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2006.04.26

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・年1.9%雇用増の見込み(20060425)

雇用、年1.9%増の見込み 過去最高 内閣府調査 2006/ 4/25 asahi.com

 内閣府が25日発表した「企業行動に関するアンケート調査」(今年1月実施)によると、企業は今後3年間に毎年度、前年度より1.9%多い従業員の雇用を計画しており、同調査に雇用の質問を加えた92年度以降で最高の伸び率を示した。ただ、正社員の伸び率は1.3%増にとどまった。
 同調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する企業を対象にし、回答のあった1123社(回答率約45%)を集計した。
 雇用者数の対前年度増加率は、製造業が年度平均で1.4%(うち正社員は0.8%)、非製造業が同2.5%(同1.8%)となった。これまでの最高の伸び率は製造業、非製造業とも92年度で、それぞれ0.7%、2.0%。全体では1.1%増だった。
 利益の配分で重要度が高いと考える使途(複数回答)を、現状と今後3年間で比べると、株主配当と答えた企業の割合が現状では62.5%から、3年間では67.7%に上昇。従業員の処遇としたのは15.2%から18.9%に改善した。
 つい最近発表された2006年2月の完全失業率は4.1%と、確かに雇用改善が確実に進行している。但し政府が望んでいる雇用形態は、「非正社員(パート・派遣)ではなく、「正社員」。その一方で流通業界を始めとする各企業は、パート労働者として採用後、正社員化への道を用意することで、従業員数を増やそうとする動きがある。正社員採用による福利厚生費などの圧縮を図り、企業にとって必要な人材と見極めた人だけを雇い入れたいという考え。かといってパート労働者の待遇改善も進めているのであれば、厚労省としてもしばらくは静観をするしかあるまい。決して採用者が増えていないということではないのだから。

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