ素案として組み込まれることが多そうな中間報告素案。発表時にはどのような内容となるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・三世代同居支援を提言(20060516)

三世代同居支援を提言・少子化対策で、政務官チーム 2006/ 5/16 NIKKEI NET

 政府の「家族・地域の絆(きずな)再生」政務官会議プロジェクトチーム(座長・長勢甚遠官房副長官)は16日、少子化対策として家族や地域の結び付きの必要性を訴える提言を発表した。三世代同居のための住宅建設支援、家族単位の税制や法制、地域の子育てサポーター育成などを例示した。
 その本音は保育所施設などの増設を回避する等であろうが、このようなライフスタイルの押しつけは、更なる少子化への誘導となりかねないだろうか。子供を持ちたくない理由の一つに「自分の生活を大切にしたい」というものがある以上、この提言はマイナスに働く可能性があること、否定はできまい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 出産育児一時金・給付、手続き見直し求める(20060516)

出産一時金給付、手続き見直し求める・・・少子化専門委 2006/ 5/16 YOMIURI ONLINE

 政府の「少子化社会対策推進会議」(議長・安倍官房長官)の専門委員会は15日、子育て世帯への経済支援や、仕事と育児の両立を後押しする施策などを盛り込んだ報告書をまとめ、同日の推進会議に提出した。
 健康保険から支給される出産育児一時金について、入院・出産時に自分で一度費用を支払い、後で給付を申請する手続きの見直しを求めた。病院が健保に請求するなどして多額の現金を用意しなくても入院・出産できるようにする。子育てにかかる費用を負担するため、育児保険や子育て基金の創設の検討も促している。
 自民、公明両党もそれぞれ少子化対策をまとめており、政府・与党は17日に少子化に関する協議会を開いて、具体策の調整に入る。
 専門委員会の報告書は、「子供が10歳ごろまでの間に重点的に支援することが重要だ」とし、出産前や小さい子供を持つ若い世帯を重点的に支援する考えを打ち出した。具体的には、出産後に30万円(10月から35万円)が申請に基づき支給される出産育児一時金の支給方法の見直しのほか、妊娠中の検診費用の負担軽減、保育料の負担軽減を挙げた。また、乳幼児を持つ世帯への手当の拡充を強調した。
 一時期は出産・育児一時金の5~10万円の増額を考えていた厚労省。これは出産が保険適用外であるが故の措置である。だが、出産を保険対象にする動き等、各種の費用軽減策がきちんと働くようになれば、何も出産・育児一時金を支給する必要はないとする考え。立て替え払いよりも、現在の健康保険制度のように、健保組合などから病院へ直接支払われれば、なおのこと手間が省ける。まずは出産・育児一時金が不要となるような支援制度が構築されることを期待したい。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・障害者就職人数、過去最高の3万8882人(20060516)

障害者就職人数は過去最高の3万8882人・05年度 2006/ 5/16 NIKKEI NET

 全国のハローワークを通じて2005年度に就職した障害者が過去最高の3万8882人に達したと、厚生労働省が16日発表した。就職者など障害者の就職状況を同省が公表するのは初めて。就職率も39.8%と過去10年間で最高だった。
 求職申込者数も過去最高の9万7626人(前年度比4.8%増)で、同省は改正障害者雇用促進法などの施行に伴い障害者の働く意欲が高まり、企業も法定雇用率達成に前向きになっているとみている。
 就職者数は前年度比8.4%増で、4年連続の増加。就職者数を求職者数で割った就職率は39.8%と前年度を1.3ポイント上回った。
 就職者の内訳は身体障害者が2万3834人、知的障害者は1万154人で初めて1万人を超えた。精神障害者が4665人、その他の障害者が229人だった。
 職種別では工場などでの単純労働が半数を占めるが、IT(情報技術)関連などで専門職・技術職に就くケースも増えているという。
 障害者自立支援法の今年4月からの開始前に、何とか障害者の雇用促進をしなければならなかった政府。障害者雇用促進法を改正し、障害者の範囲を拡大し警視庁金融庁など法定障害者雇用率を下回っている省庁をねらい打ちして、民間企業への意識改革を図ることを心がけた結果か、障害者の就業者数が増大したとのこと。だが、障害者自立支援法の施行により、障害者はサービスを受けるために応分負担を強いられることとなっている。それを考えれば、今回発表された就業者数ははるかに低いと言わざるを得ない。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業、雇用保険事業で少子化対策を検討(20060516)

厚労相「雇用保険事業で少子化対策を検討」 2006/ 5/16 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は16日、閣議後の記者会見で、雇用保険の3事業について、「徹底的に見直して、少子化対策を打ち出せないか省内で議論している」と述べ、育児支援に力を入れる企業への助成などを新たに検討する考えを示した。
 雇用安定、能力開発、福祉増進の3事業は、失業保険などとは別に、事業主の保険料を財源に実施している。利用率の低さや無駄遣いが問題になっており、厚生労働省は抜本的な見直しを検討している。
 川崎厚労相は不妊治療費の負担軽減についても、「財源を含めて、しっかりやらないといけない」と述べ、現在の支援を拡大する考えを示した。
 特別会計たる雇用保険の積立金1000億円前後を少子化対策の財源として検討していた政府先日もその方針を固めたという報道がされたばかり。今回の報道では、「雇用保険の積立金」ではなく、「雇用三事業」を財源とするということに変わったようだ。事業主から「雇用三事業」への使用を目的として徴収している労働保険だけに、純然たる少子化対策として利用できない以上、「育児支援をしてきる企業など」への支援へ活用するということで、何とか筋を通そうという考えであろう。近年、厚労省は雇用保険事業の抜本的な見直しに着手しており数値目標の設定により、助成事業の有効性の判定を常に行っている状況。この中に組み込まれることで、少しでも無駄な少子化対策が行われずに済むようになるか。期待したいところである。

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2006.05.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・就業達成度を地域経済の指標に、経産省が活性化戦略(20060516)

「就業達成度」を地域経済の指標に、経産省が活性化戦略 2006/ 5/16 NIKKEI NET

 経済産業省は地方経済の振興のための「地域活性化戦略」をまとめた。地域の経済力を経済規模だけでなく、住民の就業満足度などを含めて検証。高齢者や主婦らも働きやすい地域経済の構築をめざす。今後5年間で自動車など主産業以外の技術開発や、観光振興など1000件の地域振興策を支援する。16日に発表し、今月末にまとめる「新経済成長戦略」に反映する。
 新戦略は経済発展の成果を地域内の農業・工業などの総生産額だけでなく、就業率や住民の就業満足度などをもとに指標化した「就業達成度」で測る。地域内で働きがいのある仕事を増やすなど、地域経済の「質」の向上を目的にする。
 景気の回復により失業率が低下し、雇用市場が良くなっているとは言え、政府が気になっているのは、なかなか解消されない失業率の地域格差先日発表された大卒・高卒者の内定率こそ、地域格差が埋まりつつあるものの、とても解消されたとは言えない状況。これらの格差を解消するためには、地域経済の活性化が是が非でも必要。そのような願いが込められた戦略と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労働災害・重大労働災害発生、昨年265件となお高水準(20060516)

重大労働災害の発生、昨年265件となお高水準 2006/ 5/16 NIKKEI NET

 一度に3人以上が死傷した重大労働災害の発生件数が昨年1年間で265件と、過去最少だった1985年の2倍近くに達していることが15日、厚生労働省のまとめでわかった。
 建設業での重大災害が93件で最も多かった。リストラなどで経験豊富な社員が減少、事故の防止方法が現場で伝えられていないことも背景にあるという。
 経験豊富な社員減少により、事故が発生しやすくなっていると指摘される中でも、2007年問題による技術伝承には腰が重い各企業重要性を問うてはいるものの、まだまだ意識改革が成されたとは言えない状況。今後、技術不足で重大災害が発生する可能性が高くなっていくだけに、せめて「繁忙」による労働災害だけは食い止められるよう、厚生労働省も気を配りたいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・政府推進会議、対策原案発表(20060515)

少子化対策 政府推進会議、働き方・地域支援柱に 2006/ 5/15 asahi.com

 政府の少子化社会対策推進会議(安倍官房長官主宰)は15日、6月に決める対策の原案をまとめた。児童手当拡充などの経済的支援に加え、育児休業取得促進のための企業助成など「働き方の見直し」や、「子育てマネジャー(仮称)」設置など地域の子育て支援態勢整備を柱に据えたのが特徴。ただ、財源については「育児保険」や「子育て基金」創設を例示するにとどまった。これで4月末に出た自民、公明両党案とともに政府・与党の少子化対策決定に向けたメニューが出そろい、6月に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込む項目の最終調整に入る。
 この日は猪口少子化担当相をトップに、子育て支援や労働問題の専門家ら8人で構成する専門委員会が報告書をまとめ、推進会議が了承した。
 報告書は「子育てを支える環境が十分整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらない」として「働き方の見直し」「地域や家族の多様な子育て支援」の二つを最優先課題とした。
 働き方では、育休取得率を上げるため、企業に休業者が出ても対応できるようなコンサルティングや代替要員確保、男性の育休取得促進に向けた助成金、パートへの厚生年金適用拡大などを盛り込んだ。市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の設置や、妊娠中から相談できる態勢づくりなど、地域の支援も提言。経済的支援では、若年層の育児費用の負担軽減や出産育児一時金の立て替え払い見直しなどをあげた。
 財源については「育児保険や子育て基金など社会で負担をわかちあう仕組みを議論していくことが必要」として議論そのものを先送りした。
 これに対し、自民案は経済的支援に重点を置き、公明案は働き方の見直しについて、より具体的な提案をしているのが特徴だ。
 自民党は若い世代の負担軽減を重視。「子育て支援税制導入」などのほか、政府案では明記しなかった「3歳未満の手当の強化」などを盛り込んだ。企業に対しては子育て支援企業への税制上の優遇措置や、入札時に優遇を与えることを提案。病児保育の体制整備も盛っている。
 公明党は、長時間労働を是正するため、時間外労働をさせた雇用主に支払いを義務づけている上乗せ賃金の割増率を、現行の25%(休日は35%)から40%(同50%)に上げるよう提案。非正規雇用でも一定年数継続雇用した場合は正規への移行を企業側に義務づけることや育休中の所得保障の引き上げなども盛り込んだ。児童手当や不妊治療の公的助成の拡充なども提案している。
 割増率アップなどの案には経済界からの反発も予想され、実現の見通しは不透明だ。
 一方、民主党は児童1人あたり月1万6000円の「子ども手当」の導入などを主張している。
 結局、美辞麗句だけ並べ立て、具体的な案を一つも出さずに終わってしまった少子化社会対策推進会議。唯一具体化している経済的な支援については財源の具体的な言及なし、「働き方の見直し」についても昨年より全面施行された「次世代育成支援対策推進法」が未だ軌道に乗ったとは言えない状況から、行動プランの公表などを要請したばかりでの、企業への何度目かになる要請。どうも振り回されて終わってしまう少子化対策。このままでは少子化対策そのものが、実効性のないものばかりで終わってしまう。本当に成すべきものは何か、ここ数年で取り上げた少子化対策を列挙し、精査し直すくらいのことはまずやってもらえないだろうか。当然、国民の目のあるところで。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子供の病気、親、休めず(20060515)

子どもが急病 でも休めない 2006/ 5/15 asahi.com

 子どもが病気になっても仕事を休みにくい実態が、夜間や休日の小児救急外来に訪れた家族を対象とした厚生労働省研究班の調査でわかった。我が子の病気を理由として、休んだり早退したりすることに、職場の理解・協力を得にくいと感じている人は3割を超え、不満や不便を感じていない人を上回った。
 調査は今年1月23~29日に、全国の67病院の小児救急外来に訪れた5964人から回答を得た。0歳児が最も多く、3歳までが半分を占めた。
 子どもの病気を理由に、仕事を休んだり早退したりすることに職場の協力・理解があるかどうかを聞いたところ、「ない」「あるが、自分としては休めない」とした人は、計32.8%に達した。「十分にあり、不満や不便は感じない」は22.6%。無回答は44.6%だった。
 「通常時間帯に受診できない」としたのは15.2%の909人。この人たちに、職場の理解・協力について尋ねると、「ない」が22.4%、「あるが、休めない」が56.3%で、休みを取れないと感じている人は78.7%だった。「不満や不便は感じない」は14.5%だけだった。
 昨年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業など事業所は小学校就学前の子どもを持つ親に対し、年間5日までは看護のための休暇を認めることが義務づけられた。だが、それまでは努力義務だったため、厚労省が04年に事業所約1万カ所を対象に実施した調査では、休暇制度を導入しているのは26.5%にとどまっている。
 小児救急調査を担当した渡部誠一・土浦協同病院小児科部長は「通常時間帯の方が、救急よりも良い医療を受けられる。子どもが病気になった時に休めなければ、少子化社会のなかで貴重な子どもたちを大切に育てられない」と話している。
 朝日新聞社の調査結果。平成16年改正、平成17年4月1日より施行された、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児・介護休業法)では、次の規定が追加されている。

第16条の2
 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日を限度として、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇(以下この章において「子の看護休暇」という。)を取得することができる。(第2項・第3項 略)

第16条の3
 事業主は、労働者からの前条第1項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。(第2項・第3項 略)

 ただこの法律の存在を労使とも知っているかが問題。確かに政府・厚労省の周知不足という面もあるだろうが、そもそも関心がなければ、このような法律が改正されたとしても、気づきもしないであろう。本来、子供が生まれてから、育児のために取得する「育児休業」も、取得率ゼロという状況では、法律改正が行われ、いくら周知が行われたとしても、関心不足で「知らなかった」となるのは頷ける。まずは子供を持った親(男親)の意識改革を進めることが、この状況の打破の手がかりとなることは間違えなかろう。日中に仕事を休み、診察を受けさせることで、小児科医の過酷な労働状況も回避することができる。仕事を休まず、わざわざ夜間に子供を連れ込む親は、小児科医の傷害罪にでも問うべきか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収市場化テスト、都内で13億円回収(20060515)

国民年金保険料、都内で13億円回収・・・05年度 2006/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 国民年金保険料の長期未納者に対し、東京都内の社会保険事務所が差し押さえを含む強制徴収に乗り出し、2005年度だけで13億円の未納分を回収したことがわかった。
 銀行預金などの差し押さえ件数は過去最多の1051件に上り、前年(22件)の約50倍。
 全国の社会保険事務所の差し押さえ件数は2697件で、その4割を占めた。
 東京社会保険事務局によると、都内30か所の事務所は05年度、保険料を2年以上払っていない20歳以上の自営業者や学生、フリーターなどのうち、所得調査で支払い能力が認められた5万7890人について、強制徴収を前提に最終催告状を送付。約2万人が納付に応じ、さらに1万6548人には強制力のある督促状を送り、応じなかった場合は差し押さえに踏み切った。この結果、今年3月末までに計9万7638か月分の未納保険料を回収した。
 同事務局では「都内には国民年金制度に関心の薄い若者層が多いが、払っている人との不公平感を取り除く必要がある」と説明。
 国民年金保険料の収納事業が、民間事業者に業務を委ねて官民でコストを比較する「市場化テスト」の対象となり、「組織として実績を上げなくてはならない」(同事務局)事情もあるという。
 2005年9月に落札業者が決定した国民年金収納事業の市場化テスト2005年10月より1年間の予定で、社会保険事務所との実績比較が行われている最中。ただ、市場化テストを行うからにはと、事業者の方が良い成績を期待されているのは確か。それ故にこの回収実績は、いささか出来すぎというケースも考えられなくはない。残された市場化テストの期間はあと5箇月。果たして収納業務は民間への委託が望ましいという結果になるかどうか。

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2006.05.15

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・与野党議員有志の会、自殺予防で法案(20060515)

与野党議員有志の会、自殺防止で法案 2006/ 5/15 NIKKEI NET

 与野党の国会議員でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」は15日記者会見し、国全体で自殺防止対策を進めるための「自殺防止対策基本法案」(仮称)の大綱を発表し、同法案を今国会に議員立法で提出する方針を明らかにした。
 同会メンバーの1人で元厚生労働相の尾辻秀久参院議員(自民)は「それぞれの党内手続きを急いで今国会に法案を提出し、ぜひ成立させたい」と話した。
 今回まとまった基本法案の大綱では、自殺について「個人の問題のみに帰せられるべきものではなく、個人を取り巻く社会にかかわる課題」と規定し、「国、地方公共団体、事業主、国民のそれぞれの責務を明らかにする」と強調。
 国に関係閣僚会議の設置や総合的な対策の指針策定、対策実施状況の年次報告書の国会提出を求め、国や地方公共団体に、実態調査や自殺防止の教育・啓発活動、遺族や未遂者への心のケア、民間団体の活動への支援などを要望している。
 昨年末、自殺予防の総合対策をとりまとめた政府。「自殺対策連絡協議会」を設置し、地域レベルの取り組み強化を図ることを宣言している。そんな政府の取り組みにしびれを切らしたのか、法案提出の動きを見せているのがこの有志の会。 国レベルでの取り組みが必要な問題だけに、目指そうとしているものが同じ同士、是非協力して事を進めて欲しいと願うばかりである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・猪口少子化相、「乳幼児手当」に前向き(20060515)

猪口少子化相、「乳幼児手当」に前向き 2006/ 5/15 NIKKEI NET

 猪口邦子少子化担当相は14日、千葉市で開いたタウンミーティングで「国民から寄せられる意見の多くが、育児の初期、乳幼児の時期だ。保護者も経済的な安定性に欠けている年齢である場合が多いことも考えていかなければならない」と述べ、乳幼児を対象とした新たな手当の創設に前向きな考えを示唆した。政府・与党が6月にまとめる少子化対策の具体案に盛り込みたい意向だ。
 現在の児童手当は0歳から12歳までの支給となるが、年齢に関わりなく第1子・第2子を養育する場合は月額5,000円、第3子以降を養育する場合は月額10,000円の手当の支給となる。この額では、育児の初期・乳幼児期に苦しい家計の足しとはならないことを要望された政府が考え出したのが、児童手当の他に支給する乳幼児手当。だが財源の確保も定かではない状態では、なんとも評価のしようがない。まずは財源の確保を考えるのが必要か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス、初の80万円台、日経中間集計(20060515)

夏のボーナス、初の80万円台・日経中間集計 2006/ 5/15 NIKKEI NET

 主要企業の夏のボーナス支給額が初めて80万円台に乗った。日本経済新聞社が14日まとめた2006年賃金動向調査(4月27日時点)によると、平均支給額は81万3458円で前年比0.73%増えた。昨夏に比べ伸び率は鈍化したが4年連続の増額。業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼や機械が好業績を背景に全体を押し上げた。ボーナス増額は個人消費の追い風となりそうだ。(詳細を15日付日本経済新聞、日経産業新聞に)
 夏のボーナス支給額は中間集計で対象企業数は245社。7月に最終集計する。
 今夏の民間ボーナスは前年同期比1.0%~2.3%増となることが予測されていたが、それより若干低い0.73%増という数値が浮かび上がってきた、日経の賃金動向調査。今年の春闘にてベア要求が果たされた分、昨年より低く抑えられたボーナスの増加率であるが、増加することは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2005年度納付率、目標未達成が確実に(20060514)

国民年金保険料の納付率、目標未達成が確実に・・・前年度 2006/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 2005年度の国民年金保険料の納付率が目標値(69・5%)に達しない見通しとなった。
 今年2月分までの納付率は66・7%で、前年同期比3・8ポイント増となったが、3月分を加えても67~68%台にとどまると見られるためだ。
 危機感を抱いた社会保険庁は06年度、未納者のうち長期滞納者ら35万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進める。
 毎年度の納付率は、保険料が実際に納付された月数を、納付すべき月数で割って算出する。05年度の目標値は、07年度の納付率80%の実現を目指して定められた。
 05年度の納付率の増加は、強制徴収の徹底などが寄与したと見られる。
 社会保険庁は、04年度に3万人余りにとった強制徴収の手続きを05年度は約17万2000人に増やした。06年度は、さらに倍増させて納付率アップを目指す考えだ。
 既に今月初めに67.5%前後と予測されていた2005年度の国民年金保険納付率。35万人への最終催告状を送付し、強制徴収手続きを進めるとしても、それは来年度の話。納付率の増加は確かに見られたものの、目標まであと2%を残し終わりそうな2005年度の結果。2006年度の目標74.5%は、2005年度の目標69.5%よりはるかに上だが、達成できるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・教員採用、「社会人枠広げて」、政府が自治体に呼びかけ(20060514)

教員採用「社会人枠広げて」、政府が自治体に呼び掛け 2006/ 5/14 NIKKEI NET

 政府・自民党は社会経験が豊富な人材の教員採用について、採用試験の一部を免除するなどの優遇制度を積極的に設けるよう全国の自治体に促す。教員免許取得者を対象に一般選考とは別の「社会人枠」を設ける制度だが、特に青年海外協力隊経験者など国際貢献分野での優遇枠創設を求めていく。文部科学省が年内をメドに通達を出し、2007年の選考から実施を求める。
 07年度から始まる団塊世代の教員の退職期を控え、即戦力となる教員確保につなげる。国際貢献活動に重点を置くのは国際感覚のある学生を育てるとともに、地方に定住する外国人の増加に伴って増える外国人児童への対応を進めるため。
 団塊世代の大量退職を前に激化している教師争奪。このような事情が無くとも、社会経験豊富な人材を求め、広く採用の間口を広げたいとする政府・自民党の教員採用措置。既存の教員育成システムが、変化しつつある社会情勢に対応できていないことの緊急措置が、この要請となるが、今までこのような形での選考活動をしたことがないだけに、自治体の混乱は避けられないであろう。ここしばらくは増えていくものの、10年後には減少へと転じる児童数を見据えての採用活動。自治体はどのように判断を下していくか。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 合計特殊出生率・厚労相、出生率1.39を最低限の目標に(20060514)

厚労相「出生率、1.39を最低限の目標に」 2006/ 5/14 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は14日、千葉市で開いたタウンミーティング後に記者会見し、少子化対策に関して「最低限の目標として出生率1.39という数字があると思う」と述べた。そのうえで「私は目標を持った方がいいという論者のひとりだ」と述べ、「1.39になれば年金制度はしっかりする」と強調した。
 この目標は1人の女性が生涯に産む子供の数の平均数を示す合計特殊出生率。いまの国民年金は、出生率が2050年までに1.39に回復して安定することを前提に、保険料や給付水準を設定している。しかし04年は1.29と政府予想を下回り、今後も低下を続けるとの懸念が強い。
 2004年の合計特殊出生率は1.292005年の出生率は発表されていないが、過去最低を更新することが予想されている民間調査では2020年に1.16まで落ち込むと予測されている合計特殊出生率を何とか上げる妙案が残されているか?少子化対策で決定的な政策を打ち出せない政府の焦りを尻目に、2005年の出生率がまもなく発表されることであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産婦人科、全国138病院が分娩休止(20060514)

全国138病院が分娩休止 出産の場急減 2006/ 5/14 asahi.com

 04年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の1665病院のうち、8.3%にあたる138カ所が4月末までに分娩(ぶんべん)の取り扱いをやめていることが、朝日新聞の全都道府県調査でわかった。深刻な医師不足を理由に、大学の医局が派遣している医師を引き揚げたり、地域の拠点病院に複数の医師を集める「集約化」を独自に進めたりしているのが主な理由とみられる。出産の場が急速に失われている実態が浮かび上がった。
 厚生労働省が行った直近(04年10月時点)の調査で産婦人科・産科を掲げていた病院は1665カ所にのぼっていた。この時点で複数の病院が分娩の取り扱いをやめていたが、同省は把握していなかった。朝日新聞が今回、47都道府県と政令指定市から聞き取ったところ、こうした病院を含め、4月末までに計138カ所が分娩を取りやめていたことがわかった。
 厚労省の調査によると、産婦人科・産科は90年以降、減り続け、02年10月~04年10月の2年間では計85病院で廃止・休止された。今回の調査では、この1年半にこれを上回るペースでお産ができない病院が増えている実態が判明した。今年5月以降、産科の休診を表明している病院も多く、減少傾向はさらに続く見通しだ。
 地域別にみると、福島や新潟、山形、長野各県など、特に東北、中部地方で減少ぶりが目立つが、兵庫や千葉、福岡など指定市を抱える県でも、産科が相次いで休止に追い込まれている。昼夜を問わない過重労働や医療訴訟のリスクが敬遠され、医師不足が深刻化したため、大学が病院への派遣を打ち切ったり、高齢出産などリスクが高い分娩の安全性を高めるため、集約化を推し進めたりしている現状が背景にあるとみられる。
 厚労省によると、04年に全国で生まれた約111万人の51.8%が病院での出産だった。同省は昨年末、産婦人科・産科の集約化の必要性について今年度までに検討するよう各都道府県に通知したが、それぞれの地域事情を抱え、具体的な取り組みは進んでいない。「産科がなくなる地域の反発が心配」(京都府)といった慎重論が多い一方、「集約できるほど医師がいない」(宮崎県)、「医師を確保できる仕組み作りが先決」(沖縄県)など集約化に懐疑的な県もある。
 こうした状況下で、県レベルの医師確保策が過熱している。岩手県は今年2月、産婦人科医不足を補うため、厚労省の「臨床修練制度」を利用して岩手医大に中国人の研修医を迎え入れた。新潟県では昨年度、県内の病院に医師を送り込んだ人材派遣会社に支払う成功報酬の半分を県費で負担する独自事業がスタート。富山県や三重県では、県が指定する病院に勤務した医学生に奨学金の返済を求めない「修学資金制度」を産婦人科に適用している。
 ここ最近相次いで報告されている産婦人科医の減少厚労省の調査でも小児科・産婦人科の減少が止まらない旨の報告がされている日赤病院では常勤医ゼロの状況があるほどだったが、これが日赤病院に止まらない状況であることが今回の報道で明らかになったこととなる。この減少はひとえに「産婦人科医が強いられている過酷な労働状態」によるもの。産婦人科医の不足が、過酷な労働状態を招き、その労働状態を逃れようと産婦人科医を辞める医師が出てくるという、悪循環を断ち切ることができないのが原因だ。報酬をいくら上げようと、この労働条件に身を投じる医師が果たしてどれだけいるか。抜本的な対策が遅れれば、少子化対策への影響も出てくるだけに、早期に何らかの対策を打ち出したいところ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・景気回復で「残業時間」増加、年360時間超えの事業所7.3%(20060514)

景気回復で「残業時間」増加、年360時間超えの事業所7.3% 2006/ 5/14 NIKKEI NET

 景気回復で企業の従業員の残業時間が増えている。厚生労働省の調べによると、時間外労働(残業)時間が労働基準法の上限である年間360時間を超える事業所は7.3%になり、前回調査(2002年度)を0.3ポイント上回った。企業が人員をスリム化した結果、従業員1人あたりの仕事量も増えており、労働時間が長くなる傾向が鮮明になっている。
 この調査は「2005年度労働時間等総合実態調査」。民間を中心に1万1670の事業所を選び、全国の労働基準監督官が訪問。原則として05年4月1日時点で調べた。全事業所平均の残業時間は1人あたり136時間33分で、1000時間を超える事業所もあった。上限を超えた事業所には「実態を見ながら監督指導する」(労働基準局)方針だ。
 人材の採用は進めているものの、無用な人員拡大を避け、必要と思われる人材の採用のみに絞り込んでいる各企業。その動きがこの残業時間増大に表れているようだ。一方で、「成果主義」による賃金制度が、残業の長時間化を促進しているという点も捨てきれない。残業時間100時間超は、労働安全衛生法で問題ありとしているレベル。早急に労働基準監督署が何らかの指導を行うのは確実であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、雇用保険活用を検討、最大1000億円程度(20060514)

政府、少子化対策に雇用保険活用を検討・最大1000億円程度 2006/ 5/14 NIKKEI NET

 政府は育児と仕事の両立の支援など、少子化対策に雇用保険の財源を活用する方針を固めた。育児休業の取得促進策などに、雇用保険から最大1000億円程度を回す方向で検討しており、早ければ2007年度から始める。政府は少子化対策に数千億円の予算を確保したい考えで、財源として雇用保険に加え、公的な育児保険制度の新設や育児支援基金の活用なども検討する。
 政府は少子化対策のたたき台となる専門委員会の報告書を15日に正式にまとめる。(1)働き方の見直し(2)育児支援サービスの拡充(3)経済的支援――が柱で、今回の支援措置はその具体策の1つになる。
 先日「育児保険」の創設を始めとする報告書案を発表した、政府の専門委員会。だが、育児保険の立ち上がりそのものが不透明である中、財源確保として、先日から明らかにしていた雇用保険の積立金を活用する方針を正式に決めたようだ。暫定とはいえ、全く目的が違う雇用保険積立金の流用。いささか理解しがたい流用と思えるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者、就業時間伸びる、内閣府試算(20060514)

派遣社員の就業時間伸びる・05年内閣府試算 2006/ 5/14 NIKKEI NET

 派遣社員の就業時間も伸びている。内閣府の試算では、派遣社員のうち2005年に週35時間以上働いた人は268万人と、前年より14%増えた。景気回復で派遣社員も残業が増えたほか、企業が正社員以外の活用を増やしていることが背景にある。
 内閣府が労働力調査から分析した結果で、派遣社員には嘱託と契約社員も含む。労働時間が増えたのは今の景気回復が始まった02年から3年連続。週35時間以上働く派遣社員は2年続けて200万人台に乗った。
 好調な派遣社員の活用。その需要の多さに派遣料金の値上げを行う人材派遣各社。値上げが出来るほど人手不足が顕著ということである。その人手不足を補うために出ているのが、報道されている就業時間の長時間化。この一方で待遇に未だ格差がある状況は、不幸としか言いようがない。長時間の就業時間を強いる以上待遇格差を極力狭めていくか、あるいは長時間の拘束を行わないような配慮をすべきか企業に考慮を求めたいところ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金加入者・パート加入義務拡大、「週20時間以上」に(20060514)

厚生年金、パート加入義務拡大・・・「週20時間以上」に 2006/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 政府は13日、厚生年金への加入が義務付けられるパート労働者の範囲を大幅に拡大する方針を固めた。
 労働時間が「おおむね週30時間以上」の加入基準を、「週20時間以上」に広げる案を軸に検討する。
 パート労働者の不安定な労働環境を改善するのが狙いだ。「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍官房長官)が5月中にまとめる中間報告に盛り込み、2009年をめどに実施を目指す。
 推進会議では、基準を「週20時間以上」に広げた場合、400万人前後が新たに加入することになると試算している。
 パート労働者にとっては、厚生年金に加入すれば、報酬に比例して国民年金より多額の年金が受け取れるようになり、老後の所得保障が充実する。保険料の点でも、全額負担である国民年金(月1万3860円)に比べ、厚生年金は企業と労働者の折半となるため、個人の負担は基本的に軽くなる。
 パートの厚生年金加入の拡大は、04年の年金改革でも議論されたが、多くのパートを雇用する外食産業や小売業などの業界を中心に、「保険料負担が重くなる」と強い反発が出て、見送られた経緯がある。04年に成立した年金改革関連法には、この問題を09年をめどに再検討する規定が盛り込まれた。
 今回も同様の反発が予想されるが、政府は、賃金や年金保険料の負担を避けたい企業が正規社員の雇用を抑制し、パートを増やすケースがここ数年、目立っていることを問題視している。厚生労働省の調査では現在、正規社員が約3100万人であるのに対し、パートは1000万人以上に上っている。
 政府は今回の措置で、こうした状態を是正し、公正な労働環境の整備につなげたい考えだ。小泉首相の主導する構造改革の下で、格差の拡大が指摘されていることも、正社員との扱いの差を縮小する今回の措置の導入を後押しする要因となっている。
 一方、同じパートでも、厚生・共済年金に加入するサラリーマンや公務員の配偶者で、パート収入が年130万円未満の場合は、国民年金の第3号被保険者に分類され、保険料を納める必要がない。こうした扱いには、「優遇されすぎだ」との批判もあり、政府は、収入要件を「年65万円程度」などに厳しくすることを合わせて検討する方針だ。
 先月末に政府の「再チャレンジ推進会議」の中間報告原案でうたわれていたのが、このパートへの厚生年金適用拡大策。国民年金の第3号被保険者の収入要件を引き下げると同時に、厚生年金加入により老後資金の不安払拭を文句に拡大させたいところであるが、なんと言っても反対の声が高いのが使用者。社会保険費用の負担が増えれば、何もパート労働者を採用しなくともという考えに行き着く可能性すらある。さらに「厚生年金」の加入義務が発生すれば、健康保険への加入義務も発生する可能性が高い。厚生年金と健康保険は、社会保険の実務面から見れば一体で動いているからだ。「大幅拡大を決めた」だけではおさまりがつきそうもないこの厚生年金加入枠の拡大。果たして議論は今後どのような動きに進んでいくか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・中途採用、国家公務員に100人定度の中途採用枠(20060513)

国家公務員に100人程度の中途採用枠、政府が方針 2006/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 政府は13日、30歳代を念頭に置いた国家公務員の中途採用枠を100人分程度設ける方針を固めた。
 失業した人や子育てを終えた人が、再び職を求める際の受け皿になることを期待している。「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍官房長官)が5月にまとめる中間報告に盛り込み、2007年度にも募集を始める。
 国家公務員試験には、中央省庁の幹部候補となる大卒以上の1種試験、大卒程度の2種試験、高卒程度の3種試験があり、1種は33歳未満、2種は29歳未満、3種は21歳未満で受験資格を制限している。
 今回の中途採用は、30歳代や高卒の受験を認め、採用試験は社会経験を重視して、時事問題を問うたり、考える力を試す作文を課したりすることにしている。採用後は2種、3種の職員と同等の扱いを想定しており、年齢を考慮して、一番下の係員ではなく、主任や係長からスタートさせることを検討している。
 ただ、政府は06年度から5年間で国家公務員を5%純減する目標を掲げており、人事院では「社会経験が豊富で、有為な人材に限って採用したい」(幹部)としている。
 国家公務員の純減を進める一方で、有能な人材を確保しようという動きを見せる人事院。外部の人間を採り入れることで、「業務効率化」を目指そうとする政府の目論見である。これは今年に入って発表された、人事交流促進に向けた制度整備にも見られる動き。これらの動きが公務員の業務効率につながっていくか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・埼京線は「子育て路線」、JRが駅前保育所を続々開設(20060513)

埼京線は「子育て路線」 JRが駅前保育所を続々開設 2006/ 5/13 asahi.com

 JR埼京線が「子育て路線」としてPRしている。沿線脇の所有地を利用してつくった保育園は現在、6カ所にのぼる。電車通勤する共働きの若い世代にアピールしており、JR東日本は「需要はたくさんあるはずで、さらに増やしたい」と話している。
 JRの駅前保育は96年に始まった。JR東日本によると、首都圏では、埼玉県内は埼京線沿線に6カ所など計8カ所と最多だ。このほか東京都に6、横浜市に2、千葉県市川市と仙台市にそれぞれ1の計18カ所だ。
 さいたま市桜区の中浦和駅前の「菁莪(せいが)保育園」は4月1日に開所した。保育園は駅から北西160メートルにあり、徒歩2分。毎日午後5時ごろになると、次々、保護者が子どもを迎えに来る。父親の姿もある。
 さいたま市桜区の女性(33)は朝、1歳4カ月の長女を園に預ける。育児休暇中だったが、今月から仕事に復帰。長女の迎えは、通勤で同駅を利用する夫(39)だ。
 同保育園の定員は60人で、0~5歳の子ども53人が通う。共働き夫婦がほとんどで、半分以上が電車で通勤している。
 埼京線沿線に施設が増えているのには理由がある。開業(85年赤羽―大宮間)の際、JRと、県や地元自治体との取り決めで、線路沿いに騒音などの緩衝地帯として幅約20メートルのスペースをつくっていたためだ。JRは「この土地を活用できないか」と考えた。
 また、開通後、沿線近くに新しいマンションが次々建った。販売価格も、首都圏の他の路線よりも安く、「若い夫婦が購入し、将来、きっと保育所の需要が高まる」と見込んだ。
 埼玉県内の8施設は、いずれも、行政から認可を受けた社会福祉法人などが運営。平日は早朝から午後7時半(施設により8時)まで、土曜日も午後まで預かる。延長保育や一時保育を行う施設もある。
 少子化が解消に向かわない要因の一つに上げられているのが、「育児」と「仕事」の両立を成し遂げるキーワードとなる「保育園」の不足だ。政府も幼保一元化施設の開設などで、この不足を何とか解消することを図っているこのような努力で保育園が増えてはいるが、なにぶん待機者の数が多すぎる。待機者の解消は一体何時になる事やら。このような状況を尻目に、増えつつある民間会社の保育園ビジネス。一企業の託児所設置や、一定エリア内を対象とした託児所ビジネスなどである。今回報道されたのも、このような動きの一つ。追いつかない認可保育園を補填する施設がどんどん増えていくことを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・過労認定の5人に1人が管理職、成果主義が影響か(20060513)

過労認定の5人に1人が管理職 成果主義が影響か 2006/ 5/13 asahi.com

 過労が原因で労災認定を受けた人の5人に1人が、労働時間の規制を受けない店長や工場長ら「管理職」だったことが、過労死で亡くなった人らを分析した東京労働局の調査で分かった。厚生労働省の統計では、業種別の認定状況しかわからず、管理職の労災被害の一端が明らかになったのは初めて。管理職は自分で勤務時間をコントロールできる建前だが、無理を強いられ、管理職にも過労による被害が広がっている実態が浮き彫りになった。
 東京都内で過労による労災認定者を出した企業のうち、労働基準監督署が昨年度、監督に入った48件(被災者48人、うち25人が過労死)を分析した。37人は一般の労働者だったが、2割超にあたる11人が管理職で、このうち5人が過労死で亡くなっていた。
 工場長や店長、本社の部長らの管理職は、労働基準法で「労働条件の決定や労務管理で経営者と一体の立場にある者」と解釈され、原則1日8時間などの労働時間規制から外れ、残業代もつかない。厚労省はこうした時間規制の除外対象を管理職以外にも広げる労基法の改正を検討しているが、過労死などを防ぐ歯止めのあり方が改めて問われそうだ。
 業種別にみると、本社の管理部門などが5人、学校の校舎長や経理部長らの「教育研究業」が4人、商社やスーパーなどの「卸・小売業」が2人。過労死した建設会社の部長が、亡くなる前の2カ月平均で残業が月138時間にも達していたなど長時間労働が目立った。
 同局は「成果主義が進む中、激しい競争が長時間労働を招いている。管理職であっても、労働時間と健康の管理は企業側の責任。長時間労働や健康診断での異変を放置している例が目立ち、意識改革が必要だ」としている。
 また、管理職以外の一般の労働者37人についても、企業側の時間管理の意識が低い例が目立った。営業職(10人)、自動車の運転手(6人)、システムエンジニア(5人)など、外回りや納期前の集中的な作業などを担当し、労働時間を自己申告制にしている職種が多かった。
 成果主義の広がりを受け、労働時間重視からの転換を図っている厚労省の政策。今年に入り、労働時間規制の抜本的な見直しを求める報告書を発表している。だが、その一方で民間企業では成果主義が正しい賃金制度かどうかを見直す機運が強まりつつある。というのも成果主義の導入が、残業時間を減らし「人件費を削減」しようとする経営者の思惑からのものが多いからである。当初こそ、「仕事で賃金が評価される」とモチベーションを高めるものの、問題なのは、「成果」を正しく評価できるたけの体制が整っていないこと。「年功序列」型の賃金であれば、少なくとも今までの賃金テーブルになぞれば、型どおりの賃金は出てこよう。ところが、成果主義は各人に与えられた仕事の範囲内で上げられた「成果」によって、賃金が決定するため、「賃金テーブル」を型どおりに利用することができない。となれば、評価者がきちんと評価できなければ、賃金は横ばいか不透明な決定となる一方。唯一わかりやすく成果主義で評価基準として用いられることの多い「目標数値」は、達成すればするほど、前年より高くなっていくのが当たり前。何時の間にやら自分の能力をはるかに上回る数値となっており、無理して時間外労働をしてでも達成しなければ、賃金が下がってしまう。この結果、報道されたような過重労働が多数発生することとなってしまう。このような過重労働を防止するため、労働安全衛生面から、残業時間に応じた医師面接の義務化を導入したものの、厚労省が検討している「労働時間重視」からの労働政策転換が行われてしまえば、どのような状態になるかが分からない。果たして成果主義導入が正しいかどうかは、今しばらくの見極めが必要そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、「育児保険」新設を提言(20060513)

少子化対策、「育児保険」新設を提言・政府専門委 2006/ 5/13 NIKKEI NET

 少子化対策を議論していた政府の専門委員会がまとめた報告書案の全容が12日、明らかになった。公的な子育て基金や育児保険の新設で育児家庭への経済的な支援を強化することを盛り込んだのが特徴。育児休業に取り組み企業への助成拡充なども求める。15日に政府は最終決定し、財源の手当などの具体論に着手する。
 同委員会は15日に開く政府の少子化社会対策推進会議に最終報告を提出する。政府は提言内容を精査し、効果や実現性を見極めた上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」に反映させる。最大の焦点は財源をどう手当てするかで、報告に盛り込まれた内容がどこまで実現するかは不透明な要素が多い。
 この「育児保険」に関する報道は、今まで政府の専門委員会レベルの会議で取り上げられてはいなかったが、その考えの提言自体は数年前から存在していた。公明党もこの「育児保険」の創設をマニフェストで掲げている。要するに社会保険の仕組みを子育て支援に活用しようというもので、子育て支援の財源を国民の幅広い拠出と公費・事業主の負担で賄おうとするもの。要するに子供を道路や橋などと同様の「社会基盤」にまで引き上げようと発想らしいのだが、「保険」はあくまでも「サービスを受ける」人たちで成り立つ制度。「給付の可能性がある人達」が、納める保険料で成り立つ仕組みらしいが、「皆年金」と言いつつ形骸化している国民年金ですら、納付率70%弱。この育児保険が果たして機能するのかどうかが非常に疑わしい。この疑念の払拭が、財源の伴わない少子化対策ばかり打ち出す政府に出来ようはずがない。そもそも「財源」を確保できても、有効な少子化対策を打ち出せない以上、保険料を拠出させる意味があるのだろうか?まずは実績を示さねば、国民はついてこない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国交省なお抵抗強く(20060513)

公務員純減、国交省なお抵抗強 2006/ 5/13 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は12日、国家公務員純減案の月内策定に向け、関係省庁と協議を続けた。国土交通省は、大幅減を求められている北海道開発部門で一部業務を独立行政法人化する考えを表明したが、純減数の回答は避けた。防衛庁も防衛施設部門の組織改革の取り組みを説明しただけで、純減数は示さなかった。有識者会議は改めて回答するよう要請した。
 12日の会合では、15の重点分野のうち純減数が未回答だった官庁営繕、国土地理院、自動車登録、気象庁の4部門について、国交省が具体案を示した。ただ「削減数」と表記しているケースもあるため、有識者会議は「純減数かどうか精査する」と持ち帰った。
 ゼロ回答にようやく風穴を開けたと思われた、政府の「行政減量・効率化有識者会議」による削減計画再見直し要求。ところがこの時点でも頑として純減を受け入れていない国土交通省が、未だ抵抗しているようだ。既に意地の張り合いにしか見えなくなってきている国家公務員の純減に関する問題。果たして「精査する」として持ち帰った具体案が、純減計画とみなされるか否か。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で(20060512)

有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で 2006/ 5/12 NIKKEI NET

 介護保険が始まった2000年以降右肩上がりだった有料老人ホームの増加に急ブレーキがかかる。4月の介護保険法改正で、保険の給付を抑えたい都道府県が新設数を制限できるようになったことを受け、老人ホーム運営各社が新設計画を大幅に下方修正している。05年度は400件を超えた新設数が半減する可能性もあり、利用者にも影響しそうだ。
 全国に113施設を持つ最大手のメッセージは、06年3月期に29カ所を新設したが07年3月期は半分近くに減る見通し。「ニーズは高く、用地もあるが制限実施で断念せざるを得ない」(メッセージの佐藤俊雄取締役)
 今年4月からの有料老人ホームとケアハウスの施設数制限を認めた厚労省。これは、昨年末から総量規制を検討していた老人有料ホームに関する方針を具現化したのみに過ぎない。この導入をしなければ、当時導入準備を続けていた「三位一体改革」を成し得ることは不可能。やむを得ぬとはいえ、医療保険側で進めている「療養病床」の削減の受け皿となるべき有料老人ホーム数の抑制は、今後問題となる可能性が高そうだ。

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2006.05.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て税制、「税額控除」導入求める方向(20060512)

子育て支援、「税額控除」導入求める方向 政府税調 2006/ 5/12 asahi.com

 政府税制調査会(石弘光会長)は12日、総会を開き、今年秋にとりまとめる中期答申に向けた具体的な議論をスタートさせた。焦点の一つである子育て支援税制について、子供の数に応じて納税額を定額で割り引く「税額控除方式」の導入を求める方向でほぼ一致した。会合後、石会長は「税額控除が一つの方向性」と述べた。
 自民党の一部から要望が出ている、家族の数が増えるほど税負担が軽くなる新方式については、反対する意見が相次いだ。
 子供がいる家庭に対しての支援措置は現在、子供の数や年齢に応じて課税対象となる所得を減額する「所得控除方式」が中心だ。ただ、これでは低額所得者ほど減税額が小さくなる。このため、子供を持つかどうか迷っている年収400万~500万円程度の世帯への支援はこれでは不十分、との指摘がある。
 これに対し、「税額控除」は、いったん算出した税額から子供の数に応じて一定の税額を差し引くので、低所得者への支援が手厚くなる。
 12日の総会では委員から「所得控除は分かりにくいが、税額控除方式だと一番分かりやすい」と税額控除方式を評価する意見が相次いだ。
 一方で、大家族ほど税負担が軽くなる新方式については、委員から「所得税の仕組みを大きく変えるものであり、難しい」「思っているほどの少子化対策にはならないのではないか」と反対する意見が多く出た。
 この日の総会では、住民税の課税方法について、前年の所得に課税する現行方式から、当該年の所得に課税する「現年課税」に変更すべきだとの意見も出た。石会長も現年課税導入を求めていくことに強い意欲を示した。
 また、「格差社会」の議論を背景に、委員からは「税が所得を再分配する機能を強めるべきだ」「最高税率を引き上げるべきだ」といった意見も相次いだ。
 未だ結論が出ていない子育て税制。税額控除については、控除を行うべき「所得税」が少なければ恩恵を受けることができない以上、住宅ローン控除や医療費控除などそのほかの「税額控除」を受けている者にとっては、メリットを受けることができない。減税方式として3案が出されていた中、急浮上してきた「税額控除」による子育て支援。だが、支援の範囲が所得税に限られるという支援策が本当に良いかどうかは、まだまだ検討する必要があるまいか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙パッチ一転、月内に保険適用へ(20060512)

「禁煙パッチ」一転、月内に保険適用へ 厚労相謝罪 2006/ 5/12 asahi.com

 4月から保険診療の対象になった禁煙治療が、主な治療薬とされる「ニコチンパッチ」を使うと自由診療扱いとされていた問題で、川崎厚労相は12日の衆院厚生労働委員会で、ニコチンパッチも今月中に保険の適用対象にする方針を示した。また病院現場の混乱について「周知が不足したことは誠に申し訳ない」と謝罪した。民主党の柚木(ゆのき)道義議員の質問に答えた。
 ニコチンパッチは体に張ることで禁煙後の症状を和らげるものだが、保険対象にはなっていなかった。現在の医療保険制度では保険適用外の自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」を原則として認めていないため、ニコチンパッチを使った診療は自由診療として扱う運用になっていた。
 このため、病院では患者からの費用徴収額を巡って混乱が生じていたほか、「ニコチンパッチを必要とするような、より症状の重い人に保険が適用できないのは矛盾している」などの批判が出ていた。
 asahi.comで掲載されたその日のうちの方針転換。禁煙対策に漏れがあった部分の即時修正という意味では歓迎すべきことではあろうが、こう簡単に保険適用の範囲を変えることが果たして良いことなのだろうか?この問題、診療報酬改定時の討議で既に分かっていたこと。騒がれたから直すというのは、よほどの確信犯としかいいようがない。逆に討議時に報道されているにも関わらず、関心を持たない国民側にも問題がある。要するに国民をなめている政府の態度を改めさせるような国民の厳しいチェックの目、もっと養わねばならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・大卒内定率95.3%、過去最高の水準(20060512)

大卒内定率95.3%、過去最高の水準 高卒も回復 2006/ 5/12 asahi.com

 今春に大学を卒業した大学生の就職内定率は、95.3%で、調査を始めた97年春卒以来、過去最高の水準だったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。前年同期比1.8ポイント増と伸び幅も過去最大。地域別でも8年ぶりに全地域で9割を超え、自動車関連企業の採用が活発な中部が97.8%と初めて関東や近畿を抜いてトップにたった。
 また文部科学省がまとめた高卒の内定者も92.8%で、02年に過去最低を記録して以降、4年連続で上昇した。特に沖縄県の上昇幅が最も大きかった。厚労省では「企業の経営改善が鮮明になり、間近に迫る団塊世代の退職問題が企業の採用意欲を増した」と分析している。
 大卒は4月1日現在で全国の4660人を抽出し、高卒は都道府県教委などを通じて国公私立の全高校を対象にした。
 大卒の内定率は00年春卒の91.1%を底に徐々に改善してきたが、改善幅は1.0ポイント内と微増にとどまっていた。だが、今春卒は1.8ポイントと大幅増。男女別では男子が前年同期比2.2ポイント増の95.5%、女性が同1.2ポイント増の95.0%だった。
 高卒も同1.6ポイント増の92.8%。男女別では男子が95.0%、女子が90.0%で、いずれも1.6ポイント増えた。都道府県別の内定率では、福島、山口、秋田、福井、富山の5県が97%を超えた。上昇幅は最も大きかった沖縄は83.9%(6.4ポイント増)だった。文科省は「熱心なキャリア教育の成果」という。
 2005年12月1日時点での大卒者の就職内定率は77.4%高卒者の就職内定率は2006年1月末時点で85%。その時点までは順調な内定率で推移していたが、その過去最高水準の内定率を維持した状況で、2006年春の新卒採用を終えたようだ。危惧すべきは、入社後の「ギャップ」による退職、フリーター・ニート化。これらに関する対策を厚労省で進めてはいるものの、まだまだこれらの問題に完全に機能しているとは言えないのは確か。さらに、来年新卒となる者達の雇用状況も、2007年問題に備えた採用数増加を維持するとも限らず、同様の高水準になると決まった訳ではない。この雇用市場の活況は、来年も約束されたものではないということを決して忘れてはならない。

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2006.05.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・改正介護保険法、スーパーやホームセンター、介護・福祉資格者養成急ぐ(20060512)

スーパーやホームセンター、介護・福祉資格者を養成 2006/ 5/12 NIKKEI NET

 イトーヨーカ堂などのスーパーやホームセンターが介護・福祉に関する資格を持った販売員を積極的に育成している。4月の改正介護保険法の全面施行で資格者のいない店舗で買った商品には介護保険が適用できなくなったためだ。市場が拡大する介護・福祉用品の拡販に不可欠な要素になっている。
 改正介護保険法の施行により、車いすやステッキなど介護・福祉用品を購入して保険の給付を受ける場合、都道府県が指定した事業所で買った商品であることが条件になった。「福祉用具専門相談員」が常勤していない店舗は指定を受けられないため、各社は同資格を持つ販売員を増やしている。
 介護・福祉用品を扱う店舗で、改正介護保険法の対応を急ぐ各社。福祉用具専門相談員とは、厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談指定講習会」において講義と実習を全40時間受講し、修了した者のこと。介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士およびホームヘルパー2級以上の資格取得者等は、これらの受講の必要なく、福祉用具専門相談員の要件を満たす。そもそも福祉用具の貸与事業(レンタルショップ)を行う際、介護保険の適用を受けるためには必要な人員だったが、今年の4月から「特定福祉用具」(居宅介護福祉用具購入費の対象となる用具)を購入する場合、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者又は特定介護予防福祉用具販売事業者からの購入が必要となった。これら事業者の要件を満たすには、福祉用具専門相談員が必要となる訳だ。これは、介護用品が貸与(レンタル)から買い取りにシフトしていることを示す訳で、それだけ介護用品価格が下落していることを示している。なんにせよ、スーパー・ホームセンターの苦労が続く。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、世界最大手が日本進出(20060512)

後発医薬品、世界最大手が日本進出 2006/ 5/12 NIKKEI NET

 特許切れ成分を使う低価格の後発医薬品で世界最大手のイスラエルの製薬会社が日本市場に参入する。スイス・ノバルティス系なども日本法人の人員や製品数を拡充し本格展開を開始、後発品の世界大手が出そろう。医療費抑制を狙って厚生労働省が使用促進を打ち出すなか、品ぞろえが豊富で資金力もある外資参入は後発品の普及に弾みを付けそうだ。
 世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)がこのほど東京で日本法人を設立し、3月に日本で初めて販売承認を申請した。第1弾として2007年にも注射剤2剤を発売する。欧米で発売済みの医薬品を日本に持ち込み、承認取得を目指す。今後、技術や営業の担当者を採用。日本での事業基盤を整え、品ぞろえを拡充する。
 後発医薬品の利用促進を受け、販売・研究体制の強化を進めてきた後発医薬品取り扱い各社販路の拡大を急ぐため提携も相次いで行われている。そんな中での世界最大手の製薬会社の参入。後発医薬品の普及は果たして進むか、それとも撤退を余儀なくされるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、政府、公務員の分限免職厳格適用検討(20060512)

政府、公務員の分限免職厳格適用を検討 2006/ 5/12 NIKKEI NET

 政府は11日、勤務成績や能力に問題のある国家公務員を解雇する分限免職を厳格に適用する方向で検討に入った。分限は国家公務員法に基づく処分だが、労働基本権のない公務員の身分に配慮し、省庁は行使に消極的。人事院が中心になり、今年夏にも勤務態度が改善しない職員の処分の判断基準を作成し、「ぬるま湯体質」との批判をかわしたい考えだ。
 分限処分は現状では年40人程度。分限免職の適用は(1)勤務成績が不良(2)病気(3)適格性の欠如(4)組織の改廃――のいずれかに該当することが条件だ。
 国家公務員の純減により、ここ最近話題とされる回数が増えた公務員の分限免職制度。首相が、適切に運用する必要があることを指摘し、人事院が処分の指針作りを始めたのは、まだ最近のこと。だが、解雇の可能性が高まるからには、対抗措置となる労働基本権の付与は、整備されなければならない重要な課題。明らかに勤務態度が悪い者から処分していこうという人事院の考えだが、厳格運用の準備にはまだまだ整備しなければならない制度が多い。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙パッチ治療は保険外、厚労省が突然通知(20060512)

禁煙パッチ治療は保険外 厚労省が突然通知、現場混乱 2006/ 5/12 asahi.com

 4月から医療保険の適用となった禁煙治療。しかし、禁煙成功の要である貼(は)り薬ニコチンパッチを使うと、治療全体が保険が利かなくなることが11日、分かった。パッチが保険薬ではなく、処方すると、法で禁じられている「混合診療」にあたるためだ。厚生労働省は4月28日付で通知、事実上、保険での禁煙治療は先延ばしになった形だ。新制度から1カ月後の「不適用」通知に、現場は混乱している。
 「はしごを登ったら、急にはずされた気分」と東京都杉並区の会社員(34)は憤る。新聞で保険診療開始を知り、「3割負担ですむなら」と、4月下旬に病院で、保険適用となる「12週間で5回の治療」を始めたばかり。禁煙達成までにはパッチ代として2万~3万円は別にかかると覚悟していたが11日、担当医から電話で「自由診療となる」と告げられた。「パッチなしでは禁煙する自信がない。自由診療でも行かざるを得ないが、なぜこんなことに……」
 「患者に何と説明すればいいのか。スタート前に言ってほしかった」。12日に保険診療を始める予定だった茨城県阿見町の東京医科大霞ケ浦病院は11日、急きょ院内で協議、受診予定者に自由診療になるとの説明文書を渡すことにした。同病院は4月下旬に駐車場の喫煙所を撤去、病院敷地内の全面禁煙という保険適用の条件を整備したばかり。待合室でスタッフ自作のCMまで流してきた。担当の柳生久永医師は「結果的に患者さんにうそをついたことになる。早くパッチを保険薬にして」。
 やはり当面、自由診療と決めた広島市の広島共立病院。青木克明院長は「パッチを処方しなくてもよい軽症の人には保険が適用でき、重症の人には適用できない。矛盾している」。診察は保険を使い、薬局でニコチンガムを買う方法もあるが、ガムの禁煙成功率はパッチより低いという医師もいる。広島県医師会は2日、パッチを使用する場合は問診などの「ニコチン依存症管理料」を保険請求しないよう求める緊急通知を出した。だが、松村誠理事は「4月はやむなく混合診療してしまった医療機関もある」と話す。
 多くの医療機関では、4月以降、検査や問診のみを保険適用し、国が認めたガイドラインに従って処方するニコチンパッチについては患者に実費負担してもらう形で禁煙治療を進めてきた。厚労省は、これが保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」にあたるとの説明は積極的にはしてこず、診療報酬改定の目玉「保険による禁煙治療の仕組みだ」と報じられても対応しなかった。だが、4月28日付で突然、混合診療に当たるとして「パッチが薬価収載されるまではすべて自由診療となる」と通知した。
 なぜ1カ月もたっての通知なのか? 同省保険局医療課の担当官は、「混合診療なのは明白。わざわざ知らせるまでもない。問い合わせがあれば口頭で答えてきた」。4月中旬以降、医師会や社会保険事務局からの問い合わせが増えたため、通知を出したという。
 パッチを保険薬にすることについてはメーカー側と協議中で、収載希望が出ればすみやかに保険適用したいとしている。
 今年4月の診療報酬改定のタイミングで、新たに保険適用とされた禁煙治療。だが、保険適用となるケースは、「ニコチン依存症」と診断された患者に対する、医師による「禁煙指導」。薬剤費の処方に関しては、「保険適用」とする改定がされていないため、禁煙パッチなどの薬剤処方が、医師によって書かれる内容であれば、最初から「自由診療」とせざるを得なくなる(混合医療が解禁されていないため、一部保険診療・保険外診療という措置がとれないため)。今回の診療報酬改定に当たり、薬剤費が保険適用とされない以上、自由診療のまま禁煙治療を行うことを決め、今回報道されたような混乱が発生さけた医師は、意外と多いようだ。混合医療解禁に関する問題は、昨年当たりから何度も討議されてきた。このような問題が発生し、患者・医師の意識改革になってくれればと厚労省は願っているはず。混合治療解禁に向けては、今回の報道のように「知らなかった」という患者が出てこない段階にまで、患者の知識レベルが高まることが不可欠だからだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、17日の可決目指す(20060511)

医療制度:改革関連法案 自公両党、17日の可決目指す 2006/ 5/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党は11日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、高齢者の医療費窓口負担増などを盛り込んだ医療制度改革関連法案について、来週中採決を打診した。野党は強く反発しているが、与党は17日の可決を目指している。
 先月衆議院本会議での審議入りをしている医療制度改革関連法案。議論の場は厚生労働委員会に移され、先日地方公聴会も行われた。さて来週採決、果たせるかどうか。

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2006.05.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判制度で第1回審判開催、調停成立(20060511)

解雇無効の訴え“スピード解決”・・・労働審判制度開始 2006/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 労働紛争を迅速に解決するため、今年4月に始まった「労働審判制度」で、東京地裁で初めて裁判上の和解に当たる調停が10日、成立した。
 都内の外資系通販会社から解雇された30歳代の男性が解雇無効などを求めた事件で、申し立てから1か月足らずでの“スピード解決”。同制度は、原則3~4か月以内の解決を目標にしており、早くも効果が表れた形だ。
 関係者によると、男性は昨年12月、通販会社に管理職として中途採用されたが、試用期間中の今年2月、不適格として解雇された。このため、解雇無効と残業代支払いを求め、4月12日に東京地裁に審判を申し立てた。
 労働審判は申し立てから40日以内に審判を始めることを義務付けており、この日、第1回審判が開かれた。
 裁判官(審判官)と労使双方から選ばれた審判員の前で、男性と会社側が主張を述べた結果、〈1〉両者が合意した上での退職〈2〉解決金の支払い――などの内容で、即日、調停が成立。男性は「早く解決したので、気持ちの区切りをつけて前向きになれた」と代理人に話したという。
 最高裁によると、同制度施行後1か月の申し立て件数は、全国で計93件。これまで、名古屋地裁で調停が1件成立している。
 2004年4月に成立した労働審判法に基づき今年4月より開始された労働審判制度4月3日に第1号の申し立てがあり、申し立てから40日以内に審判開始が規定されている通り、第1回審判が開かれたようだ。第1回審判で無事調停が成立。想定通りの期間内解決で、まずまずの滑り出しと言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・新たな基礎年金を、経済同友会が社会保障で提言(20060510)

新たな基礎年金を、経済同友会が社会保障で提言 2006/ 5/10 NIKKEI NET

 経済同友会は10日、年金・医療・介護など社会保障制度について、ナショナルミニマム(国民生活の最低限の水準)の保障に限定する一体的改革を求める提言をまとめた。人口減少や少子高齢化の加速が見込まれるなか、制度の持続可能性を高めるには漸進的な変更では不十分と判断。これまでの社会保障に関する提言を一本化した。
 公的年金制度では全国民共通の基礎年金について、税率9%の目的消費税を財源とする税方式に移行し、65歳以上の全員に月額7万円を支給する。現役時代の収入に比例する厚生年金の報酬比例部分は政府の関与をやめて、民間による確定拠出型年金に段階的に移行する。
 医療保険制度では75歳以上を対象にした高齢者医療制度を新設。原則3割の自己負担と税金を財源とし、病気によって給付額を決める定額払い制を導入する。介護保険も給付対象を中重度の要介護者に限定する。
 経済同友会の示した年金制度の内容は、以前民主党が提示した年金制度改革と似たもの。基礎年金に充当する保険料を税方式に移行するといった部分は、「年金目的消費税」で基礎年金を賄おうとする民主党のかつての案と似た発想であろう。民主党の対案が失敗を招いたのは、試算が甘かったこと。消費税で基礎年金を賄おうとした場合、果たして何%の引き上げで充足できるのか、そして現在年金を受給している人に対してどのように扱っていくのかを明確にしきれなかった部分にも問題があった。「年金」「医療」「介護」とも全くの新しい制度を作るのではなく、「既存の制度」を受けている人を鑑みながら、新しい制度へ移行させる必要があるだけに、なかなかもって難しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、衆院事務総長、給与引き下げで合意(20060510)

衆院事務総長の給与引き下げで合意、衆院事務局改革 2006/ 5/10 asahi.com

 衆院議院運営委員会の事務局等改革小委員会は10日、衆院事務総長の年間給与2803万円を官房副長官・副大臣の2743万円と同水準にすることで合意した。事務総長の給与は国会議員(2193万円)より約600万円も高いため、自民党が「バランスを失している」などと批判していた。今後、参院側と調整し、早ければ来年度から両院で実施する。
 また、国家公務員を今後5年間で5%以上純減させる政府方針に準じ、衆院の職員も05年度の1795人から11年度に95人(5.29%)削減することで合意した。公用車の運転手の民間委託や速記者の採用停止、議員宿舎や議員会館の統廃合などで減らす。
 5年で5%の純減を目標としている国家公務員人員純減。これによる人件費圧縮は、国会事務局も例外ではない。まずその足がかりとして給与の引き下げを実施。だが国会議員と比べても、引き下げ後の給与はまだまだ高水準。一層の給与引き下げが求められそうだ。

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2006.05.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・「社会保障番号」を提言、「社会保障の在り方に関する懇談会」(20060509)

「社会保障番号」を提言 2006/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

官房長官「在り方懇」最終報告原案が判明

 安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」(座長=宮島洋・社会保障審議会年金部会長)の最終報告書原案が8日、明らかになった。
 〈1〉社会保障の負担と給付の公正を実現するため、すべての納税者に番号を付けて所得を捕捉する「納税者番号制度」や医療や年金などの個人情報を一元的に管理する「社会保障番号」を導入する〈2〉社会保障制度への信頼感を高めるため、消費税を含む税制全体を改革する――などを検討課題として明記した。
 年金については、連合などが基礎年金を税で負担する税方式の導入や保険料率上限の18・3%を15%程度に引き下げることを求めていたが、原案は現在の社会保険方式を維持し、保険料率を18・3%まで引き上げる方針を堅持するとした。
 このほか、尊厳死や死生観に関する国民的議論を進めることや、医療制度で特定の病気や症状には治療方法や投薬量に関係なく一定額しか報酬を払わない「定額払い制度」を推進することなども盛り込んだ。
 同懇談会は、9日の会議で原案を議論し、月内にも最終報告をまとめて、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に反映させる方針だ。

 思い起こせば、社会保障制度全体の改革論議が強まったのは1年ほど前のこと。年金制度改革・介護制度改革から来る社会保障制度全体の不安より、衆参両院の厚生労働委員会に小委員会設置が決まったのが昨年3月のこと。当初、与党と民主党のみだったのに対し、社民党と共産党を加え、両院合同協議会の設置が合意されたのが、昨年3月末。ところが開始に伴う決議案作りから足並み揃わず、当時の年金制度改革の影響により、あまりに年金論議色を強めた同会議は、与野党の決裂に加え、衆院解散の決定で、ついに解散。結局同様の会議の再開には至っていない。今回の最終報告書案にある「社会保障番号」は明らかに社会保障全体の改革を見据えてのこと。それゆえ「社会保障番号」が有効に活用できるよう、社会保障制度全体にその土壌ができていなければ、全くもって意味のない代物になりかねない。社会保障制度改革会議すらまともにできない今の状況で、果たしてこの番号がどれほどの有効性を持つのであろうか。その見通しがあってこその、「社会保障番号」導入検討となるのであろうが、現時点での構想発表は、まだ時期尚早としか思えない。
 保険料率上限18.3%を15%程度に引き下げる意見も未だ残っているものの、思わぬ少子化の急速な進行などでこれ以上上げることも下げることも難しい状況。そして共済年金が統合に向けた保険料率統一を18.3%で開始していることなどから、18.3という数字を動かすことはもはや不可能であろう。こちらも数字を動かすには、各社会保障制度のバランスを鑑みた検討を経て、決定を行うことが必要。今回の最終報告書案は、社会保障制度全体という大枠をとらえた動きをしなければ、何もできないというのだけは確かなようだ。早期に社会保障制度改革の論議の場が復活することを望む。

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2006.05.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、不妊治療、助成上限20万円に倍増(20060509)

不妊治療、助成上限20万円に倍増・政府、少子化で検討 2006/ 5/ 9 NIKKEI NET

 政府は少子化対策の一環として、健康保険が適用されない体外受精などの不妊治療費への公的助成制度を拡充する方針を固めた。現在年間10万円を上限とする一世帯あたりへの助成額を倍増し、適用期間を延長。所得制限も緩和する方向で調整する。関係閣僚で構成する少子化社会対策推進会議が月内に決定する総合対策に盛り込み、来年4月の実施をめざす。
 現在、保険適用外の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について年収650万円未満の夫婦を対象にかかった費用の半分を年間10万円を上限に補助しており、2004年度には約1万7600人が助成を受けた。
 今年の春闘でも掲げられたように、民間先行の感が強い不妊治療に関する取り組み。先日「少子化社会対策推進会議」専門委員会がまとめた少子化対策原案で記載されていた、「不妊治療への公的助成の拡大」が、ようやく具体的に動き出すこととなったようだ。だが、不妊治療については、1回の費用が30万円前後(体外受精)となるのが通常のケース。それを考えれば、今回増額される助成額でもまだ十分とは言えない。不妊治療が少子化対策に与える影響も含め、まだまだ検討する余地はありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、骨太方針2006に(20060509)

公務員改革、「骨太」に・首相指示 2006/ 5/ 9 NIKKEI NET

 政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」で公務員制度の抜本改革を明記する。総人件費削減に加え、天下りの抑制に向けて40歳代から退職を促される早期退職慣行の是正や天下りの弊害除去策、能力給導入などの改革にも踏み込む。国会論戦で野党の攻勢にさらされた小泉純一郎首相が指示したもので、秋に想定する臨時国会で必要な法改正を目指す。
 「野党の質問でもいいことを言っている点もある。聞きっぱなし、答弁しっぱなしではなく、よく整理してほしい」。首相は4月27日の経済財政諮問会議で、中馬弘毅行政改革担当相に不満をあらわにした。
 国家公務員純減については、5年間で5%という目標が設定されてはいるものの、5年経過した2011年以降も恒久的に実施しようと考えている政府。となれば是が非でもそれらを実現させるための足がかりを設けておきたいところ。それが「骨太方針2006」となるが、労働権付与の論議が進んでいない以上、これらの明記について抵抗があるのは必至。バランスをとった政策を今後は考えていく必要が出てきそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、福島と福岡で地方公聴会開催(20060508)

医療改革法案:福島、福岡市で地方公聴会開催 衆院厚労委 2006/ 5/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 衆院厚生労働委員会は8日、医療制度改革関連法案について、福島、福岡両市で地方公聴会を開催した。深刻化する地方の医師不足を受け、対策の必要性を訴える声が相次いだ。療養病床削減については、受け皿整備を求める意見が出た。
 福島では、岡村州博・東北大大学院教授が「産婦人科、小児科医は労働条件が過酷。医師の負担は以前の数倍」と指摘、当面の対策として、これら診療科の診療報酬引き上げを求めた。菅野典雄・県町村会長は地方やへき地の医師不足問題で「地域格差をなくすためにも医学部の定員増をお願いしたい」と訴えた。
 一方福岡では、山本文男・全国町村会会長(福岡県添田町長)が療養病床削減に関し「療養している患者に不利益にならないよう、受け皿の整備などが絶対に必要であることを認識していただきたい」と述べた。
 現在衆議院本会議で審議中の医療制度改革関連法案。ここ最近頻繁に報じられている産婦人科の減少小児科医の絶対的な不足による過酷な労働に意見が集中したようだ。診療報酬の引き上げで何とか減少に食い止めようとしているものの、この点に関して審議中の医療制度改革関連法案では対策が不十分。何らかの追加措置を検討する必要ありか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員、今年の新入社員は脱個人主義、職場行事もいとわず(20060508)

今年の新入社員は脱「個人主義」 職場行事もいとわず 2006/ 5/ 8 asahi.com

 今年の新入社員はチームで成果を分かち合える職場を好み、運動会など職場行事の参加もいとわないなど、脱「個人主義」的な傾向がうかがえることが社会経済生産性本部の調査で分かった。同本部は「個人別の成果主義などが広がり、職場の人間関係が薄れてきたことへの反動ではないか」と分析している。
 調査は、同本部が企業の新入社員を対象に3~4月に開いた研修の参加者に実施した。同様の調査を90年から毎年続けており、今年は20代を中心に、1961人から回答を得た。
 担当したい仕事では、「個人の努力が直接成果に結びつく職場」を希望した人は20.9%。これに対し、「チームを組んで成果を分かち合える職場」を希望した人は79.1%にのぼり、この設問を始めた97年以来、過去最多となった。
 また、「会社の運動会などの親睦(しんぼく)行事は、できれば参加したくない」とする人は、99年には29%と3割近くいたが、今年は17.3%まで減り、過去最低水準となった。
 一方、正社員と非正社員の待遇格差が問題化する中、フリーターへの評価も厳しくなっている。「若いうちならフリーターも悪くない」と考える人は90年には53.7%と過半数を占めていたが、徐々に減少し、今年は32.4%まで下がった。
 今回初めて設けた設問では、「人より多く賃金を得なくても、食べていけるだけの収入があれば十分だ」とする人が36%に上ったのが目立った。
 先日報道された日本能率協会と社会生産性本部による調査結果と同内容の記事。進む脱個人主義。これは最近の調査で「主体性に自信がある」と答えた大学生が3割以下と、個人に自信がなくなっていることから来ていると思われる。社会経済生産性本部が名付けた「ブログ型」の今年の新入社員。調査結果通り、チームとして実力を発揮してくれるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・70歳まで働ける企業を、再チャレンジ推進会議中間報告素案(20060508)

「70歳まで働ける企業を」 政府の推進会議が提唱 2006/ 5/ 8 asahi.com

 安倍官房長官が主導する政府の「再チャレンジ推進会議」がまとめた中間報告の素案が明らかになった。やり直しが利く社会にしようと「人生の複線化」をうたい、「70歳まで働ける企業の実現」を提唱している。さらに、最終的には定年制のない「いくつになっても働ける社会」を目指すことを明記した。今月末に中間報告をまとめ、6月の「骨太の方針」に反映させる方針だ。
 具体的な政策提言としては、正規・非正規労働者間の格差是正▽個人保証に頼り過ぎない融資の推進▽「人生二毛作」と称し、都市で生活してきた人への就農機会の提供▽長期病欠者の復職支援――などを列挙した。
 また、退職を間近に控えた団塊世代や高齢者の能力を活用し、元教員や元研究者を「モノづくり博士」として小学校に派遣する。母子家庭や生活保護世帯の子どもを対象に、元教員や、教職を目指す若者が教える塾をつくることも盛り込んだ。
 「骨太の方針2006」に盛り込むため、急ピッチで進む「再チャレンジ推進会議」の方針作り。大学公開講座の履修証明に関しても、発表したばかり。70歳まで働ける企業の実現を掲げても、今年4月より施行されている「改正高齢者雇用安定法」での定年引き上げ(65歳)にきちんと対応している企業はまだまだ。掲げても「絵に描いた餅」とならぬよう、しっかりと政策を打ち出してもらいたいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、心の病気の公務員、職場復帰を支援(20060508)

心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

 人事院はストレスや過労などで心の健康(メンタルヘルス)を損ねて休職中の国家公務員の職場復帰を支援する体制を整える。心の病気で休職する公務員が増えているためで、公務員削減を進めるのに合わせ、きちんとした対策が必要との判断がある。
 人事院は東京の本院に精神科医1人、大阪の事務局には2人を配置。近く名古屋の事務局にも1―2人を置く予定。精神科医は毎週1回のペースで休職者やその上司らと相談する機会を設け、職場復帰に向けたプログラムづくりなどに取り組む。
 急増している精神疾患。これは民間企業だけの問題ではなく、公務員も例外ではない。公務員純減により、真っ先に純減対象とされてしまいそうなのが、これらの精神疾患で休職中の人たち。だが、病気を理由に純減されるのはあきらかな不当。これらの人々について、業務に差し支えのないレベルにまで回復すれば、きちんと職場に復帰できる道筋を作っておかねば、純減政策を進めることができない。労働法制では民間企業と比べ、異なる内容が少なくない公務員。今回の整備に当たり、それらがマイナスに働かないように配慮されることを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防サービス、介護予防拠点、200市町村が未設置(20060508)

介護予防拠点、200市町村が未設置 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

 4月から全国で始まった介護予防サービスで、サービス拠点である「地域包括支援センター」の設置が4月に間に合わなかった市町村が全国に200あることがわかった。準備が整わなかった自治体は2007年度末まで設置を猶予されるが、改正介護保険法の目玉である介護予防サービスが地域によってばらつく結果になった。
 支援センターは各市町村の予防サービスの提供拠点で、厚生労働省は住民2万―3万人ごとに1カ所の設置を目安としている。介護の度合いが比較的軽い人を対象に筋力トレーニングや栄養指導などを実施し、重い介護状態になるのを防ぐ。
 2005年に導入された介護予防サービスであるが、全くの新制度であるだけに介護現場での動揺・不安が噴出。それは保険者たる市町村も同様であった。それらをを鑑み、2007年までの猶予期間が設けられている介護予防サービスの導入。この猶予期間設定の目論見通り、導入までに地域格差が発生したようだ。だが、極力全国一律のサービスを目指したい厚労省にとっては、早期にこれらの格差を是正したいところ。猶予期間内で準備が完了するように、何らかのケアを検討すべきかどうか。一つの問題となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、公務員配置転換3000人規模(20060508)

政府、公務員の配置転換3000人規模・月内に調整本部 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET

 中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進めるため、政府は5月下旬にも国家公務員雇用調整本部を内閣に新設する。安倍晋三官房長官が本部長に就き、中川昭一農相や北側一雄国土交通相ら関係閣僚で構成。業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝し、解雇は避けつつ定数削減を進める。配転規模は少なくとも3000人程度を見込んでいる。
 中馬弘毅行政改革担当相が古賀伸明連合事務局長と近く会談。大規模な配転への協力を求めた後、調整本部を設ける。行政減量・効率化有識者会議が6月にまとめる定員純減の具体策を下敷きに省庁との具体的な配転交渉に入る。
 国家公務員純減を果たすためには、解雇が出来ない以上、配置転換を駆使するしかない。このための雇用調整本部設置。多数のゼロ回答についても何度かの説得を経て、ようやく純減計画を出し始めた各省庁。ここで手を緩めることなく一気に純減を推し進めたい、という政府の堅い意思が伺える。

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2006.05.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・大学公開講座に「履修証明」、再挑戦を後押し(20060508)

大学公開講座に「履修証明」、再挑戦を後押し 2006/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やIT(情報技術)などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。
 小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を整えるのが狙いだ。安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が5月にまとめる対策に盛り込み、早ければ2007年度から導入する。
 政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やIT(情報技術)などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を整えるのが狙いだ。安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が5月にまとめる対策に盛り込み、早ければ2007年度から導入する。
 現在、多くの国公立、私立大学が社会人も受講できる公開講座を設けている。講座設置の基準はなく、内容は大学院並みの高度な講座から、一般向けの平易なものまでさまざまだ。中には、独自に受講したことを証明する文書を発行しているところもある。
 新制度について、内閣官房幹部は「履修証明を制度化して、信頼性を高めることにより、企業が人材を採用する際の基準の一つにしたい」と期待している。このため、講座のレベルや受講時間などの基準を示し、それを満たした場合に限って、大学が新制度に基づいた「履修証明」を発行できるようにする考えだ。
 対象は、金融、IT、会計、福祉など再就職につながりやすい分野を想定。1~2年間程度の期間、専門的で高度な内容を受講することを条件にする見通しだ。具体的な基準づくりや、新制度を学校教育法で規定するか、政令などで決めるかは、今後検討する。学校教育法は、4年制大学の卒業生に学士を、大学院の課程を修了した者に修士または博士の学位を大学が授与すると定めている。政府は「履修証明」を学士に次ぐ地位に位置付けたいとしている。
 失業率が低水準となりつつも、未だ3%台へと回帰できないのは、雇用市場のミスマッチ問題が残っているため。職業訓練により、求めている人材を供給すべく努力は続けているものの、政府単独では限界もある。ということでこのような大学公開講座で、そのような訓練の肩代わりをさせようというのが今回の措置と思われる。「即戦力」となる知識・技術を求める企業に対し、これらの履修証明がどれだけの効力を持つかは未知数だが、評価制度が出来る動きは大いに評価したい。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・少子化対策、積立金1000億円活用(20060507)

雇用保険で少子化対策、積立金1000億円活用 2006/ 5/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は6日、2007年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金1000億円前後を活用する方向で検討に入った。
 本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。
 政府は、この手法について、消費税率引き上げなど税制の抜本改革が実現するまでの「暫定措置」と位置づけ、理解を得たい考えだ。
 政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や、安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが6月をめどに一定の方向性をまとめる方針だ。具体的には、女性の仕事と子育ての両立の支援策や、出産・子育て費用の軽減策などを検討している。
 厚生労働省の06年度の少子化関連予算は、児童手当国庫負担金や保育所の待機児童ゼロ対策など、約8860億円に上る。政府は07年度予算で、この予算とは別に、新たな少子化対策として数千億円程度の計上を検討している。7月末ごろに決定する07年度予算の概算要求基準(シーリング)では、現在の少子化対策も含めた社会保障関係費を一層抑制する方向のため、新たな少子化対策の財源不足の克服策として、特別会計を活用する案が浮上した。
 雇用保険の積立金は、景気回復に伴う運用益の増加で、05年度予算の約1兆9000億円から06年度は約2兆5000億円と大幅に増加した。さらに、失業率の低下で、失業給付などの支出は減少傾向にあり、一般会計から約4000億円(06年度)の繰り入れもある。雇用保険の資金が潤沢になっているため、雇用保険の積立金を取り崩すか、一般会計からの繰り入れを減らす方法で、一時的に少子化対策の財源を調達しても、雇用保険事業には支障がないと判断した。
 発想は、失業給付の国庫負担削減と全く同じ。暫定とはいえ、ある目的で集めた保険金を別の用途に使うなど、一種の横領と同じではあるまいか。年金事務費の保険料充当が、色々な理由を付けて、暫定から恒久措置に変わってしまった例もあり、到底理解など出来たものではない。暫定が恒久になるのは時間の問題。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・首相の退職金発言、波紋広げる(20060507)

退職金発言:首相の「知事ら多すぎる」が波紋広げる 2006/ 5/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」(政令市幹部)との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。
 首相も自治体首長も退職金は給与月額に在任期間をかけて算出する。しかし、一般公務員と同じ在任「年数」で計算する首相に対し、知事、副知事ら自治体特別職は「月数」をかけるため、高額になる。自治体関係者によると、各自治体とも60年代から「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」との理由で、民間が採用していた月額計算を取り入れたという。
 その結果、今の知事が1期4年間務めて受け取る退職金は、兵庫の5414万円(03年から1割カット)をトップに、千葉が5337万円、長野と福岡が5184万円などとなっている。9月に5年5カ月の任期を終える小泉首相が受け取る658万円と比べケタ違いに高い。しかも知事は1回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。
 宮城県が3月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の自主的見直しを促してもいる。
 首相が4月の下旬に発表した「退職金を返上する」発言が、思わぬ波紋を招いているようだ。特別職の退職手当全廃に関する条例案を提出した宮城県の行動は、この首相の発言以前のこと。財政難に悩む地方自治体では、このような退職手当の廃止を検討し始めているところもあるが、その一方で、一度は廃止した退職金上乗せ制度を復活させた堺市などの例もある。財政難と職員の士気の維持を両立させるのは、そろぞれお家事情があるようで。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障の個人情報を一元管理、個人会計制度検討(20060507)

社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討 2006/ 5/ 7 NIKKEI NET

 政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する。対象になるのは年金と医療、介護、雇用の4分野で、年金では生涯の給付見込み額なども明らかにする。給付の適正化を目指したもので、2010年前後の導入を目指す。ただ、政府による個人情報の一元管理には反発もあり、具体策を巡る論議には曲折も予想される。
 政府では今月半ばに開く経済財政諮問会議で導入の是非を議論し、6月にまとめる「骨太方針2006」に具体案を盛り込む方針だ。諮問会議は民間議員を中心に、社会保障費の増額を抑えるため「社会保障サービス効率化プラン(仮称)」の作成を検討中。個人会計制度の導入を同プランの中心課題に位置づけたい考えだ。
 この個人情報一元化により、やりやすくなるのは国民年金未納対策として検討されている、「国民健康保険証の有効期限短縮」などの措置。もっとも各分野で個別のシステムを保持・運用しているのが無駄という事実もある。メリットとデメリットを提示し、皆が正しい情報を把握した上で論議をする必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・国庫負担削減案有力、社会保障費の抑制策(20060507)

失業手当、国負担削減案有力 社会保障費の抑制策 2006/ 5/ 7 asahi.com

 政府の歳出・歳入一体改革で焦点となっている社会保障費の抑制策として、失業手当の国庫負担を減らす案が有力になってきた。景気回復で受給者が減って雇用保険財政に余裕が出ており、削減しやすい環境にあるためだ。ただ、雇用保険は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪くなれば労使折半の保険料率引き上げや給付削減につながる可能性もあり、労使ともに反対の姿勢だ。
 雇用保険事業の柱である失業手当は、25%を国が負担しており、06年度予算ベースで3939億円の支出。残りは労使の保険料で賄われている。
 長期不況のもと、積立金を取り崩すなどして厳しい運営が続いていたが、景気回復基調を反映して事業収支は03年度から黒字に改善。失業手当の受給者は01年度の月平均110万人をピークに、05年度は62万人に減り、一時は数千億円台に減った積立金も2兆5186億円(06年度予算ベース)まで回復している。
 これを受け、6月の一体改革とりまとめに向けて議論している与党プロジェクトチームが国庫負担削減の検討を開始。厚生労働族や厚労省内でも「年金と医療制度は改革したばかりで大きな抑制はできない。失業手当の見直しは避けられない」との声が出始めるなど、社会保障費の中の有力な削減項目として浮上した。
 25%は法定の国庫負担率だが、98年には財政構造改革の一環として14%に引き下げられたことがある。仮にこの割合を06年度予算ベースに当てはめると、1733億円削減できることになる。
 ただ、その後の雇用環境悪化で保険財政は危機的な状況に。00年と03年の制度改正で国庫負担率を25%に戻すとともに、保険料率を上げ、給付も削減した。このため日本経団連、連合とも「国庫負担引き下げは慎重に検討すべきだ」との立場で、調整が難航する可能性もある。
 政府・与党内には、労使の理解が得られるよう、保険料率の引き下げや給付の見直しもあわせて検討すべきだとの声も出ている。
 雇用状況の悪化から2001年には毎月平均110万人に対して支給が行われた失業給付。2003年度にようやく毎月100万人のレベルを割り込む80万人まで回復2004年度には60万人以下を記録し、危機は脱したと発表したのは今年の3月。だが、今後に備え、引き上げた雇用保険の保険料はそのまま据え置くこととした矢先の今回の発表。今回の措置がなされ、再び雇用が危機的な状況に陥った時、雇用保険料の引き上げを問題なくできるかどうか。「あるところから補填する」の行き当たりばったりとも思える財源確保策に、反発の声が上がっても不思議ではない。雇用保険財源を全く異なる社会保障に当てるのであれば、まず雇用保険料の引き下げを行い、該当する社会保障費を上げるべき。たとえ反感を買おうと、それが自然というものだ。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化問題・子供人口1747万人、25年連続で減少(20060505)

子供人口1747万人・・・25年連続で減少 2006/ 5/ 5 YOMIURI ONLIME

 「こどもの日」にあわせ、総務省が4日発表した推計人口(4月1日現在)によると、子供(15歳未満)の数は、昨年より18万人少ない1747万人で、25年連続で減少し、国勢調査が初めて行われた1920年以降の過去最低を更新した。
 子供の数は、81年は2760万人で、25年間で1000万人以上少なくなった。総人口に占める割合も32年連続で低下して、過去最低の13.7%。「人口減社会」を迎えた中で、少子化がさらに進行している実態を改めて裏付けた。
 推計人口は国勢調査などをもとに算出した。
 少子化の進行を裏付けることとなる、子供の推計人口。やはりというか25年連続の減少。果たして増加に転じるのは一体いつのことやら。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金問題・働く人の6割「格差拡大」、連合総研調査(20060506)

働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

 働く人の6割が「5年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じていることが、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。また、景気回復にもかかわらず、失業の不安を感じる人が依然5人に1人おり、連合総研では「非正規雇用など不安定な雇用の広がりが、『明日は我が身』と、働く人全体の意識に影を落としている」と分析している。
 調査は3月末から4月にかけて、首都圏と関西圏の民間企業に勤める20~50代の900人を対象に実施し、781人から回答を得た。内訳は男性が6割、女性が4割。正社員が約7割、非正社員が3割だった。
 個人の収入の格差について、63.6%が5年前と比較して「拡大した」と答えた。「変化していない」は14.5%、「縮小した」は5.9%だった。
 「拡大した」と答えた人に、その要因(複数回答)をたずねたところ、「パート・派遣など非正規雇用が増えた」(51.1%)が最多。「失業や就職難で収入のない人が増えた」(43.7%)、「企業の業績格差が拡大した」(42.5%)などが続いた。
 一方、今後1年以内に失業する不安を感じている人は17.9%で、昨年同期の20.6%より減ったものの、景気や賃金の改善を見込む人が増える中で、高止まりしているのが目立った。
 政府が問題視している正社員と非正社員の所得格差先月発表された労働経済白書の骨子案でも、所得格差は拡大傾向との判断が盛り込まれた。ここ最近の雇用情勢回復により、若年層のフリーター人口は減少の一途。非正社員の正社員化が徐々に進行しつつはあるものの、非正社員の月給が正社員の6割に止まるという状況を回避しない限り、今回報じられているような格差への不安は払拭できない。各企業が非正社員をなぜ雇用するかという動機も含めての雇用改善。なかなか難しい問題であることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・個人年金急増、老後に備え(20060504)

生命保険離れ鮮明に・個人年金急増、老後に備え 2006/ 5/ 4 NIKKEI NET

 生命保険の売れ筋商品の変化が鮮明になってきた。個人年金保険の新規契約高は2005年度、企業・団体の従業員や会員がまとまって加入する団体保険を10年ぶりに逆転したもようだ。高齢化の進展を背景に、死亡時への保障よりも「長生きへの備え」を重視する人が増えている。商品の選択肢が少ない団体保険よりも個人契約を選ぶ人が多く、生命保険各社は営業戦略の修正も迫られそうだ。
 生保商品は「個人保険」「団体保険」「個人年金」の3つに大きく分かれる。生命保険協会(加盟38社)によると、05年4月―06年2月の個人年金の新規契約高は前年同期比18%増の7兆7000億円。その一方で、個人保険は12%減の73兆6700億円、団体保険は22%減の7兆700億円に落ち込んだ。
 公的年金制度に不安を覚え、未だ未納が続く中、増えているのが自分で老後資金を備えるケース。「予想よりも長生きしてしまったリスク」へ備える人が多いようだ。今までの経緯では「団体契約」で複数の人を確保していた戦略も、ここ最近の個人毎に合わせた商品を提供する形態が強まってくればかえって足かせ。営業戦略も商品戦略もここ数年で大きな転換を迫られそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 児童労働・初の減少、ILO報告書(20060504)

児童労働、初の減少・ILO報告書 2006/ 5/ 4 NIKKEI NET

 国際労働機関(ILO)は4日、子どもの健全な成長を妨げかねない「児童労働」が初めて減少したとする報告書を発表した。大人同様に働いている子どもは2004年現在、途上国を中心に世界で2億1800万人と前回調査の2000年に比べて11%、2800万人減った。特に危険な労働を強制されている子どもは大きく減少したという。
 児童労働とは原則15歳未満の子どもが大人と同じように働くことを指し、家事の手伝いやアルバイトは含まない。
 中南米・カリブ海諸国では週に1時間以上働く子どもの数が4年間で3分の1、子ども全体の5%まで減った。アジア・太平洋地域も減少傾向にはあるが、子どもの数自体が減っていることもあり、働く5―14歳はなお1億2200万人に上るという。
 特に懸念されるのは人身売買の対象となったり奴隷、少年兵士、売春、麻薬取引などを強いられている子どもたち。危険な労働に従事している5―17歳は前回調査比26%減の1億2600万人で、14歳までに限ると33%減った。
 日本では労働基準法にて明確に禁じられているものの、全世界ではまだまだ過酷な状況にある児童労働。だが、日本でも決して発生していないと断言できる訳でもない。明快な「単純労働」であれば、発覚しやすいかもしれないが、労働形態が法律の前提としている時代背景を超え、複雑化している現在、法律では太刀打ちできない形態が既に存在しているかもしれない。あぐらをかかず、常に監視をしておく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、入院医療費定額制を拡大、厚労省(20060503)

入院医療費、定額制を拡大・厚労省 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は入院医療費を1日あたりの定額制とする「包括払い」方式の対象病院を2006年度に2.5倍の360に拡大する。病院の一般病床全体の約2割、19万ベッド分に対象が広がる。医療費は投薬や検査など医療行為が増えるほど報酬が増える「出来高払い」が原則。病気の内容に合わせて報酬を決める定額制の拡大で、診療を効率化し、医療費を抑制する効果を狙っている。
 入院医療費の包括払い方式は03年度に大学病院など82施設で開始。04年度からは民間病院での試行を含めて144病院で実施していた。今年度は厚労省が対象を広げる方針を打ち出したのを受けて、トヨタ記念病院(愛知)、聖路加国際病院(東京)など新たに216病院が実施を決めた。7月1日までに順次導入する予定。
 この入院医療費の定額制は、今年1月に中医協が了承した診療報酬改定の項目の一つ。入院医療費の定額制は、平成9年8月に当時の厚生省より発表された医療制度改革案「 21 世紀の医療保険制度(厚生省案)-医療保険及び医療提供体制の抜本的改革の方向-」で、慢性疾患・急性疾患で定期的な医療内容の場合、入院医療費の定額払いを原則とする旨が記載されたのを契機に拡大。平成14年12月に厚生労働省より公表された「診療報酬体系の見直し」の試案でも急性期医療・慢性期医療における包括評価の手法についてが触れられ、2003年4月からは大学病院本院および国立がんセンター,国立循環器病センターの82病院に対して、定額制が開始されていた。確かに無駄な治療、薬の投与により、無用な医療費上昇を回避するという意味で、有効な入院療養費定額制。だが、診療内容の明細などが提示されない限り、「診察の手抜き」が行われていても見抜くことができないのは確か。定額制導入はメリットがあるように思えるものの、定額制が適切かどうかを判断するための材料が揃っていない限り、問題をはらんでいるのも確か。慎重に導入してもらいたいのは言うまでもない。

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2006.05.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬改定、コンタクト診療費混乱(20060503)

コンタクト診療費混乱・診療報酬改定後、過剰請求相次ぐ 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET

 4月の診療報酬改定後、コンタクトレンズを再び購入するため検査を受けた患者に対する医療費の過剰請求が相次いでいることが分かった。初診扱いや保険適用外とすることで、患者負担が10倍以上となるケースもあった。保険適用にするよりも眼科医院の収入が増えることや、一部の地方社会保険事務局が誤った説明をしたことが原因。厚生労働省は2日、全国の事務局に文書で「保険適用が原則」と指導した。
 今年4月に行われた診療報酬改定では、「コンタクトレンズ使用者が眼病でない場合の定期検査は、保険対象外」と変更された。コンタクトレンズが美容整形を目的として利用されるケースがあり、そこにまで保険適用とする必要はないとの考えである。だが、それ以外は原則保険適用。つまりコンタクトレンズ利用に伴う健診は、保険適用となる余地が高いということになる。何とも人騒がせと思われる保険適用有無。社会保険事務所は正しい周知を実施するよう、より努力する必要がありそうだ。

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2006.05.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、少子化社会対策推進会議専門委、少子化対策原案明らかに(20060502)

少子化対策原案・・・0~3歳児に手当、妊娠検診費の軽減 2006/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE

 政府の「少子化社会対策推進会議」(議長・安倍官房長官)の専門委員会がまとめた少子化対策の原案が2日、明らかになった。
 0~3歳の乳幼児を持つ世帯に対する「乳幼児手当」の創設や、妊娠中の検診費用の負担軽減を盛り込んだ。
 現在、小学6年生までの子供がいる世帯には、児童手当が支給されているが、乳幼児手当は、児童手当に追加して支給しようとするものだ。「若い世代が、安心して子供を産み育てる環境を整える必要がある」(委員の一人)と判断した。
 児童手当は小学6年生までの子供を持つ世帯に、第1、2子は月額5000円、第3子以降は同1万円を支給している。現在、児童手当の支給額は年間8582億円(事業主負担を含む、2006年度)。乳幼児手当の額や所得制限などは今後の検討課題だが、仮に、乳幼児手当として0~3歳児全員(456万人。2004年10月)に月額5000円を追加支給すると、さらに年間2736億円の財源(事業主負担を含む)が必要となる。
 原案はこのほか、〈1〉不妊治療への公的助成の拡大〈2〉一時保育料の負担軽減――などの経済支援策も盛り込んだ。
 また、男性の長時間労働を是正し育児への参加を促すことや、育児休業の取得促進など子育て支援に取り組む企業への法人税の優遇措置などを盛り込んだ。
 地域や家庭による子育て支援策としては、医療機関や行政が連携して、産前から親の相談などに応じる小児保健指導事業や、親子の交流や育児相談ができる「つどいの広場」事業の拡充などを挙げた。
 専門委員会は15日の会合で対策を決定し、推進会議に報告する。ただ、対策原案は、支援策の細目や必要な財源について触れておらず、今後の調整は難航する可能性もある。
 専門委員会は、猪口少子化相と、有識者8人で構成している。原案は、〈1〉経済的支援〈2〉地域や家庭の多様な子育て支援〈3〉働き方の見直し――の3項目についてまとめた。
 先月、5月中旬で報告書をまとめることを約束していた少子化社会対策推進専門委員会。その報告書の内容がおぼろげながら見えてきたというのが、今回の報道内容。少子化対策としては今まで討議されてきた内容がほぼ盛り込まれた形となっているが、それらを行うための財源についての記載が一切ないというのは困ったもの。記事でも触れられているように、難航必至。少子化対策の具体策を並べるのは結構だが、実現性、やはり必要なのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・「医師不足」、日赤病院の7割、小児科など深刻(20060502)

「医師不足」日赤病院の7割、小児科など深刻 2006/ 5/ 2 NIKKEI NET

 日本赤十字社が今年4月、全国で運営する91病院を緊急調査したところ、約7割の62病院が「医師不足のため十分な医療が提供できない」と回答したことが1日、わかった。不足数は計437人で、内科医の不足が最も多かった。産婦人科と小児科は計9病院が常勤医ゼロの深刻な状態で、一部の病院は休診を余儀なくされている。
 日赤は「グループ内で不足病院に医師を派遣するのにも限界があり、効果的な対策がない」としているが、公的医療機関としての日赤の病院の多くは、救急救命センターや高度医療の拠点病院などに指定されている地域の「中核病院」。医師不足が地域全体の医療体制に深刻な影響を与えている。
 医師数の絶対的な不足により、過酷な労働条件を強いられている小児科医医師育成カリキュラムの問題と育児・仕事の両立の難しさから、減り続ける産婦人科医これらが原因で「小児科」「産婦人科」設置の病院は減り続ける一方。その状況が今回の日赤の調査でも明らかとなったようだ。日赤の病院でもこの状況。さらに「効果的な対策はない」としている現在、国の本腰を入れた対策なしでは、「小児科」「産婦人科」無しの異常事態が訪れないとも限らない。さて厚労省と国はどのような対策を打ち出すか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2005年度納付率、目標に届かず(20060502)

国民年金の納付率、目標に届かず・05年度2ポイント下回る 2006/ 5/ 2 NIKKEI NET

 2005年度の国民年金保険料の納付率が67.5%前後と、目標(69.5%)を約2ポイント下回る見通しになった。社会保険庁が民間から村瀬清司長官を迎えて初めて丸1年間、改革に取り組んだのが05年度。未納者への強制徴収(差し押さえ)などの強硬措置を採り入れたものの、未納率はなお30%を超える。07年度までに納付率を80%以上に引き上げる公約達成の難しさが浮き彫りになった。
 納付率は2月末集計(昨年4月―今年1月)で65.6%。2―3月分は集計中だが、上積みできても2ポイント前後にとどまるとみられる。
 2005年度上半期の納付率は61.2%と前年比で1.0ポイント改善してはいたものの、2005年度の目標達成は困難と予想されていた国民年金保険料納付率。結局は2004年度納付率実績の63.6%より改善されてはいるものの、2ポイント下回る67.5%前後。2月末までの数値ということから、幾分上積みがあったとしても、目標達成とは行かないようだ。2006年度目標達成に向け、対象年度2年後の実績も目標として組み入れたり、未納者の国民健康保険の有効期限限定化に動いたりクレジットカードによる保険料納付を可能としたり、様々な対策を打ち出し、若干修正した74.5%の目標に向けて動き出してはいるものの、やはり目標達成ははるか先にあることは確かなようだ。

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2006.05.01

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年 3月度現金給与総額、前年同月比0.4%増(20060501)

3月の現金給与総額、前年同月比0.2%減・2カ月ぶり減少 2006/ 5/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2%減の28万2888円だった。2カ月ぶりの減少。うち所定内給与は25万2389円と0.3%減少した。
 残業代を示す所定外給与は1.9%増の1万9786円。
 常用労働者数は0.6%増の4285万1000人。一般労働者は0.6%増で、パートタイム労働者の伸び(0.3%増)を上回った。
 先月末に発表された2006年2月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額が前年同月比0.4%増の27万6036円。所定内給与25万2232円、所定外給与1万9641円であったことから、同年前月比での比較は、増加が見えていると言えそう。所定外給与の減少は、採用者数増で正社員の負担が減少したか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働力人口8年ぶり増加、2005年度(20060501)

労働力人口8年ぶり増加・2005年度 2006/ 5/ 1 NIKKEI NET

 就職している人と職探しをしている人の数を合わせた2005年度の労働力人口が8年ぶりに増加に転じた。景気回復を背景に女性や高齢者が就職に前向きになったためで、女性の労働力人口は直近の底だった02年度から3年で22万人、60歳以上の同人口も同時期に39万人それぞれ増加。人手不足に悩む企業も高齢者雇用などの拡大を急いでおり、少子高齢化を背景にした労働力人口の減少に一定の歯止めがかかる可能性も出てきた。
 1997年度の6794万人をピークに労働力人口が減り続けたのは、少子高齢化で労働適齢期の15―64歳の人口(生産年齢人口)が96年度から減少し始めたことが背景にある。不況が続き就職をあきらめる人が増えたこともこれを加速。労働力人口の減少が続けば日本経済の成長力も弱まるとの指摘が出ていた。
 2004年の労働力人口は6年連続の減少を記録した、6642万人昨年夏頃の予測では、2015年の労働人口は2004年の労働人口より約410万人減。そのような状況を受け、経済財政白書では、労働生産性の向上を早期に実現する必要性を問うていた。これらの状況が逆転してしまったのが、今回の状況。とは言え単に今まで失業していた労働者が、企業に採用されたが故の労働力人口増加であれば、少子化による労働力の長期間の減少は確実に起こりうるのであり、決して安心できない状況。対策を期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・生保の企業年金、利回り最高の23%(20060501)

大手生保の企業年金利回り23%・過去最高に 2006/ 5/ 1 NIKKEI NET

 企業年金が生命保険会社に運用を委託している特別勘定の2005年度の利回りが過去最高となった。大手生保7社の平均は23.33%となり、これまで最も高かった03年度(16.88%)を上回った。国内の株価が大幅に上昇したことが主因。生保の特別勘定の運用利回りは3年連続のプラスで、企業財務に好影響を与える。
 特別勘定は一定の利回りを保証する一般勘定と異なり、運用実績をそのまま利回りに反映させる。利回りが過去最高になったのは国内外の株式や債券に分散投資する「総合口」で、大手生保各社が1990年度に取り扱いを始めた。
 2005年4-12月の利回りが19.49%(主要生保7社平均)と過去最高で推移してきた特別勘定。この時点で通期での過去最高の利回りとなる見込みがあったが、案の定の結果となった。このレベルの運用利回りが来年も維持できるであろうか。期待をしたいところであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者、平均年収は291万円(20060430)

派遣労働者、平均年収は291万円・・・厚労省調査 2006/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額20万6000円であることが分かった。
 賞与・一時金の支給も約4割にとどまっている。同省がまとめた2005年の事業所規模5人以上の平均給与総額は月額33万4910円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。
 調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所5000か所から派遣された労働者1万5000人を対象に昨年10~11月に実施し、2908人から回答を得た。
 それによると、平均年収は291万7000円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は35%にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が39・3%だった。
 通勤手当を支給されている人も69・8%にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているのは62・3%だった。
 派遣労働者の性別割合は男性が42・3%、女性が57・5%と、女性が上回った。10歳ごとの年齢別で見ると、30代が39・9%と最も多く、次いで20代が27・1%、40代19・4%、50代以上が7・6%だった。
 正規雇用と非正規雇用の20歳台の所得格差は拡大する一方。非正社員(パート労働者)の賃金が正社員の7割以下という調査結果も見られ、派遣労働者も同様の動きとなっている可能性が高い。それを示しているのが今回の調査。問題なのは、派遣労働者の賃金は、労働者が働いている事業所から支払われるのではなく、派遣元企業からの支払いになる点。首相がいくら声高に格差改善を叫んだとしても、派遣労働者に関して言えば、派遣元・先の双方の企業で改善が成されなければ意味はない。パート労働者より複雑な雇用形態となる派遣労働者だけに、待遇改善もそれ相当の時間が必要となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・26階庁舎「職員は階段を」、生活習慣病対策で厚労省(20060430)

26階庁舎「職員は階段を」 生活習慣病対策で厚労省 2006/ 4/30 asahi.com

 国民に生活習慣病予防を呼びかけるには、自ら階段利用を――。厚生労働省は5月から全職員に対し、26階建ての庁舎内を移動する際、階段を使うよう求める。医療費削減を目指す同省が率先して姿勢を示すことで、PRにつなげたい考えだ。
 東京・霞が関の庁舎は、複数の省庁が入る合同庁舎。厚労省は1階から22階まで「入居」。最上階の26階には飲食店などがある。環境省も入っていることもあり、地球温暖化対策の一環として、3月からエレベーター18台のうち、平日昼間は12台に運転を制限。職員からは「なかなか来ない」「会議に遅刻する」などの不満が出ていた。
 それを聞いた厚労省幹部が「じゃあ、階段を使え」と言ったのがきっかけになり、エレベーターホールなどに「階段利用」と大きく書かれたポスターを張るなどキャンペーンに取り組むことにした。
 しかし、あくまで「努力目標」。しかも、環境省など他省庁職員や外来者には、協力を求める形だ。厚労省健康局は「体調に注意して無理のない範囲でやってもらう」と話す。
 職員からは早くも「気が進まない」の声も出ており、生活習慣病対策室は「まず、数階の移動でエレベーターを使うような職員をゼロにする」としている。
 生活習慣病予防とはいえ、ウォーキングだけで予防効果が現れるのは、1日に約8000~1万歩。時間にして1時間以上のウォーキングではあるものの、合計1時間ではなく、1回10分以上連続して歩いている必要がある。わずか数階の移動をエレベータ無しで生活習慣病を実現させようとも、難しいことは確か。「中途半端」であれば、職員から不平が出るのは当然だが、国民に対してのアピールも必要。「アピール」としてどこまで職員が頑張れるか。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員、今年の新入社員はコミュニケーション重視型(20060430)

今年の新入社員はコミュニケーション重視型・能率協会など意識調査 2006/ 4/30 NIKKEI NET

 今年の新入社員が職場でのコミュニケーションを重視していることが日本能率協会(東京・港)や社会経済生産性本部(東京・渋谷)の調査で分かった。生産性本部の調べでは運動会など「会社の親交行事に参加してもよい」新入社員の比率が調査開始以来最高となった。能率協会が伸ばしたい能力を聞いたところ「コミュニケーション能力」が2位となり、1位の「語学力」に肉薄した。
 調査はいずれも3月から4月にかけて実施。生産性本部は1961人、能率協会は863人から回答を得た。
 生産性本部は会社の親交行事への参加意向を尋ね、参加してもよいと答えた新入社員の比率は82.7%に達した。前年調査を1ポイント上回り3年連続で最高を更新した。
 今年の新入社員は「ブログ型」と発表した社会経済生産性本部。同世代と連絡を取り合う「ネットワーク力」が評価されての命名であったが、これが表れた恰好となったようだ。誰とでも絶えず連絡を取り続けようとする姿勢が、親交行事などへの積極参加となっているか。会社の枠にとらわれない動きが出来る社会人が増えそうな予感。 

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・NTT行政訴訟へ、年金減額不承認問題で(20060430)

NTTが行政訴訟へ、企業年金の制度変更認められず 2006/ 4/30 NIKKEI NET

 NTTは退職者の年金給付削減が認められないのは不服として、1日にも東京地方裁判所に国を相手取った行政訴訟を起こす。厚生労働省が今年2月、退職者の年金受取額が減る条件変更を認めないとした処分の取り消しを求める。企業年金の制度変更を巡って民間企業が行政を訴えるのは異例。退職者の給付削減を検討中の上場企業は多いだけに、裁判の動向は企業の年金政策に大きな影響を与えそうだ。
 訴えを起こすのはNTTとグループ会社の計68社。NTTは訴状の中で条件変更について厚労省が求める基準(3分の2以上の賛成)を上回る同意を得たうえで、一時金で受け取る選択肢なども用意したと指摘。減額申請を退けた厚労省の決定は、労使合意を踏まえた企業の自主性を損ない、コスト削減を目指す企業努力を損ねると主張するとみられる。
 年金減額不承認で、行政訴訟の検討を続けていたNTT。ついに行政訴訟を起こすことを決定したようだ。だが、3分の2以上の同意を得ているとはいうものの、完全に退職者に理解されている訳ではないのも事実減額を認めなかった厚労省の判断が再度問われることになるが、NTT側が勝訴したら、ふたたびこれら退職者の反発を食う可能性があるだけに、NTTも慎重となることは確かであろう。  

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金加入者・パートに厚生年金適用拡大を(20060429)

パートに厚生年金適用拡大を・再チャレンジ推進会議報告書 2006/ 4/29 NIKKEI NET

 政府の「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍晋三官房長官)がまとめた中間報告の原案が28日明らかになった。正社員とパート労働者などの処遇の格差を是正するため、厚生年金など社会保険のパートへの適用拡大を提唱。倒産した経営者が再び創業する際の資金調達支援や公務員の中途採用拡大も打ち出した。
 5月下旬に中間報告を決定し、6月に閣議決定する骨太方針2006に反映させる。小泉政権の構造改革に伴う「格差社会批判」を踏まえ、弱者へのカネの再配分ではなく、勝ち組と負け組を固定化させない再就職や起業の機会の増大に力点を置いた。
 正社員と非正社員の格差是正に向け、厚生年金などの社会保険適用拡大を提唱した政府。ただし問題となるのは、社会保険を始めとする福利厚生費を抑えられるが故の、パートタイム労働者採用拡大をしている企業が、この社会保険適用拡大によりどのように動くかということ。格差の是正を進めれば進めるほど、パート労働者の採用拡大を進める意義を失う企業は、パート労働者の採用そのものをやめてしまう可能性すら考えられる。メーデーでも取り上げられた格差社会の是正に向け、色々な政策を打ち出す政府ではあるものの、メリットを消してしまっては元も子もない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・連合系メーデー、全国で約24万人が参加(20060429)

連合系メーデー、全国で約24万人が参加 2006/ 4/29 YOMIURI ONLINE

 連合系の労働組合は29日、労働者の祭典「第77回メーデー」を開催した。
 警察庁によると、この日は全国40都道府県で約24万人が参加した。
 東京・代々木公園で開かれた中央大会には、主催者発表で約4万3700人(警察庁調べで約2万2700人)が集まった。
 連合の高木剛会長は、所得や暮らしに関する「格差」の問題や、耐震強度偽装、ライブドア事件などに触れ、「格差社会がもたらす負の側面から脱却するため、『不安と不信の日本』から『安全・安心、信頼の日本』を取り戻すため、知恵を絞り、努力し合いたい」とあいさつした。
 全労連系の中央メーデーは5月1日、東京・代々木公園で開かれる。
 連合系メーデー開催。関係がぎくしゃくしていた民主党の小沢代表も参加、ようやく改善回復へ動き出したようだ。今年強調されたのは「格差社会の負の部分からの脱却」「正社員と非正社員の賃金格差是正」等「脱・格差社会」を中心としたもの。今年はベア要求の実現など労働者にとって明るい材料が多かっただけに、明るい雰囲気のメーデーとなったか?ただ労働組合組織率が減少しつつある一方、個人で労働紛争を抱えるという現状で、今後のメーデー開催の仕方を考えなければならないのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業白書、フリーター「新卒者と差ない」(20060428)

フリーター、「新卒者と差ない」 中小企業白書 2006/ 4/28 asahi.com

 経済産業省は28日、05年度版「中小企業白書」を発表した。高い失業率が続く若年層と中小企業の関係について、家族的な雰囲気を持つ中小企業が若年者の雇用安定を支える役割を強調する提言を盛り込んだ。若者の定着率が高いと企業業績も向上しているという。
 フリーターを正社員に採用した中小企業の7割以上が「新卒者と差はない」と考えており、半数が「就業意欲や責任感など満足できる」と評価している。アルバイトを正社員に登用する際も、企業規模が小さいほど実力や能力より人柄を重視する傾向があり、若者には働きやすい環境だと指摘している。
 中小企業が育児休業の取得などで柔軟な対応を見せている点も強調した。「勤務時間を柔軟に設定できる」と答えたのは、従業員1000人を超す企業の40.5%に対し、20人以下の企業は62.4%。長い目で見ても昇進などへの差し障りが少なく、管理職への登用も積極的だとしている。
 一方、中小企業の廃業は、高度成長期に創業した個人事業者の高齢化と後継者不足で増加している。01年秋からの約3年間で、年平均の開業数が16.8万社だったのに対し、廃業数は29万社だった。
 今中小企業が抱える最大の悩みが2007年より団塊世代が一斉に定年退職の時期を迎える、いわゆる「2007年問題」。後継者不在による技術伝承者無し、あるいは廃業に追い込まれる中小企業が少なくない。育児休業の取得に対しても柔軟な対応ができるとはいえ、取得者が出れば100万円の助成金を政府が設けるなど、育児休業取得がはかどっていないという現状があるのは確か。希望的な観測が幾分入っている感のある中小企業白書。日本経済の屋台骨となっているだけに、中小企業の活況は政府も気になるところであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ(20060428)

65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ 厚労省調査 2006/ 4/28 asahi.com

 厚生労働省は28日、4月に改定された65歳以上の介護保険料(基準月額)の全国集計を発表した。保険を運営する市町村などの92%が保険料を引き上げており、月額4000円超が37%と、前回03年4月の改定時(7%)の5倍以上に増えた。厚労省は、要介護認定者が増え、サービスの利用が膨らんだためとみている。最も高い沖縄県与那国町の保険料は6100円と、全国で初めて6000円を超えた。
 65歳以上の保険料は3年ごとに見直され、00年4月の制度スタート以来、今回が2回目。1679の市町村と広域連合の改定状況を集計した。
 うち、保険料を引き上げたのは1549。据え置きが73、引き下げは57だった。全国平均は、3293円から4090円にアップ。改定前に93%を占めていた4000円以下は、63%に減った。
 都道府県別の平均保険料は、最高が沖縄県の4875円で、最低の茨城県の3461円の1.4倍。前回の1.9倍からは差が縮まった。厚労省は「制度が普及して、サービスの利用が均等化してきた」(介護保険課)とみている。政令指定都市は平均4401円で935円増えた。
 保険料が最も安いのは岐阜県七宗町の2200円。同町の2.8倍となった与那国町の担当者は「身寄りがなく施設に長期間入る人が多い。さらに人口が減っており1人あたりの負担が大きくなった」と説明している。
 一方、引き上げ率が一番高かったのは新潟県粟島浦村で、2516円から5500円と倍以上に。逆に下落率が大きかったのは福島県桧枝岐村で3770円から2890円と23%減った。粟島浦村では「施設入所者が増えたため」と言う。
 利用者負担を除く介護保険からの給付費は、00年からの3年間の平均で3兆9812億円だったが、03、04年の平均は5兆2937億円。制度の普及やお年寄りの増加を反映して膨らんでいる。
 NIKKEI NET発表のニュースとして掲載したモノと同じであるが、いささか視点が違うのでこちらも掲載。65歳以上の介護保険料の引き上げは24%増となる見込みであることが以前報じられていたが、ほぼ予想通りの保険料となった。全国的に格差縮小との報道があったものの、2倍以上の格差が生じている以上、決して喜べるレベルの格差縮小ではあらず。今後様々な対策を打ち出し、せめて2倍以内の保険料率格差としなければ、低い保険料を求めての65歳以上高齢者の移動も起こりかねない。そうなると現時点で健全な財政運営を行っている市町村がおかしくなってしまう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、65歳以上の介護保険料、市町村格差2.77倍に縮小(20060428)

65歳以上の介護保険料、市町村格差2.77倍に縮小・厚労省集計 2006/ 4/28 NIKKEI NET

 65歳以上の高齢者が毎月支払う今年4月以降の介護保険料で、市町村間での格差が3年前の3.33倍から2.77倍に縮小したことが厚生労働省が28日に発表した保険料集計で分かった。厚労省は「制度が全国まんべんなく普及、定着したことが影響した」と分析している。
 保険料が最も高かった自治体は沖縄県与那国町の6100円で、最低は岐阜県七宗町の2200円。保険料は各市町村で提供する介護サービスの量に応じて3年ごとに見直しており、今回は引き上げた団体が1549、引き下げが57、据え置きが73だった。
 保険料の分布状況では3001円から4000円以下の市町村が最も多く、全体の約55%を占めた。都道府県別の平均月額保険料は、最高の沖縄県(4875円)と最低の茨城県(3461円)に1.4倍の格差がついた。
 つい先日、asahi.comで発表された近畿2府4県の各自治体間の介護保険料格差は最大2.5倍。前回改定時の2.2倍からさらに格差が広がった恰好となっている。その格差拡大の報道がされた一方で、全国的に見れば格差縮小の方向と全く逆の動き。さてこの格差縮小が被保険者にとって実感できるかどうか。だが縮小とはいえ、2.77倍もの格差が存在しているのは問題。全国一律のサービス、料金が設定できるように、再配分を検討して欲しいと思うが、人口構造に大きく左右される現在の保険料決定の仕組みでは、格差の発生は当面やむを得ないと言ったところか。

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