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2006.03.03

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2006年 2月度労働経済動向調査(20060302)

企業の労働者不足感、13年ぶり高水準・厚労省調べ 2006/ 3/ 2 NIKKEI NET

 景気回復を受け、企業に労働者の不足感が一段と広がっている。厚生労働省が2日発表した2月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業平均でプラス22と、前回調査(2005年11月)より2ポイント拡大した。1992年8月の水準(プラス24)に近づき、約13年ぶりの高水準となった。
 多くの企業が採用を積極化していることが背景にある。産業別では放送業やインターネット関連などの情報通信業(プラス43)や金融・保険業(プラス37)、運輸業(プラス36)などのプラス幅が大きい。
 3月卒業の新卒者に内定を出した事業所の割合は、大学(理系)卒で前年比3ポイント増え33%となるなど、全学歴で前年同期を上回った。特に高校卒は前年比5ポイント上昇の35%と伸びが大きい。採用抑制の反動に加え、団塊の世代の大量退職を控え、企業が若手労働者の確保に動いている。
 調査は従業員30人以上の5408事業所を対象に調査、3034事業所から回答を得た。回答率は56.1%。
 前回の2005年11月度調査では、DIが前回調査より4ポイント増のプラス20であった。プラス16の時点でもバブル期なみの人手不足感を示していることを考えれば、現在がいかに人手不足の状況と企業が考えているかを伺い知ることができよう。この人手不足感は、新卒採用の増加にも影響を与えている。だが、正社員採用については「優秀な人材のみ」としたい企業の思惑は、派遣・パートタイム労働者活用という形で表れており、この調査結果がそのまま正社員採用の拡大に必ずしもつながらないというのが、何とも雇用状況を複雑にさせているところだ。

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