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2006.04.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員削減、市区町村、2010年に職員8%純減(20060427)

市区町村、2010年に職員8%純減 2006/ 4/27 NIKKEI NET

 総務省は27日、2010年4月までに全国の市区町村職員が05年4月に比べ8.0%純減するとの見通しを公表した。各自治体の削減計画を集計したもので、政府が今国会に提出した行政改革推進法で示した「4.6%以上」の目標を3ポイント余り上回った。
 純減数は6万7000人。都道府県と政令指定都市を合わせた地方公務員全体でみると、14万5500人の純減となる見込みだ。
 職員削減計画は政府が全自治体に05年度中の作成を求めた「集中改革プラン」の柱。全1830市区町村のうち、3月末までに目標を公表した1469団体(公表率80%)の計画を集計した。
 純減率は市区が7.9%、町村が8.3%。都道府県別では香川の市町村の11.3%が最も大きい。青森(10.2%)、岩手(10.1%)など財政力の弱い東北各県がこれに続く。
 同省が既に公表した都道府県と政令指定都市(5.3%)を合わせた純減率は6.2%になる。市区町村は治安の悪化で増加している警察部門を抱えていないことも、減少率底上げにつながったようだ。
 都道府県・政令指定都市では平均5.3%削減という削減目標が出た公務員削減。市町村では8%とさらに削減が進む可能性を示している。 それだけ財政難に喘ぐ地方自治体が、人件費削減に必死になっているということのようだ。今後都道府県・市町村には、健康保険関連の業務委譲が相次いで行われる。財源の安定確保のため、むしろそちらの方を早急に進める必要があることを示す結果とも読み取れる、今回の報道。

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