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2006.03.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働審判法・労働審判制4月スタート(20060327)

労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決 2006/ 3/27 NIKKEI NET

 解雇や賃金未払いなど会社と労働者個人の間で生じたトラブルを全国の地方裁判所で迅速な解決を図る労働審判制度が4月1日からスタートする。裁判官と労働問題に詳しい市民の評議によって結論を出す仕組みは、司法制度改革の一環で取り入れられた新たな紛争解決方法。制度の狙いやポイント、運用の課題などをまとめた。
 労働審判制度の対象は労働組合との労使紛争ではなく、労働者個人と会社間で起きる個別労働紛争に限られる。申し立てがあると、労働審判官(裁判官)1人と労働問題に専門的な知識・経験のある労働審判員2人で構成する地裁の審判委員会が3回の期日、3カ月程度の期間で決着を図る。
 労働審判法の成立は2004年の4月のこと。従来、正社員と使用者間での紛争を想定していればよかった労働紛争は、派遣労働者・パートタイム労働者などの様々な雇用形態の誕生により複雑化、従来の制度では対応しきれないという問題が出ていた。そこで労働審判法の登場ということになる。成立後、程なく労働審判員の選任作業に入り、予定通りの施行ということになった。この法律が対象とするのは、「個別労働関係民事紛争」に限られ、裁判官(労働審判官)1名、労働者側・使用者側が推薦する1名ずつの労働審判員(労働関係に関する専門的な知識経験を有する者)の計3名で構成される労働審判委員会(地方裁判所本庁に設置)にて労働者の訴えを審議。原則3回以内で審議を終え、調停、あるいは事件の内容に即した解決案の決定を行うこととしている。労働審判に不服のある場合は、異議申立を行うことが可能で、これにより労働審判の決定は失効、地方裁判所へ訴えの提起があったものとみなされることとなる。従来の民事訴訟と比べれば、費用も時間もかからないで済む労働審判制。膨大に増え続ける個別労働紛争の解決策として有効に機能すれば良いのだが、現在民事訴訟としての裁判件数が年3000件であるのに対し、個別労働紛争相談件数が約14万件(2002年度)と非常に多く、事件を裁ききれるかどうかという問題、労働審判員の専門知識が問題ないレベルにまで達しているのかという問題など、施行されてみなければ分からないことは多そう。何はともあれ、個別労働紛争については一歩前進といったところ。

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