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2006.03.24

【社労士:労働関連情報】労働統計 > 賃金問題・賃金構造基本統計調査、非正社員の月給、正社員の6割以下(20060323)

派遣など非正社員の月給、正社員の6割にとどまる 2006/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が23日発表した2005年の賃金構造基本統計調査の結果で、正社員でない職員の平均月給は、正社員の約6割と低率にとどまっていることが明らかになった。
 調査は、05年6月の賃金について、全国の従業員10人以上の約6万1000事業所を対象に行い、4万3000事業所から有効回答があった。
 正社員の平均月給が31万8500円(平均年齢40・4歳)だったのに対し、派遣社員や嘱託などの非正社員は、フルタイムで働いても平均月給が19万1400円(同42・9歳)と低水準だった。一方、正社員と非正社員を加えた全労働者の平均月給は30万2000円と、対前年比0・1%増で4年ぶりに増加に転じた。
 先月発表された21世紀職業財団の実態調査では、正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ7割以下しか支払っていない企業が28%あるという実態が指摘されていたが、賃金構造基本統計調査では、さらにこれより格差が大きいことが分かったようだ。パート労働者の待遇改善は流通業を中心に行われているが、流通業界に限らず全業界となるだけに、この格差の縮小は簡単には進まないであろう。厚労省はこの格差縮小に向け、更なる政策を推し進める必要があるのは確かなようだ。

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