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2006.03.04

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率、2006年 1月度(20060303)

1月の完全失業率、4.5%に上昇・就業者数は増加 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

 総務省が3日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月比0.1ポイント上昇した。ただ、完全失業者数は292万人で前年同月比では4万人の減少。就業者数は同8万人増の6269万人と9カ月連続で増え続けており、雇用環境の改善傾向は続いている。
 男女別の完全失業率(同)は男性が4.8%と前月比0.3ポイント上昇、女性は4.0%と同0.3ポイント低下し男女差が拡大した。「男性は自発的な失業の影響が強まり、女性は非自発的な失業者などが労働市場に吸収され落ち着いてきた」(総務省)と分析する。
 厚生労働省が同日発表した1月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で前月と同じ水準だった。今回から祝日数などの影響を受けない新しい季節調整法を導入。統計調査開始の1963年までさかのぼって再計算し、2005年12月の有効求人倍率は1.03倍と、これまでの1.00倍から上昇した。
 雇用情勢は「厳しさが残るが、今後も改善が進む見通し」(厚労省)という。
 2005年12月の失業率が、4.4%。一時期は3%台をも伺う完全失業率低下であったが、ここ最近は4.5%の水準前後の推移が続いている。だが、前回は4.5%であった男性の失業率が、0.3ポイント上昇というのは、企業の積極採用による転職増加が背景とは言え、いささか気になる数値である。有効求人倍率については昨年12月の調査結果で、1.0倍台への回復を果たしてから、その水準は維持できた様子。だが、景気回復の効果がそれほど雇用情勢に表れてきていないのが、厚労省にとっても気がかりといったところか。

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