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2006.03.31

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金福祉施設売却、2006年度中に72施設売却を計画(20060330)

年金関連72施設、06年度中に売却 整理機構が計画 2006/ 3/30 asahi.com

 「年金保険料の無駄遣い」と批判を浴びた年金福祉施設などの売却を進めるため、昨年10月に発足した独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」は30日、発足から半年で健康保養センターや老人ホームなど4施設を売却し、06年度は72施設の売却を計画していると発表した。
 同機構は09年度までに313施設480物件を、原則として一般競争入札で譲渡・売却する方針。初年度の05年度下半期は、閉鎖済みの施設や福祉施設の建設予定地などを含めて15施設20物件の入札を実施し、4施設9物件が落札された。
 落札額は計62億9000万円で、昨年10月時点の時価評価額を約20億円上回った。売却益は国の特別会計に繰り入れ、年金財政などに還元される。同機構の05年度決算は約19億円の黒字となる見通し。
 06年度は72施設84物件の売却を進める計画で、今年度の入札で落札されなかった11物件を含め、赤字運営の施設を中心に入札をする方針。
 昨年6月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」法が成立し、同年10月に発足した独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」。5年以内での328施設の売却・廃止を行う予定だが、その1年目。社会保険庁が運営していた昨年10月以前に、事業を廃止した物件が今回落札されなかった11施設(応札希望者無し4施設、入札額と移管時の評価額との乖離による売却見送り7施設)が、果たして次年度で落札できるかは疑問。移管時の評価額(42億5000万円)に対し、今年度の落札合計額は62億9000万円と売却益を計上できたようだが、今後はこのような施設が少なくなり、落札できない施設が増えてくることが予想されるだけに、かなりの苦戦を強いられるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行政減量会議、中間報告を首相に提出(20060330)

行政減量会議、中間報告を首相に提出・公務員純減めざす 2006/ 3/30 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は30日、国家公務員を5年で5%以上純減するとの目標に向けた検討状況の中間報告を小泉純一郎首相に提出した。首相は「各省の抵抗を押し切って進めてほしい」と述べ、目標達成への取り組みを強化するよう指示した。
 中間報告は、同会議が3月に検討状況を聴取した4省の8分野を中心に課題を整理。純減につながる具体策も示し、消極的な各省の再考を促している。国土交通、厚生労働、農林水産の3省は「対応が不十分」として再回答を求めた。
 8分野のうち、法務省の行刑施設は犯罪者の増加に伴う増員を認め、厚労省の国立高度専門医療センターと農水省の森林管理は独立行政法人への移行を進める。
 ゼロ回答・回答先送りが相次いだ国家公務員の定員純減に対する回答行政減量会議座長は、国土交通省・農林水産省・厚生労働省の三省に対して、再回答を求めているが、状況がそれほど変化していない以上、何度求められても結果は同じということになりそう。どこまで行政減量会議ががんばれるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、ILOが3度目の勧告(20060330)

公務員への労働基本権付与、ILOが3度目の勧告 2006/ 3/30 asahi.com

 日本の公務員が労働基本権を制約されている現状に対し、国際労働機関(ILO)理事会は29日、労働基本権付与を日本政府に促す勧告を採択した。同様の勧告は02年、03年に続いて3度目。公務員制度改革について政府と連合が断続的に続けている「政労協議」の行方にも影響を与えそうだ。
 今回の勧告は、政労協議が今年1月に再開されたことを評価した上で、早期合意を求める内容。
 今月20日にあった政労協議では、労働基本権の制約見直しについて新たな協議機関を設けることで政府と連合が折り合った。5月に予定される次回協議までに新機関の中身を固められるかどうかが、早期合意へのかぎを握りそうだ。
 国・地方の公務員総人件費削減を大筋で容認する見返りに、労働基本権付与を求めてきた連合は「政府は今度こそ勧告を重く受け止め、付与を明確にした改革を断行すべきだ」と強調している。
 公務員の総人件費抑制に関わる問題として、昨年より議論が行われている労働基本権付与この件を討議する場として政府と連合は協議会の新設に合意連合はその協議に備えて制度改革案の提示を行っていた。だが、その後の進展は芳しくない。つい先日の政労協議にてこの協議機関の設置を決めたものの、昨年末と比べると、明らかにトーンダウンしている。今回のILOの勧告が政労協議に影響を与えるのは必至だが、未だ与党内に存在する慎重論派への調整は完了しておらず、話が急激に進展するということもなさそう。

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2006.03.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方議員は8302人減(20060330)

地方議員は8302人減・05年末調査 2006/ 3/30 NIKKEI NET

 総務省は29日、地方自治体の議員や首長に関する2005年末現在の調査結果を発表した。「平成の大合併」の影響で、都道府県と市区町村を合わせた地方議員の数は前年より8302人減の4万8652人となったことが分かった。首長も778人減の2208人。
 公務員という訳ではないため比較にはならないが、純減に向け試行錯誤を繰り返す国家公務員に比べれば、何とも羨ましい限りの削減効果。このような合併でもない限り、人員数を削減するのは難しいということが、逆に言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員採用、一律3割削減(20060329)

公務員採用、一律3割削減・・・07年度から4年連続で 2006/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日、国家公務員を2006年度から5年間で5%純減するため、07年度から4年間連続で全省庁の新規採用者数を一律3割削減する方針を固めた。「国家公務員の配置転換、採用抑制等の枠組み」に明記し、31日の行政改革推進本部(本部長・小泉首相)で正式決定する。
 政府から民間企業への大量の転職が難しく、専門的な技術、資格が必要となる海上保安官や検疫官などは対象外とするため、公務員純減の目標達成には、新規採用の大幅削減が必要だと判断した。
 人事院によると、04年度の全省庁の一般職の新規採用者数は約9300人。
 国家公務員の採用抑制について、「2010年度までの4年間、毎年2割以上を抑制する」との方針を打ち出していたが、その抑制率を一律3割とすることで決まったようだ。抑制率に幅を設けてあった時点では、海上保安官や航空管制官、看守等、治安と安全に係わる分野を抑制対象の範囲外とすることだけは決めてあったものの、詳細な範囲確定をしていなかった。これらをきちんと確定させたことにより、2割抑制では効果がないと判断されたようだ。採用抑制はともかく、それを理由とした行政サービスの質の低下だけはなんとしても避けて貰いたいが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「職域加算」2010年廃止を決定(20060329)

公務員共済「職域加算」2010年廃止を決定 2006/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は29日、公務員共済の独自の上乗せ給付で官民格差の要因の一つとされる「職域加算」を、一元化に伴い2010年に廃止することを決定した。
 厚生年金と公務員共済の保険料率は2018年に統一する案を軸に調整することで大筋一致した。
 本件について、政府は既に方針を固めたという発表が成されていたが、正式に決定とした模様。保険料率の統合スケジュールは、この職域加算の廃止有無で変更される可能性があったため、職域加算の廃止を正式に決定したことで、2018年完了でようやく動き出せるということになる。だがまだまだ政府・与党案の段階。このまま何事もなく決定となるかどうかは定かではない。

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2006.03.29

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業、福利厚生事業を廃止へ(20060329)

福利厚生事業を廃止へ・厚労省、雇用保険を効率化 2006/ 3/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は労使から集めた保険料などを財源にした雇用保険事業を抜本的に見直す。健康増進など福利厚生を目的にした事業を原則廃止。失職した人に支給する失業給付などの国庫負担の縮減も検討する。必要性の薄れた事業を改廃し、給付の抑制につながる効率的な施策に重点化する。雇用保険事業は無駄遣いが多いとの批判が強く、見直しにより国民の理解を得たい考えだ。
 厚労省は4月に労使代表が入る審議会で本格的な議論を始め、年内にも見直しの具体案をまとめる。見直しの柱は雇用機会の拡大や福祉増進のための助成事業などの改廃。これまで必要性や効率性が疑問視される事業が多かった。
 雇用保険法では、第1条に「労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする」と記載されていることを実現するため、第3条において、「雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる」と、いわゆる雇用三事業を行う旨が明記がされている。「福利厚生に関する事業」が、雇用三事業のどこに所属するかということは一概には言えないが、「福利厚生助成金」として、雇用安定事業での助成金給付があったり、最近問題となった、雇用福祉事業として活用されない福祉施設を建造等、それぞれの事業に福利厚生につながる事業が存在している。助成金による事業者の誘導も期待する程の効果が上がっていないことが多く、改善すべく設定した事業目標も、見直さねばならないと評価を下した項目が多い状況。さて、今回の廃止で、きちんとこの辺りが整備されるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、民主党の公務員制度改革、人件費「3年で2割減」(20060329)

民主の公務員制度改革、人件費「3年で2割減」 2006/ 3/29 asahi.com

 民主党の公務員制度改革等調査会(渡辺周会長)は28日、「国の事業の見直しと公務員制度改革に関する基本的な考え方」をまとめた。労働基本権の回復を盛り込み、国家公務員総人件費を3年間で2割以上削減することを明記した。29日にも正式決定する。
 公務員制度改革は「脱労働組合依存」を掲げる前原代表の重点政策の一つ。国と地方の事業分担を示す「分権革命ビジョン」と合わせて行政改革関連法案にまとめ、行政改革推進法案の対案として今国会中の提出を目指す。政府案では行政機構の整理・合理化によって行政経費を抑制していくのに対し、民主党案は国と地方の役割分担を見直すことで行政経費の抑制を図ることが特徴だ。
 政府案が「10年度までに5%以上純減」と定めた国家公務員の定員について、民主党案で数値目標は示さなかった。一方、国の事業を見直すことで国家公務員の総人件費を「3年間で2割以上削減することが可能」と記し、「対国内総生産額比で2分の1に近づける」とする政府案より目標を明確にした。
 「3年間で2割以上削減」は、民主党が昨年の総選挙のマニフェスト(政権公約)で掲げた。党内には「マニフェストは国民の支持が得られなかったので無効だ」(労組系議員)などと数値目標に反発もあるが、「民主党案の肝」(政策担当者)として、明記する方向となった。前原代表は28日の記者会見で「マニフェストに明記した意味は重い。最終的にはそれ以上の削減は可能だと思う」と強調した。
 具体的な事業見直しや行政組織・定員の中身については、政権獲得後に新設する「行政刷新会議」が18カ月以内に決定することとしている。政府案については、地方分権が不十分なことを指摘し、「小泉政権は地方分権を事実上放棄したと言ってよい」と批判している。
 政府が目指すのは公務員の総数の純減であり、民主党案のように「国家公務員」から「地方公務員」への流れは一切考慮していない。民主党案では「国家公務員」を「地方公務員」にすることで、「国家公務員」の定員そのものは減少するが、「地方公務員」の定員は逆に増える可能性があることを示している。だが財政難に悩む地方自治体は、政府からの方針が出されなくとも、給与削減・定員削減を積極的に進めている状態。国家公務員が地方に流れ込んでくるのを、「良し」と考える自治体は少ないと思われるだけに、決して政府案よりも良案という判断とはなり得ない。今後の発表でどれだけ具体化できる可能性を秘めているかということになるが、果たして。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国家公務員採用「2~4割抑制」(20060329)

国家公務員採用「2~4割抑制」 10年度まで政府方針 2006/ 3/29 asahi.com

 政府は28日、国家公務員の総人件費削減のため、10年度までの4年間で新規採用を毎年2割以上抑制する方針を固めた。合理化目的の公務員の解雇は難しく、新規採用を抑えて、配置転換の受け皿を作る。旧国鉄の余剰人員受け入れの際、87年度採用から計4年間、採用枠の14%以上を空ける閣議決定をして以来、20年ぶりの大規模な新規採用抑制策になる。
 中馬行政改革担当相が同日、首相官邸で小泉首相に対し、新規採用抑制を「2~4割」とする方針を報告、了承された。政府の行革推進本部(本部長・小泉首相)が31日、「配置転換、採用抑制等の枠組み」として決める。6月に各省ごとの純減数を閣議決定する際、この枠組みも盛り込むことを目指す。
 新規採用は、例えば04年度の場合、交流人事を除き約9300人。「キャリア官僚」を含む一般行政職を中心に、10年度まで4年間の抑制で、計数千人の抑制を目指す。
 治安や安全にかかわる分野は、抑制の対象外にする。海上保安官や航空管制官、看守などを検討しているが、範囲をどこまで広げるか決まっていないため、全体の抑制幅も「2~4割」とした。
 各省一律の抑制幅を検討している。定員純減による配置転換者の受け入れ負担を平等にするためだ。ただ、配置転換による職場環境の変化に配慮した異動を進めた結果、各省ごとの抑制幅に差がつく可能性もある。
 政府は10年度までに事業の縮小や民間委託を進め、定員を5%(約1万6000人)以上純減する方針。うち独立行政法人への移行による非公務員化が固まったのは約6000人にとどまる。
 5年間で5%純減を決めた国家公務員の定員。ところがそれに向けての各省への純減要請については、ほとんどゼロ回答行政減量・効率化有識者会議の要請についても聞く耳持たずの態度をとり続ける省庁に対して、とりあえず一番確実な人減らしは、解雇ができない以上、採用抑制しかあり得ない。あの手この手で減らそうとする政府の動き、果たして実を結ぶかどうかは今少し先で分かるはずだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員、今年の新入社員は「ブログ型」(20060328)

今年の新入社員は「ブログ型」・社会経済生産性本部 2006/ 3/28 NIKKEI NET

 今年の新入社員は「ブログ(日記風サイト)型」。民間の研究機関、社会経済生産性本部(東京)は28日、恒例の新入社員の特徴を表すキーワードを発表した。同本部はその理由として「表面上は従順だがさまざまな思いを秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」ことを挙げた。
 会社の枠にとどまらず同世代と連絡を取り合う「ネットワーク力」をブログになぞらえて評価する一方「寂しがり屋で人とつながりたがり、認めてもらいたい欲求が強い」「パソコンに打ち込むだけの傾向も」と、力強さや実行力に欠ける点も指摘している。
 今春は団塊世代の大量退職や景気回復で久々に新卒者の雇用が上向き。上司の新入社員育成の鍵を「温かいまなざしと共感」とした。
 新入社員の命名は1973年から。企業の採用担当者らから意見を聞き、学識経験者が決めている。
 例年よりいささか早めに出た今年の新入社員の命名。命名される方は、嬉しいものか迷惑か。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「職域加算」10年新規加入者から廃止へ(20060328)

共済年金の上乗せ給付、10年新規加入者から廃止へ 2006/ 3/28 asahi.com

 会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、政府は27日、共済独自の上乗せ給付(職域加算)の仕組みを、2010年以降の新規加入者から廃止する方針を固めた。ただし、すでに年金を受給している退職公務員については給付を続ける方針。職域加算の代わりに企業年金に相当する独自の上乗せ年金を新設するかどうかも、今後検討するとしている。
 29日の一元化に関する政府・与党協議会でこの方針を示す。ただ政府案では、新規加入者以外は上乗せ給付の仕組みが残るうえ、新たな上乗せ年金が創設される余地もあるため、民間サラリーマンとの公平性などの観点から、政府・与党協議でも議論を呼びそうだ。
 職域加算は年金の「官民格差」を生む代表的な優遇措置とされ、与党は昨年末、「原則として廃止」の方針を打ち出した。今回の政府方針は、与党側に歩み寄った形だが、退職公務員の上乗せ給付廃止は憲法が保障する財産権の侵害になりかねないとの判断から、新規加入者から廃止する方針とした。
 一方、すでに上乗せ分を含む保険料を支払ってきた現役公務員については、10年以降、上乗せ分の保険料徴収はやめる方針だが、退職後の上乗せ給付は行う方向。ただし上乗せ分の支給額は、納めてきた保険料に見合う額とはせず、減額も検討するという。
 政府側は、職域加算を廃止する場合には、これに代わる制度を検討すべきだとの立場で、人事院による企業年金の実態調査の結果を踏まえて引き続き検討する考えだ。
 一方、政府・与党は、共済の積立金の一定部分を厚生年金の積立金との共通財源とし、統一的に運用する案を検討中。共通財源とは別に残る共済の積立金を、退職公務員向けの職域加算の給付や、上乗せ年金を新設する場合の原資などに活用する案が検討されている。
 既に職域加算廃止の方針を固めている政府・与党。廃止は行うものの、既に職域加算が行われていた人への支給停止はどの時点から行うかという点について、今まで明示されなかった。既に支給されている公務員OBについては原則支給継続、この発表では、2010年までに共済年金の加入者になっていれば、退職時まで職域加算の対象となる様子。公務員OBは原則支給となっているものの、その額が減額されるかどうかは、未定。但し、保険料率の引き上げが、職域加算を加味しない計算となっている以上、減額が行われる可能性が高い。2010年より前に加入者となっている人に職域加算が行われ続けるとなれば、保険料率が2010年新規加入者とそれより前で異なるということになるまいか。この点については曖昧さを残したまま。職域加算を廃止するといっても、その代替措置は、調整作業中。まだまだ決まっていないことが多いが、とにかく統合だけは行うことが決まっている共済年金。制度そのものの運用がここしばらく迷走状態となりそうだ。

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2006.03.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、民間をより反映する方向へ(20060327)

地方公務員給与、民間をより反映すべき・・・総務省報告書 2006/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」(座長・塩野宏東大名誉教授)は27日、地方公務員の給与水準について、現在の「国家公務員の給与に準ずる」という考え方を見直し、各地域の民間給与をより反映すべきだとする報告書をまとめた。
 画一的で高止まりしているとの批判がある地方公務員給与の適正化を図る狙いがある。民間給与が著しく高い地域では、その地域の国家公務員の水準を目安にすべきだとしている。
 民間給与を的確に反映するため、人事委員会の給与実態調査の対象を従業員100人未満の企業に広げることも求めている。
 総務省は、報告書に沿った取り組みを各自治体に求める方針だ。
 先週末に明らかになった報告書案の正式発表。国家公務員給与が、従業員50~99人の小規模企業の給与も給与調査対象に加えられて決定されることが検討されているが、地方公務員の給与もそれに沿うべきだという内容。だが、そのような報告書が出されずとも、財政難のために少しでも給与を減らそうと考える地方自治体が多い。逆に給与削減を抑止するための政策も考える必要もありそうなほど、給与削減意欲の高い地方自治体。国家公務員と地方公務員のコスト意識の差がこのようなところに表れていると言えるか。

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2006.03.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判制4月スタート(20060327)

労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決 2006/ 3/27 NIKKEI NET

 解雇や賃金未払いなど会社と労働者個人の間で生じたトラブルを全国の地方裁判所で迅速な解決を図る労働審判制度が4月1日からスタートする。裁判官と労働問題に詳しい市民の評議によって結論を出す仕組みは、司法制度改革の一環で取り入れられた新たな紛争解決方法。制度の狙いやポイント、運用の課題などをまとめた。
 労働審判制度の対象は労働組合との労使紛争ではなく、労働者個人と会社間で起きる個別労働紛争に限られる。申し立てがあると、労働審判官(裁判官)1人と労働問題に専門的な知識・経験のある労働審判員2人で構成する地裁の審判委員会が3回の期日、3カ月程度の期間で決着を図る。
 労働審判法の成立は2004年の4月のこと。従来、正社員と使用者間での紛争を想定していればよかった労働紛争は、派遣労働者・パートタイム労働者などの様々な雇用形態の誕生により複雑化、従来の制度では対応しきれないという問題が出ていた。そこで労働審判法の登場ということになる。成立後、程なく労働審判員の選任作業に入り、予定通りの施行ということになった。この法律が対象とするのは、「個別労働関係民事紛争」に限られ、裁判官(労働審判官)1名、労働者側・使用者側が推薦する1名ずつの労働審判員(労働関係に関する専門的な知識経験を有する者)の計3名で構成される労働審判委員会(地方裁判所本庁に設置)にて労働者の訴えを審議。原則3回以内で審議を終え、調停、あるいは事件の内容に即した解決案の決定を行うこととしている。労働審判に不服のある場合は、異議申立を行うことが可能で、これにより労働審判の決定は失効、地方裁判所へ訴えの提起があったものとみなされることとなる。従来の民事訴訟と比べれば、費用も時間もかからないで済む労働審判制。膨大に増え続ける個別労働紛争の解決策として有効に機能すれば良いのだが、現在民事訴訟としての裁判件数が年3000件であるのに対し、個別労働紛争相談件数が約14万件(2002年度)と非常に多く、事件を裁ききれるかどうかという問題、労働審判員の専門知識が問題ないレベルにまで達しているのかという問題など、施行されてみなければ分からないことは多そう。何はともあれ、個別労働紛争については一歩前進といったところ。

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2006.03.26

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「職域加算」廃止の代替措置、退職金運用を上乗せ(20060325)

公務員年金:退職金運用を上乗せ 政府・与党が調整へ 2006/ 3/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は25日、公務員などが加入する共済年金だけにある積み増し給付「職域加算」を廃止する代わりに、本人の退職金の一部を運用し分割支給する積み立て型の新たな年金を創設する方向で調整に入った。厚生年金に上乗せして支給される企業年金(企業により支給実態は異なる)をイメージしたもの。政府は厚生年金よりも低い共済年金の保険料率を2018年に厚生年金(18.3%)に統一する方針も固めており、両年金統合に向けた動きが本格化し始めた。
 職域加算は在職20年以上で厚生年金のうち基礎年金を除く報酬比例部分を一律2割増しとするもの。公務員には争議権がないことなどを理由に、86年に制度化された。国家公務員の場合、年収の1.138%相当の保険料(労使折半)を払うだけで、厚生年金より2万円以上高い給付となる。

 ・職域加算廃止に代え
 与党は「官民格差の象徴」として職域加算を廃止する方針だが、人材確保の観点から公的年金ではない新たな加算措置を設けることにした。多くの民間の企業年金と同様に、本人の退職金の一部を運用、元本に運用分を上乗せして分割支給する考えだ。ただ各共済組合のなかでも、私立学校職員の私学共済はこの方針に強く反発している。
 なお、職域加算は現役世代の保険料でOBへの給付を賄う仕組みになっている。政府はOBの職域加算は廃止しない方針で、その場合の現役世代の保険料に代わる財源として、共済年金の積立金を活用する方向で調整している。

 厚生年金は給付額にして5.5年分の積立金(約138兆円)を保有しているのに対し、公務員共済は9.9年分(約47兆円)を持っている。この9.9年分を厚生年金同様の5.5年分程度に減らし、余った分をOBの職域加算給付などに充てる考えだ。

 職域加算廃止の方針を改めて打ち出した政府・与党。こうなれば、職域加算の分の代替措置が提示される必要が出てくるが、先月の時点では「代替措置は検討」という言葉にとどまっていた。企業が注目している確定型拠出年金(日本版401k)にしようとも、インサイダー情報を取り扱う公務員もいる以上、全ての公務員に導入できる訳もない。ということで提案されたのが今回のような代替案。ただ、厚生年金に統合する都合上、あまりに独特な制度を設ける訳にもいかず、まだまだ検討が続きそうといった具合であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、民間水準に(20060325)

地方公務員給与、民間水準に・総務省研究会案 2006/ 3/25 NIKKEI NET

 厚遇が批判されている地方公務員の給与水準を見直すため、総務省の有識者研究会がまとめた報告書案が24日、明らかになった。国家公務員の給与改定とほぼ連動する仕組みを見直し、各地域の民間企業の給与に見合った水準になるよう改める。
 報告書案は総務省自治行政局の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」(座長・塩野宏東大名誉教授)が作成した。27日に公表する。報告を受け同省は各自治体に近く通知を出し、2007年度の給与改定に反映させるよう促す。
 国家公務員給与における官民格差の是正のため、給与水準の判断材料として従業員50~99人の小規模企業も給与調査対象に加える方針を固めた人事院。この動きを地方公務員にも適用しようという動きが、今回発表された報道内容だ。ただ総人件費削減のための公務員数純減については、完全に頓挫している現在、この官民格差縮小も影響を受けていることは確か。今後進んでいくかどうかは、純減の状況に応じてということにもなりそうな予感。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題、若年層の雇用が改善、34歳以下、失業者3年で30万人減(20060325)

若年層の雇用が改善・34歳以下、失業者3年で30万人減 2006/ 3/25 NIKKEI NET

 若年層の雇用環境が最悪期を脱しつつある。34歳以下の完全失業者数はピークだった2002年の168万人から05年には約30万人減少。一時10%を超えた15―24歳の完全失業率も7年ぶりの低水準になった。ただ「就職氷河期」に社会に出た30歳前後の若者は依然、正社員以外の勤め方が多い。厚生労働省は「フリーター25万人の正社員化」という目標を掲げ、同世代の定職確保を重点的に進める。
 総務省によれば、15―24歳の完全失業率は最悪だった03年の10.1%から05年は8.7%にまで改善。25―34歳も02年の6.4%から05年は5.6%に低下した。全体(05年4.4%)よりは高いものの、今年1月には15―24歳が7.8%、25―34歳も5.2%になるなど低下傾向が続く。
 2007年春の大卒採用計画について積極的な採用を示した主要企業の状況などからも、若年労働者の雇用市場が回復傾向にあるのは確実。これらの状況を受け、若年層のフリーター人口も減少しているとの結果が出ている。今後問題となりそうなのが、「完全失業者」とカウントされない、無業者であるニートの存在。新卒者の採用が増えても、新卒時に就職に失敗し、そのままフリーター・ニートとなった人たちの数が減ることにはならない。厚労省の目標が達成できるかどうかは未だに不透明なままだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「職域加算」廃止へ(20060325)

公務員の共済年金、職域加算を廃止へ 2006/ 3/25 NIKKEI NET

 政府・与党は24日、サラリーマンの厚生年金と統合する公務員の共済年金について、上乗せ部分である「職域加算」を廃止する方針を固めた。与党側はすでに廃止する方針を決めていた。政府は慎重だったが「官民格差」の解消に向け避けられないと判断、29日の政府・与党協議会で方針を示す。
 まだ年金を受け取っていない現役世代については、給付額を減らす可能性が大きい。ただ、公務員OBについては、減額しない方向で調整する。一方、民間企業の年金と同様に、公務員向けに上乗せする新たな制度を創設する案も検討する。
 職域加算廃止の方針については、既に先月の時点で固まっており、政府・与党の「被用者年金一元化等に関する協議会」での提示、検討で職域加算の代替措置の検討を行うところまでは決まっていた。公務員OBに関わる追加費用に関しては、先送りという方針も変わらずのようだ。この職域加算に関する取り扱いがぶれてしまえば、2018年に予定されている厚生年金と共済年金の保険料率統合スケジュールもずれ込む可能性が高くなる。後はこの方針が問題なく承認されるかどうかというところにかかってくる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行政減量会議座長、3省に5%上回る公務員純減求める(20060324)

行政減量会議座長、3省に5%上回る公務員純減求める 2006/ 3/24 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議の飯田亮座長(セコム最高顧問)は24日の記者会見で、国家公務員の純減目標を示さなかった国土交通、農林水産、厚生労働の3省に4月中に再回答するよう求める考えを明らかにした。飯田座長は「(3省は)抜本的に考え直してほしい」と厳しく批判。政府が目指す5%を大きく上回る純減を実現するよう求めた。
 同会議は純減対象とする5省15分野のうち、農水の農林統計など3分野、厚労のハローワークと社会保険庁、国交の北海道開発で再回答を求める。
 民間委託を進める法務省の行刑施設と、独立行政法人化する厚労省の国立高度専門医療センターの2分野は、省庁案を了承した。
 また政府は同日、特殊法人等改革推進本部参与会議も開き、政策金融機関改革の進め方を協議。既存の5機関を一本化する新組織の経営体制など、6月までに詳細な制度設計を詰める方針を確認した。
 相変わらず続くゼロ回答に行政減量・効率化有識者会議は、再回答の申し入れ。再び前回の重点8分野の再検討と同じ状況にならないかどうか期待したいところであるが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、2018年完了で自民一致(20060324)

保険料率の統一「2018年完了」で自民一致 2006/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 自民党は24日、年金一元化に関する役員会を開き、厚生年金と公務員共済の保険料率の統一日程について、2018年完了案を軸に調整することで一致した。
 党内では、〈1〉2010年〈2〉2017年〈3〉2018年〈4〉2022年――の4案が検討されていたが、引き上げのペースや完了時期の点で18年案が妥当と判断した。
 同党は今後、関連する厚生労働、財務、総務、文部科学の各部会で18年案の了承を得る考え。政府が4月中の閣議決定を目指す年金一元化の基本方針に、統一時期を明記させる方針だ。ただ、厚生年金の保険料率は2017年に上限の18・3%となることから、「公務員共済も同時に上限に到達するよう前倒しすべきだ」との意見もある。
 政府・与党は厚生年金と共済年金の保険料率統一を、2018年に完了する案を既に方針として固めていたが、自民党内での意見は一致した模様だ。2017年の前倒し案もあるものの、2018年の完了であっても公務員の負担も大きいと反発の声もある。なかなか調整が難しいながらも、まだ討議をする時間はある。今後の調整がどのようになっていくか注目だが、少なくとも議論が後退することだけは避けて欲しいと願うばかり。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・年金加入記録、31日よりインターネットで即時閲覧可能に(20060324)

自分の年金加入状況、ネットで閲覧可能に・・・31日から 2006/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は24日、インターネットを通じて年金の加入記録や保険料支払い状況を確認できる新サービスを31日から開始すると発表した。
 同庁のホームページ(HP)を通して加入者が取得したユーザーIDとパスワードで、いつでも閲覧できるようになる。
 新サービスは、国民年金と厚生年金、船員保険の加入者が対象だ。共済年金加入者や、受給が始まっている人は対象外となる。
 HPで基礎年金番号、氏名、住所と自ら決めた「設定パスワード」などを入力すると、約2週間後にIDとパスワードが本人宛に郵送される。ID、パスワード、設定パスワードを入力することで、被保険者資格の取得年月日、加入月数、納付状況(納付済み、未納、免除などの別)、合計加入期間がいつでも閲覧できる仕組みだ。ただ、開始直後は混雑が予想され、郵送が遅れる可能性がある。
 こうした情報は、現在でもネットを通じて閲覧を申し込めるが、手続きが複雑で申請してから1週間程度かかるため、利用件数は04年度で136件にとどまっていた。社保庁は、年金受け取り見込み額をネットを通じて提供するサービスも、07年度以降に始める方針だ。
 既に公表されていた内容であるが、社会保険庁から正式に3月31日よりサービスを開始が発表された。果たして、これらが窓口混雑低減となるまでのわかりやすい情報として提供されるのであろうか。情報を得てみたものの、ではこの情報をどのように使えば良いのやらとならないようにするために、情報活用のアナウンスなども提供がされれば良いとは思うが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、パート時給平均賃上げ13.6円(20060324)

パート時給平均賃上げ13.6円 68組合で妥結 2006/ 3/24 asahi.com

 連合は24日、06年春闘の賃金改定の第1回集計結果を発表した。パートの賃上げを要求した労働組合のうち、約3分の1にあたる68組合で妥結し、時給の平均賃上げ額は13.6円だった。05年春闘の最終集計と比べて3.3円の増額になる。
 パートの平均賃上げ額は、スーパー労組などで構成されるUIゼンセン同盟が13.8円、百貨店労組などのサービス・流通連合が15円、食品関連労組のフード連合が5円。高木剛・連合会長は「まだ前半戦の前半戦だが、あるレベルのものがとれている」と評価した。
 正社員では、23日までに報告があった939組合の平均賃上げ額は5812円、賃上げ率は1.9%で、昨年の同一組合の実績を483円、0.16ポイント上回った。
 都市部の流通業界を中心として、パート賃上げの動きが強いことを受けて、2005年春闘より3.3円増額での第1回集計結果。だが正社員と非正社員の賃金格差の開きが大きい以上、正社員待遇以上の賃上げ率を勝ち取り、少しでもこの賃金格差縮小を目指したいところであるが、そこまでは難しそう。賃金以外の面での待遇改善も進むことに期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、気象庁など重点分野でもゼロ回答相次ぐ(20060324)

公務員純減、気象庁など「重点分野」でもゼロ回答相次ぐ 2006/ 3/24 asahi.com

 内閣官房は24日、国家公務員の定員純減で、関係省庁に追加で検討を求めていた「純減重点7分野」の回答を公表した。気象庁など4分野がゼロ回答。これで重点15分野のうち、ゼロ回答や回答先送りは9分野にのぼった。公務員削減に関する行政減量・効率化有識者会議は同日、月末の中間まとめで各省の「抵抗」を厳しく批判することで一致。小泉首相への申し入れも検討する。
 気象庁はゼロ回答の理由について「国民の安全や生活にかかわる防災気象情報や天気予報を提供している」と主張した。
 このほか、国土交通省が所管する官庁営繕、国土地理院、自動車登録の3分野もゼロ回答。職員が非公務員扱いとなる独立行政法人への移行を求められていたが、同省は「国が主体となるべきだ」と退けた。
 15分野のうち6分野は削減目標を掲げたが、多くに前提条件が付いたり、既存の定員削減計画と重なったりしている。
 前回の第1次回答に引き続き、またしてもゼロ回答が増えたようだ。気象庁などの純減拒否については、先日提示されていたが、正式に公表されたのは今回が初めて。行政減量・効率化有識者会議が何らかの対応を迫ることは必至だが、再検討を求めた重点8分野の例から考えれば、純減する省庁が増えない可能性が高いのはあきらか。当事者達が減らす理由を見いだせていないのだから、この理由付けを今後、行政減量・効率化有識者会議で示せない限り、純減計画は失敗するであろう。

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2006.03.24

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・三井住友銀など、本体で401k営業開始(20060324)

三井住友銀など、本体で401k営業開始 2006/ 3/24 NIKKEI NET

 三井住友銀行と住友生命保険、三井住友海上火災保険の3社は4月から、企業向け確定拠出年金(日本版401k)の営業を本体で始める。従来は共同出資の専門会社に任せてきたが、銀行や保険の営業網を直接使って契約拡大を急ぐ。約5万社の中小企業などが加入する税制適格年金は2012年に廃止になるため、金融機関の競争がさらに激化しそうだ。
 確定拠出年金は現役時代に毎月一定の掛け金を拠出し、加入者本人の判断で株や債券、定期預金などで運用する企業年金。日本では01年10月に解禁され、拠出限度額の引き上げなど規制緩和が徐々に進んでいる。確定給付型に比べて企業側が負うリスクは小さく、廃止される税制適格年金に代わる有力な受け皿とみられている。
 徐々にではあるが、広がりを見せつつある確定拠出年金(日本版401k)の利用採用したいものの、その社員教育で二の足を踏んでいる企業が多い中、本体での営業開始が、採用の契機となる可能性は高い。いずれ確定拠出年金に切り替える企業は多いものの、この営業で採用企業が飛躍的に伸びるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、5%削減徹底、独立行政法人の中期計画見直しへ(20060324)

人件費5%削減徹底・独立行政法人の中期計画見直しへ 2006/ 3/24 NIKKEI NET

 政府は独立行政法人(独法)と国立大学法人に対し、2006年度からの5年間で「5%以上の職員数または人件費の削減」を達成するよう義務付ける。未達の場合には運営交付金の削減などのペナルティーを与える。中央省庁の抵抗で国家公務員の純減計画の策定は難航しているが、政府は各省庁の外縁部に当たる所管法人のリストラで批判をかわす狙いもある。
 政府は今国会に提出した行政改革推進法案に行政機関の国家公務員について「今後5年間で5%以上純減する」と明記した。ただ、全体の削減枠を示しただけで、具体論は各省庁に委ねられている。各省庁は純減に強く抵抗しているが、これに対しては「リストラが甘い」との批判が強い。政府は各省庁が関与しやすい所管の独法について圧力を強め、「リストラの先行事例」と位置づけることを狙う。
 省庁からはゼロ回答、若しくは達成基準以下の回答がほとんどの公務員純減。この状況をなんとしても阻止したいがために、独立行政法人に対しては早めの行動に出た。だが、同じ回答結果にならない保障は何処にもない。純減に応じやすいところからの徹底的な措置をとる政府の考えは、純減の実現につながるかどうか。だが、独立行政法人には、効率性を求めることができない仕事もあるのは確か。非公務員化することで、業務運営が困難になってしまうことだけは避けて貰いたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・レセプトオンライン化、大病院は2008年度から(20060323)

レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com

 厚生労働省は、医療機関が医療費を保険請求する際の診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化について、400床以上の病院は08年度から完全実施する計画をまとめた。診療所など小規模の施設にも順次広げ、13年度以降はオンライン請求以外は認めない方針。
 計画は、政府の「電子政府」ホームページで公開。27日まで募る一般の意見も検討し、4月上旬の省令改正を目指す。
 400床以上は、大学病院や地域の拠点的な病院などが該当。400床未満の病院も09~11年度に完全実施する。レセプト枚数が月100件に満たない医療機関については当初、紙レセプトも認める方向だったが、「効率化には完全一本化が不可欠」として方針を転換、12年度まで移行期間を設け、各地域の医師会などがオンライン請求を「代行」する仕組みをつくって実施する。
 昨年11月に発表されたレセプトの全面オンライン請求化。大病院から順次実施ということがこの時点で発表されていたが、時期について発表されていなかった。さて、本来の目的である医療費の不正請求のチェックは、これで減るだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働統計 > 賃金問題・賃金構造基本統計調査、非正社員の月給、正社員の6割以下(20060323)

派遣など非正社員の月給、正社員の6割にとどまる 2006/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が23日発表した2005年の賃金構造基本統計調査の結果で、正社員でない職員の平均月給は、正社員の約6割と低率にとどまっていることが明らかになった。
 調査は、05年6月の賃金について、全国の従業員10人以上の約6万1000事業所を対象に行い、4万3000事業所から有効回答があった。
 正社員の平均月給が31万8500円(平均年齢40・4歳)だったのに対し、派遣社員や嘱託などの非正社員は、フルタイムで働いても平均月給が19万1400円(同42・9歳)と低水準だった。一方、正社員と非正社員を加えた全労働者の平均月給は30万2000円と、対前年比0・1%増で4年ぶりに増加に転じた。
 先月発表された21世紀職業財団の実態調査では、正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ7割以下しか支払っていない企業が28%あるという実態が指摘されていたが、賃金構造基本統計調査では、さらにこれより格差が大きいことが分かったようだ。パート労働者の待遇改善は流通業を中心に行われているが、流通業界に限らず全業界となるだけに、この格差の縮小は簡単には進まないであろう。厚労省はこの格差縮小に向け、更なる政策を推し進める必要があるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、春闘初回集計1.69%(20060323)

賃上げ1・69%、9年ぶり前年上回る・・・春闘初回集計 2006/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が23日発表した2006年春闘の妥結結果の第1回集計(55社)によると、前年の賃金に対する賃上げ率(組合員1人あたりの加重平均、定期昇給も含む)は、前年の初回集計と比べ0・19ポイント高い1・69%となった。
 初回集計の賃上げ率が前年を上回ったのは1997年以来、9年ぶりだ。
 55社の前年の最終妥結実績と比べると、賃上げ率は0・16ポイント上昇し、妥結額は492円増の5630円だった。業種別では、自動車で賃上げ率が2・14%と、前年実績より0・22ポイント上昇した。鉄鋼は1・10%(前年実績は1・09%)、造船は1・83%(同1・84%)だった。電機は、組合員平均が算出されていないため集計に含まれていない。
 日本経団連は「業績のいい自動車のアップが目立った以外は、全体としてみれば横ばいの範囲内」と分析している。
 昨年同時期に発表した、2005年春闘回答状況の第1回目の集計は、平均1.5%の上昇率、回答額平均は4943円。但し、昨年の初回集計には大手自動車の回答が入っていないことを考えれば、結局は同レベルで進んでいるというのが正しいか。昨年も大手自動車の回答が入っていれば、最終集計の1.67%増、5504円とほぼ同水準になったことが予想されるからだ。ベア要求を前面に押し出した今春闘で、これを大きく上回る回答を得られるかどうかは、いささか微妙なところとなってきた。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・政府、「少子化対策に関する政府・与党協議会」を開催、子育て支援税制議論(20060323)

子育て支援税制議論、政府・与党少子化協議会が初会合 2006/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は23日午前、首相官邸で、少子化対策に関する協議会の初会合を開いた。
 政府は6月をめどに総合的な少子化対策を取りまとめ、2007年度からの実施を目指している。
 初会合では、政府・与党双方から、子だくさんの大家族が優遇される税制の必要性が指摘され、今後、具体策を検討していくことになった。
 所得を世帯の人数で頭割りして税額を計算することで、大家族ほど税額が抑えられる「N分N乗方式」や、本来納めるべき税額から子供の人数に応じて一定額を差し引く「税額控除方式」などが検討される見通しだ。現行の、子供の人数に応じて課税対象となる所得を控除する「所得控除方式」に比べ、より効果的な子育て支援策になるのではないかと期待されている。
 このほか、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備、出産費無料化などについて、検討を進める。
 協議会には猪口少子化相や安倍官房長官、川崎厚生労働相ら9閣僚のほか、自民、公明両党の幹事長、政調会長らが出席した。
 出席者からは、「従業員301人以上の企業に義務付けられている育児と仕事両立のための行動計画の公表を義務化すべきだ」(坂口力・元厚労相)、「地方からは出産費無料化を求める声が多い」(猪口少子化相)などの意見が出された。
 会合後、猪口少子化相は記者団に対して、「即効薬、万能薬はないが、知恵を出し合えば対応できるのではないかとの意気込みが感じられた」と強調した。
 予定通り開催された「少子化対策に関する政府・与党協議会」であるが、結局今まで出されたアイデアの再確認で終わってしまったようだ。一番具体的な案として検討が進んでいるのは、少子化対策としての税制面での対応扶養控除よりも税額控除を行うことで、子育て支援としての意味合いが増すのではないかと考えているが、現時点で考えられているのはあくまでも所得税。地方税も含めた控除を行うには、扶養控除なども合わせて検討していく必要があり、少子化対策というよりも、税制改革に話が進んでいきそうな勢い。まずは一定の具体策が出てくることを期待したいところだ。 

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、65歳以上の介護保険料、24%増の見通し(20060323)

65歳以上の介護保険料、24%増の見通し 厚労省 2006/ 3/23 asahi.com

 厚生労働省は23日、06年度の介護保険料改定で、65歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額4090円になるとの見通しを公表した。改定前の3293円に比べ、797円、24%の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。
 厚労省によると、65歳以上で要介護認定を受けた人は05年9月で425万人、サービス利用者は同年7月で337万人。いずれも00年4月の2倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。
 保険料は今回の引き上げで、制度開始時(00年度)の2911円に比べると、4割増になる。引き上げ幅も、前回03年度の改定幅(382円、13%増)を上回る。
 65歳以上の保険料は3年おきに改定され、今回が2度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全1679保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。
 先に発表されていた40~64歳の介護保険料は1人月額3964円(全国平均、労使折半)、今年度と比べ210円(5.6%増)であった。介護保険法の改正により何とか介護報酬を抑制し、税制改革に伴う介護保険料急増者への激変緩和措置を実施するなど色々と考慮を行い、何とか当初予想されていた1000円規模の引き上げを回避したものの、やはり保険料の上昇は負担する側にとっては重いことは確か。無尽蔵に引き上げが行われることだけは、なんとしても回避してもらいたいものだ。

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2006.03.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・都道府県立高、授業料減免11人に1人(20060323)

都道府県立高、授業料減免11人に1人 文科省調査 2006/ 3/23 asahi.com

 全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額(減免)を受ける生徒が、04年度で11人に1人にあたる8.8%だったことが、文部科学省の調べでわかった。資料がある96年度から上がり続け、8年間で5.4ポイント増え、生徒数で2倍になった。都道府県別では、大阪が最も高く24.6%、最低は静岡の2.0%だった。学校間でも大きな開きがあった。
 授業料の減免基準は、都道府県がそれぞれ条例などで定めている。減免は、生活保護の受給など保護者の収入状況で各都道府県教委が判断するという。地震など自然災害を受けたかどうかの規定も少なくない。
 文科省によると、04年度に減免を受けた生徒数は約22万2000人だった。全日制だと約20万3000人で全体の8.6%、定時制は約1万7000人で18.7%だった。96年度は約11万人で3.4%、全日制が3.3%、定時制が5.9%だった。
 04年度で率が高かった都道府県は、大阪、鳥取、北海道、兵庫、福岡、東京の順=表。大都市圏を抱えている都道府県が大半だ。
 この6都道府県について、教育委員会などから取材した結果、学校間で率の差も大きいことがわかった。大阪府では、全日制で最高60.9%~最低5.4%の開きがあり高低差は55.5ポイントになる。50%を超えた高校が大阪市やその周辺を中心に10校あった。
 東京都では、全額免除された生徒の率が最も高いのは、23区東部の高校の一つで約30%、最低は多摩地区の高校で約1.4%だった。
 一方、鳥取県では、減免者の率が高い学校は農業、工業などの専門高校に多く、進学校は低い傾向がみられた。
 減免を受ける率が高まった理由について、各教委では「地域経済の低迷、生活保護家庭の増加と連動している」(北海道)などと、生活の苦しい家庭の増加を挙げる。
 生徒の3分の1が減免を受ける、福岡県のある高校では、理由の最多は「(母子家庭など)児童扶養手当を受けている」で全体の3分の1を占めた。同校は「リストラで授業料が払えなくなる家庭も増えたようだ」と話す。合格者説明会では、減免や奨学金の制度について「相談コーナー」を設けている。
 減免者の率が全国最大の大阪府では、03年度の統計で生活保護率や完全失業率、離婚率が全国2~3位と高かった。
 ただ、各教委や文科省は、生活の苦しい家庭の増加だけが要因とはみていない。かつてと比べて申請をためらわなくなったという「積極化」傾向や、減免を受けていながら、家賃十数万円のマンションに住んだり、外車に乗って申請に来たりする保護者もいるという指摘もある。
 またも少子化問題解決を阻む 問題発生と言ったところか。子どもを育てる上で必要となる費用は上昇を続ける一方の中、家計は景気の状況に左右され、上がり続ける費用に相応して上がり続ける訳ではなし。政府などの家計支援策が待たれるも、ここまでのカバーは難しい。子どもが生まれた時点でのライフプランニングサービスの提供なども考えねば、家計支援の問題はなかなか解決できそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・就職、起業の再挑戦支援、政府が月内に対策会議新設(20060323)

就職・起業の再挑戦支援、政府が月内に対策会議新設 2006/ 3/23 NIKKEI NET

 政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人向けに再就職や起業を支援する仕組みづくりの検討に着手する。安倍晋三官房長官をトップとした対策会議を月内に新設し、6月までに総合対策をまとめる。
 新たに設置するのは「多様な機会のある社会に向けての推進会議」(略称・再チャレンジ推進会議)。23日に発表する。財務、経済産業、厚生労働など関係各省の局長級で構成し、月内にも初会合を開く。
 いささかニート・フリーター対策の要素が伺えるものの、従来無かった雇用政策が立ち上がる模様。再挑戦を歓迎する雰囲気が薄い日本にとって、この仕組みは助け船となるか、それとも活用されずに終わってしまうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・有料老人ホーム等施設数、制限可能に、厚労省(20060323)

有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省 2006/ 3/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は4月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革(三位一体改革)で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。
 厚労省は改正介護保険法案を今国会に提出している。法案には都道府県の判断で施設数を制限できる条項を盛り込んでいる。厚労省は審議が順調に進み、月内に法案が成立すれば、4月から、これを認める方針だ。
 総量規制の話が検討され始めたのは、昨年末のこと。だが、問題として立ち塞がっているのは、医療保険制度側の「療養病床」を減らそうとする動きが、この総量規制と相反する政策だということだ。先月の診療報酬改定になんとしても「療養病床」削減計画を組み込みたかった厚労省であるが、検討不十分ということで取り下げしている。だが、近い将来、医療費抑制を果たすために、なんとしても「社会的入院」を減らしたい厚労省は、必ず「療養病床」の削減を目標として掲げてくることは確実。医療保険制度で「療養病床」を削減し、介護保険施設での療養を促し、「療養病床」を失った人たちが使うべき病床は、総量規制で制限されているため、結局は病床数が不足するという危惧がまたも起こる可能性あり。介護各社はこぞって有料老人ホームの開設を始めているが、費用の高さに利用者はそれほど増えないであろう。この総量規制は、果たして問題のない決断なのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行革推進法案、23日に審議入りへ(20060322)

行革法案、23日に審議入りへ 2006/ 3/22 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会は22日午前の与野党筆頭理事協議で、行政改革推進関連法案の衆院本会議での趣旨説明と質疑を23日に行い、審議入りすることで合意した。22日午後の同委理事会で正式に決める。
 国会に提出されていた行政改革推進法案。23日にも審議入りする見込みとのこと。可決により、ゼロ回答を続ける省庁の考え方が変わるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、5省の回答は目標の6割だけ(20060322)

公務員削減、5省の回答は目標の6割だけ 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 国家公務員削減の重点15分野に関する5省の第1次回答の純減数は計約7200人で、目標(3・5%分、約1万2000人)の約6割にとどまった。
 政府の「行政減量・効率化有識者会議」の飯田亮座長(セコム最高顧問)は22日、4月に第2次回答を5省に求める考えを示した。
 1次回答の削減の大半を占めたのは厚生労働省だ。国立高度専門医療センター(5629人)の独立行政法人化や、ハローワークと労働保険分野で計約1000人の純減を示した。厚労省以外に純減数を明示したのは、国土交通省の北海道開発(400人)と財務省の国有財産管理(181人)の2分野だけだった。政府は、行政機関の国家公務員(約33万2000人)を5年で5%以上純減する方針だ。
 相次いでゼロ回答が寄せられた5省15分野での公務員削減計画重点8分野への削減計画もゼロ回答が多く、有識者会議で意見を求めたところ、先に提出された削減計画も難しいとする意見修正も飛び出してきた。今回も第2次回答を求める予定らしいが、同じ結果になる可能性が高いだけに、有識者会議も次なる手を模索しているといったところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・国家公務員「早出遅出勤務」、対象に小学生の迎えも(20060322)

国家公務員「早出遅出勤務」、対象に小学生の迎えも 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 人事院は22日、国家公務員が育児・介護のために出勤時間を早めたり、遅くしたりできる「早出遅出勤務」の対象について、学童保育施設から帰宅する小学生の迎えを追加することを決めた。
 下校時の小学生などを狙った凶悪犯罪から子どもを守るのが狙いで、4月1日から施行する。
 「早出遅出勤務」は、公務員の始業を午前7時~午後1時半の間で自由に選択できる制度。現在は、小学校入学前の子どもの養育と親族の介護を対象としている。
 男性の育児休暇の取得率が悪いことから、まずは手本を示そうと、国家公務員の育児休暇取得率を上げようとしている人事院。だが、お世辞にも取得率向上の運動を展開したことで、目に見えた効果が現れている訳でもない。休暇まではいかぬとも、少しでも育児参加ができる状態であればと採られるのが、この「早出遅出勤務」。だが、勤務先に近い公務員宿舎が次々と売却されようとしている中、職場と子どものいる場所が離れる可能性が高まり、この勤務体系がうまく機能するかどうか、いささか疑問だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、ジョブカフェの好事例集作成(20060322)

経産省がジョブカフェ好事例集 ニート・フリーター対策 2006/ 3/22 asahi.com

 経済産業省は22日、若者向けの就職支援組織「ジョブカフェ」が始まって2年になるのを機に各地でのいい取り組みを選んだ好事例集を作成した。同省のホームページで公開し、今夏に詳細版を冊子にする。同省担当者は「学校や自治体などでフリーターやニート対策の参考にしてほしい」と話している。
 若者の視点に立って来場者を増やす広報手法や、カウンセリング力の強化、地元企業との連携強化などの必要性を強調。学生サークルとの連携(福井)や、カウンセラーの企業訪問同行(大阪)などの取り組みを紹介している。
 ジョブカフェは34歳までの若者が対象で、雇用関連サービスのワンストップセンターとして04年度から46都道府県に設置されている。これまで約240万人が利用した。
 現在各都道府県に設置されているジョブカフェ(若年者のためのワンストップサービスセンター)昨年よりモデル地域を指定しての展開を進めるも効果があるのかないのかが今ひとつはっきりしない状態。このようなアピールの場でもない限り、うまく機能しているかどうかつかめぬジョブカフェ制度。機能しているのであれば、是非その事例集をもっとアピールして欲しいものだが。

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2006.03.22

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 賃金未払い・時間外賃金約20億円未払い・東北電力(20060322)

東北電力、時間外賃金約20億円未払い 2006/ 3/22 asahi.com

 東北電力は22日、03年10月からの2年間に約4700人の社員に計約64万8400時間分の時間外賃金の未払い(サービス残業)があったと発表した。未払いは総額約19億8800万円で、3月分の給与に上乗せして支給するとしている。
 同社は昨年、仙台市の本店と宮城県石巻市の営業所が労働基準監督署から改善指導を受け、この2年間を対象に、在籍していた管理職や退職者を含む全社員の勤務実態を調べた。
 その結果、約35%の社員に残業や休日出勤分の賃金未払いがあることが判明した。1人当たりの平均では月約5.7時間となり、未払い額は2年分で約42万円。600万円台の未払いが1人、500万円台が4人いた。
 東北電力では、これまで残業は自己申告制だった。昨年11月からは、全社員が退社時刻を報告する仕組みに変更。パソコンの利用時間と残業時間を照合する仕組みも、来年度中に導入する。
 1年ほど前には東京電力でも発覚した賃金未払い残業(サービス残業)。電力会社の体質の問題なのか、それとも雇用管理に甘さがあるのか。未払い分の支給が行われるだけ、まだましと考えるべきか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 賃金未払い・企業経営通信学院(20060322)

企業経営通信学院と理事長ら、給与未払い容疑で書類送検 2006/ 3/22 asahi.com

 中央労働基準監督署(東京都千代田区)は22日、国家資格取得の通信教育を全国で展開していた文部科学省所管の財団法人・企業経営通信学院(本部・東京都)と同理事長・堀田政和容疑者(37)らを労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで東京地検へ書類送検した。
 調べによると、堀田容疑者は昨年1~6月の間、財団本部、東京事務所に勤務していた23人の職員に対し、毎月の賃金支払日に計1674万円を支払わなかった疑い。
 同法人は東京の他、大阪、名古屋、仙台、広島、九州に事務所を置いていたが、職員らの給与を未払いのまま、昨年夏、各事務所を閉鎖し、業務を停止していた。
 同署によると、不払い総額は6事務所の職員計64人に対し、4500万円に上るという。
 賃金未払い発覚。すでに業務は停止しているとのこと。未払い賃金の支払いが早急に行われることを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・厚労省、小児緊急医の実態を調査(20060322)

厚労省、小児救急医の実態を調査 労働条件改善へ 2006/ 3/22 asahi.com

 休日や夜間の過重労働が指摘されている小児救急医の労働実態について、厚生労働省は全国的な調査に乗り出した。小児科は医師不足に加え、過酷な労働を敬遠して若手医師離れが進んでいるといわれる。同省が小児救急医の労働時間などを大規模調査するのは初めてで、今月中にも結果をまとめ、労働条件改善などに役立てたい考えだ。
 調査対象は小児救急の拠点病院27カ所と、全国136地区で小児救急を実施している医療機関。すでにアンケートを始めており、各施設で小児救急に従事する医師について、(1)1日に配置している人数(2)勤務時間の長さ(3)毎月の宿直回数など約30項目を調べている。
 厚労省は4月から、深夜の乳幼児診療の診療報酬を手厚くするなど支援策を打ち出しているが、医療現場からは「医師不足や待遇が改善されないと小児科を志す若手医師が加速度的に減る」(日本小児科学会)との声も出ている。
 減り続ける小児科医師。ピーク時の1990年から比較して、22%減という数値が発表されている。少子化の要因の一つにもなりうると緊急対策を進める政府。今回の診療報酬改定でも小児科の診療報酬を増額し、少しでも医師を増やす誘引剤としたいところであるが、小児科医の数の不足=>一定の小児科医への患者集中=>過酷な労働事情に、小児科医が減少=>さらに患者の集中という悪循環を断ち切るほどの力は持っていないと思われる。まずは厳しい労働事情を何とか緩和することが第一であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・2歳児からの幼稚園入園、規制緩和の全国展開検討(20060322)

「2歳児からの幼稚園入園」・・・規制緩和の全国展開検討 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 政府の構造改革特区推進本部評価委員会は22日午前の会合で、2歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」など、特定地域で実施している12項目の規制緩和の全国展開を検討することを決めた。
 各特区の実情を調査したうえで、9月に正式決定する方針だ。
 幼稚園特区は、入園を認める年齢を満3歳からとしている学校教育法の規定を緩和し、年度内に満3歳になる2歳児は入園を認めるものだ。出産後の女性の社会復帰を助けるのが狙いで、長野県や富山県など全国34自治体が導入している。
 教育時間が4時間という幼稚園のネックにより、8時間標準の保育時間が人気の保育園。その集中から待機児童が増加。保育園数が急増できるわけでもなく、なかなか待機児童を減少させることはできていない。そこで政府がとった策が幼保一元化構想すでにモデル事業も開始している。だが、幼保一元施設を増やしていくにも、それなりの準備が必要。ということで少しでも早く待機児童を減らすための2歳児入園。さて、政府の思惑通り、出産後女性の社会復帰の手助けとなるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・裁判員参加、「育児」「介護」負担に(20060322)

裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE

 2009年の裁判員制度実施に向け、一般市民約1万1000人が回答した最高裁のアンケート調査で、育児や高齢者介護のために家を離れられない人が、特に参加に難色を示していることが明らかになった。
 裁判員の育児・介護をサポートする施策の必要性が示された形だ。
 アンケートは、昨年10月~今年1月、最高裁が同制度の周知のため全国50か所で開催した「裁判員制度フォーラム」の会場で行った。国民の中でも比較的、同制度に関心がある人の意識を把握するのが目的で、来場者約1万8000人のうち、約1万1000人から回答を得た。
 調査では、裁判員に参加するに当たり、仕事や家事、守秘義務などのうち、どのような点に不安を抱いているかによって、回答者を15のグループに分類。それぞれのグループについて、参加の意向を調べた。その結果、「参加したくない」とした人は、全体の平均では13%にとどまったが、「育児・介護のため家を空けることができない」を不安な点に挙げたグループでは26%と、平均の2倍に達した。
 さらにこのグループで、年代別に参加の意向を分析したところ、介護にかかわることが多くなる50代~70代以上では、「参加したくない」が27~42%と高率だった。
 最高裁事務総局は「関心や意欲を持ってくれている国民から敬遠されないためにも、裁判員が保育や介護のサービスを利用しやすくなるような環境整備が重要になる」と話している。
 育児・介護に関わる問題が、意外なところで影響を与えそうだということがわかった今回の調査。本来育児支援・介護支援制度がきちんと整備されていれば、このような不安は出てこないはずだけに、裁判員制度推進という面からも、制度整備の圧力がかかってくることは確実。育児・介護の両政策を担う厚労省にとってみれば、この調査結果は、渡りに船となるのか、それとも余計な障壁が増えたことになるのか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子供ほしいがお金が心配(20060322)

子供ほしいがお金が心配・こども未来財団の既婚男女調査 2006/ 3/22 NIKKEI NET

 子供のいる家庭が子供の数を増やすことに感じる最大の不安は子育て費用の増大であることが21日、財団法人「こども未来財団」(東京・港)の調査でわかった。同財団は子供1人が小学校に入るまでの費用を約415万円と推計。幼稚園児にかかる費用のうち半分以上が教育費で、同財団は「教育費などへの支援があれば、家庭の経済的負担が緩和する」としている。
 調査は厚生労働省の研究事業の一環として、昨年10月に20―44歳の既婚男女を対象にネット上で行われ、約2400人が回答。男女の割合は男性34%、女性66%で、全体の81%が子供のいる家庭を持つ。
 少子化の原因は子育て費用への不安であるとする同調査。第一子が生まれた家庭は、第二子・第三子も期待しやすいだけに、なんとしても家計面での補助を政府としても行いたいところであろう。だが、拡大されようとしている児童手当の増額が第三子から。生まれた子供を養うためには幾分の助けとなる児童手当も、この額では第二子・第三子を誘引する効果とはならない。こういった面も踏まえた児童手当の検討も必要ではなかろうか。

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【社労士:法改正情報】労働一般 > 建設労働者法・余剰の建設労働者あっせん事業、宮城県で許可申請(20060322)

余剰の建設労働者あっせん事業 宮城で許可申請 2006/ 3/22 asahi.com

 宮城県の建設業界や行政の代表らが運営する人材育成・研修機関「みやぎ建設総合センター」(仙台市)は、以前は認められていなかった建設労働者のあっせん事業に全国で初めて乗り出す。受注工事が少ない建設会社の社員を多忙な会社に派遣し、労働力の需給を調整する。厚生労働相に許可を申請し、今夏の事業開始を目指す。
 建設業界では、悪質なブローカーによる中間搾取に遭ったり劣悪な労働環境にさらされたりする恐れがあるため、労働者の派遣事業は禁じられていた。昨年10月、建設労働者雇用改善法が改正され、業界団体などに限り、あっせん事業が認められた。厚労省によると、宮城以外でも同様の仕組みを検討するケースが出始めているという。
 センターによると、まず宮城県建設業協会の加盟企業など約400社から協力を募り、技術者や建設作業員ら常勤社員を派遣労働者として登録。建設会社の求めに応じてあっせんする。
 給与は派遣元の会社が支払い、派遣先は派遣元の会社に契約料を払う。派遣期間は最長1年で、延長はできないと定められている。
 センターは、離・退職した建設労働者の再就職を有料であっせんする事業も手がける。相次ぐ倒産や団塊の世代の大量退職で有能な労働者が離職するなか、人材の流出を防ぐ狙いがある。
 センターが昨年11月、宮城県内の建設関連企業1257社(有効回答率54%)を対象に労働力の実態を調査したところ、各社が技能者約5千人を抱えているのに対し、3割近い約1500人分の労働力が一時的に過剰になっていた。余剰人員を抱えた場合は34%の企業が下請け工事を増やし、17%は人員を一時帰休させてしのいでいた。
 建設労働者の業者間融通を行い、不況を理由にした解雇を減らそうとすることを目的とした、改正建設労働者雇用改善法の方針が発表されたのが、昨年1月のこと。討議を経て、昨年7月に可決、秋より施行となっていた。これを利用した初めてのあっせん事業が、今回の報道内容。立ち上がりが遅かったのは、この法律の方針が固められた時期が、未だ失業率が高く雇用情勢が悪かったのに対し、現在は雇用情勢が改善しているため。この法律を利用しなくとも建設労働者が次の職場へ移っていくのが、それほど難しくなくなっているということであろう。とは言え調べてみれば一時帰休が発生している状況。果たして建設労働者の余剰度は改善の方向に向かうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・新卒採用、2007年春21%増、日経1次集計(20060322)

大卒採用、来春21%増・日経1次集計、金融や電機がけん引 2006/ 3/22 NIKKEI NET

 主要企業が新卒採用を一段と拡大する。日本経済新聞社が21日まとめた2007年度の採用計画調査(一次集計)では大卒が06年度の実績見込みに比べ21.3%増える。20%台の増加は3年連続。個人向けサービスを強化する金融や、2007年問題で技術者の確保を急ぐ電機などが意欲的な採用計画を打ち出し、全体を押し上げている。詳細を22日付日経産業新聞、日経金融新聞に、詳報を23日付別刷り特集で。
 調査は主要4546社を対象に実施し、2118社から回答を得た。大卒、高卒、短大・専門学校・高専卒を加えた総合計は19.3%増だった。

来春採用計画、製造業の拡大意欲幅広く・日経1次集計 2006/ 3/22 NIKKEI NET

 日本経済新聞社がまとめた2007年度の採用計画調査では、電機や自動車にとどまらず、機械や造船、紙・パルプなど製造業の幅広い業種で採用意欲を高めている。世界的な景気拡大や設備投資増強を受け、技術者らの引き合いが強い。成長が続くサービス業でも大量採用する企業が目立つ。
 機械は22.7%増と前年度(21.1%増)に続く高い伸び。企業の設備投資回復を受け、高水準の受注残が続くため、各社は技術、営業の両面で人員確保に追われている。特に建設機械の意欲が高く、コマツは5割増の150人程度の採用を予定。新キャタピラー三菱も85%増の50人を計画している。

 朝日新聞社調査読売新聞社調査毎日新聞社調査のいずれをとっても、2007年春の採用は積極的な採用が行われるとまとめられている。日本経済新聞社の調査でも同じ結果となったようだ。2007年春の採用では積極的ながらも、「数合わせ」の採用ではなく、企業が求める「一定レベル」の学生を採用の対象としたいと考えるところが多い。理工系については、大学の研究室からの推薦などではない「オープンエントリー」にしたという企業が多い(21.7%、今後検討が6.2%)のも、そういった「一定レベル」の学生を見極めるためのもの(「理工系「自由応募」広がる・日経採用調査1次集計」 2006/ 3/22 NIKKEI NET)。一部学生にとっては、「売り手市場」となることは間違えない様子。一方で「買い手市場」になってしまう学生の採用をどうするかということを、今度は政府が雇用政策として考えねばならない。これら就職活動で失敗した場合、政府が恐れるフリーター・ニートとなる可能性が高いからだ。このような学生をフォローするような採用活動を呼びかける政府であるが、そんな話に聞く耳を持たない企業の採用活動が、これから本格化しようとしている。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・男の育休取得、3割超の企業がゼロ(20060322)

男の育休取得、3割超の企業がゼロ 主要100社調査 2006/ 3/22 asahi.com

 3割の企業で、男性の育児休業の取得者ゼロ――。朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、こんな結果がでた。国は「男性の育休取得者が1人以上」を要件の一つとし「子育てサポート企業」に認定するなど少子化対策を進めているが、壁はまだ厚いようだ。65社が法定より期間の長い育休制度を持ち、短時間勤務も76社が導入するなど子育て支援策を充実させていた。
 昨年4月から、次世代育成支援対策推進法で、従業員301人以上の企業が子育て支援策の策定や届け出を義務付けられたため、朝日新聞社が各業界の代表的な企業を対象に、アンケートして実態を調べた。
 対象企業のうち、92年に国の育児休業制度が始まって以来、まだ男性社員の取得者が出ていない企業は32社。すでに取得者が出ていたのは54社。無回答は14社だった。
 05年度中には42社で計109人の男性が育休を取得しており、ホンダや神戸製鋼所など11社で「第1号」が誕生した。
 男性の育休取得が難しい理由について、企業からは「代替要員の確保が難しい」「男性でも育休が取れることを社員が知らない」「男性の育休への抵抗感がある」などの意見があった。
 「男性の育児参加」を子育て支援策に盛り込んだ企業は62社。具体的には、妻の出産時の休暇や有給休暇の促進、男性でも育休が取れることのPRに取り組む企業が多かった。
 育児・介護休業法では、育休は子が1歳に達するまで(特別な事情がある場合は1歳6カ月まで)だが、65社が「1歳6カ月か1歳到達後の4月末までで長い方」「2歳まで」「3歳まで」など、法定を上回る育休期間を認めていた。
 保育園への送り迎えなどに便利な短時間勤務を導入している76社のうち、この1年で41社が短時間勤務ができる期間を「小学3年終了時まで」などに広げたり、短縮時間を拡大したりした。
 今年の春季労使交渉で目玉の一つとなった育児支援。主要企業においては、ここ最近競うように育児支援を手厚くしているものの、「次世代育成支援対策推進法」への対応すらできていない企業も多い。それに業を煮やした政府は、各企業にホームページでの自主的な公表を経済界首脳に求めているほど。だが、この「次世代育成支援対策推進法」の対象自体が、従業員301人以上。300人以下は努力義務であり、知らぬ存ぜぬで通そうとする中小企業も少なくない。中小企業対策として、以前から検討されていた100万円助成金を、「中小企業子育て支援助成金」制度として成立させるようだが、これらがこの状況を打破できるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・政府、23日から「少子化対策に関する政府・与党協議会」を開催(20060321)

少子化対策:政府、23日から議論を再開 2006/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は23日「少子化対策に関する政府・与党協議会」の初会合を開き、少子化対策の議論を再開する。来年度予算案の審議を優先し休止状態だったが、予算案成立にめどがつき、6月の政府案取りまとめに向け議論を本格化させる考えだ。財政支援と育児・仕事の両立支援の2本柱をどう具体化させるかがポイントだが、抜本的解決策を見出すことに苦心しそうだ。
 政府内ではこれまで、猪口邦子少子化担当相らが出産費無料化、児童手当の拡充、6歳児までの医療費全額無料化--などの財政支援を提唱。所得に関係なく子どもの数に応じた税額控除についても谷垣禎一財務相らが前向きな発言をしていた。一方、両立支援では、企業での育児休業取得や社内託児所設置の促進などが課題となっている。
 発足する政府・与党協議会は、これまで個別に議論してきた対策を実務者レベルの小委員会で検討したうえで、政府の「少子化社会対策推進会議」が6月にまとめる政府案に反映させることが狙い。政府側から安倍晋三官房長官や猪口担当相ら担当閣僚、与党側は自民、公明両党の3役らが参加する。
 あれこれ知恵をめぐらすことになるが、やはり壁となるのが財政支援問題。国の児童・家族関係給付費は社会保障給付費全体の中で4%にとどまっている。小泉純一郎首相が歳出削減を至上命題とする中、歳出の配分を根本的に見直さなければ充実した少子化対策の財源確保は困難といえる。企業側の協力が不可欠な両立支援の促進も中小企業を中心に「財政支援がなければ取り組めない」との声が出ている。
 また、少子化問題の抜本解消には国民の人生観、ライフスタイル、働き方に対する意識改革も必要とされているだけに、「表面的な金と環境整備」や「単なる国民向けアピール」にとどまらない対策が打ち出せるかが課題となる。
 6月に発表予定の骨太の方針に盛り込むため、報告をまとめる場となる政府と与党の協議会。23日開催の予定が報じられていたが、予定通り開催されるようだ。だが、そこで検討される内容は、他の会議と代わり映えしないことは明らか。予算の確保はできたものの、少子化対策として投入する額としては不足しているのは確実と言えそう。支給対象の拡充が決まっている児童手当は、家計補助という点から考えれば、各家庭が必要と考えている額に遠く及ばず、また育児と仕事の両立を支援するための助成金についても、増額が中小企業の意識改革につながっていくかどうかは懐疑的。現状況から考えれば、助成金が支払われることなく、終わってしまうことも予想できる。他の会議で効果が出ていないからこその、このような会議開催なのだろうが、ここでも妙案はひねり出せそうもない。何か根本から議題を変える必要がありそうな、少子化対策関連会議であるが、地方での積極的な少子化対策に丸投げすることだけは勘弁してもらいたいものだ。

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2006.03.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・新卒採用、2007年春、46社増やす、毎日調査(20060321)

新卒採用:07年春、46社増やす 主要100社本紙調査 2006/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 毎日新聞は21日、全国の主要企業100社を対象にした07年春の新卒採用計画調査をまとめた。採用予定数を今春実績(調査時点の内定者数)より「増やす」企業は、46社に上り、前年の調査より6社増えた。「今春並み」の38社と合わせると84社が積極的な姿勢を示した。「減らす」は2社だった。企業は景気回復とリストラで収益力を高め、メーカーは技術系を中心に、金融機関は営業力強化を狙い、人材の大量確保に力を入れる。
 社内の人員状況は、36社が「繁忙感・不足感が強い」「やや不足感がある」と回答した。人員削減の結果、業績回復で人手にひっ迫感を抱く企業もある。07年から始まる「団塊の世代」の大量定年退職に備え、生産現場の技術伝承などを目的に、技術系や高卒者の採用増を図る企業もある。
 採用を増やすのは、国内工場に大型投資する電機、世界規模で事業拡大している自動車、不良債権処理にめどを付けた銀行のほか、生損保、鉄鋼、流通、ゼネコンと幅広い業種にわたる。「減らす」2社は、昨年秋に経営統合した第一三共と、民営化論議の焦点となっているNHKだった。
 一方、100社のうち76社(非公表を除く)が05年度に中途採用を行い、うち28社が100人以上を採用した。中途採用は、新卒と並ぶ採用の柱として定着してきた。
 調査は、2月下旬から3月中旬にかけて実施し、一部取材を加えた。対象企業は一部入れ替えを行った。
 朝日新聞社調査読売新聞社調査でも来春の採用は積極的に行うとの調査結果が出ている。問題となるのは、企業が欲しがるような人材が労働市場に現れてくれるかどうか。企業が求める能力を備えた学生に対しては「売り手市場」、それ以外の学生には「買い手市場」と同じ新卒採用市場でありながらも、混在した状況となりそうなのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、登記や気象庁など拒否、ゼロ回答11分野(20060321)

公務員削減、登記・気象庁など拒否・・・ゼロ回答11分野 2006/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)が5省15分野に関し、公務員の削減計画を求めている問題で、新たに国土交通省が国土地理院など4分野、法務省が登記・供託についてそれぞれ、「ゼロ回答」を提示したことがわかった。
 15分野の回答は出そろったが、「ゼロ回答」は、国交省、法務省、農水省、厚生労働省の4省計11分野にのぼった。
 財務省は20日、国有財産管理部門について、「今後5年間で181人(10・2%)純減する」と回答した。これで、「ゼロ回答」以外は、財務省と厚労省の2省計4分野となった。
 有識者会議は先月24日までに計画提示を求めた9分野に続き、20日を期限に登記・供託など残る6分野について提示を求めていた。
 このうち、国交省の国土地理院、気象庁、官庁営繕の3分野は、独立行政法人化を検討するよう求められているが、同省は「国家公務員が責任を持つべき業務」として拒否。自動車登録の分野は、「人員削減の上積みはできない」と回答した。
 法務省は、民間委託を求められた登記・供託について、「民間委託による純減数をすぐに示すのは難しい」と答えた。
 重点8分野への国家公務員純減要求は、軒並みゼロ回答目標の再提出を指示した首相官邸であるが、有識者会議での発言でさらにゼロ回答が減る始末。反発が激しいが、純減する基準についてもいささか問題がありそうだ。現実路線として削減の出発点についてをもう一度決めた上での実現可否を検討していかねば、ゼロ回答となる省庁は増える一方であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・厚労省、企業への奨励金10万円増額(20060320)

厚労省、企業への奨励金10万円増額・勤務と育児の両立支援 2006/ 3/20 NIKKEI NET

 労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長、横溝正子弁護士)は20日、勤務と育児が両立しやすい制度を新たに導入した企業に支給する奨励金を今より10万円増額するなどの制度改正案を了承した。これを受け、厚労省は4月1日に制度改正を実施する。
 少子化が進むなか、育児をしながら働きやすい職場環境作りを制度面から後押しするのが狙い。増額するのは「育児両立支援奨励金」で最大支給額は大企業で40万円、従業員300人以下の中小企業は50万円に引き上げる。この制度は3歳以上、小学校入学前の子供を持つ社員を対象に(1)子供が満1歳まで認められる育児休業に準じた制度(2)短期間勤務(3)フレックスタイム(4)残業をさせない――などの制度を新設し、実際に社員が利用すると企業に奨励金を支払うもの。支給は一事業所で一回のみ。
 同時に従業員100人以下の中小企業を対象に、育児休業や短期間勤務制度を新設し、実際に社員が利用した場合に最大100万円の助成金を企業側に支払う「中小企業子育て支援助成金」制度も承認した。2006年度に実施予定。
 育児と仕事の両立を果たすためには、企業の協力が不可欠として、様々な助成金制度・支援制度を設けて、協力を仰ごうとする厚労省と政府。だが、今春季労使交渉で育児支援を柱にしている大企業はともかく、中小企業については育児休業取得もままならないようだ。育児取得が出来るような状況になっていれば、このような支援金支給の制度は出来るはずもない。それだけ育児休業の取得が難しいことを物語っている。「育児と仕事の両立」に至る前の段階で足踏みしている中小企業の少子化対策の状況。育児と仕事の両立が果たせる職場作りはまだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、政府と連合が協議会新設へ(20060320)

公務員への労働基本権付与、政府・連合が協議会新設へ 2006/ 3/20 YOMIURI ONLINE

 政府と連合は20日午後、公務員制度改革に関する協議を行い、公務員への労働基本権の付与問題を検討するため、新たな協議機関を設置することで合意した。
 5月の大型連休明けから、協議機関のメンバーや協議日程を調整する。
 20日の協議には、政府は中馬行政改革相ら関係3閣僚、連合は古賀伸明事務局長らがそれぞれ出席した。
 新協議機関の議題については、争議(スト)権を含む労働基本権を付与する場合、その対象の「公務員の範囲」などとすることで一致した。
 連合は従来、人事や給与などに能力主義を導入する公務員制度改革を進める前提として、公務員への労働基本権付与が不可欠と主張し、検討の場の設置を求めていた。政府側は20日、公務員制度改革の早期実現を目指す意向を示し、新協議機関の設置を提案した。協議後、連合の古賀事務局長は「一定の評価が出来る」と記者団に述べた。ただ、労働基本権を公務員に付与することについて、政府・与党内には慎重論が強く、調整は難航しそうだ。
 政府と連合の政労協議を目前に控え、政府は協議会の設置提案を行う旨のコメントを発表していたが、その設置に合意できたようだ。協議会の議題は、労働基本権付与の場合の「公務員の範囲」を決定することとなりそう。ただ与党内では公務員への労働権基本権付与については未だ慎重派が多く、簡単に話が進んでいきそうもないのは確かである。

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2006.03.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・主要100社、来春採用「増やす」、朝日新聞社調査(20060320)

来春採用「増やす」、9年ぶり5割超 主要100社調査 2006/ 3/20 asahi.com

 朝日新聞社が主要100社を対象に実施した新卒者採用計画調査によると、06年春の採用実績に比べて07年春の採用を「増やす」と答えたのは52社にのぼった。採用増を打ち出す企業が半数を超えたのは98年春採用の調査以来9年ぶり。業績の回復に加え、07年から始まる団塊世代の大量退職に備えた技術伝承のため、技術系を中心にした採用増の計画が目立つ。
 この調査は原則として毎年3月上旬、朝日新聞社が各業界の代表的な企業にアンケートしている。経営統合の影響などで対象企業の部分的な入れ替えをしている。
 今回の調査では、52社が「増やす」、39社が「前年並み」と回答、「減らす」と答えたのは、第一製薬と三共が経営統合した第一三共だけ。8社が未定だった。
 「増やす」と回答した企業が半数を超えた98年春採用の調査時期は、景気が緩やかに回復し、人員整理も一段落していた。
 しかし、その後、大手金融機関の破綻(はたん)やアジア通貨危機の影響などから採用を手控える企業が急増し、「就職氷河期」と呼ばれる時代に。ITバブルの崩壊で03年春採用で「増やす」と答えた企業は11社に減り、その後、景気回復に伴って「増やす」と答える企業が増えてきた。
 今回の調査では、製造業では、電機や自動車の採用増が目立つ。半導体分野に力を入れる東芝は、06年実績の3倍近い1500人超を計画、バブル期の92年春採用以来の1000人超えになる。シャープは液晶テレビや太陽電池などの事業拡大に伴い、同約4割増の615人。ソニーもテレビやデジタルカメラなどの家電製品強化に向け、技術系を中心に2倍近い約400人を見込む。
 自動車では、トヨタ自動車が2年連続で3000人規模の高水準を維持。海外生産が好調なのに加え、ハイブリッド車や燃料電池など次世代技術の開発を強化する。ホンダも91年春以来という1000人台を予定している。
 各社とも増員の中心は技術系。トラブルが相次いだ日本航空も「安全性を追求し、整備基盤を強化する」として、技術系をほぼ倍増させる。
 不良債権処理が一段落した銀行も、技術開発や顧客サービス向上を進める姿勢が目立つ。620人から2000人へ3倍以上の大幅増を打ち出した三菱東京UFJは「経営の軸足を攻めに転じる」としている。
 07年から始まる団塊世代の大量退職の影響も大きく、技術伝承を目的に技術系、高卒の採用を増やす企業が多い。
 07年度の退職者が前年度に比べて30%以上増える、と答えた企業は21社。06~08年度に計約500人、09~11年度に計1000人以上の大量退職者を出す新日本製鉄は「操業・整備系の退職者対策として高卒を中心に新卒採用増で対応する」とする。
 しかし、各企業ともバブル期の採用で余剰人員を抱えた反省から、人数あわせのための採用はせず、採用する学生のレベルを高く維持する考え。このため技術系の優秀な人材の争奪戦も予想される。採用面接は主に4月に始まり、5月の連休明けごろには内定が出始める。
 先日、YOMIURI ONLINEでも同様の調査結果が発表され、2006年春の新卒採用より採用は増えそうなことは確か。だが、リストラを経験したこともあり、2007年問題と呼ばれる大量定年の数埋め採用ではなく、一定の水準に達していない者は採用しないという、あくまでも「目にかなう者がいれば採用」という姿勢は崩していない。このため、いくら学生側の売り手市場とは言え、一部の学生についてのみ当てはまり、企業が採用したいというレベルに達しない人にとっては、「買い手市場」となることは変わりなさそう。

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2006.03.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・団塊700万人、争奪戦(20060319)

「団塊」700万人、争奪戦 緊縮予算の各県が知恵 2006/ 3/19 asahi.com

 団塊世代の大量退職が始まる07年に向け、都道府県の多くが06年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約700万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。
 「あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略」。青森県は団塊世代の県内への移住を進める新事業に1475万円を計上した。首都圏を中心に団塊世代を「ダッシュ」良く「奪取」する。そんな思いを込めた。
 構想では7月と9月、それぞれ5泊6日の現地ツアーを組み、田舎暮らしセミナーの受講や農家民泊などの実地体験をしてもらう。1回15組程度の参加を募り、交通費や宿泊実費以外は県が負担する方向だ。

   ◇

 青森県では06~08年度、知事部局の職員約800人が退職し、退職手当として計約200億円の支出を見込む。大量退職の財政負担は大きいが、「団塊問題」を逆手にとって地域活性化に生かす考えだ。
 担当者は「かつて地方から都市に出て行った人材が日本の高度経済成長を支えた。今度は人口減に苦しむ地方に還流してもらう」と話す。
 同じく人口減に悩む島根県。昨年3月以降、澄田信義知事が、東京や大阪などに暮らす県出身者約2万人にUターンを呼び掛ける手紙を出した。同封したアンケートの回答を参考に、無料職業紹介、住居の相談やあっせん、農業技術指導など3850万円を計上した。県地域政策課は「団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めをかけたい」と言う。
 争奪戦は都市部でも同じだ。
 愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に482万円をつける。技能を持つ退職者を「人材バンク」に登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みをつくる。県が県内約2000事業所にアンケートしたところ、技能継承に危機意識を抱く事業所は6割にのぼった。
 千葉県は、定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をする事業を新年度から始める。

   ◇

 福島県は移住だけでなく、都会との半定住も視野に入れる。「週末や夏だけでも田舎暮らしが定着すれば地域振興につながる」との考えだ。約1200万円を計上し、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の東京・銀座事務所内に福島専用の相談窓口を設ける。
 香川県は「団塊世代誘客対策事業」に1000万円。退職後に旅行が増えると見込み、旅行会社と連携して団塊世代向けの旅行商品の開発を目指す。「観光産業の活性化で、税収増にもつなげたい」という。
 北海道は昨夏から道内の76市町村と協力し、誘致策に乗り出した。旅行会社に委託し、道内に最長1カ月のお試し暮らしをするモニターも募集。首都圏や関西在住の13組が、函館や網走など4市町に滞在した。
 道は、07年から3年間で3000の定年世帯が移住した場合、移住してから生涯の経済波及効果は5700億円と試算する。
 「ふるさと回帰支援センター」が、04年に実施した都市住民対象のアンケートでは、回答者約2万人の4割が「ふるさと暮らしをしたい」と答えた。人気の移住先は、1、2位の沖縄と北海道以外は、長野や神奈川、千葉、静岡など、都会に近く自然も豊かな県が上位を占めた。
 同センターの高橋公・事務局長は「条件に合う地域は限られているし、誘致の方法に王道はない。地元の魅力を都市住民にアピールしていくしかない」と話す。

 人口減少に悩む地方自治体。全国的に少子化状態にあり、他の地域からの人口流入にそれほど期待できない状況となった今となっては、自地域で手厚い少子化対策を行うことで、何とか人口を増やすしか手が無くなってきた。そんな地方自治体を助けるために総務省が発足させたのが、「人口減少自治体の活性化に関する研究会」。この発想は総務省がわざわざ研究会を発足させなくとも、各地方自治体も気づいていること。大量に定年した労働者を待ちかまえている地方自治体。果たして思惑通り人口増加につなげることができるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法、財政、税で穴埋め3849億円(20060319)

国保、税で穴埋め3849億円・04年度、4年連続増 2006/ 3/19 NIKKEI NET

 市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政難が続いている。高齢化による医療費の増加で高止まりする赤字などの穴埋めに、全国の市町村の5割弱が税金を投入。総額は2004年度で3849億円となり、4年連続で増えた。厚生労働省は高齢者だけが入る医療保険の創設で財政の立て直しを狙うが効果は限定的。広域で国保を運営し、財政基盤を強化するなど、抜本的な対策が急務になってきた。
 国保は自営業者や農林水産業者、退職者などが加入する公的医療保険。高齢化に伴い企業を退職した高齢者の加入が年々増えている。約4700万人の加入者のうち、高齢者ら無職の人の割合が5割を超え、会社員ら現役世代主体の健康保険組合などと比べ医療費が膨らみやすい。
 2004年度の財政状況は、2003年度の状況よりも14%改善したものの、3284億円の赤字。財政状況が改善していても、収納率は低下の一方大都市圏では深刻な状況に陥っているようだ。こうした状況を打破するために、年金からの天引きをする方針を固めている厚労省。さらに75歳以上対象の新保険者制度で何とか財政破綻の状況を乗り切ろうと考えているものの、早々簡単には解決できる問題ではなさそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権付与、政府が協議会の設置提案へ(20060319)

公務員の労働基本権付与、政府が協議会の設置提案へ 2006/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 自民党の中川政調会長は18日、大分県別府市で講演し、公務員制度改革で焦点となっている公務員への労働基本権付与について、「20日の政府と労組側との協議で、労働基本権問題について協議する場について政府側から提案してもらおうと考えている」と述べ、近く、政府と労組側の代表による協議会を設置し、検討に入るとの見通しを明らかにした。
 そのうえで、「人事院制度の根幹も聖域としない制度改革に真っ正面から取り組んでいきたい」と述べ、今国会への公務員制度改革法案の提出に意欲を示した。
 政府資産の圧縮に関しては、「経済財政諮問会議では11兆円しか削減できないというが、これではいけない。100兆円単位の圧縮案を出す」と述べた。
 政府と連合の政労協議を目前に控えてのコメント公務員純減を実現させるための行革推進法案が国会提出へと辿り着き、ようやく労働基本権に関する協議へとたどり着いた感があるものの、与党内でも意見調整が完全に済んだわけではない。果たして、何の問題もなく、協議開始へと至ることができるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権見直し、政府に要請へ(20060318)

公務員の労働基本権見直し、政府に要請へ 自民行革本部 2006/ 3/18 asahi.com

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は17日、公務員の労働基本権の見直しを政府に要請する方針を固めた。労働基本権をめぐっては、03年に国際労働機関(ILO)が団体交渉権などの制約を見直すよう政府に勧告。04年に自民党と連合が協議したが、決裂した経緯がある。
 政府・与党内には、天下り是正や能力主義の人事制度の導入を柱とする公務員制度改革関連法案を、行革推進法案とともに後半国会の目玉法案に位置づける動きもある。中川秀直政調会長や片山虎之助参院幹事長ら自民党幹部は積極姿勢を見せており、労働基本権の見直しとセットで公務員制度改革をめぐる連合との調整が進む可能性も出てきた。
 党行革推進本部は20日に予定されている政府と連合の政労協議も踏まえ、月内に小泉首相に労働基本権見直しを申し入れることを検討。今後、党総務会などの了承を得た上で、関連法案の早期提出を求める構えだ。
 1月に政府と連合が協議を行い、本件で政労協議を新設し、労働基本権の付与について動き始めることを約束していたが、その政労協議を目前に控えての動きが今回の内容。ここ最近、表だった動きもなく、連合の制度改革案や、経団連のコメントなどが報じられていただけである一方、公務員純減は確実に進められている。労働基本権は制限付きで認められるべきという考えが大勢を占めるなか、どこまで認められるかの具現化がこれから徐々に行われることとなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・堺市、退職金上乗せ復活へ(20060318)

退職金上乗せ、堺市が復活へ・・・「士気にかかわる」 2006/ 3/18 YOMIURI ONLINE

 政令指定都市への移行を4月に控えた大阪府堺市が、今年度から廃止した退職金上乗せ制度を、年度末になって一転、復活させることがわかった。
 勤続20年以上の退職者に1人あたり平均86万円が加算される見通し。市は「カットだけでは士気にかかわる」と判断したというが、市民からは批判が出ている。
 この制度は、「民間企業との格差是正」を理由に国が1971年、勤続20年以上の退職者を対象に設けた。現在の上乗せの割合は4%。堺市は国に準じて導入したが、今年度の対象者105人からの加算支給廃止を決めていた。
 つい最近、宮城県のように特別職の退職手当を全廃したところがあると思えば、堺市のように復活させるところもある。1年も経たずの復活であれば、何故当初から廃止しないことを選択できなかったのかということだ。この廃止を決定するのに使った時間が全く無駄になるという意識すら欠如した自治体に、まともな行政が期待できぬと反発を抱く住民が出てくるのは当然だ。こういう自治体だからこそ、退職金上乗せ制度廃止に1年も経たず、「士気にかかわる」状況に陥ってしまうのだろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿新法申請でNPOが相談電話開設(20060318)

石綿新法申請でNPOが相談電話 20日から 2006/ 3/18 asahi.com

 アスベスト(石綿)で健康被害を受けた人の救済を目的とした「石綿新法」による申請受け付けが20日からスタートするのに合わせ、NPO法人「全国労働安全衛生センター連絡会議」(東京都、古谷杉郎事務局長)は20日から22日の間、電話で相談を受ける「健康被害ホットライン」を開く。
 申請を受け付けるのは、時効で労災が受けられなかった労働者は労働基準監督署、工場周辺住民らは環境再生保全機構などとなっている。安全センターは「縦割り行政で混乱を招く」と批判しており、電話相談では職歴に応じた手続き方法などを説明する。午前10時から午後6時まで。電話番号は0120・631202。
 アスベスト新法に基づく申請が20日から開始されるのに先立ち、このようなホットラインを設置する動きが目立つ。このアスベスト新法による申請、いささか複雑な様子。このようなホットラインを活用しなければ、なかなか申請が難しいというのも困ったものではあるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、パート賃上げ続々、都市部の人手不足を反映(20060318)

パート賃上げ続々 都市部の人手不足を反映 2006/ 3/18 asahi.com

 パートの処遇改善が注目された今春闘で、経営側から賃上げ回答を引き出す労組が目立っている。大手製造業の賃上げはまだら模様の決着となったが、これから山場を迎える「パート春闘」はまずまずの出足。背景には、都市部を中心に人手不足感が出ていることや、優れたノウハウを持つパートの労働意欲を高めたいという経営側の思惑がある。
 スーパー大手イオンは1時間あたり5.4円の賃上げで妥結。昨年の3.1円を上回った。イオンのパートの平均時給は829円で、賃上げ率は0.65%となる。
 一部の有能なパートについては、時給制と月給制を選択できる制度の導入でも労使で合意した。月給制には家族手当がつくなどの利点があり、パートからの要望が多かった。労組幹部は「パートの声を経営側に伝え、反映できた」と話す。
 01年に経営破綻(はたん)したスーパー大手マイカルは、イオン傘下で昨年末に会社更生手続きを終結し、今年は5年ぶりの賃金交渉。経営再建中は賃上げがなく、同業他社との賃金格差が拡大。それを縮小し、「苦しい時期を乗り越えたことに報いる」(同社)ためとして、22.8円の賃上げに応じた。
 ファミリーレストラン大手サイゼリヤは、実質的に時給15円の賃上げの原資を確保し、一時金で支給する。パート・アルバイト計1万2000~1万3000人のうち、組合に加入するパート570人は労働時間が長く、店の中核を担う。少子化で学生アルバイト確保が難しくなっており、賃上げで定着率を高める狙いもある。
 今年初めてパートの賃上げ交渉をした紳士服専門店アオキインターナショナルは、10円の賃上げで妥結。同社は「社員のやりがいを引き出すため」と説明している。
 今年の春季労使交渉で、パートの賃上げが相次いで行われているのは、既に報道されている通り今年の新卒採用が計画に達していない流通業界の企業が多いという事情もあり、パート頼みの状況はますます強くなっていくようだ。待遇改善が進んでいるとはいえ、未だ賃金格差の激しい正社員とパート労働者。このような賃上げ動向が、これら格差を埋めることに貢献するのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・流通10社新卒採用、計画届かず(20060318)

流通10社の新卒採用、計画届かず・今春、人材の争奪戦激化 2006/ 3/18 NIKKEI NET

 出店が活発なスーパー・コンビニエンスストアで今春の入社予定者が当初計画に達しない企業が相次いでいる。大卒、高卒とも、積極採用に転じた製造業や金融機関などとの争奪戦が激しい。不足分を補うため、パートの増員のほか、中途採用の再開に踏み切るなど、対策に追われている。
 日本経済新聞社が調べた主要10社の今春の入社予定者は1981人だった。これは昨年4月に実施した今春の採用計画調査を20%下回る。「内定を出した学生がメーカーや商社に流れている」(関係者)という。
 人手確保に悩み、優秀なパート労働者の囲い込みのため、待遇海瀬を続ける流通業界各社。ただ、パート労働者だけでは事業運営は成り立たず、正社員の雇用は不可欠。ところが、この正社員の採用がうまく行っていない様子。対策に追われると言っても、既に2006年春の新卒採用は終わり、2007年春も積極的な採用が各社で繰り広げられている。パート社員の待遇改善が進んでいると言っても、正社員で他の業界と比べてしまうと、どうしても待遇面での見劣りがあるということか。奮闘して欲しいところであるが、なかなか各社、厳しい競争を強いられそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・年金受給見込み額、試算、50歳から可能に(20060317)

年金受給見込み額試算、50歳から可能に・社保庁 2006/ 3/17 NIKKEI NET

 社会保険庁は17日、年金の受給見込み額を希望者に試算するサービスを、55歳以上から50歳以上に広げると発表した。20日から実施する。加入者によって異なる年金見込み額を早めに知らせることで、老後の生活設計に役立ててもらう。
 年金見込み額の試算は同庁のホームページのほか、社会保険事務局の窓口や電話でも受け付ける。希望者が基礎年金番号や生年月日、現在加入している年金制度など必要な情報を伝えると、後日、60歳まで加入し続けた場合の年金額や支給開始年齢などが通知される。ホームページから申し込むと電子メールで、窓口や電話での申し込みなら郵送で結果を受け取る。
 社保庁は2004年1月に、年金見込み額の試算の対象年齢を58歳以上から55歳以上に広げた。04年度には14万7000人が利用。現在も月に4000―5000人から試算の申し込みがあるという。
 年金加入記録をネットで閲覧可能にすることを発表していた社会保険庁。この中で年金の見込額を知らせるサービスを「50歳以上」に拡大することを発表していた。今月下旬からと発表していたが、20日からと正式に決まった様子。この50歳以上への通知サービス拡大は2004年に発表されていたので、実に2年がかりの実現。ただ将来の老後設計に備えてということであれば、もう少し早くからの通知サービス開始の方がありがたい人が多いであろう。年金納付済期間を25年満たし、老齢基礎年金の受給資格を満たせば、この通知サービスの提供が受けられても、何ら問題ないと思えるのだが。

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2006.03.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、パート賃上げ、増額続く(20060317)

パート賃上げ「増額」相次ぐ・イオン1時間5.4円で妥結 2006/ 3/17 NIKKEI NET

 今春の賃金労使交渉の焦点の一つだったパートの賃上げ要求に対し、スーパーなど流通大手が相次いで昨年実績を上回る「増額回答」をしている。1万人以上のパート組合員を抱えるイオンは1時間当たり5.4円の賃上げで妥結した。都市部では人手不足が深刻化している。流通各社は優秀なパートの仕事ぶりを評価し、働く意欲を引き出す制度作りにも動き始めた。
 イオンの妥結額は昨年実績(1時間当たり3.1円)を上回る5.4円だが、これは勤務時間が短く組合に加入していないパートも含めた約7万9000人の平均値。今夏をメドに新たに約4万人が組合に加入するため、今回からパート全員を対象にした賃上げ交渉に改めた。売り場責任者などを務める最上位資格のパートの場合は約20円の賃上げになる。
 製造大手の一斉回答が示され、ベア要求を使用者側が受け入れる流れが強い今年の春季労使交渉。だがそれよりも早い時期から賃上げの流れとなっていたのが、流通業でのパート労働者である。もはやパート労働者抜きでは業務をなし得ることができない流通業界各社は、賃上げ要求を認めている。定年延長など待遇改善も進んでいるものの、流通業界以外まで含めて考えれば、まだまだ正社員との格差は大きいようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、配置転換推進(20060317)

公務員削減へ配置転換推進、閣僚による「調整本部」も 2006/ 3/17 YOMIURI ONLINE

 政府の行政改革推進事務局は16日、国家公務員削減の対象となった職員の他省庁への配置転換などを円滑に進めるため、関係閣僚による「雇用調整本部」の設置を柱とする体制案をまとめ、同日の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)に示した。
 雇用調整本部は全省庁を対象に、職員の他省庁への配置転換や、新規採用をどの程度抑制するか、民間企業への転職などを調整し、毎年4月に計画をとりまとめる。さらに、地方出先機関の職員を対象に、配置転換などを調整する「地方推進協議会」も設けるとした。
 政府は2006年度から5年間で国家公務員を5%以上純減することにしている。行革事務局としては、職員の再雇用を進める仕組みを整えることで、公務員の純減に対する各省庁の抵抗をやわらげたい考えだ。
 一方、有識者会議は16日、厚生労働、法務両省の担当者を呼び、公務員の純減計画について説明を聞いた。
 厚労省は、国立高度専門医療センターを独立行政法人化する方針を示し、ハローワーク・労働保険分野(計1万7000人)は約1000人純減するとした。これに対し、委員からは「削減数は不十分だ」との指摘が相次ぎ、同省に再検討を指示した。
 法務省は、刑務所など行刑施設について、受刑者の増加などを踏まえ、職員の純減は「不可能だ」と改めて強調し、有識者会議側も、業務の民間委託に努めることを条件に、了承した。
 先日発表された「国家公務員雇用調整本部」の設置に向け、具体的に動き出した政府。その説明のために純減を目標通りに果たせないと回答した厚労、法務の担当者を呼び出したようだ。この場で問題となったのが、厚労省の「職業紹介は公務員が行うべきだ」という反論。ハローワーク事業が公務員によって行われなければいけないという原則はともかく、こういう発言が出来る雰囲気にあるということが問題だということに、なぜか国家公務員は気がついていないようだ。だからこのような呼び出しがあるのだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、「職業紹介は公務員で」の主張に有識者会議批判(20060316)

「職業紹介は公務員で」厚労省の主張、有識者会議が批判 2006/ 3/16 asahi.com

 国家公務員の総人件費削減に関する行政減量・効率化有識者会議が16日に開かれた。政府が重点分野に掲げるハローワークでの職業紹介について、厚生労働省が「公務員が行うべきだ」と反論。委員らが「取り組みが甘い」と批判し、再検討を求めることになった。
 厚労省はこれまで、ともに重点分野ながら事業が一部重なるハローワークと労働保険の両分野(定員計約1万7000人)について、今後5年間で計約千人の定員純減が可能としていた。
 だが、16日の同会議で、定員のうち約6千人を占める職業紹介は民間委託が困難とし、合理化による300人純減が限度と回答。国際労働機関(ILO)条約で「公務員による実施が明確に求められている」と主張した。
 これに対し委員から、海外の実例や、都市部では委託先となりうる業者が増えているとの認識をふまえ、「条約批准は50年以上前。時代に応じ柔軟に考えるべきだ」などの批判が相次いだ。
 一方、厚労省は重点分野の国立高度専門医療センターについて、職員が非公務員扱いとなる独立行政法人への移行を検討すると表明。ただし、がんや心臓病に対する研究開発などの機能が強化されることを条件とした。
 政府は今後5年間で5%以上の定員純減を掲げ、重点分野を抱える各省にはより踏み込んだ取り組みを求めている。
 先日の国家公務員純減重点8分野の回答で、純減基準を達成できるとしていたハローワーク事業。ところが、これが実現できないとなったことからの批判。官邸はゼロ回答に対し、目標の再提出を迫っているものの、ゼロ回答をした省庁は、全く応じるつもりはなさそうだ。このまま平行線で終わってしまうことが予想されそうな、政減量・効率化有識者会議の調整作業。あとは、「国家公務員雇用調整本部」に期待ということになるのだろうが、純減が果たせるかどうかは未だ定かではない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、中小の賃金交渉で、日商と連合首脳が懇談(20060316)

中小の賃金交渉で日商と連合首脳が懇談 2006/ 3/16 NIKKEI NET

 日本商工会議所と連合は16日午前、都内のホテルで中小企業の賃金交渉をめぐり首脳懇談会を開いた。連合は大手企業と中小企業の賃金格差の拡大について「中小企業の賃下げが主な原因だ」と指摘し、賃上げを含めた賃金体系の是正を求めた。日商は「大手と中小の業績回復には差があり、賃上げ余力のあるところは極めて少ない」と応じ、賃上げに否定的な見解を示した。中小企業の労使交渉は3月下旬から本格化する。
 大手製造業の一斉回答が提示され、いよいよ中小企業の労使交渉。昨年は大手が一時金による利益還元を回答として獲得していた中、中小企業は賃金格差是正のために、賃上げ要求を行った。結果として、わずかながら賃上げ上昇を果たしたところがあるものの、労働者側としては不満の残る回答であったことは確かなようだ。今年は製造大手がベア要求を獲得したところもあり、ここで中小企業が賃上げを達成せねば、ますます賃金格差が広がることも事実。いかに交渉を展開していくかが鍵となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・宮城、特別職の退職手当廃止、宮城県議会可決(20060316)

特別職の退職手当廃止、宮城県議会が可決 全国初 2006/ 3/16 asahi.com

 宮城県の村井嘉浩知事が県議会に提案していた知事など特別職の退職手当を知事の現任期中に限って廃止する条例案が16日、賛成多数で可決された。深刻な財源不足を補うため、村井知事が昨年10月の知事選で公約に掲げていた。総務省によると、特別職の退職手当廃止は全国初。
 対象は知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長。知事の任期である09年11月までの分の手当を支給せず、削減額は4年間で約1億5000万円。
 今年2月に宮城県で提出されていた、特別職の退職手当を全廃する特例条例案。廃止が可決されたようだ。ここ最近、過激な人件費削減案で波紋を起こし、取り下げる例が多い中、可決まで至ったのは何とも希有な例というべきか。だが、これも知事の現任期中に限るという限定付きでのこと。これほどまでに都道府県の財政が危機的な状況だということを忘れてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法、問題点(20060316)

アスベスト新法、27日施行 2006/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 すき間だらけの救済?

 アスベスト(石綿)で健康被害を受けた人を救済するため、今月27日に施行されるアスベスト新法に基づく救済申請の受け付けが20日から始まる。
 新法の目的は、「すき間のない救済」(小池環境相)。しかし、中皮腫(ちゅうひしゅ)と肺がん患者を対象とする新法のすき間で、救済から漏れる人もいる。
 「アスベストが原因で病気になったのは同じなのに、救ってもらえない」。兵庫県尼崎市の男性(67)は声を絞り出すように話すと、はんてんを着た背中を丸めてせき込んだ。
 男性の病名は「良性石綿胸水(せきめんきょうすい)」。肺に水がたまる病気で、完治するケースは少ない。10年ほど前から激しいせきが出るようになり、今は階段を上るにも3段ほどで息が切れる。胸が圧迫されて座る姿勢をとれず、一日のほとんどを横になって暮らしている。
 男性は、新法の救済対象には該当しない。
 1961年、父親がおこした町工場に就職、アスベスト含有のパイプを切断・加工して、水道管の継ぎ手を作っていた。「工場にはいつもほこりが舞っていた。それが危険なものとは知らなかった」。父親は82年に肺がんで死亡、男性が工場経営を引き継いだ。
 アスベストが原因の良性石綿胸水には労災補償が適用される。しかし、男性は経営者のため、雇用者が対象の労災保険は対象外なのだ。経営者にも労災が適用される「特別加入制度」があるが、国内の中小・零細企業数が現在、約469万社なのに対し、同制度に加入している経営者は約160万人(昨年度末現在)にとどまっている。男性も昨春に病名が判明するまで、この制度の存在を知らなかった。
 「いっそ中皮腫だったらよかった」。男性はそうつぶやく。中皮腫の患者は、新法で無条件に救済されるからだ。年金頼みの暮らしに、1回1万~3万円の医療費が重くのしかかる。「新法ができると聞いて一時はホッとしたのに、今は見放された気持ち」と語る。
 アスベスト患者を支援する「関西労働者安全センター」(大阪市)の片岡明彦事務局次長は、「このままでは労災でも、新法でも救われないケースが相当出てくる。すき間のない救済とはほど遠い」と指摘する。

 条件厳しい肺がん救済

 昨年6月にアスベスト問題が明るみに出て以来、政府は異例の速さで救済策をスタートさせるが、課題も多い。
 アスベスト新法では、中皮腫患者は原則として全員救済され、肺がん患者も診断書などでアスベストが原因と証明できれば救済される。治療中の患者については医療費の自己負担分と月10万円の療養手当が支給され、死亡した被害者には一時金と葬祭料の計300万円が支払われる。
 しかし、肺がんの場合、条件の厳しさを問題視する声が多い。病院のカルテは医師法で5年、エックス線写真は医療法で2年しか保存が義務付けられていない。仮にカルテが残っていても、病院がアスベストとの関連性を調べていなければ証明にならない。
 「石綿対策全国連絡会議」(東京)の古谷杉郎事務局長は「ハードルが高すぎて認定されるケースは限られるだろう」とみている。環境省の幹部もこうした事情で救済から漏れる可能性を認めるが、「条件を満たしていない以上、認定されなくてもやむを得ない」との立場だ。

 2/3に成立し、今月20日より救済申請の受付を開始する「石綿による健康被害の救済に関する法律」。そもそもこの法律が出来るまでに至ったのは、アスベスト吸引を原因とするガンでの労災認定が急増したということからである。石綿が引き起こす中皮腫ガンへの認知が進み、この病状で診察を受ける人が多くなったため。つまり「石綿被害」によることがわかりやすい病気だということだ。その後ニチアスの石綿による健康被害報告が発表されてから、労働者以外の石綿被害への関心が急速に高まり、労働者以外の救済措置をと叫ぶ声が強まったことから、救済法の成立へとつながっていく。つまりアスベストによる健康被害の考慮が、「中皮腫ガン」「肺ガン」の2つの労災認定から始まっているため、この2つの救済に力が注がれる結果となってしまった。だが、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の目的は、「石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、被害者や遺族に医療費などを支給する措置を講じ、迅速な救済を図る」というもの。決して「中皮腫ガン」「肺ガン」に限定している訳ではないため、その対象が広がっていく余地は十分にある。この法律を元に、困っている人を出来うる限り助ける方向へと進んでくれれば、ありがたい。

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2006.03.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て支援策、減税で3案浮上(20060316)

政府・与党の子育て支援策、減税で3案浮上 2006/ 3/16 NIKKEI NET

 政府・与党は子育て支援に向け、所得税の税制優遇策を拡大する検討に入った。所得税を一定額差し引く税額控除制度を導入するなど3案が浮上している。ただ、子育て支援税制を消費税も含めた税制の抜本改正でどう位置づけるのかは不透明。児童手当の拡充や仕事と育児の両立支援などの他の少子化対策を充実させるべきだとの指摘も出ている。
 現行の扶養控除は、原則として扶養家族1人あたり38万円(16―22歳の子どもは63万円)を所得から控除し、課税対象額を圧縮する仕組み。約3000万人が利用しているとされ、1兆7000億円の減税効果があるとみられる。
 子育て支援のため、所得税の優遇税制の拡大を検討していた政府所得税からの直接控除等、扶養控除よりも税額控除を行いやすい方式を考えているようだ。だが、少子化対策において、本当に税制改革が効果的かどうかを投げかける議員も少なくない。税制優遇策に合わせて何か策を設けねばならないが、そのアイデアが出てこない政府。やるからには不発で終わらせるのだけは避けて貰いたいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・JR東日本、5年ぶりにベア回答、600円(20060316)

JR東日本、5年ぶりにベア回答・600円 2006/ 3/16 NIKKEI NET

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は16日、労働組合の賃上げ要求に対し、600円のベースアップ(ベア)を回答した。ベア回答は2001年以来5年ぶり。最大労組で2000円のベアを要求していた東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)など3労組と同日妥結した。
 交渉期限の17日までに残る4労組との妥結を目指す。定期昇給は組合員平均(44歳)で6615円(1.98%)の引き上げを回答した。
 東海旅客鉄道(JR東海)も同日、労組に賃上げと夏季手当(ボーナス)を回答した。7月1日実施予定の新人事賃金制度移行時の賃金改善分として、55歳以上を含む全社員の基本給を600円引き上げる。定昇は6000円(2.0%、35歳モデル)の引き上げ。夏季手当は2.9カ月分で、昨年実績は3カ月だった。
 製造大手の一斉回答の結果は、完全に満足といかないまでも久しぶりのベア要求が使用者側に認められたという結果に落ち着いた。この流れを受け、サービス業のJRでもベア要求を獲得しているようだ。だが、一層の額の上積みを狙いたいところでもある様子。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、2005年度第三四半期運用結果発表(20060315)

公的年金の運用益、過去最高に・05年度見通し 2006/ 3/15 NIKKEI NET

 株価の上昇を追い風に、公的年金の一部を運用する年金資金運用基金の2005年度の運用益(時価ベース)が過去最高を更新する見通しだ。同基金が15日に発表した運用実績によると、05年4―12月の運用益は7兆4300億円。過去最高だった03年度の年間4兆7200億円を上回る。好調な運用が続けば年金財政に好影響を与えそうだ。
 四半期の運用益も05年10―12月は3兆4500億円で過去最高を更新した。運用利回りも5.4%と高く、株価が現状のような堅調な地合いで推移すれば、通期で10%台を確保する可能性が高い。前の年に株価が下落した反動で利回りが過去最高の12.48%を記録した03年度を上回る可能性もある。
 同基金の昨年末の資産総額は財投債を含む時価で約100兆1300億円と、初めて100兆円の大台を超えた。財投債を除く約70兆円のうち国内株式26%、国内債49%、外国株式15%、外国債10%。運用益の改善は12月に03年4月のバブル後最安値(7607円)の2倍の水準まで回復した株価の影響が大きく、10―12月の運用益のうち、75%を国内株式が占めた。
 2005年7-9月の運用実績が5.22%(3兆1240億円)であったが、それを上回る運用実績となった様子。四半期毎の運用実績では、利回りについては2003年の水準に至っていないものの、運用益の額は最高水準。興味は2003年を越えられるかというところになってきた。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価改定、毎年実施へ(20060316)

薬価改定:毎年実施へ 市場価格と格差是正 厚労省方針 2006/ 3/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は15日、現在2年に1度実施している医薬品の公定価格改定について、今後は毎年実施する方針を固めた。公定価格を低い市場価格に近づけ、公的医療保険からの支出を抑えるのが目的。5月にも厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に示す。今年4月の薬価改定に続けて、来年4月も今年の市場価格調査を反映させた改定を実施する考えだ。
 医療機関の仕入れ値である市場価格は、医薬品メーカー間の競争で下がる傾向が強いため、保険から医療機関に支払われる公定価格との差額が大きくなり過ぎないよう、市場価格に合わせ公定価格も引き下げている。
 しかし、いまの2年に1度の改定では、市場価格の下げ幅に追いつかないのが現状。03年の平均公定価格は、平均市場価格より約6.3%高かったが、05年には約8.0%と差が1.7ポイント広がった。厚労省は今年4月、公定価格を6%分引き下げるが、現行制度ではその後2年間は見直しがなく、公的医療費を余分に出費することになるため、毎年格差を是正することにした。
 保険給付される薬剤費は年間6兆円強で、公的医療費の約2割を占める。公定価格と市場価格の差額は全体では5000億円程度で、薬価を毎年改定することにより、1000億円単位の薬剤費の圧縮効果が見込まれる。毎年の薬価改定には医薬品メーカーや薬価差益を期待する医療機関などの反発が予想されるが、公定価格を市場価格より2%高くする調整措置を残すことで、厚労省は押し切る意向だ。
 医療費抑制のネタになるのであれば、少しでも早く反映させた方が良いという願いからなのか、発表された考えがこの毎年の公定薬価改定。後発薬も普及すれば、薬価はますます下げることを見越しての考えであろう。ますます苦境に立たされる医療機関と医薬メーカー。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、2018年にも統一(20060316)

厚生・共済年金の保険料率、2018年にも統一 2006/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は15日、厚生・共済両年金の一元化で焦点となっている厚生年金と公務員共済の保険料率の統一の日程について、2018年に完了する案を軸に調整する方針を固めた。
 政府・与党は来週にも年金一元化に関する協議会を開き、統一の時期の絞り込みを進める。政府は、統一時期に加え、特権的と批判されている公務員共済の「職域加算」の廃止や、税金投入である「追加費用」の削減を盛り込んだ年金一元化に関する基本方針を4月中に閣議決定し、07年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 これに関連し、自民党は15日、保険料率の統一を完了する日程について、2018年案のほか、〈1〉2010年〈2〉2017年〈3〉2022年――とする4案を取りまとめた。
 保険料率は厚生年金の方が公務員共済より高く、2004年から始まった引き上げの幅も、厚生年金が年0・354%であるのに対して、公務員共済は平均で年0・29%。現行の引き上げ幅を維持した場合は、厚生年金は2017年に上限の18・3%に達するが、公務員共済は2025年に18・3%に達する計算だ。その間は保険料率の差という「官民格差」が続くことになり、与党などに、「遅過ぎる」との批判があった。
 公務員共済の保険料率は、国家公務員と地方公務員で異なるが、09年に一本化される。自民党の4案は、いずれも2010年から、保険料率の引き上げ幅を現行よりも上積みし、毎年定率で引き上げる方式だ。
 軸となる2018年完了案は、具体的には、10年にいったん共済年金の保険料率を1・408%引き上げるとともに、定率の引き上げ幅を厚生年金と同じ年0・354%へと上積みすることで実現させる。ただ、実際には10年の時点で、公務員が職域加算分として積み増して払っている分を取り込んだ上で、保険料率を算定するため、「保険料が突然大きく値上がりするわけではない」(厚労省関係者)という。
 18年完了案のメリットは、10年以降の保険料引き上げ幅が緩やかな点などだという。18年案では、公務員共済よりもさらに保険料率が低い私学共済の統一時期は2027年にずれこむ。
 統一の時期を巡っては、公務員共済側から「早期の統一は、公務員の負担が重くなりすぎる」との反発も出ている。
 共済年金の保険料率の引き上げを、厚生年金の保険料率(2017年に1000分の183)を目指し、2010年から実施することは、既に発表されていた。協議を行っていたのは「いつまでに」統一するかということだった。その発表が今回のもの。国家公務員共済と地方公務員共済の保険料率が一致した2009年度から、1000分の3.54ずつ引き上げるのでは2022年度までかかり遅すぎる、かといって毎年の引き上げ幅を「1000分の3.54」に上積みすると、上がり方が急激過ぎて不満が出るという双方を解決するために、2010年度に「4年分」を一気に引き上げてしまおうというこの考え。果たして受け入れられるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、採用を一律削減、4年間1割程度(20060315)

国家公務員新規採用を一律削減、4年間1割程度 2006/ 3/15 YOMIURI ONLINE

 政府は15日、国家公務員を2006年度から5年間で5%純減するため、07年度から4年連続で全省庁の新規採用者数を一律に削減する方針を固めた。
 削減幅は、06年度比で毎年1割程度とすることを軸に調整する。人員整理は行わず、民間企業への大規模な転職も望めない中、純減目標の達成には新規採用の大幅な抑制が必要と判断した。今月末に政府の行政改革推進本部(本部長・小泉首相)で決定し、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも盛り込む予定だ。
 人事院によると、2004年度の全省庁の一般職の新規採用者数は約9300人。今回の新規採用の削減は、1980年代後半の国鉄民営化時以来の規模になるという。
 政府は当時、旧国鉄の余剰人員約1万3000人を受け入れるため、1987年度から4年連続で各省庁に採用予定者の14%以上を余剰人員から採用することを義務づけ、事実上、新規採用を大幅に削減した。
 今回の具体的な削減幅は、政府から民間企業への転職や独立行政法人への移行状況などを踏まえて、決定する。
 各省一律に採用削減を割り当てることで、「各省が等しく痛みを分かち合う」(内閣官房幹部)狙いがある。ただ、海上保安官、検疫官など高度な訓練や専門的な技術、特殊な資格や免許が必要な分野は、一律削減の対象外とする予定だ。
 政府が今国会に提出した行政改革推進法案は、国の行政機関の職員33万2000人を06~10年度に約1万7000人(5%)純減することを盛り込んだ。
 行革推進法案が国会に提出されたものの、あまりに純減までの道は長そうなことを暗示させる、先日の重点8分野のゼロ回答。これらの省庁では、定員削減よりも、業務の増大による「増員」要求を提出している。このような点から政府と省庁の足並みは全く揃っていない。維持でも純減を果たしたい政府は、「行政減量・効率化有識者会議」の他に、配置転換・採用抑制を具体化するための「国家公務員雇用調整本部」を設置しようとしているが、まずは目前に迫る採用活動の抑制が先決と考えての今回の行動。政府のこのような努力が、公務員数5%純減を達成できるかどうか。未だ微妙であるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・施設障害者を地域生活に(20060315)

施設の障害者を地域生活に 2006/ 3/15 YOMIURI ONLINE

 来年度から計6万人・・・厚労省発表

 施設や病院にいる障害者の地域移行を進めている厚生労働省は、来年度からの具体的な移行計画を公表した。
 施設入所の知的、身体障害者と、精神科病院で社会的入院状態になっている精神障害者の計22万人を、2011年度までの6年間で16万人に減らす。
 同省によると、施設入所者は現在15万人、精神科病院の社会的入院患者は7万人。
 計画では、このうち施設入所者1万人、社会的入院患者5万人の計6万人について、支援があれば地域で普通に暮らせるとして、地域生活に移行してもらう。行き先は、3万人はグループホームやケアホーム、残りの3万人は一般住宅や福祉ホームなどを予定している。
 必要な受け皿は、4月に施行される障害者自立支援法により、自治体と協力して整備する。
 都道府県や市町村は、地域生活を送る上で必要な福祉サービスのニーズを調べ、来年度中に障害福祉計画を策定する。

 2月初めに、2011年までに「療養病床」を6割削減することを発表した厚労省。いよいよその目標が示されたようだ。だが、与党内の反発は必至。それらの意見への調整作業が具体的に進んでいる訳ではない。議論に入るまでにも、まだまだいくつも壁があることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、製造大手が一斉回答(20060315)

電機、賃上げに異例の格差 春闘、製造大手が一斉回答 2006/ 3/15 asahi.com

 春闘相場に大きな影響力を持つ自動車、電機、鉄鋼、造船重機の製造業大手の賃上げ・一時金(ボーナス)交渉は15日午前、経営側の一斉回答が始まった。2000円の統一要求を掲げた電機大手の交渉は難航し、富士通が1000円、日立製作所などが500円で妥結、賃上げ額がそろわない異例の展開となった。自動車はリード役のトヨタ自動車が1000円の賃上げ要求に満額回答したほか、大手で久しぶりの賃上げ回答が相次いだ。造船重機大手の一部や鉄鋼は賃上げ回答を見送り、産業横断で賃上げ目標を掲げる春闘も企業ごとの経営格差を反映して足並みの乱れが鮮明になった。
 5年ぶりに賃上げ要求した電機大手は、電機連合が賃上げ1000円獲得を目標に掲げ、主要16社のうち約10社の交渉が回答日にずれ込んだ。富士通と富士通ゼネラルが1000円の回答で妥結したものの、日立製作所と東芝、松下電器産業、三菱電機、シャープ、NECは500円の賃上げ回答で妥結した。
 一方、好業績の自動車大手は賃上げ回答が相次いだ。トヨタ自動車は、賃金の底上げを意味するベースアップ相当分1000円の満額、定期昇給相当分の6900円で決着した。トヨタの賃上げは5年ぶり。
 日産自動車は、月給全体を引き上げる原資を7000円とする組合要求に満額回答で、昨年の獲得実績と同じ。ホンダは1000円の要求に600円を回答。賃上げは01年以来。トヨタ系のダイハツ工業も賃上げ1000円で妥結した。
 また、賃上げ3000円(2年分)要求を出した基幹労連傘下の造船重機大手は、三菱重工業と川崎重工業が15日朝から交渉を再開したが、賃上げ回答はゼロ。来春闘については別途協議する。石川島播磨重工業も賃上げ回答を先送りした。
 基幹労連の鉄鋼も、住友金属工業が2年間の段階的な引き上げを回答。ほかの大手は春闘後に改めて来年4月の賃上げを目指す労使交渉の場を設けることで決着した。
 今春闘は、好調な企業業績やデフレ脱却機運を受けて製造大手が久々の賃上げ要求を掲げたが、交渉は極めて厳しかった。一方、一時金ではトヨタが満額、過去最高の業績が続く鉄鋼大手も昨年実績を大きく上回る見通しとなった。
 自動車総連や電機連合などで構成する金属労協は15日の戦術委員会で「不十分な部分もあるが、5年ぶりに賃金改善に結びつけた点は評価に値する」と確認した。
 自動車総連の加藤裕治会長は記者会見し、「回答を引き出した組合を見ると、賃金改善、労働の質の向上との訴えは経営側に理解された」と述べたが、電機連合の中村正武代表は「断腸の思いだが、苦渋の選択としてこの集約方向を決意した」と語った。
 春季労使交渉の集中回答日に出揃った回答。ぎりぎり間に合ったのはトヨタの満額回答。集中回答日直前までもめていての満額回答はおそらくトヨタだけであろう。電機連合は500円に更に積み増しを求める戦いとなっていたが、結局は企業の足並み揃わず、やむなく妥結のメーカーもちらほら。鉄鋼においては、賃金改善を巡る新日鉄の難航が、他の鉄鋼メーカーに影響し、回答先送りが相次ぐ結果となった。終わってみれば、ベア要求を果たせたのは、軒並み業績好調の多い自動車メーカーがほとんど。他業界でも企業毎に業績が好調なメーカーもあるが、業績の好不調の格差に足を引っ張られ、最終的な回答まで至らずというケースが多いようだ。久しぶりのベア要求を巡る戦いであったが、いかに「統一要求」を示しての戦いが難しくなっているかを露呈した今春闘。来年の戦い方は、検討が必要ということだけは確かなようだ。

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2006.03.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、配置転換への調整本部設置(20060315)

国家公務員:配置転換への調整本部設置 政府が方針 2006/ 3/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は14日、公務員総人件費削減をめぐり、関係閣僚でつくる「国家公務員雇用調整本部」(仮称)を今夏にも設置する方針を固めた。人員削減にあたっては省庁間の垣根を越えた配置転換を行う必要があり、同本部が総合調整役を担う。同時に各省庁の現在の人員自体も見直し、適正な再配置を行う考えだ。
 連合が総合的な調整機能を持つ組織の必要性を訴えていたのに応えた。雇用調整本部の設置は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
 政府は今後5年間で国家公務員を5%純減する計画で、5省庁15分野を重点対象としている。新規採用の抑制のほか、他部署への配置転換による重点分野の人員削減を行う考えだ。
 雇用調整本部は毎年4月、配置転換と採用抑制に関する年度実施計画を作成。(1)省庁ごとの受け入れ職員数(2)各省の採用抑制割り当て(3)受け入れに当たっての研修内容--などを定める。全国のブロックごとに「地方推進協議会」(仮称)も設け、地方勤務の国家公務員の配置転換も調整する。
 行政改革推進法案を国会に提出し、いよいよ本格的に開始される公務員の純減。だが問題となるのは、現在の業務に対して決定されている定足数が妥当かどうかの判断が、担当省庁以外出来ないという状況。担当省庁に任せて結果出てきたのが、先日のゼロ回答である目標再提出を指示したとしても、妥当値が示せなければ各省庁からの回答は同じ。定数純減させるために結成された行政減量・効率化有識者会議でも、業務内容を精査し、妥当な定足数を導き出すことをいちいちやっていることは不可能。というわけでこのような組織の設立となったわけだが、民間企業のような「無駄減らし」をやらざるを得ないような組織体制になっていないのがそもそもの問題。このような組織が構築されていれば、外部からのこのような指示がなくとも、組織はスリムになっていく。公務員の業務は決して効率化を行えば良いというものではないが、「これだけの業務を達成するにはこれだけの予算。達成できねばペナルティ」という民間企業的な発想を、うまく各省庁に織り込ませていくことが必要だと考えられる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ満額回答へ(20060315)

トヨタ、満額回答へ 事実上のベア容認 2006/ 3/15 asahi.com

 トヨタ自動車は14日、今春闘の交渉で労組の賃上げ要求に満額回答する方針を決めた。定昇相当の6900円に加え、賃金制度改善分として1000円を加算する。組合側はベースアップ分1000円を含めて7900円の賃上げを求めており、事実上ベアを容認した。一時金も満額回答。15日に正式に示す。
 ホンダも14日、組合側要求の賃上げ1000円に対し600円を回答する方針を固めた。賃上げは2000円の要求に600円で妥結した01年以来、5年ぶり。
 2000円を統一要求している電機連合傘下の各労組と経営側との交渉は依然難航し、500円超を巡り、ぎりぎりの攻防を続けている。
 一部の労組は1000円の獲得が濃厚となり、妥結額がそろわない可能性もあり、主要16社のうち約3分の1の交渉が回答日の15日にずれ込む極めて異例な展開だ。
 1000円のベア要求を巡り、労使交渉で平行線が続いていたトヨタ自動車。日産自動車等が要求に対して満額回答を出していることを受けてか、最終的にはベア要求を会社が果たしてくれそうな状況になった。厳しいのは電機連合。500円超を巡っての戦いとなっているが、果たして使用者側の要求は受け入れられるかどうか。久しぶりのベア要求が出されている春季労使交渉であるが、業績好調を前提としたベア要求であるにもかかわらず、なかなか首を縦には振らない会社に対して、予想以上の苦戦を強いられている使用者・労働組合が多いようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・自動車3社の採用計画、来春も高水準(20060313)

自動車3社の採用計画、来春も高水準 ホンダは1千人超 2006/ 3/13 asahi.com

 自動車大手3社の07年春の採用計画が13日、出そろった。ホンダは今春よりも2割増やして16年ぶりに1000人を超える。日産自動車も同様に2割増やすほか、トヨタ自動車も今春並みの高水準を維持する。
 ホンダは07年春の新卒採用を前年度より180人多い1120人とする予定だ。内訳は、大卒・専門学校卒が約40人増の706人。おもに工場に赴任する高卒・短大卒は、約1.5倍の414人と大きく増やす。
 小型バイク「スーパーカブ」のヒットで急成長した60年代に大量採用した従業員の退職が始まっているため。加えて、開発中のV型10気筒エンジンなどを生産する新工場を埼玉県内に建設することも検討しており、採用増に踏み切る。
 トヨタの来春の計画(06年度中の採用も含む)は事務系330人、技術・技能系2650人など計3066人。91年以来の高水準だった06年春の実績(3327人)よりは261人減るが、海外工場の稼働など生産拡大に伴い技術・技能系を積極的に採用する。
 日産自動車の07年春の新卒採用も、前年度より100人多い約600人となる予定だ。
 業績好調の自動車業界。2007年採用計画で引き続き積極的な採用を目指す多くの企業と同様、高水準の採用人数を維持する予定のようだ。自動車業界などの製造業にとっては、団塊世代の大量定年という2007年問題は、決して影響が少なくない。それ故に出来うる限りの人数確保に走りたいところ。自動化が進み、生産工程に必要な人手は減りつつあるものの、一定の品質・生産速度を維持するためには人員が不可欠。今後労働人口が減少していくことで、ますます人が確保しにくくなる中、早期の人員確保・育成は果たしておきたいところであろう。

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2006.03.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化の政府・与党協議、23日に初会合(20060314)

少子化の政府・与党協議、23日に初会合 2006/ 3/14 NIKKEI NET

 安倍晋三官房長官は14日の閣議後の記者会見で、少子化対策を話し合う政府・与党協議会の初会合を23日に開くと発表した。仕事と両立させるための子育て支援策や、減税を軸にした優遇税制の導入などを検討していく。具体策を盛り込んだ報告書をまとめ、政府が6月に示す「骨太方針」に反映させる考えだ。
 既に少子化対策を話し合う場がいくつ出来ているのかは分からないが、ともかくまた一つ会議体が出来ることは確かな様子。「骨太方針」への反映が目的であれば、短期間の開催・検討となるのであろうが。数が多いことは、討議の場が増え、良い方向に導かれるということが決してないのは、考えもの。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・安全網、危機モード脱す(20060314)

安全網、危機モード脱す・失業保険受給者、ピークの半数 2006/ 3/14 NIKKEI NET

 失業の増加や中小企業の経営不安に備えデフレ期に大幅に拡大した公的なセーフティーネット(安全網)の利用が景気回復で縮小している。失業保険の受給者数は昨年末に約13年ぶりに60万人を下回り、中小企業向け融資に公的保証をつける信用保証制度の残高も5年間で3割減った。量的緩和政策とともに日本経済の危機対応策となってきたセーフティーネットの利用も転換期を迎えている。
 失業保険の今年1月の受給者数は前年同期に比べ5%減の約59万人。景気低迷でピークとなった2001年度の約110万人に比べほぼ半数に減り、山一証券など金融機関の相次ぐ破綻で雇用不安が高まった1997年の金融危機前の水準に戻った。昨年末に有効求人倍率(季節調整値)が一倍を突破。若年層の失業率が05年まで2年連続で低下し、8.7%となるなど雇用情勢が回復してきたためだ。
 昨年12月に失業給付受給者が60万人を下回り、危機的な財政難から脱することができた雇用保険。だが、危機的な状況の中で行われた雇用保険制度の改革、保険料率の上昇を見直すことは慎重な姿勢を示している厚労省。いつまた失業者急増に、財政難に陥るかという不安を抱えているからに他ならない。今のうちに、財政難にも耐えうる保険制度への改革を進めていって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・首都圏私大入学生、親の2割が借金(20060314)

首都圏の私大入学生、親の2割が借金・・・平均166万円 2006/ 3/14 YOMIURI ONLINE

 昨年春に子どもを首都圏の私立大・短大に入学させた親のうち、5人に1人は借金で入学費用を捻出(ねんしゅつ)し、借入金の総額は1985年度の調査開始以来、最高の平均約166万4000円に上ったことが13日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。
 仕送り額も1987年度の水準にあたる月平均10万1400円に落ち込み、ここから家賃を差し引いた生活費は4万2700円で10年連続の減少となった。
 調査は昨年5~6月、新入生の保護者約4100人を対象に実施。入学費用を金融機関などから借り入れた親は全体の21・9%。自宅外通学の親は25・5%が借金をしており、借入金額も平均193万1000円。
 受験から入学までにかかる費用は、自宅外通学が受験費用や初年度納付金、家賃などを含め計約214万3000円(前年度比2・1%増)、自宅通学が約149万円(同0・9%増)。
 特に自宅外通学の生活用品費が前年度比24・4%増の32万6600円に達しており、東京私大教連は「学業や就職活動にはIT機器が不可欠な時代になっており、パソコン購入などが負担増につながっているのではないか」と分析している。
 このデータが絡んでくるのは少子化対策。子どもが生まれてから成人するまでにかかる費用の算出モデルである。だが、この額はあくまでもこのデフレ下でのもの。今後少子化対策での手当などの算出では、注意が必要となろう。ますます厳しさを増す養育費。少子化へ進む理由がこのようなところでもかいま見ることができる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合スト回避基準、具体的な金額の設定見送り(20060313)

電機連合のスト回避基準、「賃上げ額」明記せず 2006/ 3/13 NIKKEI NET

 電機連合は13日、ストライキを回避するための賃上げの最低水準について、具体的な金額の設定を見送った。例年この時期に示すスト回避基準の金額が最終的な決着額となるのが通例で、15日の集中回答日の直前になっても金額を公表しないのは異例。経営側が提示する500円は「他業種に比べて水準が低い」(電機連合幹部)として、上積みに向けぎりぎりまで交渉を続ける。
 13日の電機連合の中央闘争委員会では、一時金についてはスト回避の最低獲得ラインを4カ月分としたが、月例賃金については「明確な水準改善額を確保」という抽象的な文言にとどめた。
 13日にスト回避基準を選定予定だった電機連合だが、結局は500円があまりにも低すぎると賃上げ額明記が成されなかった。出来うる限り月例賃金の上積みを果たしたい各メーカー。だが、業界内の業績格差があまりにも大きいことが足かせとなってしまっているようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、新日鉄、金額回答見送りへ(20060313)

春闘後の継続交渉を提案、金額回答見送りへ 新日鉄 2006/ 3/13 asahi.com

 鉄鋼大手の春闘で労働組合側が6年ぶりに3000円(2年分)の賃上げを求めるなか、新日本製鉄の経営側が15日の一斉回答日に金額を示さず、春闘後の継続交渉を提案していることが分かった。労組が求める賃金体系の是正をめぐって交渉が長引き、金額を詰め切れないためとみられる。ただ、労組側は回答先送りに強く反発し、賃上げ額提示を求めている。
 鉄鋼最大手の交渉が未決着に終われば、他の大手も回答を先送りする可能性がある。その場合、鉄鋼春闘のゼロ回答は95年以来11年ぶりとなる。
 今春闘で鉄鋼大手の労組は、賃上げ3000円に加え、個別企業の賃金体系のゆがみを是正するよう求めた。新日鉄は成果や職能に応じた「仕事給」を重視する要求を出した。
 これに対し、新日鉄の経営側は「短期間の春闘で賃金体系の問題を解決するのは困難で、月額賃金(月給)の水準を話し合うには至っていない」(幹部)という。現行の賃金体系を労使で改善する検討委員会を設ける提案を打ち出している。
 賃金改善で3000円の要求をしていた新日鉄基幹労連が統一要求として示した3000円については難しい話ではないものの、もう一つの「賃金改善」での交渉難航が各企業で起きているようだ。賃金体系の変更は短期間で成すのは難しいと理解していながらも、体系を変更せず金額だけを受け入れてしまえば、済し崩しで終わるおそれがある。労使双方にとっての妥協点が難しいところだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求(20060313)

介護報酬請求の不正・ミス、3割増の80億円 2006/ 3/13 YOMIURI ONLINE

 不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が2004年度に返還を求めた額は、不正請求の罰金(40%加算)を含め、全国で計80億7800万円に上ったことが、厚生労働省のまとめで13日わかった。
 03年度(62億4500万円)の1・3倍で、統計を取り始めた02年度以来、最高額となった。
 同省によると、不正やミスの増加は、高齢化により要介護高齢者が増え、介護事業所数も年々増加しているため。不正やミスによる請求を行った事業所数も、03度の2986か所から4197か所へと1・4倍に増えた。ミスでは、人員不足による報酬の減算を忘れる例が多いという。
 サービスの種類別の金額は、加算を含め、老人保健施設が25億円、訪問介護事業所が11億9700万円、特別養護老人ホームが11億5300万円、居宅介護支援事業所が9億8500万円などとなっている。
 これとは別に、昨年4月から12月までに指定を取り消された事業所は、全国で49か所に上ることも判明した。
 2003年度に返還を求めた額が56億円2002年度に返還を求めた額が32億円と増えるばかりの介護報酬の不正請求。上昇した罰則金を鑑みても、ちっとも不正請求対策が効果を上げていないことをうかがい知ることができる。更に2003年度は、返還を求めた額のうち未返還が27億5千万円と、返還徴収にも失敗している状況。今回の返還請求のうち果たしてどのくらいの割合が返還されるのか。不正はともかく、「ミス」はあくまでも保険者側のミスなのだから、改善を早期に行ってもらいたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・「あらゆる職種に外国人労働者を」経団連会長(20060313)

「あらゆる職種に外国人労働者を」 経団連会長 2006/ 3/13 asahi.com

 日本経団連の奥田碩会長は13日の記者会見で外国人労働者の受け入れについて、「あらゆる職種で受け入れるのが望ましい」と語った。その理由として、今後の労働力人口減少に向けて高齢者や女性、情報技術(IT)の活用だけでは対応できないことを挙げ、「4番目として外国人の活用が必要だ」と語った。
 大詰めを迎えている春闘について、奥田会長は「賃上げとか、賃金水準の改善とかはできそうな雰囲気だ」と語り、賃上げ容認の姿勢を示した。
 つい最近では外国人医師の制限撤廃が、外国人労働者活用の具体的な動き。だが、法務省が何度か検討を行い、骨子を発表しているにもかかわらず首相の発言が示すように政府は慎重な姿勢を崩していない1年ほど前にも経団連会長は同じような発言をしているが、ほとんど外国人労働者活用の動きが無かったということを、今回の発言が示している。さて、この先1年の動向は。

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2006.03.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・主要100社、来春採用も積極的、読売調査(20060313)

主要100社、来春採用も積極的・・・読売調査 2006/ 3/13 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は12日、主要100社を対象に実施した2007年春の新卒採用計画に関するアンケート調査結果をまとめた。
 06年春より採用を「増やす」と答えた企業は45社で、昨年3月の前回調査(48社)よりやや減った。ただ、「前年並み」も42社あり、前年並みかそれ以上の採用を計画する企業は前回の85社から87社に増え、積極的な採用姿勢が裏付けられた。
 積極的な採用姿勢は、企業が景気回復の持続を見込んで事業の拡大を目指しているほか、団塊世代が大量退職する「2007年問題」による人員不足を懸念しているためと見られる。採用を「減らす」とした企業は2社(前回6社)にとどまり、「未定」は11社だった。
 多くの企業が採用増となるため、来春の新卒採用が「厳しくなる」「やや厳しくなる」と見込む企業は計75社に達した。就職戦線では、企業を選ぶ側の学生が優位の「売り手市場」の傾向が強まりそうだ。
 女性の採用は「増える」(21社)が、「減る」(2社)を大きく上回った。
 中途採用は「未定」(44社)が多いが、すでに「増やす」も20社あり、少子高齢化で若年層の減少が予想される中、企業が採用の多様化に取り組み始めたことを裏付けた。
 過去最高を記録しそうな2006年春入社の大卒採用状況。これから採用活動開始となる2007年入社についてもほぼ同様の状況となりそうだ。ただ、「とにかく数を充足させる」という姿勢ではなく、「採りたいと思える人材が見つからねば、無理に採る必要はない」という姿勢で望む企業が増えているようだ。これが、「採用の多様化」につながっていると考えられる。企業が採りたい人材は、他の企業でも狙うことは確か。内定獲得に関して、「勝ち組」と「負け組」の格差が発生することが予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員に団体交渉権付与も検討、自民片山氏(20060312)

自民の片山氏、公務員に団体交渉権付与も検討 2006/ 3/12 NIKKEI NET

 自民党の片山虎之助参院幹事長は12日のNHK番組で、公務員制度改革に関連して現状では制限されている団体交渉権やスト権(争議権)について「国の意思決定や公権力行使に遠いものは検討の余地がある」と述べ、限定的な導入もあり得るとの見方を示した。(以降、略)
 ここ最近、トーンダウンしている公務員への労働基本権付与に関する話題。政府と連合で協議会を持ったものの、あまりに進展しないため、経団連が独自の報告書を提出したほど今年初めには鼻息荒かった与党幹事長の意見も何処へやら。。。国会に提出された行政改革推進法案の鍵を握るかもしれないだけに、何時までも寝かしておく話題ではあるまい。

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2006.03.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月8.3万円(20060312)

認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月8.3万円 2006/ 3/12 asahi.com

 認知症(痴呆(ちほう)症)のお年寄りが共同生活を送るグループホームでの家賃や食費などの利用者負担が、1人当たり月平均で約8万3000円になることが厚生労働省の調べで分かった。介護保険サービスでの1割負担を加えると月平均で約11万円の負担。ただ、家賃だけで10万円以上になったり、入居一時金(保証金)が100万円以上必要になったりするケースもあり、入居する事業所によって負担額に大きな格差が出る実態が改めて浮き彫りになった。
 調査は05年10月1日に介護保険の指定を受けている全国の7255事業所(総定員10万3957人)から回答を得た。
 利用者負担の内訳は、家賃3万7849円、食材料費3万3938円、光熱水費1万867円。これに、介護保険の1割負担約2万5000~約2万7000円を加えると、11万円近くなる。
 家賃で最も多いのは2万~4万円未満で2960カ所(41%)、次いで4万~6万円未満が1892カ所(26%)。1万円未満も282カ所あったが、10万円以上も73カ所あった。
 入居一時金は6割の事業所で「無し」と回答したが、平均は18万1703円で、100万円以上も51カ所あった。
 00年3月末に256カ所だった認知症のグループホームは、今年2月末には7820カ所と介護保険導入後、30倍に急増し、質の向上が課題となっている。しかし、05年度中に介護指導者やホームの管理者らに認知症ケアの研修を受けさせたと答えたのは4869(67%)にとどまった。
 新型特養のように、施設側での持ち出しが発生するといった状況は無いにしても、毎月の利用料が新型特養並みの所から、有料老人ホームと同レベルの利用料まで幅広い認知症高齢者グループホーム。価格の幅が広いということは、適正な価格が決めづらいという要因があるということだ。この調査を受け、今後適正価格の設定が行われることとなるだろうが、当面は価格設定で混乱が続くこととなりそうだ。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・春季労使交渉、松下の育児休業、「就学時まで」に拡大へ(20060312)

松下の育児休業、「就学前まで」に拡大へ 2006/ 3/12 asahi.com

 松下電器産業は11日、「子どもが満1歳の3月末まで最大2年間」としている社員の育児休業を4月から「就学前まで」にする方針を明らかにした。今春闘で、同社労組が取得可能な期間を「満3歳まで」延長するように求めているが、これを上回る回答を示すことにした。15日の集中回答日に労組に正式に伝える。
 国内大手メーカーで育休期間を「満3歳まで」としている例はあるが、就学前まで認めるのは珍しい。また今は、例えば妻が専業主婦の場合だと、社員の夫が育休を取ることを認めていないが、こうした制限もなくし、育休を取りやすくする方針だ。
 加えて、多発する子どもへの犯罪を踏まえ、育児のために在宅勤務や週2~3日勤務、半日勤務などが可能な「ワークアンドライフサポート勤務制度」を充実させる。今は子どもが「小学校1年生まで」としているのを「3年生まで」に適用範囲を広げる。下校時間が早い低学年の児童がいる社員の要望に応える。
 春季労使交渉で育児支援が柱となるケースが多い中、松下電器産業もその流れに沿った育児支援を打ち出したようだ。電機連合が掲げていた「不妊治療休暇」も認められる様子。少子化対策を強化することで、人材確保へつなげようとする企業は今後も増えていきそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、日産、7000円賃上げへ(20060312)

日産、7千円賃上げへ 組合要求に満額回答 2006/ 3/12 asahi.com

 日産自動車は11日、月例賃金の引き上げ原資を1人あたり7000円とする今春闘の組合要求に応じる方針を固めた。年間一時金については、なお労使の主張が隔たっている。一方、電機労使では賃上げ額500円を巡る攻防が続き、労働側の電機連合は同日、予定していた妥結水準の設定を週明けに持ち越した。大手製造業の賃金交渉は、15日の一斉回答日に向けて大詰めを迎えている。
 日産の7000円は、成果主義導入後の初の春闘となった昨年の獲得実績と同額。同社は成果主義を全面的に導入。定期昇給プラスベースアップ(ベア)という要求方式をとっておらず、配分方法については今後なお調整する。
 一時金については、日産自動車労組の6.4カ月分の要求に対し、会社側は昨年実績と同じ6.2カ月分を提示。組合側は好業績を背景に上乗せを求めているが、会社側は「円安など特殊要因があり、上乗せする理由はない」などと主張している。
 最大手のトヨタ自動車では、労使が妥結点を探る最終の交渉に入っている。組合側要求の一時金(5カ月プラス56万円)は満額回答の方向が固まったが、月例給ベースで1000円の賃上げ交渉は平行線のままだ。
 一方、電機連合は11日、賃上げ交渉でストライキ権を行使するかどうかを判断する最低獲得基準の内定を見送った。事実上の妥結水準となるが、500円を巡る大詰めの交渉が難航、12日にかけての各社の労使交渉を踏まえ、13日に決める見通し。
 早期から1人当たり7000円の「平均賃金改訂原資」要求を検討しており、春季労使交渉開始時より、当初の予定通りのベア要求。業績も好調なだけにそのまま認められた恰好。一方同じ業績好調でありながらも、1000円のベア要求を巡り、労使の主張が平行線のままのトヨタ。明暗が分かれた状況となっているが、トヨタのベア要求見送りは、各社に影響を与える可能性が高いだけに、何とか成し遂げて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合スト回避基準、13日に設定(20060312)

電機連合、スト回避基準13日に設定 2006/ 3/12 NIKKEI NET

 電機業界の春季労使交渉は、11日に大手6社の労使代表と電機連合幹部が協議するなど、15日の集中回答日に向け詰めの交渉を行った。電機連合は主要組合の交渉状況を踏まえ、ストライキを回避する賃金改善額や一時金の水準である「スト回避基準」を13日に設定する。
 11日記者会見した電機連合の中村正武代表は「有額回答の感触得ている」と述べた。また傘下労組が要求額をそろえる「統一闘争方式」について、企業間の業績格差が大きくなっていることから「統一要求額の設定は難しくなってきている」と語った。新しい要求方式では、これまで検討してきた職種別に要求額を設定する「職種別賃金要求」を含め議論していく。
 電機業界では、500円の賃上げ要求を経営者側が認める見通し松下電器産業などでは、労働者側がさらなる上積みを求める予定らしいが、「賃上げ」が確実に行われることは確かなようだ。ただ、同一業界の中でも、業績好調と不振の企業が入り混じり、かつ同一企業内でも、各人が「成果型賃金」によって、違う賃金を貰う中、統一額の500円上昇で全てが丸く収まる訳はない。このような細かな調整を行った上での要求が認められるかどうか、それが今回の「スト回避基準」設定の鍵となりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、松下も500円賃上げへ、電機大手は横並びの見通し(20060312)

松下も500円賃上げへ、電機大手は横並びの見通し 2006/ 3/12 YOMIURI ONLINE

 松下電器産業は11日、今春闘で500円の賃金引き上げに応じる方針を固めた。
 日立製作所、三菱電機などは既に500円の引き上げで決着する見通しで、電機大手は、ベースアップを実施した2001年と同額の賃上げで足並みをそろえる公算が大きい。
 松下労組は2000円の賃上げを要求、経営側も賃上げを容認する姿勢を示していた。労組は500円からの上積みを求めているが、経営側は、他の電機大手と横並びの金額で収拾を図る構えだ。
 500-1000円のベア要求を出す労働者に対して、500円のベアに応じる予定の電機大手各社。だが、松下電器産業はこの500円だけにとどまらず、さらなる上積みを目指している。まだまだ交渉は序盤戦といきたいところだが、早くも決着間近か。

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・春季労使交渉、少子化対策「不妊治療休暇」実現へ(20060311)

春闘の目玉、少子化対策「不妊治療休暇」実現へ 2006/ 3/11 YOMIURI ONLINE

 2006年春闘で、電機産業の労組で構成される電機連合が掲げている不妊治療のための休暇・休職制度導入の要求が、経営側に受け入れられる見通しとなった。
 11日に記者会見した中村正武・電機連合代表が「ほぼ要求趣旨に沿った対応が(会社側から)得られている」と述べた。
 人工授精や体外受精などの不妊治療を受ける人は年間約46万人とされる。日本産科婦人科学会によると、このうち体外受精で03年に生まれた子供は1万7400人と、全出生数の1・5%に上る。
 厚生労働省は夫婦への助成制度をすでにスタートさせているが、排卵誘発剤の注射や採卵などのために通院する必要もあり、仕事をしながらの治療には時間的負担も大きい。
 このため電機連合では、不妊治療のための休暇・休職制度導入を、少子化対策の目玉として統一要求に盛り込んでおり、中村代表は会見で、「企業も組合も社会的責任を果たそうということだ」と強調した。
 一方、2000円を要求している賃上げについては「有額回答になる」と述べ、500円まで上積みできるかどうかの攻防となっていることを示した。また、業界内でも企業間で業績格差があることから、現在のような統一交渉を維持するのが難しくなっているとの認識を示し、「春闘後に新しい交渉方式を検討する」と語った。
 今回の春季労使交渉で、育児支援が項目として盛り込まれることが多い中、電機連合では、不妊治療のための休暇・休職制度の要求を出していた。「2007年問題」に絡み、育児支援制度が整備されていないことによる人材流出を恐れている点、また政府が企業に対して要望を行っている育児支援について社会的な責任を果たそうという点などが、各産業でこのような動きとなっている。だが、これらの動きがみられるのは、大企業のみ。中小企業も含め、このような動きが広範囲でみられるようになることを期待したい。

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2006.03.11

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿給付金、3月20日から受付(20060311)

アスベスト被害救済申請、20日から受け付け 2006/ 3/11 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)新法に基づく一時金などを受け取るための被害者救済申請が今月20日からスタートするのを前に、「環境再生保全機構」(本部・川崎市)で11日、受付窓口の設置作業が行われた。
 救済申請は、同機構本部と大阪支部(大阪市)、全国11か所の環境省地方環境事務所(出先事務所含む)で受け付けるほか、準備が整い次第、各地の保健所でも受け付けが始まる。
 同機構では、「石綿健康被害救済部」を新設、看護師や保健師ら十数人の新規採用職員を加えた約30人体制で臨む。ただ、新規採用職員のほとんどは4月からの勤務。受け付け開始当初に申請が集中することが予想されるだけに、「他の部署から応援職員を集めて何とか3月を乗り切りたい」(同機構)という。
 保健所での受け入れ態勢づくりは遅れ気味だ。保健所を設置する自治体との間で、同機構が業務委託契約を結ばなければならないが、ようやく契約書の原案ができた段階。申請書類は何とか20日までに各保健所に届くめどが立ち、環境省環境保健部は「準備が整ったところから、3月中に始めたい」と、ラストスパートにかける。
 申請に関する問い合わせは同機構のフリーダイヤル(0120・389・931)へ。
 2月には、3/20より受付開始の方針を打ち出していた政府。準備が徐々に整い、予定通り申請受付は出来そうだが、しばらくは窓口業務での混乱が続きそうな予感。何はともあれ、被災し困っている人たちが少しでも楽になることを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、追加費用への税負担廃止、穴埋めで保険料率6.5%増(20060311)

共済年金の税負担廃止・穴埋めで・・・保険料率6.5%増 2006/ 3/11 asahi.com

 公務員の共済年金を所管する財務、総務両省は10日、旧恩給の名残で共済年金だけに投入されている多額の税負担(追加費用)を廃止した場合の年金財政の試算結果をまとめた。仮に廃止後10年かけて現役公務員の保険料ですべて穴埋めした場合、現役世代の保険料率が年6.5%アップするなどとしている。
 追加費用は年金の「官民格差」を生む一因とされる。04年度で国家公務員共済(国共済)、地方公務員共済(地共済)あわせて1兆7383億円が投入されている。投入額のピークは過ぎているが、投入額がゼロになるにはあと約50年かかる。
 両省が10日の自民党厚生労働部会に示した試算によると、今後約50年間で必要な追加費用は総額20.3兆円(04年度末時点の価値に換算)。この全額を現役世代の保険料で穴埋めしていくと仮定すると、07年度から10年間で穴埋めする場合の現役の保険料は6.5%、07年度から20年間で穴埋めすると3.6%の引き上げになる。共済年金の保険料率は現在、国共済が14.638%、地共済が13.738%(ともに労使折半)。10年で穴埋めするなら、保険料率は20%を超える計算になる。
 与党年金制度改革協議会は昨年末、厚生、共済年金の一元化で追加費用を「できるだけ早く廃止する」との方針を出した。
 現役世代の保険料負担の試算が明らかになったことで、今後、退職者の給付減額を求める声も出そうだ。
 政府・与党原案では確かに「追加費用」の廃止を打ち出していた、共済年金一元化に向けた原案。ところが先日発表された内容では、「早く削減する方向で検討する」と明らかにトーンダウン。追加費用の分を保険料で賄うとなれば、これだけの保険料が増加することを示し、追加費用の廃止を狙おうとしている政府の思惑。果たして既得権を得ている公務員OB達にその声が届くかどうか。決着までにまだまだ時間がかかることは必至。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行革推進法案、国会提出(20060311)

行革推進法案を国会提出、小さな政府へ新たな攻防 2006/ 3/11 NIKKEI NET

 政府は10日、行政改革推進法案を閣議決定し、国会に提出した。小泉純一郎首相の改革路線を後戻りさせないための法案だけに、与党は早期成立に全力を挙げる構え。これと並行して法案段階で見送られた改革の詳細部分の検討作業も政府内で本格化した。ただ、各省庁は早くも「骨抜き」に動き出している。具体論は6月にまとめる骨太方針に盛り込む方針で、官僚組織が抵抗勢力となる攻防が本格化する。
 行革法案には(1)政府系金融八機関の統合再編(2)5年間で公務員定員の5%以上を純減(3)31の特別会計効率化(4)国と地方の資産売却(5)独立行政法人の組織・業務見直し――など5項目を重点項目に盛り込んだ。
 昨日閣議決定された行政改革推進法案。早くも国会への提出が行われた。早期に成立をさせたい政府の思いは果たして通じるのか?だが、国家公務員の労働基本権問題等、まだ解決しなければならない案件が山積しているのも事実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、税制は補完的役割(20060310)

政府税調会長「少子化対策、税制は補完的役割」 2006/ 3/10 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は10日の記者会見で、子育て支援のための税制優遇措置について「考えてはみるが、税制はあくまで補完的役割だと思っている」と述べた。その理由として「税金を払っていない人は(支援と)無関係になる」と話し、低所得者向けの児童手当を拡充するなどほかの政策手段との組み合わせが必要だとの認識を示した。
 子育て支援のために所得税の優遇税制の拡大を検討し始めている政府。所得控除から所得税よりの直接控除を中心とした制度への見直し検討を開始しているが、「税制の見直しだけでは問題は解決しない」という指摘も上がってきている。だが、しっかりした少子化対策が取れていない以上、「何とか少子化対策をやっている」ことを示すのが、これら税制改革だけ。さてこの税制中心の考え方から政府は脱却し、有効な少子化対策を打ち出すことができるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年1月末高卒内定率、85%(20060310)

今春就職率、高卒85%と8年ぶり高水準・大卒も好調 2006/ 3/10 NIKKEI NET

 今春卒業予定の高校生の就職内定率が1月末時点で85.3%と前年同期を3.7ポイント上回り、1998年以来、8年ぶりの高水準に達したことが10日、厚生労働省の調査でわかった。好調な業績を反映し人材確保を急ぐほか、団塊の世代の大量定年も見据え、技術伝承の担い手を求め積極採用に動いている。文部科学省と共同で調べた大学生の内定率も2月1日現在で85.8%と前年より3.2ポイント上昇し好調だ。
 2007年以降、団塊世代が相次ぎ定年を迎えるうえ、少子化で人材確保が難しくなると企業が判断、若手採用の動きが本格化している。JFEスチールが高卒採用を前年の約1.5倍の542人に増やすなど製造業の積極採用が目立つ。
 高校生に対する求人数は16%増と大幅に増え28万4000人。一方で卒業予定者数は少子化で減少し、求職者数は0.3%増の約18万9000人と横ばい。厚労省は「求人が増えたおかげで、フリーターを選ばず、就職活動に前向きになる生徒が多くなった」と分析する。求人倍率は1.5倍に達し、内定者は16万1000人だった。
 大卒採用を行う企業は明かに増加傾向内定率も77.4%と2年連続の増加傾向を示している。この傾向は高卒の雇用事情でも同様であり、昨年12月末時点で77.9%と昨年同期比4.5ポイント増を示していた内定率が、2005年1月末時点で81.6%に対して3.7ポイント増となっている。一時期は高卒採用を凍結した企業が多いと報道された中、景気など各種の要因から、採用増に転換した企業が多くみられるようになり、ようやく高卒の雇用事情も春を迎えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・総務省、人口減少自治体の活性化研究会を発足へ(20060310)

総務省、人口減少自治体の活性化研究会を発足へ 2006/ 3/10 NIKKEI NET

 総務省は10日、人口減少に伴う地方自治体の活力低下を防ぐため「人口減少自治体の活性化に関する研究会」(座長・島田晴雄慶大教授)を発足すると発表した。15日に初会合を開く。2007年から始まる団塊世代の大量退職をにらみ、大都市から地方への移住を促す策などを検討する。5月下旬をめどに案をまとめ、同省の施策に反映させる。
 この「移住」による人口増加を諦めた自治体が行っているのが、手厚い少子化対策。既に人口流入を狙おうとも、全国的に少子化による人口減が起きているのでは、期待もできないという発想から。そのような現実に即した流れと離れた研究会の立ち上げは、果たしてどれだけの意味を持つことができるであろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁改革法案を閣議決定(20060310)

社保庁改革法案を閣議決定 2006/ 3/10 NIKKEI NET

 政府は10日の閣議で、社会保険庁の年金業務を新たに設立する「ねんきん事業機構」に引き継ぐことや、国民年金保険料の未納を続ける医療機関に保険医の指定更新を認めないことなどを盛り込んだ社保庁改革関連法案を決定した。法案では国民年金保険料の収納対策として、クレジットカードによる保険料納付や、国民健康保険に加入する未納者に更新期限が短い短期保険証を交付することも規定している。
 社会保険庁改革が報道され始めたのが、2004年6月。長きに渡る改革論議を経て、ようやくの閣議決定となった。解体を免れようと何とか自組織改革に頑張った社会保険庁。年金納付率に対して目標値を定め活動業務外閲覧者に対する厳しい処分、そして年金制度そのものへの信頼回復に関わる活動。だが、政府管掌健康保険の地方再編が行われる今となっては、社会保険庁の解体、年金に特化した組織への再編は避けられない状況。あとはどれだけ前の組織を引きずることのない、新しい組織へと生まれ変われるかだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、人事院「定員純減」方針決定(20060310)

人事院、「定員純減」方針を決定 2006/ 3/10 NIKKEI NET

 人事院は9日、2006年度から5年間で職員数(今年度末で699人)を純減させる定員合理化方針を決めた。国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減するとの政府目標に「歩調を合わせて純減を行う」と明記。定員の5%(35人)を軸に純減を進める。
 国家公務員定数の純減に歩調を合わせるため、人事院も純減計画を実施。各省庁に要求する立場であるだけに、自らもその計画を実行してみせる必要があるということだろうが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行革推進法案、閣議決定(20060310)

行革推進関連法案を閣議決定、公益法人は08年度に新制度 2006/ 3/10 NIKKEI NET

 政府は10日の閣議で、小泉純一郎首相が「改革の総仕上げ」と位置付ける行政改革推進関連法案を決定した。政府系金融機関の原則一本化や国家公務員数の5%以上純減目標などを盛り込んだ行革推進法案と、公益法人の認定基準を2008年度から抜本的に見直す公益法人制度改革法案で構成する。政府・与党は今国会に両法案を提出し、成立をめざす。
 行革関連法案は「小さな政府」実現をめざす小泉政権にとって最も重要な法案だ。政府は、国会に提出済みの市場化テスト法案と併せ「行革三法」と位置付けている。与党は行革三法案を審議するため、今月中旬にも衆院に特別委員会を設置したい考えだ。
 行革推進法案は政策金融改革、公務員の総人件費改革など5項目の改革を柱とする。8つの政府系金融機関は原則一本化するが、監督官庁の抵抗が強かった商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化する。また国際協力銀行の業務は新機関と国際協力機構(JICA)に分割する。
 自民党が了承をしていた行政改革推進法案。ついに閣議決定を向け、国家公務員数の削減ペースは強まっていくものと考えられる。政府の純減要求に対してゼロ回答を行った4省へ、見直しを要求する政府。これらの動きは今後ますます強まっていくことが予想されるが、国家公務員の労働基本権に関する見直しは進展なし。アンバランスな改革が進みつつあると言ったところか。このあたりの遅れが、国会提出時に障壁として立ちふさがることになるだろうが。。

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2006.03.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給開始年齢・ドイツ、年金支給開始を67歳に引き上げ方針(20060309)

ドイツ、年金支給開始を67歳に引き上げ 閣議で方針 2006/ 3/ 9 asahi.com

 ドイツ政府は8日、年金の支給を始める年齢を段階的に引き上げ、2029年までに現在の65歳から67歳に引き上げる方針を閣議で決めた。引き上げは昨年11月に大連立政権が発足して内定していたが、高齢化が進んでいるため、2035年としていた開始時期を6年前倒しした。年齢引き上げは12年から段階的に始め、24年以降にペースを速める。
 少子高齢化が進むドイツでは、景気の低迷を背景に、保険料を支払う企業や就労層から負担軽減を求める声が強まっていた。ミュンテフェリンク副首相兼労働・社会相は記者会見で「年金財政の破綻(はたん)を防ぐためで、高齢層の雇用をさらに活性化しなければならない」と語った。
 直接、日本の社会保障制度改革と関係はないものの、何らかの影響を与える可能性が高い、このドイツの年金受給開始年齢引き上げ。年金財政が厳しい日本でも見習っての受給開始年齢引き上げは十分考えられそうだ。だが、それを容易にできないのは、それに伴う定年引き上げ(67歳)が難しいため。未だ60歳定年も果たせていない企業が存在する日本では、67歳受給開始の土壌が出来るまで、まだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・シャープ、育児退職社員の再雇用保証(20060309)

育児退職社員の再雇用保証 不妊治療に融資も シャープ 2006/ 3/ 9 asahi.com

 育児が終わったら、希望者は必ず再雇用します――。シャープは9日、出産・育児のために退職する社員の再雇用を保証する制度を導入すると発表した。
 新制度は男女社員が対象。子どもが小学校に入学するまでの最長7年間、会社を離れていても、退職時に申請していた元社員は全員再雇用する。再雇用後の職種や待遇などは今後詰める。4月1日からスタートする。
 同社はすでに、出産・育児で退職した社員を再雇用する制度を設けているが、対象は退職から5年以内の元社員で、社内選考の関門があり、復職した例はほとんどないという。新制度では希望者をほぼ無条件に受け入れるという。
 また、不妊治療を希望する社員に対する特別融資制度も同時に始める。同社グループの金融会社が、500万円を上限に年利2.8%で治療にかかる費用などを貸し出す。不妊治療のための休暇制度を導入している企業はあるが、融資制度は珍しいという。
 今年の春季労使交渉でベア要求と並んで、交渉項目として挙げられている「育児支援」。これが示すように、育児支援を手厚くする主要メーカーが多くなってきている。良い人材を確保するために育児支援制度は必須と考えての行動のようだが、政府の思惑通り、企業が積極的に参加する少子化対策が動きつつあるようだ。これらの動きは大手企業のみで、中小企業には波及していないのが気になるところ。政府が重点を入れているところもそちらにシフトしつつある。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高額療養費・払い戻しの申請もれに通知書(20060309)

高額医療費、払い戻しの申請もれに通知書 政管健保 2006/ 3/ 9 asahi.com

 社会保険庁は、一定額以上の医療費を支払ったときに払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の申告漏れが多いため、4月から対象者に申告できることを通知することを決めた。社保庁が運営する政府管掌健康保険(政管健保、中小企業の会社員ら約3600万人)加入者へのサービス。社保庁は、制度自体を知らない人も多いとみており、制度解説のチラシなどと一緒に該当する患者に「申請案内」を順次送る。
 社保庁は上限を超えるケースが03年度で約179万件あったとみているが、実際に還付されたのは約110万件。残り約70万件は還付の申請がされていなかった。これまでは対象者に通知するかどうかは各地の社会保険事務所で対応がばらばらで、同庁の事業運営評議会が統一するよう求めていた。
 同制度は、1カ月に支払った医療費が自己負担の上限額を超えた場合、後から払い戻される仕組みで申請期間は2年。上限額は所得や年齢で異なる。一般的な所得の70歳未満の人なら、7万2300円+医療費の1%。胃がんで30日入院して約150万円かかった場合、月額上限は約8.5万円になり、それを超えた分が払い戻される。
 07年4月以降は、医療機関の窓口で上限額まで払えば済むように制度が変わるため、申請は大幅に減る見込み。ただ複数の病院にかかったり、介護保険を併用したりして上限額を超える場合は、引き続き申請が必要だ。
 一方、大企業会社員の健康保険組合や公務員の共済組合の多くは、患者が申請しなくても還付されるシステムを導入している。自営業者らの国民健康保険の場合、通知するかどうかは各市町村に任されている。
 つい先日、高額療養費の払い戻しについては、2007年4月より上限額を支払うのみで済むように切り替える意向を表明した労働相。つまり予定通りの改正が行われれば、2007年4月以降は、申告による高額療養費払い戻しが不要となるケースが多くなるため、報道されている問題も解消に向かうことであろう。だが、それまでに発生し続ける「申告漏れ」への対策はとらねばならない。当然のことながら、医療機関での支払いの際、高額療養費の払い戻しに該当しそうな場合は、何らかのアナウンスはされているのであろうが、その時の体調などが良くなければ、そんなアナウンスは聞いた途端忘れていても不思議はない。申告できる旨を通知することで、確かにこの問題は解消するであろうが、徐々にシステム化が進み、各人の情報が連携しやすくなった今、複数医療機関にかかった場合を含め、「払い戻す」という仕組みそのものを無くしていく方向(必要なもの以上は払わない)に話をもっていくことが重要であろう。問題が起きるような制度にはなるべくしないという発想だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護労働者の離職率21%(20060309)

介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 介護労働者の年間離職率が21%に上り、全産業の平均(16%)に比べて高いことが、厚生労働省の関連団体「介護労働安定センター」の調査で、9日わかった。
 同省は、入浴の介助や夜間勤務など、肉体的負担が大きいことが主な理由と見ている。
 調査は、2003年12月から1年間、介護労働者約1万5000人について、事業所を対象に実施。施設などで正社員として働く介護労働者の16・8%、非正社員だと23%が離職したことが分かった。離職率は、他業種と比べると、飲食店・宿泊業(33・3%)よりは低いが、たとえ正社員でも、非正社員を含む建設業全体(13・9%)などに比べて高かった。
 このほか、離職者の勤続年数は、1年未満が46・5%、1~2年未満が21・7%、2~3年未満が12・8%で、約8割が3年未満で離職している実態も判明した。
 調査結果を受け、厚労省は来年度、介護労働者の雇用管理改善に乗り出す方針を決めた。具体的には、医師による健康相談や、雇用管理改善費用の助成などを行う予定。
 介護保険制度の都合から、技術・経験を問わず一律の報酬であった、ケアマネージャーや介護職員。だが、能力によって格差が発生するような、報酬体系に変更する等、待遇面での見直しは徐々に行われている。「人」が重視される職場だけに、決して魅力のない職場とならないよう、厚労省などが考慮をしていくことに期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・夫が家事・育児すると子ども生まれやすい(20060309)

夫が家事・育児すると子ども生まれやすい 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 夫が家事や育児に充てる時間の長さや、妻の勤務先の育児休業制度の有無が、子どもの出産に影響していることなどが、厚生労働省がまとめた「成年者縦断調査」で明らかになった。
 この調査は、子育て世代の意識を調べるもので、2002年に20~34歳だった人を毎年追跡し、結婚、出産、就業についての意識などを聞いている。今回は04年の第3回調査分で対象者は約2万人。
 それによると、「子どもが欲しい」と考えていた夫婦のうち、夫の休日の家事・育児時間が増えた場合、30・4%がこの1年間に子どもが誕生。逆に減った場合は20・2%にとどまっていた。
 職場に育児休業制度がある既婚女性のうち14・3%が出産していたのに対し、制度がないと5・2%にとどまり、格差がくっきりと浮かび上がっている。
 また、子どもが「3人ほしい」と思っていた夫婦の約3割が、2番目の子どもが生まれた後に、「2人でいい」と思い直していることもわかった。
 一方、正規採用で仕事をしている男性は、この2年間に10・5%が結婚していたのに対し、パート、派遣など非正規の仕事の男性で結婚したのは3・3%にとどまった。
 別掲記事でも取り上げた「成年者縦断調査」の詳細情報。育休があれば出産は3倍になるということであるが、「子供が生まれる契機」として挙げられている「夫の休日の家事労働」は、この「育休」に関係あるなしの話題。つまり、「育休」の重要性ではなく、家庭で「家事分担」がきちんとできているかどうかに、出産率向上がかかっているということ。「育休」はあくまでも、出産しようという気にさせる動機付けの一つとはなるが、決して決定的な理由にはならないことに注意が必要だ。これは、少子化対策が、決して企業頼みの政策だけでは成り立たないことを意味している。家庭内の生活までも含めた、包括的な政策がもっと整備されていくことが必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機500円賃上げへ(20060309)

電機500円賃上げへ・・・5年ぶり、松下は上積み目指す 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 日立製作所、三菱電機など電機大手各社は9日、今春闘で、500円の賃金引き上げに応じる方針を固めた。電機の賃上げは5年ぶりで、ベースアップ(ベア)を実施した2001年と同額で決着する見通しとなった。このうち、業績が好調な松下電器産業の労組はさらなる上積みを目指し、詰めの交渉を続ける。  電機各社の経営側は「自動車など他産業も賃上げの方向に向いている」(電機大手)とし、ゼロ回答には労組側の反発が大きいと判断した。各社の労組は2000円の賃上げを求める統一要求を掲げていたが、業界内では業績格差も大きいことから、賃上げ額は低く抑えた。業績不振の三洋電機は要求を見送っている。
 500円-1000円の賃金改善要求に応じる動きを見せていた電機大手。だが、電機連合が以前発表していた月額2000円の賃上げ水準にまでは、残念ながら到達しない見込み。だが、春季労使交渉でのベア要求を受け入れない企業や、そもそもベア要求ができる程の業績回復を達成できていない企業があることを考えれば、わずかな賃上げでも万々歳とするのが妥当か。

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2006.03.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、公務員純減達成4省ゼロ回答問題、官邸目標の再提出指示(20060309)

公務員純減、4省ゼロ回答・官邸、目標の再提出指示 2006/ 3/ 9 NIKKEI NET

 小泉政権が進める国家公務員改革を巡り、8日出そろった法務、農林水産、国土交通、厚生労働の4省の公務員数削減案の内容が事実上、ゼロ回答であることが分かった。首相官邸は業務を洗い出し、純減目標を再提出するよう指示。後半国会をにらみ、「官のリストラ」に一段と踏み込む姿勢を鮮明にしている。
 4省の公務員削減案では、焦点となっている8業務について減員方針は示しているものの、増員の可能性も捨てておらず、差し引きで純増となる余地を残したものにとどまった。
 法務省は民間委託で700人の職員を減らすものの、刑務官の増員があるため純減にならない見通し。国交、厚労両省では、増員分を差し引いた純減数が不明確なままだ。農水省は配置転換などの雇用安定化策が必要として、事実上回答を先送りしている。
 2月末の1次回答から進展がないため、行革事務局は業務廃止を含めた抜本見直しを迫る。行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)で各省に一層の削減を促す方針。
 前回の公務員数削減案は回答期限を延ばしたにもかかわらず、納得のいかないゼロ回答。この結果に満足のいかない首相官邸が、再度の純減要求を出すとのことだが、仕事量を元に人員を決定するのは、あくまでも各省庁。その省庁が「人件費」に対しての危機感を持っていないのだから、いくら削減要求をしたところで、何も出てこないのは当然と言えば当然。予算面などでのペナルティを課さない限り、首相官邸の望むような動きにはならないであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・「育休」あると出産3倍、厚労省調査(20060309)

「育休」あると出産3倍・厚労省調査 2006/ 3/ 9 NIKKEI NET

 育児休業制度のある職場で働く女性の方が、同制度のない職場で働く女性より、1年間で子供を産む割合が約3倍高いことが8日、厚生労働省の「第三回21世紀成年者縦断調査」でわかった。制度があっても利用しやすい雰囲気の有無で約2倍の格差があることも判明した。
 厚労省は「育児休業制度を充実することが働く女性の出産状況に大きな影響を与える」とみている。
 厚労省があえてこのような調査結果を出さずとも、今年の春季労使交渉で取り上げられているところが多い育児支援制度。だが、中小企業を含め、できうる限りの企業で育児支援制度を構築してほしい厚労省の努力は続く。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・春季労使交渉、育児・介護厚く、日立や石播(20060309)

労使交渉、育児・介護厚く・日立や石播など 2006/ 3/ 9 NIKKEI NET

 今春の労使交渉で電機、鉄鋼、造船などの大手企業が育児・介護支援策の要求に応じる姿勢を見せ始めた。日立製作所は不妊治療が目的の休暇・休職を認め、石川島播磨重工業は育児のための短時間勤務の対象期間を大幅に広げる。組合側は少子・高齢化対策を賃上げと並ぶ交渉の両輪と位置づける。経営側も業績好調を受け、優秀な人材確保のため前向きに対応している。
 電機連合は少子化対策の一環として不妊治療のための休暇や休職取得を要求。日立の労使は治療目的での未消化の有給休暇取得や休職が可能なことを確認した。東芝は8日の労使交渉で、育児と介護、看護のために一時間単位で年次有給休暇を取得できる制度を新設することで合意した。子供を午前中だけ病院に連れて行くなどの使い方を想定している。
 春季労使交渉での育児支援策の動きは、業界を超えて広まりつつあるようだ。優秀な人材を迎え入れるためには、もはや育児支援策はなくてはならない制度として確立しつつある様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員、「休息時間」廃止(20060308)

地方公務員の「有給休息時間」、総務省が廃止通知 2006/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

  総務省は8日、地方公務員の有給の「休息時間」を廃止するよう各自治体に通知した。
 現在は8時間勤務のうち、30分を休息時間とすることが認められている。人事院が国家公務員の「休息時間」を廃止したのに伴い、自治体にも同様の措置を求めることにした。
 国家公務員の休息時間廃止に伴う人事院規則改正は今月3日に行われた。施行は7月1日からとなる。これに習って地方公務員にも廃止を求めることは、すでに総務省が発表していた。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療費、最大で1.5倍の地域格差(20060308)

高齢者医療費、最大で1・5倍の地域格差 2006/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、72歳以上の高齢者に関する1人当たりの医療費の地域格差調査(2004年度見込み)結果をまとめた。
 最も高額だった福岡県は96万5000円で、最も少なかった長野県の63万5000円の約1・5倍に上った。03年度の実績でも、トップの福岡と最下位の長野の格差は約1・5倍だった。全国平均は78万円で、前年度に比べて3・7%増加していた。
 この地方格差は、政府が構築しようとしている75歳以上の高齢者医療制度に影響を与えることが必至。新設される高齢者医療制度は都道府県単位となるため、高齢者医療費が多ければ多いほど、保険制度の財政難に陥る可能性が高くなるからだ。政府としては財政支援の仕組み構築への動きを見せてはいるものの、地方格差による有利不利はどうしても免れることはできそうもない。都道府県も、この有利不利を払拭できるような仕組みを国が示さない限り、新高齢者医療制度の受け持ちは拒否し続けるであろう。これからが政府の頑張りどころと言えそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・自治体、少子化対策競う(20060308)

自治体、少子化対策競う・予算が初めて1000億円超す 2006/ 3/ 8 NIKKEI NET

 人口減社会を迎え、全国の都道府県が少子化対策に力を入れ始めた。福井が4月から3人目以降を身ごもった女性の検診を無料化。出産前から支援する例が目立つほか、九州5県による小売店での割引サービスなど自治体間での連携策も登場する。総予算額は2006年度に一気に1000億円の大台に乗る見込みだ。地方の財政事情は厳しいが、優先的に支出することで独自策を競っている。
 06年度当初予算案を審議する2月、3月地方議会に、都道府県が少子化に関連した施策案を相次いで提出している。これまでは首都圏からの移住策などに予算を割く例が多かったが、来年度は一転して少子化対策を前面に打ち出す。
 ここ最近、地方自治体で独自の取り組みが目立つようになってきた少子化対策。人口減は、地元経済の状況にも影響を与えるし、今まで建造した公共施設なども無駄なものに終わってしまうと良くないことばかり。他の地域も人口が減っており、流入が見込めなければ、出産増による人口増しか道がないという発想。少子化対策の具体的な動きに踏み出せず、足踏み状態の国を尻目に、独自の政策はうまくいくかどうか。少なくとも国の画一的な政策よりも、各地の風土などを踏まえた独自の少子化対策を打ち出すことができ、有利であることは確か。これから子供を産み、育てようという家庭にとっては、少子化対策の取り組み具合が、ますます引越し先を決める上での重要なポイントとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・未加入者36万2000人に減(20060308)

国民年金、未加入者36万人に減 加入意思2割だけ 2006/ 3/ 8 asahi.com

 国民年金の未加入者は04年時点で約36万人で、01年に比べて4割減ったが、そのうち今後加入する意思がある人は2割に過ぎないことが、社会保険庁が8日公表した公的年金加入状況の調査でわかった。未加入者の半数以上が生命保険か民間の個人年金に加入していることも明らかになった。
 調査は同庁が3年おきに実施。今回は04年11~12月の調査の速報値で、全国約9万世帯を対象に面接で聞き、約6万2000世帯から回答を得た。
 調査結果をもとにした推計によると、国民年金の未加入者は前回01年調査より27万3000人減の36万2000人。同庁は、20歳になった人を職権で加入させる強制適用や、退職時の加入漏れ防止などの対策が効果を上げたとみている。ただし未加入者のうち今後加入する意思のある人は20.9%、ない人は62.3%だった。
 未加入者の84.7%にあたる30万6000人が国民健康保険に加入しており、前回調査より約10ポイント増えた。病気に備えて医療保険だけに入る人が多いようだ。生命保険か民間の個人年金保険に入っている人は56.3%、両方に加入している人は12.6%だった。
 未加入者に理由を聞いたところ、「保険料が高く、経済的に納めるのが困難」が最も多く24.2%。「制度のしくみを知らなかった」「加入の届け出をする必要はないと思っていた」が続いた。
 老後の生活を支える収入源で最重視しているものは、年金加入者の過半が公的年金を挙げたが、未加入者では「自分で働く」(36.4%)が最も多く、「考えていない」人も22.8%いた。前回調査では「貯蓄」が29.5%で最多だったが、今回は5.4%にとどまった。
 とりわけ20歳代の未加入者が16万8000人から1万3000人に減少したとのこと。学生納付特例制度などの一定の猶予制度を設けたことにより、国民年金に対する理解度が増したということか。未加入者の8割が国民健康保険に加入しているという結果は、国民健康保険保険証の有効期限を短くする方針への理解を求めるため。だが、未加入者がなぜ加入しないかという理由をみる限りでは、もはや国民年金制度そのものへの理解を求めるだけでは、納付率が向上しそうもない。今後の社会保険庁の努力が実を結ぶかどうか。

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2006.03.08

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・未納対策、社会保障番号導入、首相検討指示(20060308)

社会保障番号の導入、首相が検討指示・諮問会議 2006/ 3/ 8 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は7日の経済財政諮問会議で、社会保障の給付と負担が個人単位でわかる「社会保障番号」の導入を検討するよう与謝野馨経済財政担当相に指示した。海外の導入事例などをもとに具体案をまとめるとみられ、与謝野経財相が次回会合をメドに検討結果を報告する予定だ。
 同日の諮問会議では、民間議員が社会保障番号と社会保障個人会計の活用を提案した。医療、年金、介護など各社会保障制度の利用状況と負担の関係が個人単位で一元的にわかる仕組みで、社会保障制度の透明性を高める効果が期待できる。
 個人情報保護に問題が発生する可能性があると、導入に及び腰となっていた社会保障番号。だが、税務情報との連携や、国民健康保険との連携により未納対策を進める国民年金などを考えれば、既にそのようなことを言っている状況は過去と考えても良いかもしれない。複雑化した社会保障制度の中、各人に正しく・正確に社会保障を行える体制を構築するのであれば、このような管理制度は不可欠なものとせざるを得ないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、追加費用「早期削減に後退」(20060308)

共済年金追加費用「早期削減に後退」・自民関係役員会 2006/ 3/ 8 NIKKEI NET

 自民党は7日、サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金の一元化に関する役員会で、両年金統合に向けた確認事項をまとめた。共済年金発足前の旧恩給分の給付に充てている税負担(追加費用)は「できるだけ早く削減する方向で検討する」とし、昨年12月の与党年金制度改革協議会で合意した「できるだけ早く廃止」という表現よりも後退した。
 同党は確認事項を関係部会で議論し、合意すれば政府・与党の協議会で提案する。厚生年金より共済年金を優遇する「官民格差」の是正に向け、職域部分の原則廃止や公務員OBの給付減額を検討することについては明記している。
 「被用者年金一元化等に関する協議会」で了承された政府の一元化方針では、「公務員OBの年金は減額を含めて検討する」と明言された、追加費用の廃止。どうもこれが怪しくなってきた様子。そもそも既得権を有しているOBが簡単に納得するかどうかという問題を抜きにして決定された一元化方針、ここに来て現実路線へと傾きつつあるようだ。ひょっとしたらこのままトーンダウンを続け、消えてしまうかもしれない追加費用廃止。果たして最終案はどのようなものとなるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、局長級会議開催(20060307)

少子化対策、月内にも政府・与党が具体的な検討開始 2006/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は7日、少子化対策を担当する厚生労働、文部科学など関係6府省による初の局長級の検討会合を開き、総合的な少子化対策を策定する方針を確認した。
 6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込むため、事務レベルの作業を急ぐことでも一致した。
 少子化対策としては、収入のない、子どもが多い世帯への新たな税制優遇措置や、出産費用を国が負担する出産無料化制度の導入などを検討している。今月中にも、政府・与党の「少子化対策協議会」の初会合を開き、具体的な検討を開始する。これを受けて、局長級の事務レベル会合で詳細な内容を詰める。
  既に報道があった、「少子化社会対策推進会議」の事務レベル版の会議。策の具体化に向けて動き出したとのことだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費・高額療養費払い戻し、2007年4月をメドに見直し(20060307)

高額医療費の払い戻し、来年4月メド見直し・厚労相 2006/ 3/ 7 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は7日の参院予算委員会で、高額医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直す意向を表明した。現行制度では患者はかかった医療費の原則3割を医療機関の窓口でいったん支払ったうえで、上限を超えた分の払い戻しを健康保険に申請する必要がある。来年4月をメドに、入院医療費については窓口で上限額を支払えば済むように改め、患者の負担を軽減する。
 厚労相は「入院して高額の医療費がかかった場合、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額(上限額)にとどめたい」と表明。見直しの時期についても「来年4月から実施したい」と明言した。公明党の木庭健太郎氏への答弁。
 同制度による医療費の払い戻しは、申請から3カ月程度かかる。市町村や各地の社会保険協会によっては、窓口での一時的な支払いが困難な人を支援する貸付制度を設けているが、患者の負担を軽減するため制度を見直すべきだとの声が浮上していた。
 高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定の額(自己負担限度額)を超えた場合、その部分の払い戻しを受けられる制度である。
 
区分自己負担限度額
70歳未満
生活保護の被保険者や市町村民税非課税世帯等35400円
標準報酬月額が56万円以上の被保険者・被扶養者139,800円+(医療費-466,000円)×1%
上記以外72,300円+(医療費-241,000円)×1%
70歳以上の高齢受給者
生活保護の被保険者や市町村民税非課税世帯等24,600円
生活保護の被保険者や市町村民税非課税世帯かつ所得が一定基準未満15,000円
一定所得以上72,300円+(医療費-361,500円)×1%
上記以外40,200円

 払い戻しが受けられるのは、医療機関からの診療報酬明細(レセプト)の審査が終わってからとなるので、通常実際に自己負担額を支払ってから3~4カ月後となってしまう。現在はその期間の家計を援助するために「高額医療費等貸付事業」を全国社会保険協会連合会が行っている(申し込みから2週間程度で払い戻し額の8割まで貸付、無利息)ものの、そもそも医療機関での自己負担額が、上限額までの支払いで済めば、何もこのようなことは必要ないというもの。但し、高額療養費制度には世帯合算や、年4回以上受給した場合の自己負担上限額引き下げなどもあり、単純に医療機関が自己負担上限額までしか負担をさせないようにしたとしても、高額療養費制度そのものをなくせる訳ではない。更に今まで患者が負担していた分を全て医療機関が背負うことになり、医療機関の財政悪化を引き起こす可能性もある。簡単に導入できる訳でもない点に注意が必要そうだ。

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2006.03.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、省庁横断の局長級会議へ(20060307)

少子化対策で省庁横断の局長級会議へ 猪口担当相会見 2006/ 3/ 7 asahi.com

 猪口少子化担当相は7日の閣議後の記者会見で、少子化対策の具体的な施策を詰めるため、新たに関係省庁の局長級による会議を内閣府に設置すると発表した。同日夕、初会合を開く。これまで関係閣僚による「少子化社会対策推進会議」はあったが、事務レベルの会議はなかった。6月の推進会議の報告書とりまとめに向け、各省庁の連携を強化する狙いだ。
 局長級会議は「少子化対策に関する横断的勉強会」で、厚生労働、文部科学、総務、経済産業、国土交通の各省の局長らが参加し、猪口氏が議長を務める。地方自治体や市民から寄せられた要望、有識者からの提言について検討するほか、各省庁の取り組みについても協議する。猪口氏は「具体的な対策を詰めるには関係省庁との連携が不可欠。協議を深める段階に入りたい」と話した。
 少子化社会対策推進会議が初会合を行ったのは、まだ昨年10月の下旬。このレベルでは具体的な少子化対策を進めることができないと考えての新たな会議設置ということらしいが、複数省庁が連携しての課題対策となった場合、猪口少子化担当相だけでは荷が重いという意見も出始めている。ただでさえ数が多い少子化関連の会議。この状態で収集が着くのかどうかいささか怪しくなってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・電機大手の採用、新卒増目立つ(20060307)

電機大手の採用「新卒増」目立つ 07年度計画出そろう 2006/ 3/ 7 asahi.com

 大手電機メーカーの07年度の新卒採用計画が固まった。業績が回復しているうえに、団塊の世代が大量退職する「07年問題」もあって、06年度の中途採用も含めて増加に転じる企業が目立つ。採用は理系中心で、自動車など他の製造業や金融機関などとの争奪戦が激しくなりそうだ。
 日立製作所は6日、07年度の新卒採用を前年度比50人増の800人に、06年度の中途採用も120人から150人に増やす方針を明らかにした。業績の回復は遅れているが、情報技術(IT)などを中心に人材を確保する。
 松下電器産業は、07年度採用を前年度と同じ750人(中途を含む)とする。「景気変動に左右されずに安定的に確保する」としており、好調なデジタル家電分野などに配置する方針だ。海外では100人増の900人とし、中国を中心とするアジア地域でデジタル家電などの開発・設計技術者を積極的に採用する。
 採用増加率が最も高いのは東芝で新卒(高卒を含む)と中途を合わせて2.2倍とする。ソニーなども大幅増だ。一方、業績が悪化している中堅メーカーは抑制ぎみで、パイオニアは新卒を減らす。三洋電機は未定。
 新卒採用拡大の動きが見られた電機メーカーであるが、その予想通り採用拡大へと各社が動き出したようだ。だが、同じ業界内でも業績の開きがあるため、全メーカーが同じ動きをしているわけでもない。このような採用の動きが、ますます格差を広げる予感。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価改定、病院処方薬大幅安く(20060307)

病院の処方薬、特許切れやヒット商品が大幅に安く・4月から 2006/ 3/ 7 NIKKEI NET

 病院が出す処方薬のうち、「ヒット」「特許切れ」の大型商品が4月、軒並み大幅に安くなる。下げ幅は武田薬品工業の抗潰瘍(かいよう)薬が15%、中外製薬の「タミフル」が13%など、4月以降の「薬価」平均下げ幅6.7%を大きく上回る。医療費削減と特許切れ成分を使う後発品の普及に向け、厚生労働省が大型商品を狙い撃ちした。消費者にとり家計負担の軽減につながる。
 厚労省は6日、4月からの個別薬価を公表した。薬価改定は病院の仕入れ価格(実勢価格)を主な指標とするため、これまでは競合品の多い製品の下げ幅が大きかった。
 診療報酬改定による薬価引き下げの他に、発表された個別薬価。当初から特許切れの新薬の引き下げ幅を大きくすることが、発表されていたが、大型製品が軒並み引き下げられることとなったようだ。大手製薬メーカーの苦悩は続きそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価改定、大手の主力品を直撃(20060307)

薬価改定、大手の主力品を直撃・武田8%弱など下げ幅拡大 2006/ 3/ 7 NIKKEI NET

 今年4月の薬価引き下げが製薬会社の経営に与える影響は大きい。武田薬品工業や第一三共など大手が予想する国内売上高の減少率は7%台と、薬価の平均下げ幅を上回る。各社は新薬投入や既存品のてこ入れを狙うが、「国内市場の厳しさは今後も続く」とみて、海外に力を入れる動きが強まりそうだ。
 各社は国内売上高(2005年度の見込みベース)が薬価下げによって、どの程度減少するか試算した。
 3.16%の引き下げが決まっている診療報酬薬価引き下げ部分は1.8%。これが製薬各社に影響を及ぼすことは予想できていた。7%台と平均8%程度と考えられていた減収よりも少ないものの、製薬会社の経営に影響を与えることには変わりない。経営戦略の見直しを余儀なくされた製薬会社の戦略は?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、対象拡大に向け有識者会議スタート(20060306)

介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート 2006/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、介護保険制度の保険料負担者とサービス受給者の範囲見直しに関する有識者会議(座長=京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長)の初会合を開いた。
 対象者の範囲拡大は昨年6月に成立した改正介護保険法で実施が見送られたが、引き続き検討することを明記した同法の付則に基づき、同会議が設置された。約1年間議論し、来年度末に意見集約する予定。
 同会議は老健局長などの私的検討会で、福祉、自治体、経済団体の代表など14人で構成。初会合では、「介護ニーズは年齢に関係ない。何歳でも使える制度にすべきだ」(連合)、「保険料を新たに支払うことになる現役層は、税制改革などで既に負担が重い」(経団連)など、賛否両論が飛び交った。
 厚労省は昨年の介護保険法改正で、40歳以上となっている現行の保険料負担者とサービス受給者を40歳未満に拡大し、急増する介護費用の財源を確保をするとともに、若い障害者の介護も充実させる方針だった。しかし、保険料の半分を負担する企業の反発や、介護保険や障害者福祉の給付の無駄を省くことが先決といった意見が根強く、実現しなかった。
 改正介護保険法の付則では、「社会保障の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づき、09年度をめどに所要の措置を講じる」と規定されている。
 この4月から正式に施行される介護保険法であるが、給付と負担の拡大については準備不足から法案への組み込みを見送ったという経緯がある。だが、負担の拡大を行わなければ、未だ危機的な介護保険財政を救うことにはならないと考える厚労省は、2009年度実施を目指し、意見書の添付を行っていた。その意見書に基づく今回の有識者会議での検討開始。給付の拡大の準備とも言うべき「障害者自立支援法」が成立し、障害者福祉を保険制度に組み込む準備が完了した今こそ、論議再開の機と考えてのことか?いずれにしてもこの給付と負担の拡大は、1年前に「見送られた」内容であることを決して忘れてはならない。

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2006.03.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタベア主張は平行線(20060303)

「ベア」主張は平行線、トヨタ2回目労使交渉 2006/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車は2日、2006年春闘の2回目の労使交渉を愛知県豊田市の本社で行った。1000円のベースアップ(ベア)要求を巡る労使の主張は平行線のままに終わった。
 労組側は働き方の高度化や効率化の具体的事例を示し、「労働の質的向上は賃金に反映するのが基本だ」と満額回答を迫った。会社側は「競争力を損なう恐れがある」と改めて難色を示した。会社側の主張に、組合側が激しく反論する場面もあったという。
 労務担当の立花貞司専務は2日、記者団に対し、「組合員の苦労は分かっているが、競争力の強化を踏まえると要求に応えるのには疑問がある」と語った。次回交渉は8日に行われる。

労組、あす異例の緊急集会
 トヨタ労組は交渉前の2日朝、豊田市の組合会館「カバハウス」の壁面に、スローガンや組合員の署名が書き込まれた懸垂幕を掲げた。長さは約15メートルあり、署名は全組合員5万8000人分を集めた。
 東正元委員長は「組合員の思いと期待が全部こもっている。この思いを全身で受け止めてやり抜きたい」と決意をにじませた。「会社のかたくなな姿勢を突き破るべく頑張ろう」とのかけ声に合わせ、集まった約200人が拳を突き上げた。
 また、トヨタ労組は、4日にトヨタ本社グラウンドで、1万人緊急集会の開催を決めた。休日に緊急集会を開くのは異例となる。

 2日にはベア1000円要求に対して満額回答する方針を固めたことを発表したトヨタ自動車であったが、結局は労使の主張が平行線のまま交渉は終わったようだ。注目集めるベア交渉の行く末、果たして認められるのか認められないのか。。

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2006.03.05

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・年金加入記録、インターネットで即時閲覧可能に(20060305)

年金記録、ネットで閲覧可能に 社保庁が31日から 2006/ 3/ 5 asahi.com

 公的年金の加入期間など自分の年金記録が、インターネットを通じて自宅のパソコンで簡単に確認できるようになる。これまでは郵便や電話か社会保険事務所に直接出向いて申し込み、郵送で記録を受け取る方法が一般的だったが、今後は一度登録すれば社会保険庁のホームページ(HP)でいつでも閲覧できるようになる。31日からHP上で受け付けを始める。
 住所、氏名、基礎年金番号などをHPに登録して申し込むと、2週間ほどで接続に必要なIDとパスワードが郵送される。あとはIDなどを入力すれば、必要なときに閲覧できるしくみだ。
 閲覧できるのは、厚生・国民年金の加入・未加入の期間、納付免除制度や学生対象の保険料後払い制度を利用していた期間、厚生年金の加入期間に所属していた企業名など。保険料の算出基準となる標準報酬月額の推移も確認できる。
 転職や退職に伴う手続きミスなどを心配して記録を確認したいというニーズは高く、現行サービスでも年約15万人が利用している。ただ、申し込んでから記録が届くまで1カ月ほどかかるうえ、必要なときはその都度申し込まなければならなかった。新サービスは手続きが簡単なため、同庁は年90万人が利用すると見込む。年金窓口の混雑緩和にもつながりそうだ。
 このほか同庁は今月下旬から、将来受け取れる年金の見込み額を知らせるサービスについて、現在「55歳以上」としている対象年齢を「50歳以上」に広げる。こちらも今は郵送による情報提供が一般的だが、加入記録と同様にネットで閲覧できるようにすることも検討している。
 2月に発表されたインターネット経由での年金加入記録閲覧サービスの実施。3月下旬から利用希望者受付となっていたが、具体的な日程が決まったようだ。
 年金見込額の通知制度については、当初58歳以上の希望者向けに開始したが2008年度までに公的年金全加入者に対しての通知サービス開始を表明。そのシステム整備の一環で、当時55歳以上に限って回答を行っていた受給見込額回答についても、2006年度までに50歳以上にすることは既に表明されていた。これらが発表された2004年は、社会保険庁への信頼回復のための対策であったが、国民年金納付率の目標達成が困難極まりない中、何とかそれら目標達成の材料として活用したいという願いが込められているようだ。払い続ければ確実にもらえるということをアピールするには、絶好の仕組みと言えるが、その支給額に絶望し、払い込みを止めることはなかろうかという不安もある。ただ、社会保障関連費用が減らされる中、公的年金を頼らなくとも生活できるように、老後設計を早期に行ってもらうためには、このような情報提供が不可欠なのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員転職受け入れ要請(20060305)

公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診 2006/ 3/ 5 NIKKEI NET

 政府は民間企業への転職を希望する国家公務員について、日本経団連などを窓口に産業界に受け入れを要請する。2006年度からスタートし、当面数百人程度の移籍を見込む。政府の行政改革の重要方針で掲げる今後5年間で5%以上の公務員の純減目標達成に向けた具体策となる。団塊の世代の大量定年などを控えた企業は人手不足への懸念を強めており、政府は官から民への人材移転の加速をめざす。
 政府の行政改革推進事務局はすでに経団連に非公式に打診した。今夏にも国家公務員の削減計画が固まった段階で、民間へ転出できそうな公務員の勤務地域や年齢、職歴などの具体的な条件をとりまとめ、経団連に正式に協力を要請する。政府は近く具体的な再就職の枠組みも詰める。
 5%の純減を図るも、「退職」をさせることはできない公務員数の削減を果たすための苦肉の策。既に「市場化テスト」法案として、民間に公務員を移籍するための「特定退職制度」の創設が検討されているが、これを基礎にした人材移転の加速策が検討されるということになろう。名目上は今まで官業が独占してきた分野を開放するに当たって、ノウハウを民間に伝えるための人材移転ということになるだろうが。行革推進法案の了承も済み削減に反対し続ける省庁をものともしない政府の活動が続く。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・離婚時の年金分割、「事実婚」も対象(20060305)

離婚時の年金分割、「事実婚」も対象・厚労省方針 2006/ 3/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年4月に始まる離婚時の年金分割制度の対象に、法律上の婚姻関係がない「事実婚」のカップルも加える方針を決めた。あえて婚姻届を出さないという新しいライフスタイルにも対応する。財務、総務、文部科学など共済年金を所管する各省とも協議し、年内に省令で詳細を定める。
 公的年金では婚姻届を出していないカップルでも、一緒に暮らし生計をともにするなど一定の条件を満たせば、事実上の夫婦と見なされる。事実婚上の妻は専業主婦であれば、国民年金の保険料納付が免除される「第3号被保険者」になれる。
 2004年6月に可決した年金制度改革。離婚時の年金分割が施行されるのは来年(2007年)の4月である。この時点では、「離婚」に関する定義が詳細に決定されていなかったが、現在年金制度で認められている「事実婚」における年金支給などに従って、離婚時の年金分割も認められるようだ。現実に沿った運用とすることが目的であろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品各社、提携相次ぐ(20060304)

後発医薬品各社、提携相次ぐ・大洋薬品は米系の販路を活用 2006/ 3/ 4 NIKKEI NET

 特許切れ成分を使う後発医薬品のメーカー各社が相次ぎ提携に動いている。大洋薬品工業(名古屋市)は米系後発医薬品メーカーの販路を活用。共和薬品工業(大阪市)は製造の効率が良いインドの後発品メーカーへ開発・製造を一部委託する。後発品の品ぞろえ拡充義務付けをにらみ、投資負担増の影響を抑えるため、提携で販路拡大やコスト削減を進める。
 大洋薬品は3日、米系のホスピーラ・ジャパン(大阪市)との提携を発表。ホスピーラ社の注射剤の製造を大洋薬品が受託する一方、大洋薬品の持つ注射剤をホスピーラブランドとして製造する。いずれもホスピーラ社が販売に当たり、4月に抗生物質など五品目を発売する。年末までに20品目へ拡大する計画だ。
 4月から改定される診療報酬の中にもうたわれている後発薬の利用。薬品メーカー各社もその後発薬の市場拡大を睨んでの対策を行ってきたが、後発薬メーカーも同様の努力を行い、巡ってくるビジネスチャンスをモノにしようと頑張っているようだ。果たして政府の思惑通りの後発薬普及は果たせるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・子育て支援で優遇税制(20060304)

子育て支援で優遇税制・自民税調、税額控除など検討 2006/ 3/ 4 NIKKEI NET

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は3日、子育て支援のため所得税の税制優遇措置を拡大する方向で検討に入った。課税対象となる所得から一定額を差し引く扶養控除を大幅に拡充する案や、所得控除から納税額を直接減らす税額控除に衣替えすることを検討する。人口減少時代の到来を踏まえ、税制面での少子化対策を充実させる。
 自民税調は同日、正副会長・顧問会議や小委員会を相次ぎで開催。例年は11月下旬に始める税制改正論議を前倒しで着手した。6月にもまとめる論点に「少子化税制」を盛り込み、2007年度の与党税制改正大綱をまとめる12月中旬までに具体案を詰める。
 少子化対策の一環として、税額控除導入などが必要と考えていることを示した財務相。その流れを受けての検討開始であることは明らか。少子化対策としての「扶養控除」制度は、少子化対策としては実効性に薄いという考えからである。だが、いくら税額に対する控除制度を設けたとしても、結局支援できる額は、「税額」の範囲が限界。それよりもはるかに多額の費用がかかるのが子育てである。税金だけではなく、もっと多様な子育て支援を行わねばならない必要性に迫られているのが政府。対策を行うべき順番を間違えてしまっては、全てが無駄で終わってしまう。もう政府には失敗できるだけの時間は残されていない。果たして新たな少子化支援策はいつから?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・第2次ベビーブーム世代、約半数が30歳で出産なし(20060304)

第2次ベビーブーム世代、約半数が30歳で出産なし 2006/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE

 1971~74年に生まれた「第2次ベビーブーム」世代の女性の約半数が、30歳時点で子供を1人も産んでいなかったことが3日、厚生労働省が発表した「出生に関する統計」で明らかになった。
 日本の人口回復は、「団塊の世代」の子供が多い第2次ベビーブーム世代による出生動向がカギを握ると見られていたため、厚労省は「将来の日本の人口予測を考えると、非常に悲観的な数値だ」と分析している。
 統計によると、1971年生まれの女性が30歳を迎えた01年の時点で、子供を産んでいない人は48・9%。その後も30歳までに産んでいない人の割合は上昇し、73年生まれで初めて50%を突破し、74年生まれは51・5%となった。1955年に生まれた女性の場合は21・1%で、50年代では20%前後にとどまっていた。約20年で30歳までに子供を産んでいない割合が大幅に増えたことになる。
 一方、結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」で第1子が生まれる割合は04年の時点で、15~19歳の出産した女性の82・9%、20~24歳も63・3%に達した。
 政府が期待していた「第2次ベビーブーム」世代の出産。ところがこの世代の出産は非常に悲観的な結果となってしまったようだ。この第2次ベビーブーム世代の人たちが第3次ベビーブームを起こさない限り、人口減が解消されないのは必至。とは言え、この世代が30歳台後半に突入するまであと数年を控え、第3次ベビーブームを引き起こすような少子化対策を政府に求めても、今までの経緯から考えれば不可能というのは明白なこと。第2次ベビーブーム世代に頼らずとも、ベビーブームを引き起こすような策を政府は考えねばならない。だが、既に対策するには機会を逸した感のある少子化対策。挽回のチャンスを政府は掴むことができるのであろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題、「大人ニート」増加、25~34歳が6割を超す(20060304)

「大人ニート」増加 25~34歳が6割を超す 2006/ 3/ 4 asahi.com

 仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が05年は64万人と4年連続で64万人台で、横ばい状態にあることが3日、厚生労働省のまとめで分かった。特に25~34歳が増加し、6割を超えた。総務省がまとめたフリーターは201万人で減少傾向にあるが、25~34歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。
 厚労省はニートを「若年無業者」とし、15~34歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。00年は44万人だったが、02年に64万人となった。
 内訳は、15~24歳が02年の29万人から05年は25万人と4万人減ったのに対し、25~34歳は35万人から39万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。
 一方、総務省がまとめた05年の若年フリーター(15~34歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る)は201万人。前年より13万人減ったが、年齢別では15~24歳が11万人減に対し、25~34歳は2万人減にとどまり、フリーター全体に占める25~34歳の割合は46%から48%に増えた。
 若年層のフリーター人口は減少しているという結果が出ているものの、年齢が高い人ほど、一度ニートになってしまえばそこから脱することができないという状況を示していることが、この報道から考えられる。年齢がかさむほど、就職口が無くなっていく現在の社会では、このまま職に就かずに一生を過ごす可能性すらあり得る。一度なってしまうと、そこから脱するのは並大抵の努力では不可能なようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率、都道府県別失業率、地域格差はっきり(20060304)

都道府県別の失業率、地域格差くっきり 12府県が悪化 2006/ 3/ 4 asahi.com

 雇用情勢が上向いているとされるなか、地域によって失業率の改善状況には大きな差があることが、総務省が3日発表した05年の都道府県別完全失業率(試算値)でわかった。最も高い沖縄と最も低い福井では5.2ポイントの開きがあり、04年より0.6ポイント広がるなど、格差の広がりが目立った。
 04年と比べて改善したのは31都道府県。悪化したのは12府県だった。
 有効求人倍率の改善が鈍く、雇用対策の「重点地域」として厚生労働省が指定した7道県(北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄)はいずれも下位を占めた。
 同省は「公共事業への依存度が高く、大都市圏から遠いなど地理的にも不利な地域ほど改善が鈍い」とみている。
 発表された1月の有効求人倍率では、地方も改善がみられているのは事実。ところが悪化している地域も依然存在しているようだ。いくら全国平均で1.03倍とはいえ、政府が重点的に雇用対策を行っている地域で改善されていないのは、非常に気になるところ。この格差が埋まらない限り、国内の雇用状況改善は、未だ危ういものということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、行革推進法案、自民了承(20060303)

国家公務員5%純減など行革推進法案、自民が了承 2006/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE

 自民党は3日午前の行政改革推進本部などの合同会議で、国家公務員を5年間で5%以上純減することなどを盛り込んだ「行政改革推進法案」を了承した。
 政府は10日に閣議決定し、今国会に提出する。
 法案は「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革」の推進を目的とする。政府系金融改革、独立行政法人見直し、特別会計改革、公務員削減、国の資産・債務改革―の五つを重点分野とした。
 先日、固まった行政改革推進法案の原案。だが政府の思いもむなしく、重点8分野の削減要求への回答はほとんどゼロ回答。了承された行政改革推進法案、果たして実効性のある法律となりうるのか?まだまだ審議は続く。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・民主党が「子ども手当法」提出(20060303)

民主党が「子ども手当法案」提出・1人一律月1万6000円を支給 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 民主党は3日、子ども1人当たり月1万6000円を一律支給する「子ども手当法案」を国会に提出した。支給対象は中学校卒業までの約1900万人。財源は全額国庫負担で、配偶者控除などの廃止でねん出する。政府提出の児童手当法改正案への対案と位置づける。政府案は小学校卒業までの約1310万人が対象。第1、2子は月5000円、第3子以降は月1万円と額に差があるほか、所得制限も設けている。
 支給対象拡充所得制限緩和と2006年4月に施行される予定の新児童手当。民主党の対案の方が、厚い手当であるものの、財源について何も触れられていない。政府の児童手当拡充は、たばこ税の増税によるもの。このあたりも含めての対案提示となることが必要と思えるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用改善、地方に広がる(20060303)

雇用改善、地方に広がる・1月の有効求人倍率 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 景気回復で雇用の改善が地方にも広がりつつある。厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率によると、全地域で前年同月を上回った。東海など求人倍率が高い地域だけでなく、北海道や四国、九州など求人倍率が1倍未満の地域も改善した。総務省が同日発表した労働力調査ではフリーター人口も減っており、企業の積極的な採用が雇用を底上げした。
 有効求人倍率(季節調整値)は就職の希望を出している求職者の数に対する企業からの求人数の割合で、昨年12月に全国平均が約13年ぶりに1倍を超えた。1月は全国では1.03倍と横ばいだったが、地域別にみると全国に比べて低迷していた北海道や九州などを含め、全地域で改善した。有効求人倍率が全地域で前年同月を上回るのは2005年12月に続き2カ月連続となる。
 ただ有効求人倍率の水準は北海道で0.66倍、九州で0.71倍と1倍を大きく下回っており、地域による格差はなお大きい。
 昨年12月に1.00倍となり、1月も1.03倍と、1.00の水準を割り込むことが無かった有効求人倍率。だが、地域格差が激しく、報道の通り全国で1.00倍を割っていないとしても、各地域でみれば1.00倍を割っているところが多い。厚労省は早期にこの格差を改善したいと考えているものの、なかなか状況は厳しそうだ。

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2006.03.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年層フリーター人口、2年連続で減少(20060303)

若年層のフリーター人口、2年連続で減少 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 総務省が3日発表した労働力調査の詳細結果によると、2005年の34歳以下の若年層フリーター人口は201万人で前年比7%減少した。減少は2年連続。景気回復や今後の団塊世代の定年を背景にした企業の雇用拡大がフリーター縮小にも貢献し始めたようだ。
 一方、パートやアルバイトに派遣社員などを加えた非正規の職員・従業員人口は05年に360万人となり前年から微増となった。
 これまで企業はコスト削減を進めるため、非正規社員の拡大を進めてきたが、ここへきて長期雇用を重視する姿勢が強まり始めている。
 ここ最近政府が行っていたフリーター対策がようやく実を結んできたようだ。2007年問題と絡め、正社員採用が増えているとは言え、人件費抑制のペースをゆるめる訳にはいかない企業。非正社員の積極採用意欲も未だ衰えていない。この流れが、フリーター増加へ転換する契機となるのも、そう遠くないはずだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年 1月度現金給与総額プラス(20060303)

1月の現金給与総額、0.1%増・5カ月連続プラス 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1%増の28万4746円となった。5カ月連続の増加。うち基準給与など所定内給与は同0.1%増の25万1221円、残業代を示す所定外給与は同2.5%増の1万9483円。
 常用労働者数は0.4%増の4306万人で25カ月連続の増加。正社員などの一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.1%増となり企業の雇用積極化を裏付けた。
 昨年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は27万7802円、所定内給与が25万4066円であったことを考えれば、確実に賃金水準、そして時間外賃金が上昇しているようだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率、2006年 1月度(20060303)

1月の完全失業率、4.5%に上昇・就業者数は増加 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 総務省が3日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月比0.1ポイント上昇した。ただ、完全失業者数は292万人で前年同月比では4万人の減少。就業者数は同8万人増の6269万人と9カ月連続で増え続けており、雇用環境の改善傾向は続いている。
 男女別の完全失業率(同)は男性が4.8%と前月比0.3ポイント上昇、女性は4.0%と同0.3ポイント低下し男女差が拡大した。「男性は自発的な失業の影響が強まり、女性は非自発的な失業者などが労働市場に吸収され落ち着いてきた」(総務省)と分析する。
 厚生労働省が同日発表した1月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で前月と同じ水準だった。今回から祝日数などの影響を受けない新しい季節調整法を導入。統計調査開始の1963年までさかのぼって再計算し、2005年12月の有効求人倍率は1.03倍と、これまでの1.00倍から上昇した。
 雇用情勢は「厳しさが残るが、今後も改善が進む見通し」(厚労省)という。
 2005年12月の失業率が、4.4%。一時期は3%台をも伺う完全失業率低下であったが、ここ最近は4.5%の水準前後の推移が続いている。だが、前回は4.5%であった男性の失業率が、0.3ポイント上昇というのは、企業の積極採用による転職増加が背景とは言え、いささか気になる数値である。有効求人倍率については昨年12月の調査結果で、1.0倍台への回復を果たしてから、その水準は維持できた様子。だが、景気回復の効果がそれほど雇用情勢に表れてきていないのが、厚労省にとっても気がかりといったところか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2006年 1月度現金給与総額プラス(20060303)

1月の現金給与総額、0.1%増・5カ月連続プラス 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1%増の28万4746円となった。5カ月連続の増加。うち基準給与など所定内給与は同0.1%増の25万1221円、残業代を示す所定外給与は同2.5%増の1万9483円。
 常用労働者数は0.4%増の4306万人で25カ月連続の増加。正社員などの一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.1%増となり企業の雇用積極化を裏付けた。
 昨年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は27万7802円、所定内給与が25万4066円であったことを考えれば、確実に賃金水準、そして時間外賃金が上昇しているようだ。

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2006.03.03

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労省、患者向け医薬品ガイド作成へ(20060303)

厚労省、患者向け医薬品ガイド作成へ 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省と医薬品医療機器総合機構(東京)が医薬品の添付文書を分かりやすく説明した患者向けの「医薬品ガイド」の作成を進めている。患者に服用する医薬品の副作用への理解を深めてもらい、重大な副作用の早期発見につなげるのが狙い。ガイドは同機構のホームページ(HP)に順次掲載する。
 医薬品の添付文書は医療関係者向けに作られており、専門用語が多く患者には理解しにくい。重大な副作用の早期発見には自覚症状への理解が重要になり、厚労省は添付文書を分かりやすくした患者向けガイドが必要と判断、各製薬会社に作成を通知した。
 先日発表された、副作用に関する説明をしっかりして欲しいという調査結果を受けての対策。これは医療制度改革と直接関係はないものの、自分が受ける医療サービスは自分でしっかりチェックして欲しいと考えている政府の期待がここにも表れているように思える。店頭に置かれた薬に関する本や、ネット上で参照できる薬に関するデータベースでも一定の情報は得られるものの、現在の自分の症状に対して、薬を服用するとどのようなことが期待でき、どのようなリスクがあるのかは、処方した医者が本当は一番分かること。添付文書のみならず、やはり医者からの説明がなされるように取りはからって欲しいのは確か。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、生活習慣病対策としての喫煙率目標値設定、たばこ会社に両論(20060303)

喫煙率目標値設定、たばこ会社に両論・厚労省部会 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 がんなどの生活習慣病対策の一環として喫煙規制を議論する厚生労働省の部会が2日開かれ、日本たばこ産業(JT)などメーカー3社が参考人として出席した。
 同省が喫煙率の目標値設定を検討していることについて、JTとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT)は「個人のしこうに国家が介入すべきではない」「社会が受け入れる状況になっていない」と反対。一方、フィリップ・モリス・ジャパンは「政府が喫煙者の禁煙をサポートするのは適切で、特定の数値目標の設定は政府が決めるべきこと」と賛成、メーカー3社の間で意見が分かれた。
  医療費抑制の一環として進めている生活習慣病の予防。その一つとして掲げられている項目が、成人の喫煙規制。そのために設定しようとしている目標値に関する意見聴取が、今回の報道である。禁煙したいができない人に対しては、「ニコチン依存症」として医療保険対象とした厚労省。果たして喫煙率は減るのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタベア満額1000円、回答へ(20060303)

トヨタ、ベア満額1000円・5年ぶり回答へ 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は2日、今春の労使交渉で組合要求のベースアップ(ベア)1000円に満額回答する方針を固めた。ホンダも1人あたり一律1000円の賃金改善要求に満額回答する見通し。日立製作所や松下電器産業、シャープなど電機大手も賃金改善要求に応じ、500―1000円引き上げる方向だ。主力企業でベアを含む賃上げは5年ぶり。バブル崩壊以降、抑制基調が続いていた企業の賃金政策が好業績を映し転換する。
 日経連時代を含め日本経団連はバブル崩壊後の1993年以降、国際的に高い賃金水準にメスを入れ、その後のデフレの進行も受けて、賃金抑制姿勢を続けてきた。今春は好調な企業の賃上げを容認する姿勢を打ち出しており、トヨタや電機大手は人材確保や士気の維持に賃上げが欠かせないと判断した。
 一時金満額回答の方針は早期に発表されたが、ベアも認められる様子。この回答結果が、各企業のベア要求の行く末を占うだけに、非常に注目されていると言えよう。これで、ベア要求なしで続いた春闘の流れが、久しぶりに変わるということになる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、「休息時間」廃止(20060303)

国家公務員の「休息時間」廃止、実働時間30分延長 2006/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE

 人事院は2日、国家公務員に特権的に認められていた「休息時間」制度を廃止する、と発表した。
 休息時間は有給扱いで、正規の勤務時間に算入できる。従来は8時間勤務のうち30分間が休息時間だったが、廃止により実働時間は30分長くなる。人事院規則を3日に改正し、7月1日から施行する。全国のほとんどの自治体も休息時間を設けており、総務省は各自治体にも制度廃止を求める方針だ。
 人事院規則は1949年以降、国家公務員に対し、無給の「休憩時間」を「おおむね4時間勤務後に30分間」、休息時間を「おおむね4時間勤務ごとに15分間」認めている。これを踏まえて、各省は運用上、昼休み1時間のうち、初めと終わりの15分ずつを休息時間、真ん中の30分を休憩時間としている。
 人事院は休息時間の廃止にあたり、昼休みの1時間枠は変えず、終業時刻の30分延長を各省に求める。
 ただ、夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員については、昼休みを30分間にする特例を認める。また、交代制で勤務する職員は当面、休息時間を残す。
 労働基準法の第34条には次のような記載がある。

 第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

 この休憩時間が無給か有給かについては、各事業所で決めればいいだけのことであるが、労基法上は「所定労働時間に含まない」自由に利用できる時間であるから、無給と考えてよかろう。「休憩時間」が確実に有給となるのは、

 第38条第2項 坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第34条第2項及び第3項の休憩に関する規定は適用しない。

 と記載されている坑内労働のケースだけ。公務員は労働基準法の適用を受けない部分もあるものの、この第34条は適用条項。そのため、この「休憩」と区別するために、「休息」とされている。何ともわかりにくい。労働基準法で定めるのは「最低基準」であるから、これより好待遇の報道されたケースは、法令上は何も問題なし。だが、その「休息」時間に支払われている賃金が、税金から支払われたものであることが問題。せめて、「坑内労働」のような危険な職種でのみの適用ならともかく、一括適用とはなおさら問題。「休息時間」を引き続き活かすのであれば、せめて「昼休み」なしで窓口業務をやって欲しいものだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年 2月度労働経済動向調査(20060302)

企業の労働者不足感、13年ぶり高水準・厚労省調べ 2006/ 3/ 2 NIKKEI NET

 景気回復を受け、企業に労働者の不足感が一段と広がっている。厚生労働省が2日発表した2月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業平均でプラス22と、前回調査(2005年11月)より2ポイント拡大した。1992年8月の水準(プラス24)に近づき、約13年ぶりの高水準となった。
 多くの企業が採用を積極化していることが背景にある。産業別では放送業やインターネット関連などの情報通信業(プラス43)や金融・保険業(プラス37)、運輸業(プラス36)などのプラス幅が大きい。
 3月卒業の新卒者に内定を出した事業所の割合は、大学(理系)卒で前年比3ポイント増え33%となるなど、全学歴で前年同期を上回った。特に高校卒は前年比5ポイント上昇の35%と伸びが大きい。採用抑制の反動に加え、団塊の世代の大量退職を控え、企業が若手労働者の確保に動いている。
 調査は従業員30人以上の5408事業所を対象に調査、3034事業所から回答を得た。回答率は56.1%。
 前回の2005年11月度調査では、DIが前回調査より4ポイント増のプラス20であった。プラス16の時点でもバブル期なみの人手不足感を示していることを考えれば、現在がいかに人手不足の状況と企業が考えているかを伺い知ることができよう。この人手不足感は、新卒採用の増加にも影響を与えている。だが、正社員採用については「優秀な人材のみ」としたい企業の思惑は、派遣・パートタイム労働者活用という形で表れており、この調査結果がそのまま正社員採用の拡大に必ずしもつながらないというのが、何とも雇用状況を複雑にさせているところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年の新卒内定者、全学歴で2年連続増(20060302)

2006年の新卒内定者、全学歴で2年連続増 2006/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が2日発表した2月の労働経済動向調査によると、2006年の新卒者の採用内定状況は2年連続で全学歴で前年を上回った。
 厚労省は「団塊の世代の退職が本格化するのを控え、成長が見込める企業の採用意欲が高まっているため」と分析している。
 調査は今年2月、従業員30人以上の全国の民間事業所5408か所を対象に実施した。
 大卒採用意欲が高まっている企業。それに伴う内定状況は、統計値としてもきちんと出ているようだ。だが、この採用意欲は地域差・業界差が激しくなっていることも事実。「上回った」ことに喜ぶのではなく、いかに格差を縮小していくかをきちんと考えていかねばならないのが、厚労省の現在抱える悩みの種と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・「即戦力」専門学校生、3000人が合同就職出陣式(20060302)

「即戦力」専門学校生3千人が合同就職出陣式 2006/ 3/ 2 asahi.com

 景気回復が堅調とみられるなか、東京・日比谷公園で2日、合同就職出陣式が開かれた。東京や大阪、名古屋などから約3000人の専門学校生が参加し、応援団やOBの激励を受けた。リクルートスーツに身を包んだ学生たちは肩を組んで歌うなど、一丸となって就職活動に向けてスタートを切った。
 主催した学校法人「立志舎」(本部・東京)の就職部は「人材を育てる余裕がなく、新卒採用に及び腰の企業が多い中、即戦力になる専門学校生は有利ではないか」と話している。
 即戦力となる中途採用が多かった状況から一点、昨年から今年にかけては新卒者採用に積極的な企業。だが、これらは「2007年問題」による定年退職者の穴埋めと考えれば、企業が求めるのは「育成して幹部となれるような人材」ということになる。即戦力を期待していた時期とちょっと事情が異なり始めているだけに、「即戦力」を前面に押し出す専門学校生が果たして有利かどうかは、今ひとつ定かではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・ケアマネ不足、三宅島(20060302)

三宅島、ケアマネ急募 2人で150人担当「もう限界」 2006/ 3/ 2 asahi.com

 全島避難が解除され1年が過ぎた伊豆諸島・三宅島では、帰島した約2900人の4割近くが高齢者で、うち約150人が要介護の認定を受けている。三宅村は認定調査やケアプラン作りなどのために介護支援専門員(ケアマネジャー)4人が必要だとしているが、なり手がなく、今は2人だけ。大半の作業を請け負う島の高齢者在宅サービス支援センターは「もう限界」と、島外で緊急公募を始めた。
 「三宅島で介護支援専門員として働いていただける方はいませんか」。2月下旬、東京都社会福祉協議会のホームページやメールマガジンに、こんな告知が掲載された。呼びかけたのは、島の社会福祉法人「三宅島あじさいの会」だ。正規職員のケアマネジャー1人を急募している。
 昨年末まで島には、村役場、村社会福祉協議会と、同会の高齢者在宅サービス支援センター「あじさいの里」にケアマネジャーが1人ずつ計3人おり、約90人分の介護サービス計画を作っていた。だが福祉協議会の1人が辞め、あじさいの里のケアマネジャーは1人で約70人分を担当しなければならなくなった。
 あじさいの里は05年4月、村から在宅介護支援事業を受託。「ケアマネジャー2人」が条件だが、当初から1人しかいない。無料の住宅も用意し、島外のハローワークなどを通じて募集もしたが、いまだに人材は見つからない。水原光夫施設長は「1人の力ではもう限界だ」と話す。
 さらに、同会は、特別養護老人ホームを来春再開する予定だ。これで、避難先の施設に入所している人たちの帰島も可能になる。だが、島内では介護職員や看護師など専門職員の確保も難しいという。
 村によると、避難解除で、高齢者の8割が長年住み慣れた島に戻った。一方、30代以下の帰島は半数以下。高齢化率は約38%と、避難前の00年の約29%から上昇した。65歳以上で介護が必要と認定された人の割合も約20%で、都平均の約15%を上回っている。
 医師不足にも悩む、「へき地」「離島」。何とか医師・看護師を確保するために、人材派遣の一部解禁外国人の制限撤廃を打ち出した政府であるが、この状況は介護事情も同様。たまたま三宅島の例が報道されたが、似たような地域は多いと思われる。医師や看護師に比べ、いくぶんケアマネージャの方が確保しやすそうだが、同様の派遣解禁を行ったとしても、本当に確保できるかどうかは定かではない。難しい状況であることは確かなようだ。

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2006.03.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・トヨタ、会社で予防医療・専門施設を新設(20060302)

トヨタ、全社で予防医療・専門施設を新設 2006/ 3/ 2 NIKKEI NET

 トヨタ自動車はグループの社員・家族約21万人を対象に、生活習慣病などの予防医療の仕組みを導入する。2008年までに生活改善などのプログラムを開発し、健康情報データベースを構築。専門施設を建設し指導していく。米国ではゼネラル・モーターズ(GM)などで医療費の増大が経営を圧迫している。国内でも医療費抑制や定年延長の動きを背景に予防医療が経営課題になりつつあり、産業界で取り組みが広がりそうだ。
 予防医療や疾病の管理は、医療コストの高い米国などでは普及が進んでいるが、国内で大規模な導入は珍しい。
 生活習慣病を日頃の運動により予防しようという動きが、先日厚労省からも発表されているが、企業レベルでの発表は、このトヨタが初。それだけ経営に与える影響が大きいということか。「予防」に関しては、各企業とも関心が高いことは確実であり、このような動きが今後増えていくのが十分予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、他省庁への異動も、行革推進法明記へ(20060302)

公務員5%減、他省庁への異動も・・・行革推進法案明記へ 2006/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

 政府は1日、今国会の重要法案と位置付ける行政改革推進法案の原案を固めた。
 公務員削減を円滑に進めるため、省庁をまたぐ配置転換の仕組みを整備することを盛り込んだ。定員削減目標の多い省庁から少ない省庁へ異動を進める狙いがあるとみられる。政府系金融改革では、商工組合中央金庫(商工中金)の「完全民営化」を明記し、根拠法は廃止する。天下り規制も経営トップに限らず複数の「経営責任者」を対象とすることになった。
 小泉首相は1日、首相官邸で、安倍官房長官や中馬行政改革相と会談し、法案の原案を大筋で了承した。
 原案は「簡素で効率的な政府の実現が喫緊の課題」として、政策金融改革、独立行政法人見直し、特別会計改革、公務員削減、国の資産・債務改革――の五つを重点分野とした。
 公務員削減では、国の行政機関の職員約33万2000人を2006年度から5年間で5%削減するとの目標を掲げた。約1万7000人を削減するものだ。
 削減の具体策としては、新規採用の抑制と、国の事務・事業の合理化による人員削減、民間委託、独立行政法人化を挙げた。
 さらに「職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みを構築する」と明記した。
 これまで、事業を合理化した省庁は、人員の削減分を同じ省庁内の配置転換や採用抑制などで対応していた。政府は今回、大規模な合理化による削減に踏み切ることから、それぞれの省庁内の対応だけでは無理と判断し、削減対象の公務員が別の省庁に移る制度を整備することにしたものだ。
 政府は法案成立後、配置転換の具体策を決めるため、内閣官房に対策会議を設置する。政府内では〈1〉内閣官房が各省庁との協議で配置転換枠を決める〈2〉政府が毎年まとめる公務員削減計画に、各省庁が他の省庁から受け入れる公務員数を明記する――といった案が検討されている。
 同じ地方にある出先機関の間の配置転換や、今後増員が必要な治安関係の職場への異動などが想定される。これに対し、政府内には「他省庁に異動してすんなり仕事ができるのか、削減のための員数合わせの側面は否めない」との指摘もある。
 公務員削減の重点分野としては、農林水産省の食糧管理、農林統計両部門などを盛り込んだ。刑務所などの行刑施設については、「刑務官は除く」とした。行刑施設の定員の9割が削減対象から除外される。政府は法案を10日に閣議決定し、国会に提出する運びだ。
 つい先日の国家公務員純減に対する重点8分野の回答を確認してか、様々な人員削減方法を列挙した行政改革推進法案原案。もはや省庁任せでは純減が進まないことを感じ取ったため、省庁間の人員異動を内閣官房が制御するという方式に切り替えての提示。削減対象も重点8分野の回答をふまえての記載となっているが、果たして削減除外はこれだけで問題ないのかを今少し議論する必要があるのではなかろうか。

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2006.03.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者自立支援法、障害者福祉サービス新報酬(20060301)

障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止 2006/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、4月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表した。
 在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」などに再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬とした。
 訪問サービスでは、身体介護が1・5時間で5800円、家事援助は2250円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めた。
 例えば、1日8時間利用の場合、障害の程度により1万2400~1万4260円に。30日間、毎日8時間ずつ利用すれば37万2000~42万7800円となり、原則としてこの1割が、新制度で新たに徴収される利用者の負担となる。
 居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により1日1160~1710円に。日中活動サービスでは、企業などへ就職するための訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより1日4030~7360円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、1日260円の加算を行うなど、成果主義を導入した。
 新しい報酬は、9月までの経過期間を経て、10月から全面的に適用される。
 昨年10月に成立し、今年4月から施行予定の障害者自立支援法。同法で規定されている「応分負担」を実現するため、ホームヘルパーの利用度に関する調査が昨年の10月に行われていた。今回はその調査結果を受けての報酬決定と思われる。これで福祉制度でありながらも、その利用には一部負担が必要となる障害者福祉制度。障害者の自立を目的としてその他の諸制度整備を進み、いよいよ準備完了ということになりそうだが、本当に問題はないのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・春季労使交渉、育児支援が柱に(20060301)

育児支援、労使交渉の柱に 2006/ 3/ 1 NIKKEI NET

 今春の労使交渉で「育児支援策の拡充」を賃金引き上げに続く要求の柱に位置づける動きが労働組合の間で拡大している。リストラに伴い育児を担う世代の労働負荷が増えているほか、少子化や団塊世代が大量に定年を迎える「2007年問題」への危機感が背景にある。子育て世代への重点配分は次世代の働き手の確保に向けた労使共通の課題となっている。
 育児支援関連の要求で最も目立つのは育児休業や短時間勤務制度の拡充。保育所への送迎や子供の看護がしやすいようにするのが目的だ。石川島播磨重工業の労組、全石播労組は短時間勤務制度の対象を現行の就学前から小学3年生までに広げ、短縮できる時間も1時間多い1日3時間とするよう求めている。
 今年の春闘は、ベア要求を中心とした賃上げ要求一色であるが、ここ最近の各社の育児支援増強の動きにならって、育児支援策の強化が交渉の場で要求されることも多い様子。今年の春季労使交渉は、ベア要求と育児支援策強化の二つが大きな柱となっていきそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、川崎厚労相、社保庁の人員削減上積み否定(20060228)

川崎厚労相、社保庁の人員削減上積みを否定 2006/ 2/28 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は28日の閣議後会見で、政府の有識者会議が国家公務員の削減計画の重点分野の1つに社会保険庁を挙げていることについて、「すでに7カ年計画で(人員削減を)やっている。先に努力しているところに、また減らせというのは受け付けない」とし、昨年まとめた人員削減計画の上積みには応じない考えを示した。
 社保庁の職員数は現在、正規職員が約1万7300人、非常勤で約1万1400人。同庁は2006年度からの7年間で正規を20%以上純減し、非常勤を含めた全職員では約1万人減らす計画をまとめている。
 発表された国家公務員重点8分野の人員削減に関しての厚労相のコメント。人員削減計画が動き出しているのに、更なる上積み要求は確かに酷な話である。そもそも政府が「人員削減計画」を要求する際、どの時点の人員からの削減計画とするかをきちんと示していないのが問題。ただ政府からの計画提出要求時に、上記の考えを明確にしなかったとすれば、それも問題。

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