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2006.05.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金問題・働く人の6割「格差拡大」、連合総研調査(20060506)

働く人の6割「格差拡大」 失業不安も 連合総研調査 2006/ 5/ 6 asahi.com

 働く人の6割が「5年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じていることが、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。また、景気回復にもかかわらず、失業の不安を感じる人が依然5人に1人おり、連合総研では「非正規雇用など不安定な雇用の広がりが、『明日は我が身』と、働く人全体の意識に影を落としている」と分析している。
 調査は3月末から4月にかけて、首都圏と関西圏の民間企業に勤める20~50代の900人を対象に実施し、781人から回答を得た。内訳は男性が6割、女性が4割。正社員が約7割、非正社員が3割だった。
 個人の収入の格差について、63.6%が5年前と比較して「拡大した」と答えた。「変化していない」は14.5%、「縮小した」は5.9%だった。
 「拡大した」と答えた人に、その要因(複数回答)をたずねたところ、「パート・派遣など非正規雇用が増えた」(51.1%)が最多。「失業や就職難で収入のない人が増えた」(43.7%)、「企業の業績格差が拡大した」(42.5%)などが続いた。
 一方、今後1年以内に失業する不安を感じている人は17.9%で、昨年同期の20.6%より減ったものの、景気や賃金の改善を見込む人が増える中で、高止まりしているのが目立った。
 政府が問題視している正社員と非正社員の所得格差先月発表された労働経済白書の骨子案でも、所得格差は拡大傾向との判断が盛り込まれた。ここ最近の雇用情勢回復により、若年層のフリーター人口は減少の一途。非正社員の正社員化が徐々に進行しつつはあるものの、非正社員の月給が正社員の6割に止まるという状況を回避しない限り、今回報じられているような格差への不安は払拭できない。各企業が非正社員をなぜ雇用するかという動機も含めての雇用改善。なかなか難しい問題であることは確かだ。

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