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2006.04.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判制スタート(20060403)

労働審判制度スタート、申し立ても 2006/ 4/ 3 NIKKEI NET

 会社と労働者個人の間で生じたトラブルを解決するために1日から始まった労働審判制度に基づく第1号の申し立てが同日付で東京地裁であった。申し立ては3日午後一時までに年次有給休暇の取得権確認などに関する3件で、いずれも労働者側から。3回の調停を開き、3カ月程度での早期決着を図る。
 同地裁の入った東京・霞が関の裁判所合同庁舎には、13階に3つの審判廷を設置。労働事件を担当する民事部の裁判官1人と、労使双方から推薦された労働審判員2人が労働審判委員会を構成し、審理に当たる。申し立ては全国の各地裁で受け付ける。
 4月1日より開始され、第一号の申し立てが寄せられた労働審判制。数多く相談が寄せられながらも、裁判にまでたどり着くことがなかなか困難であった個別労使紛争。この労働審判制の開始により多くの労使間問題が迅速に解決されることを期待したい。

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