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2006.04.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率、2006年 2月度(20060331)

2月の完全失業率4.1%・98年以来の低水準 2006/ 3/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した労働力調査によると2月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月比0.4ポイント改善した。1998年7月(4.1%)以来の低水準。景気回復で企業が雇用を積極化。これまで求職活動をしていなかった主婦など潜在的な労働者が労働市場に流入し、労働力人口(原数値)は前年同月を17万人上回る6549万人に膨らんだが、企業はこれを着実に吸収しつつある。
 0.4ポイントの改善幅は比較可能な53年以来で最大。完全失業者数(同)は277万人と同31万人減った。
 就業者数(同)は前年同月比0.8%増の6272万人。業種別では生産活動を拡大し、人手不足感が強い製造業が同3.2%増えた。
 厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(求職者1人当たりの求人の割合、季節調整値)は1.04倍で前月比0.01ポイント上昇した。一倍を上回るのは3カ月連続。景気の先行指標とされる新規求人数(季節調整値)は前年同月比10.7%増。業種別では卸売・小売業が同16.3%増と大幅に増えたほか医療・福祉、製造業、運輸業など幅広い業種で新規求人が増えた。
 先月の完全失業率が4.5%であったことを考えれば、今回の4.1%は驚異的な数値と言える。昨年9月の完全失業率が4.2%まで下がり、3%台目前まで行きながらの上昇傾向に転じてしまったことを思えば、今回は久しぶりの3%台回復を願いたいところ。
 有効求人倍率についても、先月の1.03倍からの上昇。昨年12月に13年ぶりの1倍回復を果たしてから、1倍台を維持している状況。雇用市場の回復はどうやら本当と言えそうだ。

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