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2006.05.31

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2006年4月度(20060428)

4月の失業率4.1%・完全失業者数は5カ月連続減 2006/ 4/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した労働力調査によると4月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と2カ月連続で前月比横ばいだった。企業業績の好調などを背景に雇用環境は着実に改善。就業者数は12カ月連続で前年同月を上回り、完全失業者数は5カ月連続で減少した。また、同省は四半期ベースの都道府県別失業率の推計値も初めて公表。今年1―3月期は全国47の都道府県のうち35で改善した。
 4月の完全失業者数(原数値)は前年同月比で26万人減り、284万人。職に就いている人の総数を示す就業者数(同)は16万人増えて6368万人。業種別での就業者数では製造業(3.8%増)やサービス業(3.3%増)の増加が目立つ。建設業も38カ月ぶりに前年同月を上回った。
 また同時に発表した1―3月期の都道府県別の完全失業率(推計値)は福井、滋賀が2%台の一方で、青森、沖縄が7%台と、地域ごとのばらつきも目立った。ただ、前年同期との比較では35都道府県で低下。横ばいは5で、失業率が上昇したのは7都道府県にとどまった。
 3月の失業率も同値の4.1%これで2箇月連続の横ばいとなった。もっとも2006年1月度の4.5%から低下してのこの値であることを考えれば、4.1%は非常に雇用市場が恵まれた環境にあると言えなくもない。注目すべきは地方の雇用市場の改善。都道府県別失業率で失業率悪化傾向にあった都道府県数が徐々に減少しつつある。失業率4%未満の都道府県は20。だが、厚労省が指定している雇用対策の重点地域(北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄)の回復が遅れているのも確か。この地域の回復が見込めなければ、立ちはだかる失業率4%の壁を打ち砕くことは難しい。

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