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2006.04.28

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、政府、年金一元化の基本方針閣議決定(20060428)

政府、年金一元化の基本方針を閣議決定 2006/ 4/28 NIKKEI NET

 政府は28日午前の閣議で、会社員の厚生年金と公務員・私学教職員の共済年金の一元化案を盛り込んだ基本方針を決定した。公務員共済と厚生年金の保険料率を2018年に統一するほか、官民格差是正のため税金で負担している公務員共済の恩給代替部分(追加費用)を最大1割減額する。政府は来年の通常国会に制度改正法案を提出する方針だ。
 基本方針では共済年金の料率を段階的に引き上げ、厚生年金の上限18.3%にそろえる方針を明記。私学共済との統一は27年とした。追加費用は原則27%削るが、個人の受給額では全体の最大1割までと上限を設定。また共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止し、企業年金型の代替措置を導入する。
 年金一元化は給付水準などで生じている官民格差を解消し、年金制度への信頼感を高めるのが狙い。
 25日の自民党総務会で基本方針の了承がされていた厚生年金・共済年金の一元化。スケジュール通りの閣議決定となった。さて「官民格差是正」とはほど遠くなってしまった内容について、国会ではいかなる議論となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今春入社の大卒者初任給、大手で引き上げ復活(20060428)

初任給上げ、大手で復活 2006/ 4/28 NIKKEI NET

 主要企業が今春入社した大卒社員の初任給を相次ぎ引き上げた。イオンは12年ぶり、トヨタ自動車は6年ぶりの増額。初任給引き上げは人件費増につながるが、各社は好業績を背景に久しぶりの引き上げで優秀な人材の確保を狙う。今春は既存社員の賃上げを実施する企業が増えたが、新卒社員の給与水準も上がることで個人消費の押し上げ効果が一段と強まる。
 初任給の水準は景気に遅れて変化する傾向が強く、引き上げ企業の増加は景気拡大の腰の強さを映している。
 昨年は凍結が目立った大卒初任給。大卒採用者が増加したものの、初任給を抑えることで各企業が実現したものだが、今年は採用増とともに初任給も引き上げられた。これは大卒者にとっては喜ばしいこと。だがまだ大手企業のみ。この動きが中小企業にまで拡大することを祈りたい。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率、2006年 3月度、1.01(20060428)

3月の有効求人倍率、1.01倍・0.03低下 2006/ 4/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍となり、前月比0.03ポイント低下した。有効求人は前月に比べ2.7%減少、有効求職者は0.7%増加した。同時に発表した2005年度の有効求人倍率は0.98倍と前年度を0.12ポイント上回った。
 先月の有効求人倍率が1.04倍失業率が横ばいだっただけに、有効求人倍率の減少はいささか気になるところ。せっかくの1倍台回復も短期で終焉を迎えてしまうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年度(20060428)

05年度の完全失業率4.3%・3年連続で改善 2006/ 4/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した労働力調査によると、2005年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下し、4.3%となった。前年度を下回るのは3年連続。景気回復で企業が雇用を拡大しているの受け、完全失業者数が289万人と前年度より19万人減った。雇用情勢は回復基調を続けているが、若年層の失業率はなお高く、一部に厳しさも残している。
 3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で前月比横ばいだった。男性は同0.2ポイント改善の4.3%、女性は3.9%と同0.3ポイント悪化した。
 05年度平均の男女別の完全失業率は男性が4.5%、女性は4.1%で、ともに3年連続で改善した。就業者数は前年度より33万人増加。特に男性は8年ぶりに増加に転じた。
 15―24歳男女の05年度の完全失業率は前年度比0.7ポイント改善したものの8.5%と高水準。25―34歳男女は0.3ポイント改善の5.4%だった。
 2004年度完全失業率は、前年より改善したとはいえ4.6%と、まだ4%台後半。それから考えれば4.3%は喜ばしい結果と言えるであろうが、ここ最近の傾向から思えば、まだ改善の余地ありと考えるのが自然。依然雇用市場に残っているミスマッチ問題ここ最近は改善の兆しが見えつつあるものの、解消しきれていない若年労働者の高失業率。政府の更なる政策を待ちたいところだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率、2006年 3月度(20060428)

3月の完全失業率4.1%・前月比横ばい 2006/ 4/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月と同率だった。完全失業者数は前年同月比24万人減の289万人となり、4カ月連続で減少した。また就業者数は6308万人となり、前年同月より48万人増加、11カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の4.3%、女性が0.3ポイント上昇の3.9%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は63万人、「自己都合」は112万人だった。
 同時に発表した1―3月期の完全失業率は4.4%となり、前年同期に比べ0.3ポイント低下した。2005年度は4.3%となり、前年度に比べ0.3ポイント低下した。
 2006年3月末に発表された2月度の失業率と同値の4.1%。やはり失業率3%の壁は厚いようだ。これ以上の失業率改善は、雇用市場に存在するミスマッチを何とかするしかない。だが、職業訓練による技術取得はそれほど容易に行えるものでもないだけに、このまま失業率悪化の道へと戻ってしまう可能性が高い。さて、3%台の数値は来月お目にかかることができるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員削減、市区町村、2010年に職員8%純減(20060427)

市区町村、2010年に職員8%純減 2006/ 4/27 NIKKEI NET

 総務省は27日、2010年4月までに全国の市区町村職員が05年4月に比べ8.0%純減するとの見通しを公表した。各自治体の削減計画を集計したもので、政府が今国会に提出した行政改革推進法で示した「4.6%以上」の目標を3ポイント余り上回った。
 純減数は6万7000人。都道府県と政令指定都市を合わせた地方公務員全体でみると、14万5500人の純減となる見込みだ。
 職員削減計画は政府が全自治体に05年度中の作成を求めた「集中改革プラン」の柱。全1830市区町村のうち、3月末までに目標を公表した1469団体(公表率80%)の計画を集計した。
 純減率は市区が7.9%、町村が8.3%。都道府県別では香川の市町村の11.3%が最も大きい。青森(10.2%)、岩手(10.1%)など財政力の弱い東北各県がこれに続く。
 同省が既に公表した都道府県と政令指定都市(5.3%)を合わせた純減率は6.2%になる。市区町村は治安の悪化で増加している警察部門を抱えていないことも、減少率底上げにつながったようだ。
 都道府県・政令指定都市では平均5.3%削減という削減目標が出た公務員削減。市町村では8%とさらに削減が進む可能性を示している。 それだけ財政難に喘ぐ地方自治体が、人件費削減に必死になっているということのようだ。今後都道府県・市町村には、健康保険関連の業務委譲が相次いで行われる。財源の安定確保のため、むしろそちらの方を早急に進める必要があることを示す結果とも読み取れる、今回の報道。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、2011年度以降も削減(20060427)

公務員定員、2011年度以降も削減・諮問会議民間議員提案へ 2006/ 4/27 NIKKEI NET

 経済財政諮問会議の民間議員は27日に開く会合で、公務員の定員を2011年度以降も継続して削るよう提案する方針を決めた。政府は11年度までに公務員を5%純減する計画を定めているが、それ以降も削減を続けて人件費を抑制する狙いだ。国家公務員給与の水準を定める人事院勧告制度の見直しも求める。
 提案は諮問会議が財政健全化を目的に6月にまとめる歳出入改革の工程表に盛り込みたい考え。国と地方を合わせた公務員の人件費は約30兆円に上る。政府の一般歳出の3割弱を占めており「さらなる人件費改革に向けて削減額を検討する」と訴える。
 5年で5%を目指す公務員数純減であるが、それ以降も継続して削減を続けていく方針を明らかにした経済財政諮問会議。2010年度までという考えで純減を進めてきた省庁もあり得るだけに、またもや反発の声が上がりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・存在アピール、与党議員が提言競う(20060427)

少子化対策で存在アピール・与党議員が提言競う 2006/ 4/27 NIKKEI NET

 与党内で少子化対策づくりが活発になってきた。育児休業時の給付金拡大など出産・育児をしやすくする経済支援を盛り込んだものが多い。公共事業などの削減が進み、少子化対策は政治主導で予算増が見込める数少ない分野。存在感を示そうと関係議員は躍起だ。
 「予算増を確保できるつもり」。27日に中間提言を出す自民党子育て支援対策小委員会の坂本由紀子事務局長は意気軒高だ。提言は(1)雇用保険から受け取る育児休業給付金の拡充(2)消費税率引き上げ分の一部を児童手当に回す――など。
 確かに少子化対策が数多く並ぶようになってきたが、どれも似たり寄ったりの内容で、かつ本当に少子化対策として役に立つのかと疑いたくなるようなものもある。「公共事業」と同じように考えられては、いささか迷惑。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・育休者支援企業へ助成制度(20060426)

育休者支援企業へ助成制度・自民小委が中間案 2006/ 4/26 NIKKEI NET

 自民党の子育て支援対策小委員会(田村憲久委員長)は26日午前、少子化対策に関する中間とりまとめ案を固めた。育児休業中に雇用保険から支給される給付金の拡充のほか、休業者への経済支援を実施している企業への助成制度を創設することなどが柱。子育て支援税制や児童手当拡充も盛り込んでおり、政府が6月に決定する骨太方針2006に反映させるよう働きかける。
 同小委は27日の協議で同案を最終決定し、自民執行部や政府側に提案する。
 中小企業に対しては、「新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度」を助成する仕組みを検討中。今年にも開始される見込み。子育て支援税制については「N分N乗」方式「税額控除」方式などここ最近議論されている方式が挙げられたようだが、税金で対策をとる以上税金を納めていない低所得者には恩恵がないということで頓挫してしまっているのは、既に報じられている通り。児童手当に関しては、小学6年生まで支給対象となっている範囲を欧米並みの18歳までに広げることを提言しているようだ。ここ最近少子化対策として出された内容を再度列挙したに過ぎない状況であるが、助成金や支援金の増額が、少子化対策に友好的な手だてとなっているのかどうかの検証は不十分。このままお金ばかり増やし、「少子化対策は完了した」という認識を持たれても迷惑。これらの対策が本当に正しき道なのかどうか、検証をしてみる必要があることは確かだ。

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2006.04.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出生率1.50に、公明党の少子化対策原案(20060426)

出生率1.50に 公明党の少子化対策原案 2006/ 4/26 asahi.com

 合計特殊出生率を2015年に1.50に。公明党は25日、働き方の見直しを柱に据えた少子化対策の原案をまとめた。03年で1.29まで落ち込んだ出生率の目標値や、時間外労働の賃金割増率引き上げを盛り込むなど踏み込んだ内容で、論議を呼びそうだ。
 出生率は1人の女性が一生に産む子どもの数。同党の少子社会総合対策本部の「トータルプラン」案によると、とりあえず1.50に目標を設定。3年ごとに検証して政策に反映する。
 出生率について政府は「回復させる」とする一方、目標値は出産という個人の領域への介入にもつながりかねず設けていないが、同党は「政党として責任ある案を示すには必要」(幹部)としている。
 また、国の少子化対策は保育事業と経済的支援が中心だったが、今回は晩婚化、非婚化には働き方が最も影響しているとして、その見直しを前面に打ち出したのが特徴。
 「仕事と生活の調和推進基本法」を制定するほか、時間外労働に対する上乗せ賃金の割増率を現行の25%(休日は35%)から40%(同50%)に引き上げ、長時間労働に歯止めをかける。非正規で一定期間継続して雇用した場合には、正規に雇用するよう義務づける。こうした取り組みに対する中小企業の負担軽減策としては補助金や税制での優遇措置を検討する。
 児童手当の対象は高校3年生まで拡大、民法改正で婚外子を平等にすることも盛り込む。27日に決定する見通しだが、経済界や自民党などの反発も予想される。
 あと1カ月もすれば発表されるであろう、昨年の合計特殊出生率。昨年は1.29とは言え1.28台後半の端数調整をしての1.29であり、一昨年の1.29(端数調整前1.2905)とは訳が違う。おそらく昨年より減少した数値が発表されることとなろう。その発表で大騒ぎになる前に何らかの手だてを発表しておこうというのが、公明党の少子化対策。まあ、政府が現在行っている少子化対策が、まったくもって機能しそうもないことを考えれば、同じ与党内からつっこんだ少子化対策が出てくるのもやむを得ないであろう。ともかく少子化対策については決定打がないのが、現在の状況。政党を問わず、即効性のある少子化対策を打ち出さねば、合計出生率の低下を抑止することは難しいであろう。この短期間でどれだけアイデアを揃えられるかだ。揃えれば、後はその中から決めるだけ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題、大卒の中途と通年採用、7人に1人(20060426)

大卒の中途と通年採用、7人に1人に・日経調査 2006/ 4/26 NIKKEI NET

 主要企業による2006年度の大卒者の中途・通年採用数が、前年度比15.4%増えることが日本経済新聞社が25日まとめた採用計画調査の最終集計でわかった。07年春の新卒を含めた採用計画全体に占める比率は約14%。平均7人に1人は定期入社以外での採用となる。景気回復に伴い電機や外食が即戦力の獲得を急いでいる。(関連記事・詳細を26日付の日経本紙、日経産業新聞、日経MJ、日経金融新聞に、詳報を30日付特集で)
 他社からの転職を対象とした中途と春以外の時期に採用する通年の合計採用数は、計画が確定した569社で1万9430人。これに対し07年4月に入社予定の大卒定期採用は計11万4928人(最終集計、対象2101社)。
 業種別で中途・通年採用の前年度比伸び率が高いのは電機(29.8%増)、外食サービス(26.2%増)。三菱電機は工作機械などが好調で技術者を中心に45.5%増の160人、すかいらーくは出店増に備え45.3%増の276人に拡充する。製造業で最も多く中途・通年採用を計画しているのは東レグループで約300人。航空機やデジタル家電向け素材開発の技術者を増やす。
 2007年3月新卒者への求人総数は、バブル期以来の最高値のようだが、中途・通年採用数も増えているようだ。全てを新卒者で賄わないようにし始めているのは、必要な従業員数が不足した場合でも補充ができるような通年採用体制を作っておきたいという意思の表れと、新卒者だけでは企業が望む人材を確保しにくいという理由があるからに他ならない。中途・通年採用者が「即戦力」になるとは言い難いが、新卒者よりも「意識が高い」という面で評価している企業は多い様子。企業としても中途・通年採用をするからには、「即戦力になるかどうか」の判断を強めるのは確かであり、自ずと「即戦力」の人を雇い入れることとなるのだろう。ここ最近、企業内教育の手間をも嫌い、「新卒労働者」を敬遠している動きが出てきているのも確か。ともかく人材不足を感じている企業が、中途・通年採用を積極的に行うことで、「7人に1人」の比率が、「6人に1人」「5人に1人」と変わっていくのも時間の問題と言えそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・年1.9%雇用増の見込み(20060425)

雇用、年1.9%増の見込み 過去最高 内閣府調査 2006/ 4/25 asahi.com

 内閣府が25日発表した「企業行動に関するアンケート調査」(今年1月実施)によると、企業は今後3年間に毎年度、前年度より1.9%多い従業員の雇用を計画しており、同調査に雇用の質問を加えた92年度以降で最高の伸び率を示した。ただ、正社員の伸び率は1.3%増にとどまった。
 同調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する企業を対象にし、回答のあった1123社(回答率約45%)を集計した。
 雇用者数の対前年度増加率は、製造業が年度平均で1.4%(うち正社員は0.8%)、非製造業が同2.5%(同1.8%)となった。これまでの最高の伸び率は製造業、非製造業とも92年度で、それぞれ0.7%、2.0%。全体では1.1%増だった。
 利益の配分で重要度が高いと考える使途(複数回答)を、現状と今後3年間で比べると、株主配当と答えた企業の割合が現状では62.5%から、3年間では67.7%に上昇。従業員の処遇としたのは15.2%から18.9%に改善した。
 つい最近発表された2006年2月の完全失業率は4.1%と、確かに雇用改善が確実に進行している。但し政府が望んでいる雇用形態は、「非正社員(パート・派遣)ではなく、「正社員」。その一方で流通業界を始めとする各企業は、パート労働者として採用後、正社員化への道を用意することで、従業員数を増やそうとする動きがある。正社員採用による福利厚生費などの圧縮を図り、企業にとって必要な人材と見極めた人だけを雇い入れたいという考え。かといってパート労働者の待遇改善も進めているのであれば、厚労省としてもしばらくは静観をするしかあるまい。決して採用者が増えていないということではないのだから。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題、来春大卒求人総数、バブル期並み水準に(20060425)

来春の大卒求人総数、バブル期並み水準に・リクルート調査 2006/ 4/25 NIKKEI NET

リクルートが25日発表した2007年3月卒業予定の大学生の求人総数は前年調査比18.1%増の82万5000人でバブル期の1991年の84万人に次ぐ水準になった。金融機関を中心に全業種で採用意欲が回復。求人倍率は同0.29ポイント増の1.89倍となった。
 業種別では金融業の求人総数の伸びが同26.7%増と最大。サービス・情報業や流通業、製造業では企業の求人は増えたが、学生の希望者は減少。従業員1000人以上の大手企業の求人総数は同13.4%増の18万7000人。学生の就職志向は大手回帰が強まった。調査は民間企業7469社を対象に2―3月に実施。4068社から回答を得た。
 昨年同社が発表した求人倍率は1.60倍。この時でも1998年春以来の高水準と言われていたが、若年者層の雇用改善が進んでいると発表された2007年3月新卒者の採用では、さらにこれよりも良い結果となるのは確か。ただこの結果を受け、政府が頭を悩ませるニート・フリーター問題が解消するということは無い。確かに若年層のフリーターは、この各企業採用増の恩恵を受け、減少しているが、数年前の若年者採用抑制のあおりを食った大人ニートは取り残されたまま。求人倍率の上昇は一つの好材料ではあるものの、まだまだ解消しなければならない問題は多い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、自民党総務会が一元化案了承(20060425)

厚生、共済年金の一元化案了承・自民党総務会 2006/ 4/25 NIKKEI NET

 自民党は25日午前の総務会で、会社員の厚生年金と公務員・私学教職員の共済年金の一元化に関する基本方針を了承した。政府は28日に閣議決定し、来年の通常国会に制度改正法案を提出する方針。
 共済年金・厚生年金の一元化に関する協議会を経て、基本方針を決定した政府・与党。総務会で了承され、いよいよ閣議決定へと駒を進めることになる。来年の通常国会へ提出とまだまだ先の制度改正法案であるが、十分な討議が行われることを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・産婦人科医、2年で8%減(20060424)

産婦人科医、2年で8%減 非常勤への異動など影響か 2006/ 4/24 asahi.com

 全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が2年間で8%減り、お産の扱いをやめた関連病院も相次いでいることが、日本産科婦人科学会(日産婦)の調査で分かった。24日、日産婦が開いた産婦人科医師不足対策などを話し合う会議で公表した。
 日産婦の「学会のあり方検討委員会」(委員長=吉川裕之・筑波大教授)が全国110の大学病院を対象に、各大学病院とその関連病院の状況を尋ね、109の大学病院から回答を得た。
 常勤産婦人科医の総数は03年4月には5151人だったが、05年7月には4739人に減った。特に近畿(13.4%減)、北陸(10.2%減)両地方での減少が目立った。お産を扱う関連病院も03年の1009病院から、2年間に95病院(9.4%)減っていた。
 日産婦は、常勤産婦人科医減少の主な要因として、複数の診療科で研修を受ける臨床研修制度が04年度にスタートしたことや、常勤から非常勤への異動などを挙げる。その一方で、常勤の産婦人科医に占める女性の割合は年々急激に大きくなっているといい、吉川委員長は「意欲はあるのに、出産や子育てで当直が出来ないばかりに、非常勤に回らざるを得なくなる女性医師も多い」としている。
 産婦人科を設置する病院数減少の状況について、既に厚労省から発表されている。この発表では前年比3.6%減、ピーク時の1990年から32.9%減と減り続ける状況が明らかになっている。小児科医ほど過酷な労働条件に置かれていなくとも、医師数の絶対的な不足により、労働条件が良い状況とは言えないことは確か。労働条件の見直しをかけない限り、減少に歯止めがかからない。

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2006.04.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・年金協議再開呼びかけへ(20060425)

年金協議再開呼び掛けへ・与党が合意 2006/ 4/25 NIKKEI NET

 自民党の細田博之、公明党の東順治両国会対策委員長は24日、国会内で会談し、社会保障制度に関する衆参両院合同会議の再開を野党側に申し入れることで合意した。同日午前、政府・与党が会社員の厚生年金と公務員・私学教職員の共済年金の一元化を検討する協議会で、保険料率の統一方法などを盛り込んだ基本方針を了承したことを踏まえ、議論を速めたい考え。
 前回小泉首相が再開を呼びかけたのは、昨年9月先の衆院解散で自然消滅となってしまった社会保障制度改革に関する与野党両院合同会議の復活を願ってのこと。その呼びかけを受け、出席を指示した前原代表。ところが会議の進め方で調整がつかず、そのまま再開されずに終わってしまった。共済年金と厚生年金の統合については、まだ与党単独の方針だけに、なんとしても足並みをそろえたいところであるが、再開は難しそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、民間受け入れに経団連会長が難色(20060424)

削減対象公務員の民間受け入れ、経団連会長が難色 2006/ 4/24 NIKKEI NET

 日本経団連の奥田碩会長は24日の定例記者会見で、政府の公務員数の純減目標に関連して「民間企業が(削減対象となった公務員の)受け皿になることはできない」と述べた。政府が転職希望の公務員の受け入れを求めても「(経団連として)応じることは考えていない」と表明した。
 公務員受け入れに否定的な理由について「民間企業はスリム化を一生懸命やっているわけで、そこに強制的に来られても大変だ」と強調。産業界では人手不足への懸念が出ているが、総じて高齢な官の余剰人員を受け入れる余地は少ないとの見解をにじませた。
 政府は今後5年間で5%以上の公務員を純減させる目標を打ち出した。奥田会長はこの数値目標に関して「定年退職と新規採用の抑制で相当部分は稼げる。それに配置転換を考えればよい」と指摘。政府自身の経営努力で目標達成が可能との認識を示した。高級官僚の再就職についても、「適当な規制や規則をつくるべきだ」とし、天下りの規制強化を求めた。
 人件費削減を追い求め、ようやくスリムになった企業が、あふれ出てきた公務員を受け入れる義理はない。これは当然の話。釘を刺す意味で宣言した奥田会長。果たして辞職を迫られた公務員はどのようになるのか。今後の純減進行度合いによっては、ある意味雇用問題として、大きな影響を投げかけそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、首相幅広く論議(20060424)

首相、公務員の労働基本権で幅広く論議・行革法案 2006/ 4/24 NIKKEI NET

 小泉改革の総仕上げに向け、政府系金融機関の統廃合などを盛り込んだ行政改革推進関連5法案は24日、参院での審議に入った。同日午前の本会議で小泉純一郎首相は国家公務員への争議権(スト権)や団体交渉権など労働基本権の付与について「国民意識も十分に踏まえ、幅広い観点から検討する必要がある」と表明した。
 行革推進法案は(1)特別会計の整理合理化(2)公務員総人件費の削減(3)独立行政法人の見直し(4)政府資産・債務改革――などが柱。26日には行政改革特別委員会で小泉純一郎首相と全閣僚が出席する総括質疑を実施する。
 つい最近もILOから3度目の勧告を受けた、公務員の労働基本権付与に関する問題自民党行政改革推進本部では、公務員純減と絡めて、去年からこの問題の検討を始めているが労働基本権付与に対して慎重派もいるため、議論が滞りなく進行しているとは言いがたい状態民主党が行革推進法の対案を出してきたこともあり、ようやく議論が先に進むか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、保険料統一18.3%、2018年までに(20060424)

厚生・共済年金 保険料率統一18・3% 2006/ 4/24 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は24日午前、厚生・共済年金の一元化に関する協議会を開き、官民格差の是正などを目的とする一元化の基本方針案を決定した。サラリーマンの加入する厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、2018年に18・3%に統一する。税金の投入を受けている公務員OBのうち80万人程度を対象に給付額を最大1割減額する。政府は近く一元化の基本方針を正式決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 基本方針案では、2010年以降、共済年金の保険料率の引き上げ幅(現行年0・290%程度)を厚生年金と同じ年0・354%に増やし、厚生年金は17年、公務員共済は18年、私学共済は27年に18・3%に達した段階で固定する。
 公務員OBらの年金の一部に充てられる税金「追加費用」は、最大27%削減し、OBらの受給額を最大1割減らす。ただし、年金が年250万円以下の場合は削減対象から除外する。年間約1兆7000億円(04年度)に上る追加費用を1000億円程度減らす効果が見込まれるが、削減時期は明記しなかった。
 また、現在は、60歳代前半の公務員が退職後、企業などに天下りした場合、賃金と年金の合計が月平均48万円までは年金を全額受給できる。この優遇措置を廃止し、同年齢のサラリーマンが再就職した場合の月28万円に統一する。
 前々から検討されている通り、共済年金と厚生年金の統合に向けた基本方針がようやく決定した。保険料率の統一は以前から自民党内で一致していた通り、2018年公務員OBへの年金受給額は、250万円保証で受給額の削減幅を10%以下に抑制するように調整。これで数値上は「官民格差是正」を成し遂げたことになろうが、この「月28万円」。果たして現実的な数字かどうか。いずれにしても「官民是正の意義」を求める野党、そして受給額の削減を受ける公務員OBから反発の声が上がるのは確実なようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員採用、1種試験の申込者、景気回復を反映し大幅減(20060424)

国家公務員1種試験の申込者、景気回復を反映し大幅減 2006/ 4/24 YOMIURI ONLINE

 人事院は24日、2006年度国家公務員採用1種試験の申込者数が前年度比15・6%減の2万6268人で、過去最低となったと発表した。
 人事院は「景気が回復に向かい、民間主要企業が大卒者の採用意欲を高めている」と見ている。
 申込者は男女別では、男性が1万8472人、女性7796人。女性の比率は29・7%で過去最高を4年連続で更新した。
 系統別では、法文系が1万7237人で12・8%減だったのに対し、理工系は6721人で20・6%減、農学系は2310人で19・6%減と大幅に減った。
 1985年に始まった現在の試験制度では、バブル経済の真っただ中だった89年の2万7243人が、1種試験の申込者として最少だった。90年代にバブルが崩壊した後は、公務員人気は高い水準を保っていた。
 2007年度からの国家公務員新規採用削減を発表していた政府。だが、そんなことをわざわざしなくとも、申込者数が過去最低を記録した2006年度の採用1種試験。これは喜ぶべきことか、悲しむべきことか。いずれにしても申込者数に応じて採用者数が変化する訳ではないため、「採用削減」の決定が影響を与えてくるのは来年度以降の採用。せっかく減った申込者数なのだから、前倒しでも良いのでは?

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2006.04.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・小児科医、目立つストレス、疲労(20060423)

大学病院の小児科医、目立つストレス・疲労 学会が調査 2006/ 4/23 asahi.com

 小児科医が感じているストレスや疲労は、大学病院の勤務医で特に高く、背景には責任感による重圧や長時間労働がある――日本小児科学会のプロジェクトチームによる調査で、こんな傾向が改めて浮かび上がった。
 小児科医の労働環境の改善を検討するチームが昨年夏、学会に所属する3000人を対象に調査。948人から回答があった。23日の同学会のシンポジウムで発表する。
 労働者の平均的ストレスを基準値(100)として作られたという調査票を使って調べると、小児科医全体のストレスは112、中でも40歳代の医師で122となった。さらに勤務時間や休日数から割り出したという疲労度を比べると、特に大学病院の勤務医では、「高い疲労度」に分類される人の割合が、労働者平均の9倍近くになったという。
 ストレスの要因を選択式で答えてもらったところ、責任の重さや緊張感の持続などのほか、「病院経営におけるプレッシャー」「診療報酬の少なさ」などの回答が目立った。調査にあたった国立成育医療センターの大矢幸弘アレルギー科医長は「勤務時間の長さなどによる身体的影響のほか、総合病院の赤字解消で小児科へ向けられる要求がストレスとなっているのが実証された」という。
 対策として、同チームは(1)週の総労働時間を60時間以内とする(2)完全休日を少なくとも週1日は確保する、などの提言をし、小児科医不足に歯止めをかけたい考えだ。
 先日、小児緊急医の実態調査に乗り出すことを発表した厚労省その実態調査結果が発表され、「宿直が月に15回」「36時間働き通し」などあまりに過酷な労働条件が明らかになった。今回の日本小児科学会の調査結果でも、これらの労働条件が原因であることが指摘される結果となり、労働条件改善は急務と言えそうだ。とにもかくにもこの労働条件の劣悪さは、人手不足。医師数を増やそうと、診療報酬増額を行ったものの、ここまで過酷な状況ではまず医師の増加を見込むことは難しいであろう。過酷な労働条件を解消しようにも、患者は待ってはくれない。急患で運び込まれた患者を追い返すことが難しいとなれば、労働条件など無関係に、診察を続けねばならぬ。この状況の改善を果たすのはかなりの困難が伴いそうだ。まずは労働条件の改善を目指すために国民へ努力を求めたいところであろうが、それは非常に難しいとしか言えそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・政府、公立小中の教員給与下げ検討(20060423)

政府、公立小中の教員給与下げ検討・4%程度 2006/ 4/23 NIKKEI NET

 政府は一般の地方公務員より優遇されている公立小中学校の教員の給与について、優遇分に当たる4%程度の引き下げを検討する方針を固めた。6月にまとめる「歳出・歳入一体改革の工程表」に歳出削減の具体案として盛り込む目的で、来年3月までに予定していた検討を前倒しする。引き下げる場合は給与優遇を定めた「人材確保法」を改正するが、与党内に慎重論もあり、調整は難航する公算が大きい。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)と経済財政諮問会議で今月末から引き下げ議論を始める。与党とも調整し、5月下旬に是非を決める。
 そもそも昨年の国家公務員給与引き下げの動きの中で浮上した、人材確保法改正による教員給与引き下げ。だが、今少し児童数の上昇が続き、教員獲得合戦が繰り広げられる中でのこの給与下げ検討、果たして正しい流れなのかどうか。一般企業でも、採用がままならない分野では給与を引き上げての人材確保に動く中、給与引き下げの動きは明らかに逆行。調整が難航する公算が大きいのは、このような状況をふまえてのこと。教員数の一定確保に影響が出ることは必至。人が足りない分野での人件費抑制を睨んだ給与引き下げは、決して得策とは言えない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・レセプトオンライン化、小規模医療機関は義務化先送り(20060422)

レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は、医療機関による診療報酬明細書(レセプト)の健康保険への送付を電子化する改革で、小規模な医療機関は最長で2013年3月末まで義務付けを先送りする方針だ。毎月の患者が100人未満などの機関が対象。オンライン化でコスト負担が重くなる可能性があるためで、これらの機関には日本医師会など医療団体による代行請求も認める。
 レセプトは医療費を患者が加盟する健康保険などに向けて請求するもので、現在はほとんど紙を使っている。健康保険の事務量が膨大になるとの批判があり、政府・与党は効率化のため昨年12月、レセプトを電子化して2011年3月末までにオンライン請求に切り替える方針を決めていた。
 2008年度から大病院での完全実施を目指すレセプトのオンライン化小規模病院についての実施時期は2010年度をメドとしていたが、今回の決定により2013年度末までは義務化先送りとなった。これにより早くても全面切り替えは2014年度からとなる。そもそもの目的が「不正請求」を健康保険の運営側で見つけやすくすること。健康保険組合としては、自腹を切ってでも早期に義務化を進めて欲しいのかと思いきや、どうもそうでもないらしい。果たして全面切り替えはいつになることやら。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度、職員の給与明細書裏に「広告」(20060422)

財政難の北海道、職員の給与明細書裏に「広告」 2006/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 北海道庁職員に21日に配られた給与明細書に、「キリンビール」の広告がお目見えした。財政難の道が、広告料収入を狙った。半年分最低価格30万円で公募し、7社の中から、50万円を提示したキリンに決まった。
 広告は青1色刷りで、明細書の裏面に登場。「北の恵みに感謝。」のコピーで、同社千歳工場などを紹介している。ビール券さながらの明細書が、約1万9000人の職員に配られた。
 給与明細書への広告掲載は、横浜市も昨年4月に導入。昨年は横浜銀行、今年はクレジットカードのJCBの広告が付いた。給料日に「ようし一杯!」となるか、カードの請求に思いを巡らすか――。
 財政難に悩む地方自治体。苦肉の策で給与明細への広告表示。これらの動きに職員は経費削減に協力してくれるか、安心して日々の業務効率化の手を緩めてしまうか。どちらにしてもこの状況はあまり喜ばしくないだけに、早く広告なしの給与明細書を手にして欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、OB減額80万人(20060422)

年金一元化、天下り公務員優遇廃止 2006/ 4/22 YOMIURI ONLINE

政府・与党最終案、OB減額80万人

 厚生・共済両年金の一元化に関する政府・与党の最終案の全容が21日、判明した。年金の官民格差を是正するため、公務員から民間企業や独立行政法人(独法)などへ天下りしている間の年金の優遇措置を廃止する。
 また、年金に税金が投入されている公務員OBら218万人のうち80万人程度を対象に、年金を最大1割減額する。保険料率は公務員共済が2018年、私学共済は2027年に厚生年金と統一される。政府・与党は24日に最終案を了承したうえ、28日に基本方針を閣議決定し、来年の通常国会にも関連法案を提出する。
 天下り公務員の年金優遇措置は、60歳代前半の公務員が民間企業や独法、特殊法人などに再就職し、厚生年金に加入する「官から民」の場合、賃金(月給に直近1年間の賞与の12分の1を加えた額)と年金の合計が月額48万円までなら、年金の全額が支給される規定のこと。48万円を超える場合は、超過分の半額に相当する年金が減額される。
 同年齢の民間サラリーマンが退職後、別の企業に再就職する「民から民」の場合、年金が全額もらえるのは、賃金と年金の合計が月28万円までに限られており、天下り公務員と約1・7倍の差がある。
 今回の一元化では、官民格差の是正が不可欠のため、天下り公務員への優遇は廃止し、より厳しい民間の厚生年金のルールに統一することにした。
 総務省などによると、国・地方の公務員の定年退職者は年6万人前後で、そのうち最低でも数千人から1万人程度は民間に再就職していると見られる。
 一方、公務員OBの年金減額は、公的年金としては、既に受給している年金を減額する初めてのケースとなる。
 OBの年金の一部に投入されている追加費用と呼ばれる税金を最大27%削減することで、年金の受給額を減額する。ただ、年250万円の共済年金を最低保証額とし、それ以下は削減対象としないなどの緩和措置を設けることで、減額の対象者は80万人程度となり、減額率も平均6~7%にとどまる見通しだ。
 保険料率については、2010年以降、共済年金も厚生年金と同じ年0・354%のペースで引き上げ、2027年には厚生・共済年金ともに18・3%に統一する。これにより、厚生・共済両年金の条件はほぼ同等となり、一元化が完了する。

 共済年金と厚生年金の一元化を進めるための「追加費用」縮減に伴い、対象となる公務員OB218万人の年金受給額が減額となる。ただ218万人対象とはいえども、年250万円以下の年金受給額者は受給削減の対象外としたことから、実際に削減対象となるのは100万人を割り込む80万人程度。厚生年金の平均受給額が月額約19万6000円(年235万円)であることを考えれば、今回の250万円超の削減対象者数が妥当とも言えなくはないが。。今回の共済年金の「追加費用」縮減は、「官民格差是正」を目的とするものだけに、対象者数80万人が妥当と素直に言えないところが、いささか問題となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児支援・東京のパパ、帰宅遅いゾ!(20060421)

東京のパパ、帰宅遅いゾ!・・・東アジア5都市で 2006/ 4/21 YOMIURI ONLINE

 東アジアの主要5都市のうち、3~6歳の幼児を抱える父親の帰宅が一番遅いのは、東京であることが、ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)の調査でわかった。
 同社が東京、ソウル、台北、北京、上海の計6134人を対象に調べたところ、東京在住の父親は、午後11時台の帰宅が16・0%と最多で、同9時台15・6%、同10時台14・5%の順だった。午前1~5時台も2・9%あり、他都市を押さえてトップだった。
 他の4都市の最多帰宅時間帯は、ソウルが午後8時台(19・4%)、台北が同7時台(24・9%)、北京が同6時台(29・5%)、上海が同6、7時台(ともに27・6%)だった。
 各企業で少子化対策に向けた動きを見せる中、少子化対策の要とみられる「男性の育児参加」の土壌はまだまだと言うことが、今回の調査で明らかとなった。要するに育児中の男性社員の帰宅を早める措置を採るべきということになるが、いくら職場を早く出したとしても、当人に寄り道されては企業もどうすることも出来ない。このあたりになってくると育児参加に対する意識の植え付けをもっと行うべきと言うことになろうが。。父親にとっては大きな迷惑?いずれにしても父親は早く帰るように意識をしっかり持つべきと言うことである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、ようやく風穴、包囲網狭める官邸(20060421)

公務員純減、ようやく風穴・包囲網狭める官邸・政府 2006/ 4/21 NIKKEI NET

 関係各省の激しい抵抗で難航する国家公務員の純減問題にようやく風穴があきつつある。政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は21日、ゼロ回答としていた省庁と2巡目の交渉を開始。まず農水省が白旗を揚げたが、役所は虎視たんたんと骨抜きを狙う。政府は6月の最終決着をめざし自民党との連携にも腐心している。
 「ゼロ回答とされたが、大幅な定員削減だ」。中川昭一農相は21日の記者会見で、純減数を2200人から一気に6900人に上積みする考えを示した。同省幹部は「大臣から『思いきってやれ』と言われ大胆な案にした」と“満額回答”を強調する。
 だが、飯田座長は同日の会議で、農水省の姿勢を評価しつつ「さらに精査を。詰め方が不十分なところがある」と注文。食品表示の監視など不必要とみられる業務を残し、純減を概数で示した点などを甘いとみる。
 続出したゼロ回答に対し、再回答を求めるも、納得のいく答えを得られなかった行政減量・効率化有識者会議。そこで行われたのが各省庁を個別に呼んでのヒアリング態度変わらずゼロ回答を出し続ける省庁もある一方、ゼロ回答を撤回し、純減に協力し始めた省庁もようやく出てきたようだ。今回のヒアリングで農水省はついに白旗を揚げたようだが、未だタチが悪い国土交通省が残っている。農水省といえどもまだまだ疑問と思われる部分があるようだ。純減を推し進めるのも良いが、行政サービスのレベルが下がってしまうのも考えもの。人件費が減り、サービスの質が増えるような改革を政府に求めたいものだが、どうも「人件費抑制」にこだわりすぎる政府に、いささか危険を感じずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人事院、5月から民間給与調査開始(20060421)

人事院、5月から民間給与調査開始 2006/ 4/21 NIKKEI NET

 人事院は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与水準を比較する「民間給与実態調査」について、5月1日から比較企業の従業員規模を現行の「100人以上」から「50人以上」の中小企業に広げて調査を始めると発表した。調査規模の見直しは約40年ぶり。調査期間は47日間で、調査対象事業所数は約1万200カ所となり、昨年調査に比べてそれぞれ7日、1900カ所増える。
 既に公務員給与水準の判断材料として、従業員50~99人の小規模企業を加えることを発表していた人事院。この発表が具体化されるのが今回報道された動きとなる。だがこれだけ従業員数の水準が下がったのに対し、増えた事業所数は1900箇所。増えた事業所によっては、「官民格差是正」を名目で始めた今回の調査範囲拡大が果たして意味あるものとなるのかどうか。いささか疑問に思える節もある。

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2006.04.21

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・保険免責制度再検討へ(20060421)

医療保険免責制を再検討へ・自民財政研 2006/ 4/21 NIKKEI NET

 1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者負担とする保険免責制度の導入案が自民党内で再浮上してきた。同党の中川秀直政調会長が設置した作業部会は「歳出・歳入の一体改革」に向けた個別分野の歳出削減を議論するため各省庁から聞き取りを始めており、社会保障費についても聖域視せず削減をめざす姿勢。ただ、医療費の免責制度には公明党などに慎重論も強く、実現性には不透明な部分も多い。
 作業部会は、月内にも医療費の保険免責制度の導入の是非の検討を始める。意見が集約できれば、党が5月中にまとめる2011年度までの歳出削減案に反映させる方針だ。
 保険免責の発想が出てきたのは昨年厚労省が発表した医療制度改革試案でのこと。外来1回当たり1000円以下を医療保険の対象から外すというのが、その内容であった。ところが自公民内で免責制度導入に対して慎重な姿勢をとる人が続出賛否両論が相次ぐ中、ついには見送りに向けた調整が進められ、そのまま医療制度改革から姿を消した恰好となっていた。未だこの状況から変化がないのは確かであり、再度免責に向けた検討を開始するには、何らかの調整などが必要。実現までは難航することが予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊の再就職、超党派で支援(20060420)

団塊の再就職、超党派で支援 国会議員が勉強会 2006/ 4/20 asahi.com

 団塊世代の再就職を支援しようと、自民、民主、公明など超党派の国会議員が24日、勉強会を発足させる。団塊世代が一斉に定年退職を迎える「07年問題」を目前に控え、党派を超えて連携するのが狙い。
 NPO法人が主体になり、再就職紹介やインターンシップの実施から、健康や年金などの意見交換までできるワンストップサービスセンターを各地に整備する動きが出ており、その支援策を検討する。初回は参院議員会館内の会議室で、医師の坂口力・元厚労相が「団塊世代の健康管理」と題して講演する。
 いよいよ目前に迫ってきた、団塊の世代の大量定年を迎える、いわゆる2007年問題。各企業の技術伝承に関する動きは活発になってきたが、再雇用など雇用面での動きはほとんどみられない。そんな中での政府の勉強会発足。問題提起が1年近く前に行われていることを考えれば、いささか遅すぎやしないかと感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、改定の検証スタート(20060420)

診療報酬改定の「検証」スタート 2006/ 4/20 asahi.com

 厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は、今年度の診療報酬改定の影響を調べる検証作業を始めた。中医協改革の一環で、改定結果の本格的な検証は初めて。セカンドオピニオンがどの程度普及するかや、新たに保険対象とした禁煙治療の成果などを調査する。
 検証項目は、医療費の明細書発行の普及度▽新設した「在宅療養支援診療所」の数や在宅での看取(みと)りの状況▽報酬を引き上げた小児科や産科の医療機関数や受診数――など20項目以上。
 4月に実施された診療報酬改定。今年の診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会(中医協)が引き起こした不祥事に端を発した、中医協の権限縮小により、診療報酬の根幹部分の審議機能が中医協より社会保障審議会医療部会に移動後、初めてのものとなった。それだけに正しい改定が行われたかどうかの検証機能も必要ということになった。依然として中医協の持つ権限が大きいことは確か。果たしてこれらの影響力をどこまで払拭し、診療報酬の改定が行えたのかは関心を集める部分である。

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2006.04.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・在宅介護の65歳以上、3割「死にたい」と感じる(20060419)

在宅介護の65歳以上、3割「死にたい」感じる 2006/ 4/19 asahi.com

 高齢者らの在宅介護を担う65歳以上の介護者の約3割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることが、厚生労働省の研究班が実施した全国8500人の介護者アンケートでわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
 調査は、東海大学の保坂隆教授(精神医学)を主任研究者とする研究班が実施。民間の介護サービス会社を通じて昨年6月、高齢者らを自宅で介護する介護者5万人余に用紙を配布、回収した8486人分を分析した。
 分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、65歳以上の介護者の32~29%が「ある」「少しある」と回答。64歳以下では22~17%だったのに比べて10ポイントほど高かった。介護者の半数以上は1人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約9割が65歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになっている。
 質問には、SDSと呼ばれるうつ状態の自己診断表を含めており、その結果からうつ状態と疑われるのは平均23%と、4人に1人。特に65~74歳が27%で最も高く、75~84歳と35~44歳がいずれも26%と続いた。「すべてを面倒に感じる」人は50~68%で75~84歳が最も高かった。
 心身の不調のため医師の治療を受けている介護者は、64歳以下の3~5割台から、65歳を境に8~9割台に急増している。
 保坂教授は「ケアマネジャーら介護関係者にうつに関する基礎的な教育を実施し、地域の精神医療につないでもらうなど、支援が必要だ。また介護を1人で抱えるのでなく周りが支える仕組みや同じ介護者同士で支え合うのも有効ではないか」と話している。
 つい最近行われた介護報酬でも表れているように、在宅介護を推進することで、少しでも介護費用の抑制を図りたい厚労省。だが、在宅介護には様々な問題を抱えていることが、今回の調査結果を見る限りでも明らかだ。在宅介護を増やすにつれ、今度は医療費が増加することをも示唆している今回の結果を踏まえ、厚労省は介護政策をどのように進めていくか。頭の悩ましどころとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・介護職、外国人に門戸開放を(20060419)

介護職、外国人に門戸開放を・・・諮問会議中間報告 2006/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は19日、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間報告をまとめ、正式に発表した。
 人口減少や少子高齢化が進む中で高い経済成長を維持するため、現在は外国人の就労を認めていない介護などの分野でも、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出したのが特徴だ。
 諮問会議は5月にグローバル戦略の最終とりまとめを行い、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込む考えだ。
 中間報告では、外国人労働者の受け入れについて「高齢化で需要が増える介護などのサービス分野で受け入れ範囲の見直しを検討」と明示した。
 また、「海外の優れた人材を国内に誘導する環境の整備」を盛り込み、5月半ばをめどに受け入れ拡大に向けた制度の概要をまとめるほか、アジアなどの留学生の受け入れ増と国内への就職促進を図るための具体策を検討する方針を示した。
 このほか、2010年までに、フリーターの数を2割減らし、政府開発援助(ODA)のコストを15%削減するなどの数値目標を盛り込んでいる。
 先日外国人医師について制限撤廃の方針を示した法務省。次にターゲットとなるのは介護分野となりそう。外国人労働者受け入れに関して職種拡大を画策している法務省であるが、首相の言葉に表れている慎重姿勢、そして経済効果のもっとも高そうな単純労働分野への受け入れは経済界の反発と障壁が多い。検討すれども先に進まぬという恰好の外国人労働者受け入れである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・中小企業賃上げ率、経団連調査、中小企業賃上げ率1.51%、経団連第1回集計(20060419)

中小企業の賃上げ率、1.51%・経団連第1回集計 2006/ 4/19 NIKKEI NET

 日本経団連は19日、2006年の春季労使交渉での中小企業の妥結状況(第1回集計)を公表した。賃金改善分を含む組合員1人当たりの賃上げ額は3986円で、前年から147円増えた。賃上げ率は1.51%と0.04ポイント上昇した。従業員500人未満の中小企業110社の加重平均。最終結果は7月に公表する。
 日経調査1次集計が先日発表され、そこでは賃上げ率1.65%(主要208社)昨年同期に日本経団連がまとめた中小企業の賃上げ率は1.56%であることを考えれば、大手企業が上がったとしている恩恵を中小企業はそれほど受けていないと言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、製造業が技能伝承を加速(20060419)

団塊の大量退職目前、製造業が技能伝承を加速 2006/ 4/19 NIKKEI NET

 鉄鋼、機械、電機など製造業各社がベテランから若手への技能・技術の伝承を加速する。団塊世代が大量退社する「2007年問題」が目前に迫るためで、石川島播磨重工業は定年退職者を再雇用して専任教官にする。JFEスチールは社員の育成方式を全社で統一、熟練工の技能の効率的な伝承を目指す。最近採用を増やした若手にベテランのノウハウを円滑に伝え、製造業の強さの源泉である国内工場の競争力を維持・強化する。
 石播の造船子会社アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドは職場のリーダーを教官に任命し、溶接やパネル合わせ、クレーンの扱いなどの技能を体系的に取り込む活動を強化。07年度にも再雇用者を専任教官にする制度を新設する。
 昨年発行された「ものづくり白書」にて言及が行われていた、2007年から始まる団塊世代一斉退職による技術伝承の問題。各企業も、この2007年問題が経営に影響を与えると理解しているものの、定年退職者をそのまま雇用し続ける意思は、それほど持っていないようだ。特に経営が苦しい中小企業において、その状況は強く見られる。そのような状況を踏まえ、技術伝承のための支援策に乗り出した政府経産省は技術伝承の支援として、DB化ソフトの作成を行い配布中小企業向けに伝承者の人材確保を図れるようにするための事業を支援するなど取り組みを進めてはいるものの、聞こえてくるのは、今回報道されたような大企業ばかり。残された時間はほとんどない中、日本の技術力の運命をも左右する技術の継承は果たしてスムーズに行われるのかどうか。

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2006.04.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、250万円以下は減額対象外(20060418)

年250万円以下は削減対象外・公務員OB年金で自民 2006/ 4/18 NIKKEI NET

 自民党は18日午前、厚生労働部会などの合同部会を開き、サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐって協議した。丹羽雄哉社会保障制度調査会長は公務員OBの年金のうち恩給代替部分にあてる税負担(追加費用)の削減策に関連し、年金受給額が年間250万円以下の人は受給削減の対象から外すなどの具体案を示した。
 部会では「官民格差是正のため代替部分を廃止すべきだ」などの異論が相次いだ。このため了承は見送られ、25日に再協議する。
 同案は年金に占める代替部分の割合が低いOBについては代替部分を最大で27%まで削る。ただ全体の年金受給額の削減幅が10%以下にとどまるようにする。恩給代替分は公務員OB約215万人の年金に投入されているが、同案では6割程度が年金減額されない見通しだ。
 昨日発表されていた、丹羽氏の考えを踏襲したもの。だが、同じ与党内でも異論が相次ぎ、了承は見送られた様子。閣議そして国会と進むにつれ、この異論が強まる可能性あり。果たしてどのように調整が行われるのか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、250万円以下減額対象とせず、自民・丹羽氏(20060417)

共済年金:250万円以下、減額対象とせず 自民・丹羽氏 2006/ 4/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は17日、同党の「被用者年金一元化等に関する役員会」で、公務員の共済年金に旧恩給分として投入している税「追加費用」の縮小策について、追加費用を受けている公務員OBの年金額を削減▽カット率の上限を10%に設定▽年間受給額が250万円を下回らないようにする▽受給額250万円以下の人は減額対象としない--との考えを示した。
 年金削減対象の公務員OBは215万人。ただ、250万円以下の受給者を除外すると、実際に減額される人は100万人を割り込む。同様に文官恩給受給者3万人も削減対象とするが、実際の減額対象者は200人に届かないという。政府はこれらを含む年金一元化の基本方針を28日に閣議決定する。
 先日発表された公務員OB年金受給額の250万円保証、減額最大10%の再確認。これにより、215万人とされた削減対象者は、大きくその数が減ることとなる。徐々に骨抜きにされていく感のする共済年金の統合に向けた改革。野党の反発は必至と考えられるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・病院勤務医、労働時間週60時間超、厚労省が実態調査(20060417)

病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

 病院の勤務医は週60時間以上も職場にいて、このうち3分の1は会議や研修など診療以外に忙殺されている――。厚生労働省の研究機関・国立保健医療科学院による医師の勤務状況調査(中間報告)で、診療以外の仕事が過酷な勤務に拍車をかけている様子が浮かび上がった。
 昨年11~12月、全国188施設の勤務医6650人にアンケートしたところ、常勤医が勤務先の病院に入ってから出るまでの「勤務時間」は週平均63.3時間。最長152.5時間という医師もいた。
 診療科別では、産婦人科が69.3時間で最も長く、小児科が68・4時間、外科が66.1時間、麻酔科と内科がともに63.3時間などだった。
 だが、勤務の内訳を見ると、実際に患者を診ている「外来診療」(15.3時間)と「入院診療」(24.4時間)を合わせても勤務時間全体の6割程度。残りの時間は、「自己研修」(4.4時間)、「研究」(2.7時間)、「その他(会議など)」(6.8時間)などに費やされていた。
 3年以上同じ病院に勤務している医師に、3年前と比べた負担感の違いを尋ねると、67.7%が「3年前より負担が増えた」と回答。理由には複数回答で、「会議など診療外業務」(62.3%)、「教育・指導」(49.4%)、「外来患者数の増加」(48.3%)などを挙げていた。
 厚労省は「医師の負担は診療時間の長さや患者の人数だけで判断されがちだが、実際は労働形態が複雑で多様化している。現場の医師の負担は診療以外の仕事も含めて把握し、労働状況の改善策を考えるべきだ」としている。
 過酷な小児科医の勤務状態をさることながら、医師の労働環境は全体的に問題がありそうだ。労働基準法に基づけば、週40時間の労働時間で納める必要があるにもかかわらず、定例的に週20時間の残業。また医師にとって最新技術を勉強するための場となる「自己研修」「研究」が少ないというのが、患者の立場となる人間から見れば非常に不安。この結果を踏まえ、「前近代的」な労働環境であると厚労省がみなせば、労働改善指導が行われるのは確実ではあるものの、いかんせん、専門技術が問われる職業だけに、「偏りなく仕事を分担させる」ことは不可能に近い。さて、厚労省はどのような対策を打ち出して来るであろうか。過酷な労働環境を改善しなければ、医療事故の抑制も、医療の質の向上も難しいことは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児支援・大企業、働きやすい環境アピール(20060417)

大手企業、働きやすい環境アピール 2006/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 大手企業が、従業員の育児や介護を支援するための社内制度を相次いで拡充している。今年の春闘でも多くの労働組合がこれらの制度改善を要求しており、多くの企業にとって少子高齢化への対応は不可欠となっている。企業には団塊世代の大量定年退職などで人手不足への懸念が広がっており、「働きやすい職場環境」をアピールし、優秀な人材確保につなげる狙いもあるようだ。(以降、略)
 今年の春季労使交渉では、ベア要求とともに取り上げられた少子化対策に向けた労働環境整備。電機連合が掲げた「不妊治療休暇」の要求や、 各労働組合の掲げた育児支援策の拡充などがそれらの取り組み。大手企業が相次いで社内制度を拡充しているのは、日に日に実感しつつある質の良い労働力確保の難しさから。せっかく戦力として活躍している人たちを、出産・育児のためにみすみす退職させて失うことは、非常にもったいないことという自覚ゆえの企業の行動であるが、これらに追随できていないのが中小企業。 助成金を使って、なんとか中小企業での育児支援環境の整備へと導きたい政府であるが、思惑通りとはいかなそうだ。

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2006.04.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・賃上げ率1.65%に上昇、5年ぶりに5000円台回復、日経調査(20060417)

賃上げ率1.65%、5年ぶり5000円台に回復・日経調査1次集計 2006/ 4/17 NIKKEI NET

 主要企業で昨年を上回る賃上げが相次いでいる。日本経済新聞社が16日まとめた賃金動向調査(1次集計、4月4日現在)によると、主要208社の賃上げ率(月例給与の上昇率)は前年比0.07ポイント高い1.65%。額では5年ぶりに5000円台に回復した。業績回復が進み人材確保も必要なことから自動車や電機がけん引役となり賃金改善が進んでいる。年間一時金は1.57%増で前年の伸び率は下回ったが、4年連続の増額。賃金、一時金の増加は個人消費を後押ししそうだ。(詳細を17日付日経産業新聞に)
 1次集計の回答企業数は365社。賃上げで有効回答を得た208社の基準内賃金は30万3344円(平均年齢37.2歳)で、賃上げ額は5019円。賃上げ率は1.65%で、2年ぶりに前年実績(1.58%)を上回った。率では1.91%だった2001年以来の高水準。額でも01年以来の5000円台回復となった。
 先日、日経が発表した主要企業(55社)の賃上げ速報結果は、平均1.55%の賃上げ率(前年比0.14ポイント増)。前年の最終集計が1.58%増であったことを考えれば、今年の賃上げ率は好調ということが素直に言えそうだ。景気回復はどうやら本当らしいということが実感できそうな、今年の賃上げ結果ではあるものの、その分来年を覚悟しなければいけなそうな不安がよぎるのは悲しいところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、団塊世代引退へ大量補充、「先生」争奪戦激化(20060417)

団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com

 団塊世代の大量退職を目前にして、各地の教育委員会が「先生」の確保に躍起になっている。とりわけ都市部では、現職教員の「引き抜き」から、試験科目の削減まで、なりふり構わぬ争奪戦の様相だ。15日には東京都が大阪に、大阪府が東京に、それぞれ乗り込んで説明会を開いた。(以降、略)
 ここ最近、問題として挙げられることが多くなった「2007年問題」。これが教育の現場にも影響を与えている。少子化とは言え、2010年度までは児童数が増え続けると予測される中、2008年度をピークに10年間、毎年2000人以上の退職を迎える東京都。応募者がそれなりにあれば良いのであるが、2005年の採用倍率は全国最低の2.5倍に。ここ最近、教育に関する高レベル維持を求める保護者の多い中、このような倍率ではレベル維持は難しいと考え、全国各地での説明会開催となっている。何はともあれ、思わぬところでも問題が出始めた2007年問題。影響を与える範囲は大きいようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題、「高卒認定」周知不足、人事担当の16%「知らない」(20060416)

「高卒認定」周知不足、人事担当の16%「知らない」 2006/ 4/16 YOMIURI ONLINE

 「大学入学資格検定」(大検)に代わって2005年度から始まった「高等学校卒業程度認定試験」(高卒認定)を、約16%の企業の人事担当者が「全く知らない」ことが、文部科学省の調査でわかった。
 文科省は、試験の合格者が就職の際、学力を正当に評価されない恐れもあるとして、パンフレットを作成するなど制度の周知をはかる方針だ。
 「高卒認定」は高校卒業者と同等の学力があることを認定する文部科学省主催の試験で、合格者は大学の受験資格を得られる。
 文科省が今年2月に実施した970企業と2090自治体の人事担当者へのアンケート調査によると、「高卒認定」を知っていたのは企業で58・7%、自治体で75・5%だった。01年度に行った調査で、「大検」は企業の83・4%、自治体の84・1%が知っていると回答しており、「高卒認定」の認知度は「大検」に比べて低いことがわかった。
 「大検」は全日制の高校に在校している生徒は受験できなかった。高校生活になじめず不登校となる生徒が増えていることなどを踏まえ、昨年度から在学したままでも受験できる「高卒認定」に衣替えし、8499人が合格した。今年度の受験案内も今月17日から文科省や各都道府県教委で配布され、試験は8月9、10日に実施される。
 8年ぶりの高水準を維持しているとはいえ、85.3%と以前の水準よりは低いレベルでの推移をしている高卒の内定率。この「高卒」の認識にズレが発生しているかもしれないのが、今回の報道。企業の「58.7%」はともかく、自治体の「75.5%」は何ともお粗末としか言いようがない。国の政策をきちんと理解していない自治体は問題があるとは言えないのか?高卒認定の周知に乗り出した文科省ではあるものの、企業担当者の認識不足が理由で採用見送りになった年を出してしまったことは、反省すべきと強く言いたい。

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2006.04.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・「主体性に自信」の大学生は3割(20060416)

「主体性に自信」の大学生は3割 求人企業と大きなズレ 2006/ 4/16 asahi.com

 就職活動中の大学生で「主体性」に自信がある学生は3割弱にとどまる一方、8割以上の企業は「主体性」を求め、採用企業と学生の意識に大きな隔たりがあることが経済産業省の調査でわかった。同省は、こうしたずれがニート急増の一因とみて、今後、大学や企業と共同で教育手法の改善に取り組む考えだ。
 調査は楽天グループと共同で、東証一部上場企業とインターネットの就職情報交換サイトに登録中の大学生を対象に実施し、約160社と約3100人が回答。「主体性」や「実行力」など12項目で、企業には新入社員に求める資質を、学生には自信がある資質を選んでもらった。質問文では、「主体性」の場合、「自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む」と定義した。
 その結果、「主体性」に自信がある学生は28%で、12項目の中で下から3番目。一方、「主体性」を求める企業は84%と最も多かった。「実行力」も企業の81%が求めたが、自信がある学生は35%、「課題発見力」も企業の79%に対し、学生は39%と差が目立った。
 先日発表された「社会人基礎力に関する調査」でも示されているが、企業と就職活動をする大学生との間での意識のズレは年々大きくなっていることが問題となりつつある。採用する側の企業が学生の就職活動の進化に追いついていっていないのか、それとも採用される側の学生に奢りとも思える問題があるのか。このままズレが大きくなれば、ここ最近みられる企業の新卒者採用への積極的な意欲も薄れてしまう可能性があり、社会的にも大きな問題といわざるを得ない。厚労省でも政策で解決できない問題だけに、新たな方法を考える必要があるだろうが、果たしてその方法は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、純減は6800人に、有識者会議がヒアリング(20060416)

公務員純減は6800人に・有識者会議がヒアリング 2006/ 4/15 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は14日、国家公務員純減の重点15分野について所管する五省からのヒアリングを終えた。法務、財務両省は目標を上回る削減数を示したが、国土交通、農林水産両省はほぼ全分野でゼロ回答。独立行政法人の移行分を除くと純減数は約6800人しかなく、最低目標とする1万6600人に届いていない。
 有識者会議は今月中の純減数確定を目指し、来週以降、農水、国交、厚生労働の三省から再度検討状況を聞く。飯田座長は同日の記者会見で、各省の姿勢を「損をしたくないから日和見をしている。政府の一員として減量してもらわないと困る」と厳しく批判した。
 5省15分野に対し、公務員削減計画を求めた結果、「ゼロ回答」を提出したのは、4省11分野。これでは進まぬと再回答を求めたものの、再度のゼロ回答や回答先送りが相次いだ状況。個別に検討状況をヒアリングしても前向きに検討する省庁は無く、目標値にははるかに及ばない状況で終わってしまっている。このままでは再度検討状況をヒアリングしても結果は同じ。自主的な純減を求めるのではなく、「強制的な純減」を求める以外に道はなさそうであるが、削減を強く求めるだけの材料がそろっていない行政減量・効率化有識者会議には、この責務を果たせるかどうか疑問。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・小児科医、夜の診療平均13人、36時間連続も(20060415)

小児科医、夜の診療平均13人 36時間連続も 2006/ 4/15 asahi.com

 小児救急の拠点病院で、宿直や夜勤の小児科医が一晩に診る患者は平均で約13人にのぼることが、厚生労働省の実態調査でわかった。「宿直が月15回」「36時間働き通し」といったケースもあった。厚労省ではこうしたデータを参考に、小児救急医の待遇改善などに向けた検討を進める方針だ。
 小児救急の拠点病院では常時、小児科医が対応している。全国27カ所を対象に昨年11月、1カ月間の勤務状況を常勤医約270人にアンケートした。
 それによると、診療時間後から午後10時までの「夜間帯」に医師1人が診察した患者は平均8.1人。午後10時から翌朝6時までの「深夜帯」は平均5.2人だった。最も多いケースでは、夜間帯に26人、深夜帯で39人を、それぞれ1人の医師が診ていた。
 宿直・夜勤の回数は月平均4.5回で、最も多い医師で月15回。24時間以上連続しての勤務は平均2.4回で、最も多い人では月10回にのぼった。宿直や夜勤が明けた後も勤務を続けている医師は約7割で、最長で36時間働き続けていたケースもあった。
 一方、宿直時の診療に対し、労基法で定める割増賃金など宿直手当以外の手当を支給していた病院は半数にとどまった。
 小児救急医療では、軽い症状でも夜間や休日に駆け込んでくる急患が多い。医師不足や地域的な偏在なども過酷な労働に拍車をかけ、若手医師の小児科離れの一因になっていると指摘される。
 同省は今回の調査とは別に、約400の小児救急に携わる病院で実態調査を進めており、小児救急病院の集約化など改善策を検討するのに役立てたいとしている。
 過重労働が問題となっていた小児緊急医の全国的調査に乗り出していた厚労省。今回の調査結果は、その調査とは別物ではあるが、過酷な労働状況の一部が垣間見えることは確かである。この状態では労働条件の改善を図り、小児科医を増やすことよりも、現在の過酷な労働条件を強いている病院に対し、ペナルティを課す方が先決。労働待遇改善を図るのは、この異常な過剰労働状態を沈静化させてからであるが、夜間にも待ったなしで発生する診療要請をむげに断るわけにも行かないのが現状。患者を抱える家族が、医師の診断を必要とするほど病状が悪化しているのかどうかを判断できる知識を持たせる施策など、総合的な対策をとらねば、この過重労働状態を解消できることは難しそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員OB年金最低保証、250万円(20060415)

公務員OB年金最低保証250万、減額は平均6―7% 2006/ 4/15 YOMIURI ONLINE

 与党は14日、厚生・共済両年金の一元化に関し、公務員OBの年金の最低保証額を年額250万円とし、それ以下のOBは減額しない方針を固めた。
 これらにより、公務員OBの減額幅は平均6、7%になる見通しだ。公務員OBの年金は原則として最大1割減額されることがすでに固まっているが、低額の受給となるOBに配慮し、緩和措置を導入することにしたものだ。こうした削減により1000億円前後の国費が節約される見通しだ。
 政府は一元化の基本方針を月内に閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。与党は早ければ2007年度から減額を実施する考えだ。
 与党は、具体的な減額方法として、公務員OBの年金に含まれる税金部分である「追加費用」を一律27%削減することで、全体の年金の減額につなげる考えだ。ただ、与党内には「追加費用は即座に全廃すべきだ」との意見も根強くあり、閣議決定までに曲折も予想される。
 一方、一元化に伴って両年金の保険料率は、公務員共済が2018年に、私学共済は2027年に厚生年金と同じ18・3%に統一する。
 先日恩給代替分に関して10%削減を発表していた政府・与党。一律10%削減としていた内容が、最大10%、平均6~7%、最低保証年額250万円とする方針となったようだ。「年金額」に対するカット率と、「追加費用に投入されている税金額」に対するカット率で発表されるため、いささか見失わないように注意する必要があるが、今回の削減率は、現在の年金額に対する削減額。但し、「官民是正」を掲げているだけに、このカット幅では反発の声が上がる可能性大。今後の調整が難航することは必至。追加費用の一律27%削減が妥当なのかどうかの意見が求められることは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・OECD調査、「医療先進国」日本での課題浮き彫り(20060415)

「医療先進国」日本、課題多く・OECD調査 2006/ 4/15 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟各国の医療の現状に関する調査結果が明らかになった。日本は女性のがん検診受診率などの指標で米仏など主要国に及ばなかった。日本はこれまで国民皆保険や平均寿命の長さで医療先進国とみなされてきたが、各国比較で改善すべき課題も多いことが浮き彫りとなった。
 調査では医学的に重要で入手しやすい13の指標を対象とした。検診の受診率など予防医療に的を絞った調査は今回が初。OECD加盟国のうち23カ国の状況を比較した。
 労働生産性などの比較でOECD加盟国内での順位が発表されることがあるが、医療の現状に関する調査結果は、ここ最近発表された記憶なし。それだけにこの調査結果は厚労省などにとってはショッキングと言える内容であろう。世界的な長寿国であるだけに、医療分野については他の先進国に先んじているという思いこみが覆った恰好。医療費抑制のための医療制度改革を行うとしている中で、これら課題とした挙がった部分への対策はどのように進めていくのであろうか。

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2006.04.14

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員OB218万人が給付減額対象(20060414)

年金一元化で給付削減、公務員OB218万人が対象に 2006/ 4/14 YOMIURI ONLINE

 自民党は13日、厚生、共済両年金の一元化に伴う公務員OBの給付削減の対象を、共済年金制度の開始前に公務員であった人とすることを決めた。
 国家公務員は1959年以前、地方公務員は62年以前となり、「追加費用」の名で税から年金給付額の補てんを受けている215万人と、「恩給」として税から給付を受けている3万人の計218万人が対象となる。
 こうした方針は、13日の年金一元化に関する役員会で丹羽雄哉・元厚相が示し、了承された。
 共済年金制度の実施後に就職したOBは、給付に税投入がないため、減額対象外となる。恩給受給者のうち軍人恩給の受給者も対象外とする。また、低額受給者の生活保障の観点から、年額200~300万円以下は例外扱いする方針だ。
 一方、私立学校教職員共済年金(私学共済年金)の厚生年金との一元化については、保険料率を段階的に引き上げ、2027年に厚生年金と同じ18・3%にそろえることも決めた。
 今月8日に政府が発表した年金給付額減額対象となる公務員OBは215万人。今回の発表では更に、「恩給」として税から給付を受けている3万人が追加された。但し年金給付額が減額対象となるのは文官恩給であり、軍人恩給は対象外となっている。固まりつつある公務員OBの削減対象・削減率であるが、まだ削減対象者に理解を求めるという難作業が残されている。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・導入企業、2005年度、5割増の6600社(20060413)

日本版401k、導入企業が5割増の6600社・2005年度 2006/ 4/13 NIKKEI NET

 運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)が急拡大している。厚生労働省によると、導入企業は3月末時点で6600社強と前年度比5割(2300社)増加、加入者は180万人弱(1月末時点)と約50万人増えた。加入者急増を背景に同年金向け投資信託の3月末の残高(QUICK・QBR調べ)は8000億円と前年度末に比べて倍増した。「貯蓄」から「投資」への流れが強まるなかで、今後も拡大が続きそうだ。
 確定拠出年金は日本では2001年に導入。企業が毎月拠出する掛け金を基に、加入者があらかじめ用意された預金など元本確保型商品や株式投信などで運用する。トヨタ自動車や日立製作所など大企業を中心に導入が進んできたが、最近は中小企業などでも導入するケースが目立ち始め、すそ野が広がっている。
 ここ最近、導入したい企業年金としてトップをとり続けている確定拠出年金(日本版401k)。だが企業側も導入するためには投資に関する社員教育を行う必要があり、二の足を踏んでいる状態が続いていた。ただ、そうも言っていられない状況になったのがここしばらく続いていた人件費(福利厚生費)抑制という事情。導入企業が相次ぎ、昨年3月末の確定拠出年金(日本版401k)の資産額は1兆円を突破。加入者数も129万7000人(2005年3月末現在)となった。昨年から今年にかけても拡大傾向を維持してきた確定拠出型年金。「導入したい企業年金」から「導入している企業年金」へと変貌するのも目前か?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・労働経済白書、所得格差は拡大傾向(20060413)

「20歳代雇用者、所得格差は拡大傾向」・労働経済白書 2006/ 4/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日午前、自民党厚生労働部会に「2006年版労働経済の分析(労働経済白書)」の骨子案を示した。パートなど非正規雇用は正規雇用に比べ、年齢に合わせた賃金上昇が実現していないなどと指摘。「20歳代の雇用者の所得格差は拡大傾向にある」とし、「今後の格差の固定化が懸念される」との判断を盛り込んだ。
 労働経済白書は6月中に閣議決定し7月をメドに発表する予定。骨子案では、雇用者全体の3割以上を占める非正規雇用について、特に若年者の職業的自立が難しく、正規雇用と比べ結婚している割合が低いなどと指摘。非正規雇用の増加が少子化を促進する要因になっていると分析した。
 派遣社員やパートなど様々な働き方が定着するなかで、正規雇用への門戸を広げ、「再挑戦可能な柔軟な雇用システムの構築」を課題として掲げた。また、「業績・成果主義の導入で30―40歳代男性の賃金格差が広がっている」「教育支出が全体的に減る中で高所得者の教育支出は増えている」といった分析も示した。
 パートタイム労働者など非正社員と正社員との所得格差是正について、最重要課題と認識していることをあらわにしている政府。正社員と比較して結婚できないという統計は、「第3回21世紀成年者縦断調査」を利用。これによると、2002年時点で独身だった20~34歳男性正社員の10.5%が2年のうちに結婚しているのに対し、非正社員は3.3%だったことを紹介している。この統計以外でも、昨年夏に発表された独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でも同様の結果が提示されている以上、少子化対策を急ぐ政府は、早期に所得格差の是正、つまり非正社員である若年者の正社員化を進めたいところだ。ここ最近の雇用情勢改善から、若年者フリーター人口が減少しつつあるのは確かであるが、この流れから若年者の正社員化を更に促進できるかどうかが、政府に科せられた使命ということになろう。

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2006.04.13

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・通勤災害、介護の寄り道は通勤(20060413)

介護の寄り道は「通勤」・大阪地裁、労災不支給取り消し 2006/ 4/13 NIKKEI NET

 義父の介護で寄り道して帰宅する途中の交通事故が「通勤災害」にあたるかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁の山田陽三裁判長は12日、「介護のための回り道は通勤経路に含まれる」との判断を示し、原告の男性の訴えを認め、労災保険の不支給処分を取り消した。原告側弁護士によると、介護目的の“寄り道”を通勤経路と認めた判決は初めてという。
 労災保険法は「日常生活上必要な行為」であれば、合理的な通勤経路を外れても労災保険を支給できると規定している。今回の訴訟は、介護がこの要件に該当するかが争点だった。
 訴えていたのは大阪府富田林市の男性(58)。2001年2月、勤め先から帰る途中で両足が不自由な義父(90)宅に寄って夕食の用意や入浴介助などを済ませ、徒歩で自宅に向かう際にミニバイクと衝突、頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などのけがを負った。労働基準監督署に休業給付を申請したが、「通勤途中の災害とは認められない」として不支給とされた。
 労働者災害補償保険法でいうところの通勤は、次のように規定されている。

 第7条第2項 (前略)労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
 第7条第3項 労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、第1項第2号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

 今回の介護に関する行為は、第7条第3項に規定されている、「日常生活上必要な行為」として認められることとなった。この行為をある程度具体化したものは、「労働者災害補償保険法施行規則 第8条」にいくつか列挙されているが、多様なケースがある。生活が多様化している中、とても規則・施行令などの列挙だけでは対応できない。不支給判定が成されても、まずは確認ということが重要と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員年金の恩給代替分10%削減へ(20060413)

公務員年金の恩給代替分10%削減へ 2006/ 4/13 NIKKEI NET

 政府・与党は会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、公務員OBが年金の一部として国から受けている恩給代替分を2010年度から一律10%程度削減する方向で調整に入った。官民の年金格差を是正する。厚生年金との保険料の統一を公務員共済は18年、私学共済は27年とし、料率を厚生年金の上限と同じ年収の18.3%まで段階的に上げる方針も固めた。
 4月末にまとめる年金一元化の基本方針に盛り込む。恩給代替分の全額廃止を求める意見も多かったが、「財産権の侵害になる」との指摘もあり、減額して継続せざるを得ないと判断した。官のリストラが甘いとの批判が出る可能性がある。
 「追加費用」分の削減による、公務員OBへの年金給付額カットであるが、「最大10%」の見通しと言われていた最大値のカット幅で決定したようだ。既得権の侵害に関わる問題もあり、全額廃止はできない政府。10%といえども年金生活者にとっては決して少ない額ではないだけに反発必至。どのように調整に移るかという難題がなおも残されているのは確か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、民主党が行革推進法で対案(20060412)

行政効率化へ刷新会議 民主が行革推進法で対案 2006/ 4/12 asahi.com

 民主党は12日の「次の内閣」会議で、政府提出の行政改革推進法案に対する民主党案を決めた。13日、衆院に提出する。首相主導で国の事務事業の廃止や地方移譲を進め、国家公務員の総人件費を3年で2割以上削減し、特別会計の統廃合を通じて2010年度までに財政健全化に30兆円寄与することなどが柱。小沢代表の「制度に対する考え方をしっかり示す」という方針に沿った内容になっているという。
 法案では、首相を議長とする「行政刷新会議」を設立。国の事業を見直して税金の無駄遣いを無くすとともに、公務員制度を改革する。具体的には、労働基本権を回復させる一方で、能力を適切に評価する制度を構築し、不適格な職員には「適切な処置」が取れるような改革案を作る。
 現在31ある特別会計は、(1)財政再建(2)外国為替資金(3)交付税・譲与税配付金の三つにし、後は一般会計化したり、廃止・民間委託したりする。道路特定財源も08年度までに一般財源化する。
 政府案にない項目として、官製談合防止のために天下り先の企業の優遇や入札情報提供の禁止、国会に行政監視院を設置して監視機能を強化することなども盛り込んだ。
 衆院行革特別委で政府案の審議が進み、来週にも与党側が採決を行いたい意向を持つ中で対案提出を決めたことについて、松本剛明政調会長は「政府案を見ていくと中身にあいまいな点が多いことがわかり、党の考え方を法案の形で示す必要があった」としている。
 民主党の、「国の事業の見直しと公務員制度改革に関する基本的な考え方」は先月28日にまとめられていた。3年で2割以上削減はこの考え方で示されたもの。政府が公務員数純減に苦悩している状況の中、民主党は「人員」を純減させるのではなく、「人件費そのもの」を減らすことに注力する案を提示している。この点で具体性が今ひとつと感じられ、実現可能性が低いと思えるのは確か。

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2006.04.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・環境改善へ省庁会議(20060412)

外国人労働者の環境改善へ省庁会議 安倍官房長官が指示 2006/ 4/12 asahi.com

 安倍官房長官は、国内に住む日系外国人を中心とした外国人労働者の生活環境の改善に取り組むため、法務、警察、文部科学などの関係省庁による連絡会議を内閣官房に設けるよう指示した。安倍長官は「地域といかに融合していくか、どういう定着の指針ができるか考えたい」としている。
 安倍長官は7日の経済財政諮問会議で外国人労働者について「言葉の問題などがあって非行や学校に行かない率が非常に高まっている」と生活環境の改善を訴えていた。
 同会議では、民間議員が将来の労働力人口の減少を補うために外国人労働者の受け入れ拡大を主張。このなかで、外国人犯罪との関係が取り上げられ、小泉首相が「定住したい外国人を摩擦なく受け入れられる対応を考えないといけない」と問題提起していた。
 外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、具体策を提言することとなった政府。少子化を受け労働力確保のためには必要と考えての措置だ。受け入れ拡大のためには、その土壌作りを進めねばならないということで、このような動きを指示。受け入れにより、治安などの問題が起きるのは首相自らも危惧しており、それらを払拭したいがためのこのような指示となったのであろう。受け入れ準備にまだまだ時間がかかりそうなことは確かであるようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、厚生労働委員会にて野党欠席で開始(20060412)

医療改革法案審議、野党「欠席」で開始 衆院厚労委 2006/ 4/12 asahi.com

 高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革法案が12日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。民主党が対案として提出した「がん対策基本法案」の扱いなどを巡って与野党が対立、同党や社民党、国民新党などが出席を拒否し、委員会開会が2時間近く遅れ、野党欠席のまま審議がスタート。後半国会の重要法案の一つである医療改革法案は冒頭から与野党がぶつかる、波乱含みの審議入りとなった。
 「がん対策基本法案」は民主党が政府案への対案として4日に提出した3法案の一つ。これに対し、与党側もがん対策については検討しているとして、与党案がまとまった段階で民主案と一緒に審議するとの考えを示し、がん対策を除く2法案だけ政府案と一緒に審議することになった。
 これについて、民主党は11日の同委理事懇談会で「がん対策は最も重要な対立点で、いつ議論できるのか分からないのでは審議に応じられない」と主張。法案提出の時期を明示するよう求めたが与党側と折り合いがつかず、結局は岸田文雄委員長が職権で12日の同委開催を決定した。
 今月6日に衆議院本会議での審議入りとなった医療制度改革関連法案。厚生労働委員会に場を移しての議論開始となったが、当初予定の7日から開始の予定もずれ込むなど、波乱含みのスタートとなってしまったようだ。審議不十分で年金制度改革などと同様、再度検討する必要がある制度とならないよう、十分時間をかけ議論をして欲しいところであるが。また同じ失敗となりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員削減、削減率5.3%、14県目標に届かず(20060412)

地方公務員5.3%削減、14県が国の目標に届かず・総務省集計 2006/ 4/12 NIKKEI NET

 総務省は10日、都道府県と政令指定都市が策定した職員削減目標の集計結果を公表した。全体では2010年4月までに5.3%(05年4月比)純減する見込みで、政府が今国会に提出した行政改革推進法で示した4.6%の目標を上回った。ただ14県が下回る計画を提示。定年退職者増をにらんだ自然減だけで対応する例も多く、さらなる削減を迫られる可能性もある。
 3月末までに目標を定めた42道府県と、12政令市の計画を集計した。目標は05年度中の作成を自治体に求めた地方行政改革の「集中改革プラン」の柱となるもので、プラン策定自体を見送った鳥取や作業が遅れている東京、富山などは含まれていない。
 都道府県で減少率が最も大きいのは和歌山の10.6%。奈良(9.0%)、北海道(8.9%)が続く。兵庫は08年4月までの計画として、0.9%とした。
 財政難により、人件費削減のために給与引き下げを自ら行う状況にある各地方自治体。ところが、人員削減となると、身分の保証がされている以上、なかなか削減にまで踏み切れないところが多そう。公務員の身分を外そうにも、国家公務員のように独立行政法人がある訳ではなく、分限免職を行おうにも、その適用は慎重になる必要がある。一層の削減を求めるとはいえ、削減した公務員をどうするのかがきちんと示せなければ、総務省の思惑通りにはなかなか進みそうもない。さて、一層の削減が出来るか?

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・厚労省がたたき台、労使双方から反発(20060411)

「労働契約法」で厚労省がたたき台 労使双方から反発 2006/ 4/11 asahi.com

 働く人と会社の雇用契約のルールを明確化する「労働契約法」の制定に向けて、厚生労働省は11日、労働政策審議会の労働条件分科会に「検討の視点」とするたたき台を示した。有識者の研究会が提案した解雇の金銭解決や、労働条件や就業規則の変更を決める「労使委員会」の新設を検討課題に挙げ、法制化実現に向けて一歩踏み出した形だ。来年の通常国会への法案提出を目指している。ただ労使の隔たりはなお大きく、合意形成は難航も予想される。
 分科会では、労働時間制度についても一体的に見直すとし、労働基準法の改正も併せて検討。年収額の高い労働者を労働時間規制から外す「自律的労働時間制度」の創設などが検討課題にあがっている。
 たたき台では、明確にすべき契約ルールとして、(1)就業規則(2)重要な労働条件の変更(3)解雇(4)有期契約の四つを挙げた。就業規則では、労働者の過半数が加入する組合がない場合の労使協議の場として、民主的な手続きで委員が選ばれた「労使委員会」の設置を提案。労働条件の調査・審議や、就業規則の変更の決議ができるとした。
 また、解雇に関しては、裁判で解雇が無効となった場合でも、実際には労働者の職場復帰が難しいなどとして、企業に金銭解決を認める仕組みの導入を挙げた。
 分科会では、就業規則の位置づけについて労働側から疑問が集中。「就業規則は使用者が労働者の合意なく設定できるもので、これを労働契約とみなすと、結果的に使用者の決定を追認することになる」と、慎重な検討を求める声が相次いだ。
 また、使用者側からは「労働時間法制と、以前からの課題である解雇の金銭解決を先行して議論したい」との意見が出たが、労働契約全体の検討の中で審議すべきだという意見が大勢を占めた。
 労働契約法の主旨は、就業規則等の適用外となる可能性が高い、パートタイム労働者や派遣労働者が、使用者との取り決めを行うための手助け。パートタイム労働者や派遣労働者が、就業規則などで保護されるために待遇面等で疎くなりがちな普通の正社員と比較して、労働法規などに詳しい可能性があるとはいえ、知識がなければ使用者に有利となってしまう可能性のある法内容はいささか問題。労働時間制度の見直しの流れに従い、いかに労働時間を自由に決定できると言っても、正社員と比べ自分に与えられるべき仕事が把握できているとは限らない、パートタイム労働者や派遣労働者が、正しく自分の労働時間を決められるかも疑問。「仕事量」を元にした賃金体系に変更しようという流れの中、いくら「労働時間」が決められていても、本日は「この仕事が終わるまで」という拘束を受けてしまえば、決められた労働時間は簡単に反故にされる可能性がある。労働基準法改正の動きもある中、議論はまだまだ不足しているということのようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、少子化専門委、5月に報告書(20060411)

少子化専門委、5月に報告書 2006/ 4/11 NIKKEI NET

 民間有識者でつくる政府の少子化社会対策推進専門委員会は11日、5月中旬に報告書をまとめる方針を決めた。政府・与党の検討のたたき台となるもので、子育て世帯への税制支援や児童手当の拡充、出産費用の無料化などの必要性を明記する方向だ。
 総合的な少子化対策をとるべく、協議会・委員会で議論を進める政府。少子化社会対策推進専門委員会もそのような協議会・委員会の一つ。少子化社会対策推進会議の専門委員会として設置され、今年6月までに総合的な対策の提言をもとめる方針を持っていたが、他の少子化対策のたたき台となるため、若干時期が早まったようだ。総合的な対策が見え始めた少子化対策であるが、実効性のある内容かどうかは、未だ疑問を持たずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定、元パン職人男性を労災認定(20060411)

中皮種で死亡、元パン職人男性を労災認定・・・西宮労基署 2006/ 4/11 YOMIURI ONLINE

 中皮腫(ちゅうひしゅ)で2004年6月に死亡した神戸市の元パン職人西本昭さん(当時68歳)に対し、パンを焼くオーブンなどに使われたアスベスト(石綿)の吸引が原因として西宮労働基準監督署が、労災認定し、妻妙子さん(67)に遺族補償年金の支給を決定したことが11日、わかった。
 アスベスト被害の問題に取り組む民間団体「ひょうご労働安全衛生センター」は「アスベストが原因のパン職人の労災認定は聞いたことがない」としている。
 同センターなどによると、西本さんは県内の複数のパン屋などで50年以上勤め、在職中の01年6月、中皮腫と診断された。職場では、耐熱手袋にもアスベストが使われていたという。
 アスベスト被害による労災認定は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)の施行に合わせて基準緩和がとられた。認定にあたっては、各労働基準監督署でまだまだばらつきがあるものの、増加している申請数に伴って、認定数も増えていくのは確か。今後も、このような「初物」認定が増えていくことに違いない。アスベスト被害であることには変わりはないので、適切な判断で認定が進めばと思う。

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2006.04.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員OB計215万人の給付減額 政府方針(20060409)

共済年金:公務員OB計215万人の給付減額 政府方針 2006/ 4/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は8日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、計215万人の公務員OBの年金給付額を減額する方針を固めた。共済制度が創設される前に働き出した人が対象で、1958年度以前に中央省庁に入った国家公務員OB約65万人、61年度以前に採用となった地方公務員OB約150万人。カット幅は最大で10%程度となる見通しだ。
 国家公務員共済年金は59年度、地方公務員共済は62年度にそれぞれ創設された。
 それ以前に退職した公務員は現役時に保険料負担がなく、毎月給与の2%の納金を払った見返りに、平均で月額約13万2000円の恩給を受けている。一方、在職中に共済年金に移行した人は共済への加入期間が短く、老後の年金が少ないため、不足分を「追加費用」で補っており、今回の年金減額は追加費用を受けている公務員OBが対象になる。
 与党は厚生、共済年金の格差是正策として、追加費用の縮減を決定。不足額をまかなうため、現役に特別保険料を求めることや、全公務員OBの年金カットも検討した。しかし、現役の反発に配慮する形で特別保険料の導入は断念。また、共済制度創設後に公務員となった人は、給付に見合う保険料を払っているため、減額は無理と判断した。
 早く退職した人ほど保険料未払い期間が長く、より多額の追加費用を受けている。標準的な74歳の公務員OBは、月額年金27万2000円のうち追加費用分は5万1000円で約2割。ところが94歳のOBになると、30万2000円の年金のうち、追加費用分が21万6000円と7割以上を占めている。
 与党は高齢者の減額幅が大きくなりすぎないよう調整し、10%程度の上限も設ける意向を示している。一方、政府は追加費用全体の圧縮幅を検討しているが、約50年後と推計している廃止時期は早めない考えだ。
 2018年保険料率統合に向け、動き出した共済年金と厚生年金の統合保険料率統一のゴールとなる「職域加算」については、2010年廃止の方針が決まっているが、「追加費用」に関する廃止は既得権に関する問題も調整しなければならないため、2007年度予算まで先送りとなっていた。2006年度予算が決定し、2007年度予算での廃止に向け動き出した議論。縮減の考えは示しているが、反対に遭うことは確実であるだけに、様子を見ながらの減額幅調整中といったところか。いずれにせよ2007年度に何らかの削減が行われることは確かなようだ。

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2006.04.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・公立病院の治療代未払い急増(20060409)

公立病院の治療代未払い急増 低所得者の増加など影響 2006/ 4/ 9 asahi.com

 都道府県と政令指定都市が運営する全国248の公立病院で、患者から支払われていない治療代(未収金)が昨年3月末で1病院あたり約3300万円に上っていることが、朝日新聞社の調査で分かった。過去3年間で1病院あたり1000万円も増え、1億円を超える病院もあった。自治体の多くが低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因と回答。03年度のサラリーマン本人の負担増など、国の医療制度改革も未収金急増に追い打ちをかけた格好だ。病院経営の圧迫要因にもなりかねず、各自治体とも対策に苦慮している。
 計62自治体に質問票を郵送し、1年以上未払いの治療代などを尋ねた。61自治体が回答した。
 この結果、未収金の総額は昨年3月末で80億7686万円。1病院あたりでは、02年3月末に2250万円だったが、03年2650万円、04年2941万円、05年3256万円になっていた。
 病床数や開設診療科などによって病院ごとのばらつきはあるが、自治体ごとに1病院平均をみると、沖縄県(病院数7)は1億3093万円、仙台市(同1)は1億7862万円、札幌市(同1)は1億3860万円。一方、北海道(同9)は839万円、福岡県(同5)は770万円、熊本県(同1)は98万円だった。
 未収になりやすいケースとしては、高額の手術や入院、救急患者、出産時の入院などが挙がった。「国民健康保険料の滞納で保険証を交付されず、保険適用分も含めて、いったん全額を払わなければならない人の未払いも目立つ」と答える自治体もあった。
 未収金発生の原因(選択式、複数回答)では、「低所得者の増加」が74%で最多。具体的には「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者」(埼玉県)、「年金生活者、多重債務者、無保険者、失業中の人」(鳥取県)などだった。貯金ゼロや生活保護世帯の急増が背景にあるとみられる。
 次いで「医療費の自己負担増」が64%。高齢者の1割負担徹底(02年10月)▽サラリーマン本人負担の2割から3割への引き上げ(03年4月)▽高額な医療費の負担上限を上げた高額療養費制度の改定(01~03年)といった政策との関連を各自治体とも指摘。「02、03年ごろの負担割合引き上げから顕著」(福井県)、「負担増に伴って増加傾向」(横浜市)などとする見方が多かった。
 「患者のモラル低下」は31%。治療後、連絡がとれなくなる例もあった。
 未収金が経営に及ぼす影響(選択式)については、41自治体が「(経営難の)要因の一つ」と回答。簡裁を通じた督促や訴訟などの法的措置をとる自治体も出てきていた。同時に聞いた「病院経営での累積赤字」の総額は8011億円に上っていた。
 国民健康保険保険料の未納もさることながら、医療サービスを受けた時に支払う一部負担金についても支払わないというケースが多く起きているようだ。このような状況では、年金保険料未納対策として行おうとしている保険証の有効期限短縮も、果たして有効な未納対策なのかと疑わざるを得ない。よもや未納問題は、単なる経済的な困窮から引き起こる問題ではなく、確信犯的な人々が起こすことをきちんと認識する必要が出てきており、債務不履行者に対するチェックと同様の措置を、社会保障体制においても考えていく必要があることを、投げかけている。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・医師不足で産婦人科医が休診中、名護(20060409)

医師不足で産婦人科が休診中、名護に防衛医官を派遣へ 2006/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府は8日、産婦人科医がいないため2005年4月から休診している沖縄県名護市の県立北部病院産婦人科に防衛医官1人を派遣することを決めた。
 同市の要請を受けたもので、防衛医科大学校の教官を中心に人選し、4月中の派遣を目指す。米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、国と名護市が基本合意に達したことを受け、移設への地元住民の理解を得る助けとしたい考えだ。
 沖縄本島の名護市から北の6市町村には、産婦人科は北部病院と名護市内の2診療所しかない。帝王切開や異常出産などに対応できる救急施設は北部病院だけだ。しかし、同病院で辞職などが続き、産婦人科医がいなくなってからは、救急患者は車で30分以上離れた県立中部病院などに搬送されている。
 こうしたケースは昨年4月から今年2月末までに79件あったが、搬送時間がかかるため、病院到着前に救急車内で出産した例もあった。
 沖縄県は全国の大学などに産婦人科医の派遣を求めていたが、応じる医師がいなかった。このため、名護市の島袋吉和市長が3月6日に額賀防衛長官と会談し、防衛医官の派遣を要請していた。
 派遣される防衛医官は自衛隊員であるため、那覇市の自衛隊那覇病院所属とし、勤務先を北部病院とすることで調整している。ただ、今回は1人しか派遣できないことから、交代勤務の医師が3~4人必要となる、救急対応が可能な24時間診療は難しく、時間を限った診療となる見通しだ。
 先日、島根県の隠岐諸島で発生した産婦人科医派遣の打ち切り問題。このようなお産に苦しむ地域は増えつつあり、産婦人科医と小児科医の減少は全国的に止まらない診療報酬の引き上げで何とか歯止めを止めようとしているが、減少の原因は過酷な労働。診療報酬の引き上げだけでは、減少の歯止めをかけることは到底できるとは思えない。この産婦人科医の減少、どのようにすれば歯止めをかけることができるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・高所得ほど「養育費は負担」(20060408)

高所得ほど「養育費は負担」 高学歴期待し、熱心に 2006/ 4/ 8 asahi.com

 所得が高い人ほど子どもの教育などにかかる養育費を負担と感じている――。厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」(東京)が家庭の経済状況について実施した意識調査で、そんな傾向が浮かんだ。同財団は「高所得の家庭ほど教育に熱心になるためではないか」と分析している。
 「子育てに負担を感じている」と答えた人に、負担を感じる上位三つの理由を尋ねたところ、全体では、一番の理由として「子どものしつけや子どもとの接し方が適切にできているか」をあげた人が32%と最も多く、「子どもにかかっている養育費(生活費・教育費)」の15%が続いた。
 だが、回答者の所得別でみると、負担の最大の理由を「養育費」と考える割合は高所得層ほど高かった。年収200万円未満では5%だが、400万~600万円未満で14%、800万~1000万円未満と1000万円以上では20%だった。
 所得が高い人ほど子どもに高い学歴を求める傾向も強かった。「大学以上に進学してほしい」と考える割合は、年収200万円未満では38%なのに対し、1000万円以上では89%と大きな開きが出た。
 子どもが習い事をする割合や月謝の金額も所得に比例。第1子が習い事をしている割合は年収400万~600万円未満から過半数を占めるようになり、1000万円以上になると79%が習い事をさせて月平均約2万7000円を払っていた。
 同財団の前中寛之・調査研究部長は「所得が高い親ほど子どもに投資する傾向があり、教育費は『かかる』ものだけでなく、『かける』ものという意識が表れた」と話している。
 調査は05年秋、既婚の20~44歳の男女にインターネットでアンケートを実施。2359人から回答を得た。
 この調査を見る限り、養育費というものは、「全世帯の平均額」を示すものではなく、世帯収入別での調査結果を示すべきだということがよく分かる。収入が高ければ、それだけ高学歴の親であるという可能性が高くなり、子供にも高学歴を求めるという結果が言えるからだ。私大に入学させる親は2割が借金をしているという調査もあり、子供が生まれれば、かけるお金は惜しみなくという状況になるようだ。それだけにその決断ができない家庭では子供をもうけないという選択をとって終わる可能性が高いということ。少子化対策として「家計支援」という意味での経済支援策が、ますます難しくなってきたことを示す今回の調査結果。果たして少子化対策の行方は。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・新規契約高10兆円に(20060408)

個人年金保険、新規契約高10兆円に・10年ぶり高水準 2006/ 4/ 8 NIKKEI NET

 個人年金保険の販売が大幅に伸びている。支払った保険料を将来年金のように分割して受け取れる金融商品で、生保各社が2005年度中に扱った新規契約高は前年度に比べて2割ほど増え、10兆円前後に達したもようだ。10年ぶりの高水準。変額年金の売れ行きが好調なためだ。株高を背景に、リスクをとって老後の生活資金を得ようとする個人が増えている。
 生命保険協会によると、05年4月から06年1月までの個人年金保険の新規契約高は国内勢、外資系を合計した全生保ベースで前年同月比18%増の6兆8000億円に達した。2月以降も同様の勢いで、05年度では10兆円前後になったもよう。超低金利や株安で1990年代後半以降は低迷していたが、1995年度の14兆円以来の高水準となる。
 2004年の年金制度改革の頃より、関心が高まった老後の生活設計。生命保険会社の収入が拡大に転じ、その要因が個人年金保険となったのもこの頃。それだけ公的年金への不安を募らせている人が多いということになるが、この個人年金保険への投資が公的年金頬見料未納に繋がっているとなればいささか問題。もしそのような事態が起きているとすれば、早急に公的年金への信頼性を増すための努力を行う必要があることはいうまでもない。だが個人年金保険への流入の動きをとどめることは難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・人口動態概数、国内日本人も初の自然減(20060408)

国内日本人も初の自然減・05年11月動態統計 2006/ 4/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、国内の日本人に関する2005年11月の人口動態統計月報(概数)を発表した。同月を含む過去1年間(2004年12月―05年11月)の出生数から死亡数を差し引くとマイナス8340人となり、1899年の統計開始以来初の自然減となった。自然増加数は前年同期と比べ、9万6154人減った。
 出生数は前年同期に比べ4.1%減の106万7504人。一方、死亡数は同4.9%増の107万5844人だった。少子化の加速と高齢化による死亡数の増加で、こうした傾向は当面続く見通し。長引けば、経済成長力や社会保障制度に悪影響を与える可能性が大きい。
 人口動態統計は(1)国内の日本人(2)国内の外国人(3)海外の日本人――を合計した「速報値」を集計した後、(2)と(3)を除いた「概数」を出す。同省は2月、国内の外国人なども含む05年の速報値が自然減になったと発表していた。国内の日本人に限っても人口減が始まったことがほぼ確実になった。
 2005年12月分の人口動態統計で、マイナスに転じたことが確認された人口。その1月前の11月の概数が発表された。これにより人口減は確実な事実となった。この結果をもって政府が行わなければならないのは、少子化対策はもちろんのこと、今まで試算していた将来の人口数の見直しとそれに伴う社会保障体制の再検討。やるべきことはたくさんあるものの、なかなか腰が重いように思われる政府。果たして動き始めるのはいつから。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、法務省、登記で1588人削減(20060407)

公務員純減、登記で1588人削減・法務省、有識者会議に回答 2006/ 4/ 7 NIKKEI NET

 5年で5%以上の国家公務員純減を検討する政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は7日、法務、国土交通両省から3分野の検討状況を聞いた。法務省は登記・供託(職員1万人)で1588人の削減が可能と回答。だが、国交省は自動車登録(同900人)、気象庁(同6000人)とも純減数を示さず、政府が求める独立行政法人への移行も困難とした。
 法務省は登記の証明書作成や手数料徴収といった事務を民間委託し、1181人削減すると表明。さらに120ある登記所の統廃合で57人、オンライン申請の普及率向上で350人をそれぞれ削減するとした。同会議は確実に純減につなげるよう要請した。
 一方、国交省は「国が厳正に実施する必要がある」などと純減に反発した。飯田座長は「国家公務員が直接実施する必要が見あたらない」などと指摘。国交省に両分野の再検討を求め、回答が不十分なら再度事情を聴くとした。
 以前行われた、重点8分野での純減目標未達成に伴う厚労省への検討状況聴き取り調査と同様のもの。法務省は登記・供託についてゼロ回答を示していたが、今回の回答では削減可能であることを示した一方、国土交通省は回答内容の変更を行わなかった。純減分野に関しては国が主体となって行うべきという主張を、国交省が変えていないため。さてこのゼロ回答、今後の再回答要求で変えることができるかどうか。

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2006.04.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査(20060407)

新入社員、意外と安定志向・日経産業新聞など調査 2006/ 4/ 7 NIKKEI NET

 日経産業新聞とNTTレゾナントのgooリサーチは今春入社した新入社員を対象にネット調査を実施した。約6割が「仕事は収入や生活のため」と回答。納得できない職場ルールがあっても「黙って従う」とする意見も7割弱に達し、長い就職氷河期を抜けて安定志向の強さが浮かび上がった。一方、半数以上がブログ(日記風サイト)で情報発信するなど、ネット上では“冗舌”な側面ものぞかせた。
 会社への意識では、38.4%が50歳―定年まで働きたいと回答。年功序列と終身雇用はそれぞれ41.6%、47.9%が「必要」とした。起業への意欲では51.6%が「したいと思わない」と否定的で、起業したいは22.8%にとどまった。
 昇進については、計47.9%が部長以上になりたいと答えたが、「関心がない」も44.2%。団塊世代を「競争が激しく大変そう」(45.3%)とみるなど、過度の競争は避けたい意識が透けて見える。
 昨年の財団法人・社会経済生産性本部の調査結果でも、「自分の良心に反しても会社の指示通り行動する」と答えた新入社員が4割以上と「新入社員の保守化」傾向が強くなりつつある最近の状況。さらにその傾向は強まっているようだ。飲酒についてもプライベートより会社優先という姿勢であり、競争を抑制したゆとり教育がこのような結果をもたらしているのか?

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2006.04.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・在留5年に延長を(20060406)

外国人労働者、在留5年に延長を・諮問会議の民間議員提言へ 2006/ 4/ 6 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)の民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、具体策を提言することが6日、明らかになった。(1)最長3年の在留期間を5年程度まで延長(2)日本国内での起業を予定する留学生が滞在しやすくなる措置――などの検討を促す。7日の諮問会議に提出する。
 提言は、少子化で労働力人口の減少は避けられず、海外の研究者や技術者など優秀な人材の確保が不可欠との判断に基づくものだ。諮問会議では優秀な人材を受け入れるための環境整備に重点を置く。
 在留資格取得の審査の際に問われる実務の経験年数を短くしたり、収入の少ない技術者でも家族での滞在がしやすくしたりする方向で検討を進める。
 在留外国人からは医療サービスや子弟教育の充実を求める声が強く、国と地方自治体に費用分担などを含めた協力体制を築くよう求める。ただ、不法滞在する外国人も増えており、入国後の管理体制の強化や外国人登録制度の見直しも合わせて論議する。
 外国人労働者の受け入れ拡大を検討している法務省。だが首相のコメントが示すように、受け入れに慎重な姿勢をとり続ける政府医師の制限撤廃など優秀な人材に関しては、受け入れ拡大が確実に進んではいるものの、経済界は労働力の不足に対する焦りからか、早期の拡大を求めている。少子化対策がままならない現在、労働力人口を増やすには、外国人労働者に頼るのが一番現実的と思われる中、政府はどのような対応をとっていくか。どのような決断をするにせよ、将来の労働力確保は大きな問題として待ちかまえている。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法、石綿被害で19万人調査へ(20060406)

石綿被害で19万人調査へ・兵庫県尼崎、死因も 2006/ 4/ 6 NIKKEI NET

 大手機械メーカー、クボタの旧神崎工場があった兵庫県尼崎市は6日までに、アスベスト(石綿)による被害について、中皮腫発症例が多い1955年から74年までに市内に居住し、現在も住んでいる約19万人の健康状態を調査する方向で検討を始めた。
 環境省の調査で尼崎市の環境暴露による死者がほかの地域に比べ多かったためで、この調査は環境省の委託調査となる見通し。年内にも実施する。
 また、この時期に居住し、その後死亡届が出た約1万3000人について死因を調べ、石綿との関連を調べる。
 高岡道雄同市保健所長は「壮大な調査となる。具体的な方法は決まっていないが、市内の環境暴露の状況を詳しく把握する必要がある」と話した。
 旧神崎工場は57年から75年にかけて毒性が強いとされる青石綿を大量に使用。同市内には、ほかにも石綿関連企業があった。
 一連のアスベスト被害報告の中で、大きな被害が出ている旨を公表したクボタとりあえずではあるものの救済のメドが立ったことから、本格的な調査を行うこととなったようだ。というのも救済法は成立したものの、まだまだ全ての症状に対応できた法律ではなく、被害者救済に漏れがあるため。救済を必要としている全ての被害者に手をさしのべることができる法律に早くなって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、衆院本会議・審議入り(20060406)

医療改革法案が審議入り・衆院本会議 2006/ 4/ 6 NIKKEI NET

 医療費抑制のため、高齢者の窓口負担を増やす医療制度改革関連法案は6日午後の衆院本会議で審議入りした。趣旨説明に続き、各党が質疑。民主党提出の対案も並行して扱う。7日からは厚生労働委員会に論戦の場を移す。
 政府提出の法案が成立すると、10月から70歳以上の高所得者の医療費の窓口負担が2割から3割になるほか、現行1割の70―74歳の患者の窓口負担も2008年度から2割となる。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の保険料は現在は全国一律だが、都道府県ごとに決める仕組みとなる。
 4日に審議入りの予定だった、医療制度改革関連法案だが、ようやく衆議院本会議で審議入り。活発な議論が展開されるかどうか。注目したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て税制、結論出ず(20060406)

子育て税制、結論出ず・自民税調 2006/ 4/ 5 NIKKEI NET

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は5日の会合で、少子化に対応した税制をどのように整備すべきか議論した。現行の所得税制を見直して子育てをする世帯の税負担を軽減すべきだとの意見が多かった。しかし、税制優遇では所得税を納めていない低所得者などには恩恵が行き渡らず、児童手当の増額などの方が効果が高いという主張もあり、結論はまとまらなかった。
 税調では子育て支援を巡って、(1)現行の扶養控除(1人あたり38万円)の拡充(2)扶養控除の税額控除化(3)所得のない扶養家族が多いほど低い税率を適用する新課税方式の導入――の3つの税制優遇案が浮上している。
 5日の会合では、新課税方式について議論が集中したが、「必要だという声と慎重な意見があった」(柳沢会長)と賛否が拮抗(きっこう)。結局、どの案を軸に検討を進めるか詰め切れなかった。
 「少子化対策に関する政府・与党協議会」でも議論されている子育て税制政府・与党も税制優遇策の拡大検討を行っているものの、やはり決め手に欠けるという結論となったようだ。税制面の対策では、優遇できる限界が個人の所得税の範囲に限られる。どうせやるなら徹底的に、母子手帳を持参すれば養育関連に限り消費税の減免を行うなど、所得税控除に限らない税額控除にすれば良い。既存の悪しきシステムの再構築にもつながり、すっきりするように思えるのだが。家計への支援で考えるとなると、既存の枠にとらわれない支援方法をひねり出さねば、効果的な少子化対策とはならないであろう。今までの枠組みで行われた支援の結果が、現在の出生率と考えるのであれば。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・小児科医の復職支援、労働条件ネット提供(20060405)

小児科医の復職支援、労働条件ネット提供 2006/ 4/ 5 asahi.com

 「託児所を利用できます」「急に休んでも、ほかの医師がカバーしてくれます」。医師不足が深刻な小児科で、休職中の医師に、求人希望の医療機関がきめ細かい労働条件をインターネットで提供する「小児科医バンク」制度を、日本小児科学会が計画している。特に、出産や子育てなどで辞めた女性医師の復職を促し、過酷な小児科医の労働環境を改善する狙いだ。今月内にまずは大阪で試験的に始める。
 同学会の昨年の調査では、病院に勤務する小児科医のうち女性の占める割合は27%で、ほかの診療科に比べても高い。20代では43%、30代では32%だが、出産や育児をきっかけにやめる人が多い。一方、小児科医は夜間の急病患者の診察などで時間外診療が増え、過酷な労働環境が指摘されており、医師の確保が大きな課題となっている。
 「大阪小児科医バンク」では、小児科医を求める医療機関が、仕事の内容や必要資格・経験といった基本的な条件だけでなく、託児所や保育所を利用できるか▽勤務時間の調整や急な変更ができるか▽超過勤務や当直、急な呼び出しはあるか▽急に休んだ時、ほかの医師によるカバーがあるか――など、きめ細かい労働条件を掲載する。休職中の小児科医はこれを見て、医療機関に直接連絡して雇用契約を結ぶ。バンク自体は個々の契約については関与しない。
 同学会の藤村正哲理事は「女性医師の休職・離職は、小児科医の労働力確保で大きな課題だが、これまで対策が十分ではなかった。将来的には、小児科医バンクを全国に広げたい」と話す。
 小児科医の減少に歯止めがかからないことに焦りを感じている厚労省。診療報酬改定では、小児科・産婦人科に対して診療報酬の引き上げを実施小児科医の勤務状況を把握するための調査開始と対策を急いでいるものの、早々簡単に改善できる問題ではない。新たに増える見込みがない以上、減った医師に復帰を願うしかない状況でのこれらの取り組み。だが過酷な小児科勤務で、育児と仕事の両立ができる程の余地はほとんどない。いくら条件を縛ってみても、勤務開始となればそうも言っていられない状況になるのは明らか。休職中医師の復帰もなかなか厚労省の思惑通りには進まないと思われるが。。

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2006.04.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業白書原案、高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失(20060405)

高齢化で廃業増、数十万人が雇用喪失・中小企業白書原案 2006/ 4/ 5 NIKKEI NET

 経済産業省・中小企業庁は、2005年度版の中小企業白書の原案をまとめた。高度経済成長期に創業した事業主の高齢化と後継者難で廃業が大幅に増えていると指摘。廃業増による雇用の喪失は数十万人にのぼるとの懸念を示した。一方で中小企業は子育てをしながら働きやすいとの調査結果も示した。白書は今月下旬に閣議決定する。
 白書原案によると、1999―2001年の年平均では約22万社が廃業したが、高度経済成長期に大量創業した世代が引退期に入ったことにより01―04年の廃業は年平均で29万社と急拡大。その約4分の1にあたる7万社は後継者難が理由とみている。
 日本経済を支えてきた、町工場などの零細・小企業の廃業による、雇用喪失が問題として取り上げられるようになってきた。企業が抱える2007年問題と同質の悩みではあるものの、異なるのは「後継者」の選択余地がはるかに小さいこと。後継者難については、政府がいくら支援を行おうと簡単に解決できる問題ではない。かといってそのまま放置しておくにはあまりに影響の大きな問題だけに、何か対策が考えられるであろうが。。なにぶん準備するだけの時間が無いのが一番痛いところと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・パート労働者、待遇改善で戦力化、正社員に転職17%増(20060405)

パート、待遇改善で戦力化・正社員に転職17%増 2006/ 4/ 5 NIKKEI NET

 企業が派遣やパートなどの「非正規雇用」社員を長期的な戦力に取り込み始めた。流通業界などを中心にパート社員を正社員に登用する動きが拡大。パート社員を継続確保するために賃金などの待遇を引き上げる動きも目立つ。景気回復などを背景に人手不足感が強まる中、優秀なパート社員を囲い込み、競争力を高める狙い。こうした流れが加速すれば、雇用者の賃金格差も縮小していく可能性がある。
 総務省の労働力調査によると、派遣・パートから正社員に転職した女性は2005年に約16%増の22万人と、正社員から派遣・パートへの転職(21万人)を02年の調査開始以来初めて上回った。男女合計でみても派遣・パートから正社員への転職は05年で41万人と前年比で約17%増。正社員から派遣・パートへの転職(同46万人)を下回るものの、その差は縮小している。
 流通業界を中心にパートタイム労働者の待遇改善が強まっているが、これはパート労働者が欠かすことのできない人材となっているからに他ならない。とは言え、非正社員であるがゆえ、待遇の良い方に流出していく危険性がつきまとう。であれば優秀なパート労働者は囲い込みたいというのが企業の考え。これがパート労働者の正社員化につながっていく。それほどまでに深刻化している流通業界の人手不足。人手を確保したいが故のパート労働者の待遇改善はまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災申請、昨年度の8倍、認定は2倍強(20060405)

石綿労災、昨年度の申請8倍に 認定は2倍強 2006/ 4/ 5 asahi.com

 仕事でアスベスト(石綿)による疾病を患った労働者や遺族に治療費や年金を支給する労災保険の申請が激増していることが、全国の労働局に朝日新聞社が聞き取りした結果わかった。把握できた労働局分の05年度の申請数は前年度の8倍余り。一方で労災の認定数は2倍強にとどまり、残りは調査中がほとんどだ。申請はクボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の被害が表面化した昨年6月以降に急増している。
 申請窓口となる労働基準監督署を監督する47都道府県の労働局に、原則として今年2月末現在で集計した05年度の申請・認定数と、04年度1年分を尋ねた。
 その結果、申請・認定のいずれかでも「統計を取っていない」などとした労働局を除く36府県分の05年度の申請数は983件、認定数は255件で、04年度のそれぞれ117件、111件から大幅に増えていた。
 申請数の増加が目立ったのは、クボタを抱える兵庫の228件(04年度は23件)▽神奈川139(16)▽広島79(14)▽福岡70(8)▽愛知61(7)▽埼玉38(7)▽新潟37(1)▽静岡36(8)▽山口31(3)などだった。
 「クボタ報道」を急増の背景に挙げるところが多く、04年度の申請・認定がいずれもゼロだった労働局は15あった。
 認定件数では大阪67(25)▽東京47(18)▽神奈川57(24)▽兵庫44(20)▽北海道19(8)▽新潟16(1)▽福岡16(7)▽愛知14(6)などで際だっており、申請・認定とも工業地帯や造船業が盛んな地域に集中する傾向が見られた。
 ただ、大阪と東京の05年度の申請数はそれぞれ216と約150だったが、前年度分は「回答しない」としたほか、北海道、岐阜、奈良、岡山、香川、佐賀、長崎、熊本、沖縄も両年度の申請・認定のいずれかの回答を避けた。
 「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)の成立に伴い、3月20日より受け付けられた申請。だが、申請受付体制は整ったものの、きちんと処理できない可能性があり、NPOなどがその準備を進めていた。さらに認定となると話が別。認定基準を緩和し、新法に合わせた認定を行おうとしているものの、そう簡単に今まで認定をしていなかった症状を認定できるようにはならない。認定できるだけの人材がまだまだ不足しているということを如実に示しているのが、今回の報道である。申請すれども、認定には時間がかかるという状況は当面の間続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・島根、隠岐諸島に産科医派遣打ち切り(20060405)

お産をどうする!島根・隠岐諸島に産科医派遣打ち切り 2006/ 4/ 5 YOMIURI ONLINE

 島根県・隠岐諸島で今月中旬からお産を扱う病院がなくなることが分かった。
 公立隠岐病院(隠岐の島町、笠木重人院長)に産婦人科医を派遣してきた県立中央病院(出雲市)が派遣を打ち切るため。中央病院の医師が今後、週1、2回、往診するが、妊婦は松江市などに渡って出産に備えなければならず、隠岐の島町と隠岐病院は4日、妊婦や家族を集めて説明会を開いた。
 隠岐諸島の人口は約2万3000人。隠岐病院では、年間約130件の出産があり、島根大などから医師が赴任していた。しかし、人手不足で一昨年9月、島根大が派遣をやめ、中央病院も先月、派遣中止を決めた。この間、町と隠岐病院は医師を探し、関西在住の医師の赴任が内定していたが、家族の病気で着任は当分不可能になった。
 同病院には約60人の妊婦が通院しており、この日の説明会で笠木院長は「予定日1か月前には島外へ移っていただきたい。申し訳ない」と陳謝し、交通費の支援などの検討を約束した。5月に2人目の出産を控えている主婦(29)は「島を離れて出産するのは心細い」と困惑していた。
 産婦人科医は全国的に不足気味で、厚生労働省は「医師不足の改善は容易ではない。行政や大学、医師会で話し合っていくしかない」としている。
 厚労省の調査で、減少に歯止めがかからないことが示されていた小児科と産婦人科の医師。当然の事ながらこのような問題が起きている。なんとか医師の数を確保しようと診療報酬の引き上げを行ったものの、早々簡単に増えてくれるはずもない。メリットがあるかどうか定かではない児童手当の拡充を考えるのならば、その予算をこちらに回した方がよろしくはなかろうか?子どもを産めと言っておきながら、安心して子どもを産めない環境しかないのであれば、それは出生数が減ってくるは当然のことと言えそうだ。いくつも少子化対策に関する会議が開かれながら、「産婦人科医」「小児科医」の不足がほとんど話し合われていないというところに、政府の視点のブレが伺える。これが、政府の少子化対策が全くもって機能していない最大の原因だということに、当事者達が気づいていないことがなおさら問題。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・主要企業の賃上げ率1.55%に上昇、日経調査(20060405)

主要企業の賃上げ率1.55%に上昇・日経調査 2006/ 4/ 5 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は4日、2006年の賃金動向について主要企業の速報結果をまとめた。賃上げ率(月例給与の上昇率)は回答を得た55社の平均で1.55%と、前年を0.14ポイント上回った。年間一時金(ボーナス)は、回答27社の平均支給額が1.07%増えた。労使交渉で自動車などの5年ぶり賃上げが復活、景気回復をテコにした賃金上昇傾向を裏付けており、個人消費を底上げしそうだ。
 賃上げ動向全般について119社を調査した。55社の1カ月の基準内賃金30万898円(平均年齢37.5歳)に対する賃上げ額は4671円。賃上げ率1.55%は、前年の賃金動向調査の最終集計の1.58%とほぼ同水準になる。
 製造業の賃上げ率は前年を0.04ポイント上回る1.67%。10業種のうち繊維、食品など8業種で前年を超えた。非製造業は1.41%と前年比0.26ポイント上昇し、建設、百貨店・スーパーなど全6業種で上回った。
 今年の春季労使交渉は、ベア要求が大きな柱となっただけに、賃上げ率が昨年を上回るという傾向になったようだ。ただしこの傾向は当然の事ながら全企業に当てはまる訳ではない。業績格差が激しさを増す中、賃金据え置きを余儀なくされている企業も少なくない。また毎度のことではあるが業界全体が停滞しているところもある。政府は大勢を占める「賃上げ好調」をとらえた政策を考えたいところだろうが、格差が激しくなるなか、賃金引き上げがかなわなかった企業も配慮してのバランスのとれた政策を考慮する必要がますます強まってきた。政府の苦悩は続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・要介護認定者、2004年度は409万人(20060404)

要介護認定者、04年度は409万人・介護保険事業状況報告 2006/ 4/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、2004年度分の介護保険事業状況報告をまとめた。高齢者の増加などで、介護サービスを受けることができる要介護認定者は同年度末で409万人(前年度比6.4%増)に上り、介護保険制度がスタートした00年度から5年間で1.6倍に増えた。
 65歳以上の人に占める認定者の割合は15.7%(同0.6%増)。認定者の内訳では、「要支援」から「要介護度2」までの比較的介護の必要性が低い層が63.8%を占めた。
 介護事業者への保険からの支払額(給付費)は5兆5221億円(同9%増)。サービスを利用しない人も含めた65歳以上の1人当たりの給付費は全国平均で年22万円で、前年度に比べ1万3200円増加した。
 昨年改正された介護保険法により、変更された認定区分。介護予防サービスを受ける「要支援1(改正前の要支援)」「要支援2(改正前の要介護1)」、介護予防サービスでは対応できない「準要介護(改正前の要支援)」が設けられ、現在は8区分での対応となっている。この区分に当てはめれば、要介護認定者の63.8%を占める、比較的介護の必要性がないと言われる層の大半が、介護予防サービスを受けることとなる可能性が大きい。これにより期待されるのは、5兆5221億円の給付費抑制。今回の報告を見る限りでは、改正介護保険法である程度の効果を期待できそうだが、果たして思惑通り事が進むかどうかはまだ分からない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス、2年連続増(20060404)

今夏の民間ボーナス、2年連続増・みずほ証券と第一生命が予想 2006/ 4/ 4 NIKKEI NET

 みずほ証券は4日、民間企業(事業所規模5人以上、パート労働者を含む)の1人当たりの今夏のボーナス支給額が前年同期比1.0%増の41万5000円となり、2年連続のプラスになるとの予想を発表した。第一生命経済研究所も民間企業(従業員5人以上)ベースで前年を2.3%を上回る42万62円になるとの予測を発表。企業業績の好調が家計にも恩恵をもたらす流れが続きそうだ。
 公務員(国と地方)については、第一生命経済研が前年比0.3%減の59万2551円と予測。4月の給与制度の改正で定期昇給がなくなる例があるほか、国や自治体の歳出抑制方針も影響するとみている。
 第一生命経済研究所の試算は既に掲載済み。みずほ証券はそれよりも控えめの1.0%増と予想した。ベアによる毎月の賃金引き上げが行われることから、昨年よりもボーナスの伸び率は低くなりそうだが、それでも増加は増加。貰う側にとってみれば喜ばしい予想であることは確かだ。

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2006.04.04

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、65歳以上の介護保険料、自治体格差2.5倍(20060404)

65歳以上の介護保険料、自治体格差広がる 2.5倍 2006/ 4/ 4 asahi.com

 この4月に改定された65歳以上が納める介護保険料(月額)の格差は、近畿2府4県の各自治体間で最大2.5倍となり、前回改定時の2.2倍から拡大したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。金額では最大3542円の差。要介護者数の多少に加え、サービスの充実度の違いが反映されたためで、低額の自治体でも単純には喜べない結果だ。
 00年度にスタートした介護保険制度。保険料は、家事などの生活支援、特別養護老人ホームへの入所など、サービス利用量の予測などに応じて自治体が3年ごとに見直すことになっており、利用量が多いと見込まれる市町村ほど高くなる傾向。スタート時の全国平均は2911円だったが、03年度の改定時は3293円、06年度は4090円と増えている。
 近畿では、約200の市町村や広域連合がそれぞれ見直した。最も高くなったのは和歌山県白浜町の5842円。町には特養や介護療養型医療施設などが6カ所ある。さらに新しい特養ができる予定で、この利用増も見込んだ改定となった。在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。
 同町民生課は「近隣と比べて施設は充実しているが、サービスを利用していない高齢者への負担を考えると……」と複雑だ。
 最も低いのは奈良県の上北山村と山添村の2300円。上北山村保健福祉課は「村は『陸の孤島』で、大病院などがない。民間業者が入りにくく、選択できるサービスの種類が少ない」と説明する。サービス利用者も少なく、65歳以上の高齢者約280人のうち、約40人にとどまる。
 大阪市は1200円増の4780円とした。00年国勢調査では、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯が計61%(全国平均46%)。その分、家族介護に頼れず、状態が軽度でもサービスを求める人が多いのが一因という。
 神戸市は36%アップの4694円。保険料は低所得者に配慮し、所得に応じた徴収額を国が標準とする6段階より細かい9段階にした。
 合併した市町村には、旧自治体間で異なる保険料を設定したところもある。5市町村が合併した和歌山県田辺市もその一つ。最も高い旧大塔村は5592円で、一番低い旧本宮町の4475円と1000円以上の開きがある。
 旧大塔村は04年度、高齢者1人当たりのサービス支給額が月2万5890円と県平均より約5000円高かった。人口規模が小さく、わずかな利用者増でも支給額に大きく跳ね返った。同自治体内での差について市は「保険料が急激に変わらないよう配慮した経過措置」としている。
 今年の介護保険料改正は大幅な引き上げとなったが、引き上げ幅が大きい分、格差も激しくなったようだ。税制改革により急激な上昇を回避するため、一定の軽減措置があるものの、全国平均でも1000円に届こうかというほどの引き上げ額。今後格差はますます広がる可能性が高いだけに、何とか措置を講じたいところ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革法案、審議入りへ(20060404)

医療改革法案、審議入りへ 2006/ 4/ 4 NIKKEI NET

 衆院は4日午後の本会議で、高齢化で増え続ける医療費の抑制を目的とする医療制度改革関連法案の趣旨説明と各党の質疑を行う。同法案は10月からの高齢者の医療費負担の段階的な引き上げや、健康保険の再編などが柱。与党側は週内にも厚生労働委員会で審議に入ることを目指し、野党側と協議を続ける。
 法案が成立すると、10月から70歳以上の高所得者の医療費の窓口負担が2割から3割になるほか、現行1割の70―74歳の患者の窓口負担も2008年度から2割となる。健康保険制度では中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険について、全国一律の保険料率から、都道府県ごとに保険料を決めるようにする。
 2月に閣議決定された医療制度改革法案がようやく審議入り。一部の内容は、診療報酬改定として動き始めているだけに、ようやく審議入りという感じる節もあり。議題となるのは、高齢者医療に関する改正となるであろうが、その前に社会保障体制全般の枠組みがきちんと論じられていないのが非常に気になるところ。前回の年金制度改革のように中途半端で終わってしまう可能性が高いだけに、活発な議論を望みたいところであるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・男女共同参画、審議会委員の女性比率、2020年までに4割(20060404)

審議会委員の女性比率、2020年までに4割 2006/ 4/ 4 asahi.com

 政府は4日、国の審議会や審査会などの委員に占める女性割合を「2020年までに4割以上」とする新たな目標値を決めた。国は政策や方針の決定過程への女性の参加を先導するため、77年から審議会などで具体的な目標を設定。00年に男女共同参画推進本部が打ち出した「05年度末までに30%」の目標を昨年9月末(30.9%)に達成したため、新たな目標値を検討していた。
 欧州では、欧州連合(EU)やノルウェーが40%、フランスやベルギーが3分の1など、目標値や法律で数値を掲げており、同本部は「当面の目標として10年度までに3分の1以上」のほか、20年までの目標も定めた。また専門委員や特別委員などについても「20年までに30%」と初めて目標値を定めた。
 閣議後の記者会見で猪口男女共同参画相は「すでに30%を達成したので(各省庁は)その勢いでやっていただきたい。率先垂範という自負を持って政府として取り組んでいく」と語った。
 昨年末に閣議決定された「男女共同参画基本計画」では、女性が指導的地位に占める割合を202年までに3割にすることを目標としている。だが、既に3割を達成している審議会などでは、目標をより高く設定する必要があることから、4割以上に設定となった。だが、この状態は全体から見れば非常に希有。対象となる全ての組織で3割以上を達成するには、長い道のりとなりそうだ。

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2006.04.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス、2.3%増の予測(20060403)

夏のボーナス2.3%増の予測 2006/ 4/ 3 asahi.com

 民間企業の06年夏のボーナスは、前年を上回る増加率になるとの試算を、第一生命経済研究所が3日まとめた。それによると、従業員5人以上の企業の1人あたり支給額は42万62円で、対前年比伸び率は昨夏実績より1ポイント高い2.3%増。リストラなどで企業業績が上向いたうえ最近の人手不足も影響し、2夏連続での上昇を予想する。サラリーマンの懐具合がちょっぴり改善しそうだ。
 厚生労働省の調査によると、05年夏のボーナス実績は前年比1.3%増の41万618円。同研究所の予想通りなら、今夏は前年より9000円以上増える計算だ。夏のボーナスは97年の46万8642円をピークに02年の40万3452円まで下がった。今夏のボーナスが増えれば、04年冬から4期続けて前年を上回ることになる。
 同研究所の長谷山則昭副主任エコノミストは「90年代に比べれば水準は低いが、ボーナス増は定着してきた。今年はサッカーW杯などもあり、財布のひもも緩むのではないか」とみている。
 いよいよ発表され始めた今年のボーナスの予想。昨年末の賞与の伸びは15年ぶりの高水準(前年比4.35%増)昨夏のボーナスは前年比4.49%増の過去最高を記録。前年比増となると、昨夏の状況を超える伸びを期待するのは難しそうだが、期待したくなるのは確か。ただ昨年と異なり、今年の春闘では、一時金の上昇を抑制してまで、毎月賃金の上昇を狙う方針であっただけに、予想よりも低いという結果になりかねない。貰う立場から考えれば、期待もほどほどにといったところにとどめておいた方が良いか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判制スタート(20060403)

労働審判制度スタート、申し立ても 2006/ 4/ 3 NIKKEI NET

 会社と労働者個人の間で生じたトラブルを解決するために1日から始まった労働審判制度に基づく第1号の申し立てが同日付で東京地裁であった。申し立ては3日午後一時までに年次有給休暇の取得権確認などに関する3件で、いずれも労働者側から。3回の調停を開き、3カ月程度での早期決着を図る。
 同地裁の入った東京・霞が関の裁判所合同庁舎には、13階に3つの審判廷を設置。労働事件を担当する民事部の裁判官1人と、労使双方から推薦された労働審判員2人が労働審判委員会を構成し、審理に当たる。申し立ては全国の各地裁で受け付ける。
 4月1日より開始され、第一号の申し立てが寄せられた労働審判制。数多く相談が寄せられながらも、裁判にまでたどり着くことがなかなか困難であった個別労使紛争。この労働審判制の開始により多くの労使間問題が迅速に解決されることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、「一律に減らさぬ」、首相、衆院特別委で方針(20060403)

国家公務員「一律に減らさぬ」 首相、衆院特別委で方針 2006/ 4/ 3 asahi.com

 政府が今国会の最重要課題と位置づける行政改革推進法案が3日、衆院行革特別委員会で実質的に審議入りした。小泉首相は、国家公務員の総人件費削減に関し「(各省)一律に公務員を減らせということではない」と述べ、国民の安全に関する部門以外で定員純減に取り組む方針を示した。
 自民党の衛藤征士郎氏に答えた。首相は「警察官、入国管理局の公務員は増やしている。必要な点は増やす」と答弁。「平均して5%(の定員純減)を5年間でという目標を掲げている」とし、省庁ごとの定員純減の割合にメリハリをつける姿勢を強調した。
 これに関し、定員純減の重点分野を示して各省と交渉中の中馬行革担当相は「各省庁はこれ以上減らせないという申し出だが、それではだめだ」と答弁。各省に一層の取り組みを求めた。
 政府系金融機関への天下りについては、首相は「固定的に事務次官経験者がトップになる慣例はなくすが、理事とかは適材適所。人材は民間に全部任せればいいというものではない」と答えた。昨年末の閣議決定では「トップマネジメントへの天下りの速やかな廃止」を掲げている。
 公務員定員純減の要請に対し、相次ぐゼロ回答これに対して行政減量・効率化有識者会議座長は再回答を求める考えを明らかにしているが、このままではゼロ回答が再び提出されるのは目に見えている。それを見込んでの首相の発言であるが、果たしてこの効果は如何に。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・厚労省、札幌と北九州に製造業の起業相談施設(20060403)

厚労省、札幌と北九州に製造業の起業相談施設 2006/ 4/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は6月をめどに主に製造業の起業や新分野開拓を希望する人向けの新相談施設「創業支援スポット(仮称)」を札幌市と北九州市に新設する。新施設は職業能力開発大学校や職業能力開発促進センター内に開設。専門職員が事業計画の作り方などを助言するほか、状況に応じ大学校や促進センターの技術担当職員を紹介する。
 施設内には専門職員を2人程度配置するほか、パソコンや就職に関連する書籍、DVDを並べ、来場者が情報収集できるようにする。設置費用は各2500万円程度で、設置や運営は独立行政法人の雇用・能力開発機構に委託する。利用状況を見ながら増設を考える。
 この背景としては、有効求人倍率が1倍台を突破し、完全失業率が1998年以来の低水準で推移しているものの、水準がこのレベルまで回復するには遠い状況の都道府県が存在しているということがあろう。企業が求人を出していない以上、失業率を回復させるためには、自分たちが事業主となってもらうしかないという発想が、まず有効求人倍率の低い北海道と九州に同施設を設置させたのかどうかは定かではないが、何とかこれらの施策で地域格差の縮小を図りたいのが厚労省の本音。さて厚労省の目論見通り事が進むであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・法定障害者雇用率、警視庁などに改善勧告(20060403)

障害者雇用率、警視庁などに改善勧告 厚労省 2006/ 4/ 3 asahi.com

 障害者雇用促進法が定める雇用率を下回り、改善のための採用計画も実行していないとして、厚生労働省は、警視庁など地方自治体の7機関に対し、計画の適正実施を促す勧告をした。勧告が公表されたのは今回が初めてだが、警視庁に対する勧告は3年連続だという。警視庁は「条件などが折り合わず採用が進まない」としているが、同省は「公的機関は率先すべきだ。引き続き指導していく」としている。
 他に勧告を受けたのは高知県警、岩手県医療局と、青森、山形、千葉、沖縄の4県教育委員会。同法が定める公的機関の法定雇用率は2.1%(教育委員会は2.0%)。昨年末時点での不足数は警視庁43人(雇用率0.67%)、岩手県医療局9人(同1.79%)、高知県警5人(同0.32%)。県教委では千葉200人(同1.12%)、沖縄95人(同1.07%)などだった。
 つい最近では、金融庁に対して是正勧告が出されたことのある、「障害者雇用率」。低さが際だっていただけに、真っ先に是正勧告が金融庁に出されたが、警察庁も障害者雇用率を充足していなかったことは事実。それならば、警察庁の地方自治機関となる警視庁や県警も同じ状況であることは推測できるが、やはりその状況。今回の勧告となった。採用するにしても、採用基準などの都合があるだけに、強引に雇用率の充足を迫っての採用は、採用された障害者にとっても迷惑な状況となりかねない。雇用率を満たすのも重要だが、それにより採用された者が働きやすい職場となっているかどうかも検討しつつ、採用を進めることが必要ではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「労働環境を整えて」、朝日新聞社世論調査(20060402)

少子化対策「労働環境を整えて」 本社世論調査 2006/ 4/ 2 asahi.com

 少子化に歯止めをかける政策は何か。朝日新聞社の世論調査から、目先の政策ではなく、ライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む民意が浮かび上がった。結婚や出産、保育への個別支援よりも「子育てしやすい労働環境」が必要だと考える人が4割近くで最も多い。経済支援策について聞くと「保育・教育費補助」が半数を超えてトップで、将来への不安ものぞく。
 90年代以降の政府の対策は保育施設の拡充や児童手当など年少の子どもを持つ家庭への支援が中心だったが、今後は、家庭と仕事の両立可能な社会作りや高等教育費用の補助など人生の長い期間を支える施策が求められていると言えそうだ。
 調査は3月18、19日に電話で実施した。
 国や自治体、企業に求める少子化対策を選択肢から選んでもらったところ、「子育てしやすい労働環境」が38%でトップ。男女に大きな差はなく、いずれも「労働環境」を重視しており、仕事と子育ての両立が最大の課題である実態が浮かんだ。
 ただ、年代別にみると20代は「経済支援」が41%で最多。20代女性では49%と半数を占め、収入が少ない若い世代には子育てへの経済不安が大きいこともうかがえる。
 経済的支援で一番効果的と思うものを選んでもらうと、「保育料や教育費の補助」が52%と突出。20~40代の女性では6割を占めた。「出産費用の無料化」(10%)などの一時的な支援より、子どもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高い。
 朝日新聞社の調査結果から鑑みると、決して「経済支援」だけが少子化対策の決定打になることとは言えないことが分かる。政府・厚労省もその点は承知しており、幼保一元化施設などにより、保育所となるべき施設を増やし、企業にも両立ができるような仕組みの構築を要請すべく、その方法を探る協議を行っている。一方経済的支援としては、税額控除を使った経済支援、そして家計補助としての児童手当拡充などが進められている。これらの政策がきちんと行われれば、今回の調査結果から考えれば全てに対応できるはずだが、問題なのはどの対策も中途半端という状況である点。20代の若い世代であれば、経済支援政策を必要としているものの、児童手当の額はそれほど足しになる額とは言えず、また税額控除についても、税額控除の恩恵を十分得られるほど収入が高くないケースが多いと言った具合。政府・厚労省もどれかの政策に集中したいところであろうが、それができないだけに、まず優先すべき策をきちんと検討し、注力していくことが必要ということであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・厚生年金、加入者リストに一部記載漏れ、代行返上で手続きミス(20060402)

厚生年金、加入者リストに一部記載漏れ・代行返上で手続きミス 2006/ 4/ 2 NIKKEI NET

 企業の厚生年金基金が厚生年金の代行部分を国に返上した際、一部で提出した加入者リストに記載漏れがあったことが明らかになった。厚生年金の受取額が本来より少ない受給者が発生している可能性があり、厚生労働省は企業や業務を受託している信託銀行などに記録の再点検を呼びかけた。
 関係者によると、定年を迎える前に退職した人などが加入記録から漏れているケースが多いという。基金が代行返上の手続きを進めている途中で死亡した人の情報が反映されていない例もあるもようだ。
 昨年末にカネボウが厚生年金基金を解散したように、業績が悪化している企業の負担を少しでも軽くすべく、解散や代行返上を進める厚生年金基金が多い。この代行部分返上に伴い、加入者リストへの記載漏れのため、厚生年金の受取額が少なくなっていることがあるようだ。厚生年金基金の数は、解散により急減しており、今後このような手続きミスが増え続けていく可能性も否定できない。さて、この再点検により、このようなミスが減ることを期待したいが、自衛策として、社会保険庁のページで自分の年金加入記録を確認しておくことなども必要であろう。

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2006.04.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・女性の再チャレンジ支援プラン、「マザーズハローワーク」オープン(20060401)

子育て女性を支援、「マザーズハローワーク」オープン 2006/ 4/ 1 asahi.com

 出産や子育てでいったん仕事を離れ、再就職を希望する女性らを支援する「マザーズハローワーク」が1日、東京都渋谷区、大阪市、福岡市、北九州市で一斉にオープンした。国の少子化対策の一環で、一人ひとりに担当者がつき、短時間で働ける企業や保育サービスの紹介など、きめ細かく相談に応じる。
 東京では、JR渋谷駅から徒歩2分のビル内に開設。子連れでも利用しやすいようにと、遊具を置いたキッズコーナーや授乳室を完備、スタッフも7割が女性だ。転職を考える人も利用できるよう、土曜日も開いており、この日も午前10時のオープン後、訪れる人々の相談に応じた。都内に住む市川三和さん(36)は11カ月の女の子を連れて来た。「広報の仕事を探しています。授乳室もあり、やわらかい雰囲気なので、ゆっくり仕事が探せます」と話した。
 10日までに、札幌や名古屋、広島などさらに8カ所が新設される予定で、厚生労働省は今年度予算に約9億円を計上。カウンセラーらによる個別支援で、3カ月以内で就職に結びつけ、年間3000人の就職を目標にしている。
 昨年末に決定した「女性の再チャレンジ支援プラン」にて掲げられていた、「マザーズハローワーク」。これが、設置され始めたということだ。出産・育児を終えた女性の再就職・起業をしやすくするために始まったプランであるが、情報提供場所を設置しても「再就職」「起業」に結びつく情報が提供できるかどうかは話が別。情報提供者となる企業の意識改革が必要となるのは確かだが、これは道半ば。期待しただけの効果が上がるようになるまではまだまだ時間がかかりそうか。せっかく設置したサービスだけに、きちんと機能してくれることを願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・求人不足の失業ほぼ解消、ミスマッチ高止まり(20060401)

求人不足の失業ほぼ解消、ミスマッチは高止まり 2006/ 4/ 1 NIKKEI NET

 企業の求人という雇用市場の需要がどの程度不足しているかを示す「需要不足失業率」が12年ぶりの低水準となり、ほぼゼロ%に近づいたことが分かった。総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.4ポイント改善し、1998年以来の4.1%まで下がったが、雇用の需給バランスは見かけより改善している。
 一方、企業と求職者の条件が合わない「構造的・摩擦的失業率」(ミスマッチ失業率)は4%前後で高止まりしている。景気が拡大しても、このミスマッチが続く可能性があり、経済成長の制約要因になりかねない。
 2006年2月度の完全失業率は4.1%と、3%台目前の低水準を記録。だが、雇用のミスマッチを巡る失業率は未だ解消できない状況が、失業率4%台でとどまる原因となっているようだ。若年労働者に対しては、このミスマッチがニート化・フリーター化する原因となることも憂慮し、職業訓練などを強化していることは確かであるが、人を求める企業の技能を簡単に育成することもできず、また企業そのものとの相性を解消することも難しく、早々うまくいく話ではない。いくつかの対策を試みているが、それらが、ミスマッチ失業の抑制に結びつくかどうかは、結果が出るまでに今少しの時間が必要なようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、2006年度運用計画、大半は債権に(20060401)

公的年金の市場運用、8兆7000億円増に・06年度、大半は債券に 2006/ 4/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省の外郭団体の年金資金運用基金は31日、公的年金の2006年度の運用計画を公表した。給付を除いた余裕資金のうち、市場で運用する新規資金を05年度の四倍にあたる8兆7000億円に増やす。大半は債券に振り向ける。日銀の量的金融緩和政策解除を受けて金利が上昇し、より確実な利回りが期待できると判断した。
 年資基金は厚生年金と国民年金の資金を運用する。特殊法人改革で4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組する。新独法の準備室はこの運用計画に合わせて06年度末の余資運用の配分目標を、国内債で40.2%、国内株で11.1%などとすることを確認した。昨年末時点での運用比率は国内債が33.8%、国内株17.9%、外債7.2%、外国株10.0%だった。
 2005年度の公的年金の運用益は過去最高となる見込みだが、2006年の運用計画では、新規資金を増額する計画の様子。ここ最近の運用益は株価の高騰によるもので、国内債券は金利上昇の影響を受け、マイナス利回りになるなど、決して運用を行う上で優秀な金融商品とは言えない。さて、年金資金運用基金の読みは当たるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・冬のボーナス、2年連続増、平均43万3214円(20060331)

冬のボーナス、平均43万3214円 2年連続増 2006/ 3/31 asahi.com

 昨年の冬のボーナスは平均43万3214円で、前年より1.0%増え、2年連続で増加したことが、31日発表された厚生労働省の毎月勤労統計で分かった。支給した企業数も増えており、景気回復がボーナスにも表れた形だ。
 調査は従業員5人以上の全企業が対象。ボーナスを出したのは75.8%で前年より2.4ポイント増えた。業種別では運輸業(41万5243円、前年比10.1%増)、金融・保険業(73万325円、同7.8%増)、製造業(51万7218円、同5.2%増)の伸びが目立った。
 一方、減少幅が目立ったのは飲食店・宿泊業(同6.0%減)、協同組合などの複合サービス業(同5.4%減)。飲食店・宿泊業は全産業で最も低い9万1447円。支給企業数は増えたが、パートなど非正社員が多いため平均は下がったとみられる。
 昨年末に日本経団連がまとめた最終結果報告によると、妥結額の総平均額(加重平均)は86万2705円(前年比4.35%増)。この数値は東証一部上場企業(従業員500人以上)のため、今回の報道された額と大きな乖離はあるものの、増加傾向であることは確か。ただ、業種によっては「減少」したところもあり、業績回復が全産業に波及している訳ではないのは明らか。揺るぎない景気回復となっていないことは今年の春闘の状況からも分かる通りであり、業績格差による賃金格差が広がっていくことが予想できる。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率、2006年 2月度(20060331)

2月の完全失業率4.1%・98年以来の低水準 2006/ 3/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した労働力調査によると2月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月比0.4ポイント改善した。1998年7月(4.1%)以来の低水準。景気回復で企業が雇用を積極化。これまで求職活動をしていなかった主婦など潜在的な労働者が労働市場に流入し、労働力人口(原数値)は前年同月を17万人上回る6549万人に膨らんだが、企業はこれを着実に吸収しつつある。
 0.4ポイントの改善幅は比較可能な53年以来で最大。完全失業者数(同)は277万人と同31万人減った。
 就業者数(同)は前年同月比0.8%増の6272万人。業種別では生産活動を拡大し、人手不足感が強い製造業が同3.2%増えた。
 厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(求職者1人当たりの求人の割合、季節調整値)は1.04倍で前月比0.01ポイント上昇した。一倍を上回るのは3カ月連続。景気の先行指標とされる新規求人数(季節調整値)は前年同月比10.7%増。業種別では卸売・小売業が同16.3%増と大幅に増えたほか医療・福祉、製造業、運輸業など幅広い業種で新規求人が増えた。
 先月の完全失業率が4.5%であったことを考えれば、今回の4.1%は驚異的な数値と言える。昨年9月の完全失業率が4.2%まで下がり、3%台目前まで行きながらの上昇傾向に転じてしまったことを思えば、今回は久しぶりの3%台回復を願いたいところ。
 有効求人倍率についても、先月の1.03倍からの上昇。昨年12月に13年ぶりの1倍回復を果たしてから、1倍台を維持している状況。雇用市場の回復はどうやら本当と言えそうだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年 2月度現金給与総額、前年同月比0.4%増(20060331)

2月の現金給与総額、0.4%増 2006/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4%増の27万6036円だった。2カ月ぶりの増加。うち基準給与などの所定内給与は25万2232円とほぼ横ばいだったが、残業代を示す所定外給与は1万9641円と前年同月を2.4%上回った。
 常用雇用者数は0.5%増の4295万人。企業が生産活動など積極的な動きを続けていることを残業増と雇用拡大が裏付けた。正社員などの一般労働者は0.6%増でパートタイム労働者(0.2%増)の伸びを引き続き上回っている。人手不足感が強い企業が正社員採用を増やしており、雇用環境の改善が進んでいる。
 1月の現金給与総額は、前年同月比0.1%増(28万4746円)。やや落ち込みがみられるものの、これは毎年の傾向。順調に前年同月比で増加傾向にあるため、確実に給与は上がっている状況にあると言って間違えなかろう。常用労働者も、前年同月比0.4%増の4306万人。失業率が高めながらも、常用労働者数が増えているのは、やはり各企業の雇用積極化が進んでいるということか。この動きが、失業率の低下が今後進んでいくことに期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、給与情報をネットで公表(20060331)

総務省、地方公務員の給与情報をネットで公表 2006/ 3/31 NIKKEI NET

 総務省は31日、全国の自治体の公務員給与などが閲覧できるシステムの運用を始めた。これまで各自治体がばらばらに公表していた情報の様式を統一。ラスパイレス指数(国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準)と月給、特別職の報酬の3点について、各自治体の水準を比較できる。同省のホームページから閲覧できる。
 地方公務員の給与についても「民間基準」に合わせるため、「国家公務員の給与に準じる」という考え方からの転換を図ろうとしている総務省。それを少しでも推進させるための仕組みが、今回報道されたシステムの運用か?人事院や総務省から直接給与引き下げ指示を出しても、それに応じようとしない公務員に対して、国民に少しでも理解を求め、国民の声で給与引き下げを実現しようという動きがみられるが、本当に引き下げとなるまでは、まだまだ時間がかかりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員採用、2007年度から3割削減決定(20060331)

国家公務員新規採用、07年度から3割削減決定 2006/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 政府は31日午前、国家公務員の新規採用を2007年度から4年連続、3割削減するとした「国家公務員の配置転換、採用抑制等の枠組み」を決定した。行政改革推進本部メンバーの閣僚が持ち回りで了承した。
 当面実施する事項については、「配置転換で職員を充てることが困難な職域・職種を除き、本来採用が予定されるうちの少なくとも3割程度をメドとして抑制する必要がある」と明記した。
 採用削減を円滑に進めるため、内閣に「雇用調整本部」(本部長=安倍官房長官)を設置し、全省庁を対象にした公務員削減と採用削減の全体計画策定を求めている。
 今月29日に発表された、「全省庁の新規採用者数を一律3割削減する方針」の正式決定相次ぐゼロ回答に対し、少しでも公務員純減を果たすための動きを確保しておこうという動き。だが、これだけでは、5%の純減を果たすことはできない。さて次は何を行うか。

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