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2006.02.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、公務員純減達成は1分野だけ、その他は先送りかゼロ回答(20060228)

公務員純減達成は1分野だけ 先送り・ゼロ回答7分野 2006/ 2/28 asahi.com

 国家公務員純減の重点8分野に関し、「5年間で定員5%以上の純減」とした政府目標を満たしたのが「ハローワーク」の1分野にとどまることが27日明らかになった。農水、国土交通、厚生労働、法務各省が内閣官房に回答した。「農林水産統計」「社会保険庁」など6分野は回答を先送りし、「行刑施設」は実質ゼロ回答だった。
 農水省は管轄する3分野すべてについて、回答を事実上、先送りした。農林水産統計と「食糧管理」については、目標通りなら省庁をまたいだ人事異動が避けられないことから、異動前研修の実施など、事前に内閣官房が救済策を示すよう求めている。特別会計改革の対象でもある「森林管理」は、一般会計化か独立行政法人化かの議論が終わっていないため、回答できないとしている。
 国交省は「北海道開発」について400人以上の削減を検討しているが、北海道だけが標的になることを警戒し、回答を先送りした。「他地域の出先機関の削減数と比較して最終判断する」(北海道局)としている。
 厚労省は独法化される「国立高度専門医療センター」について、医療の質の維持が必要として非公務員化に様々な条件をつけた。社会保険庁については、政府が解体を前提に定員純減を別途決めており、「これが限界」として上積み回答しなかった。法務省も行刑施設については「純減にはならない」との立場だ。
 ここ数日、方々で取り上げられているこの問題。どうも報道されるたびに内容が異なるのが不思議でならないが。。ともかく確実なのは、法務省管轄の刑務所関連施設はゼロ回答水準を達成できたのは厚労省のハローワークだけということのみ。あとは、この人員削減を目的で結成された、「行政減量・効率化有識者会議」による3月10日の会合次第と言ったところか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・電機の新卒採用拡大(20060228)

電機の新卒採用拡大 東芝2.2倍、シャープ37%増 2006/ 2/28 asahi.com

 大手電機メーカーで、07年度の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。東芝とソニーが倍増させるほか、シャープ、三菱電機、富士通の増加率も2ケタになる。00年のIT(情報技術)バブル崩壊の後は採用を抑える傾向だったが、景気回復で流れが変わり始めた。リストラで絞り込んだ得意事業を強化したり、経験豊富な「団塊の世代」が大量退職する「07年問題」に備えたりする狙いがある。
 東芝は27日、07年度の採用(06年度中途採用を含む)を前年度の2.2倍の1570人に増やすと発表した。1500人以上を採用するのは92年度以来だ。
 携帯音楽プレーヤー向けに需要が急増している半導体フラッシュメモリーに経営資源を集中したのが奏功し、先月には05年度連結当期黒字予想を650億円に上方修正した。「構造改革も一段落し、成長分野では積極的に人材を確保する」として、メモリー関連を中心に採用を増やす。
 主力の液晶テレビに巨額投資を続けるシャープも、07年度の採用(同)を37%増の615人とする。三重県亀山市で建設中の新しい液晶テレビ工場で人員を確保するため、高卒を3.8倍の190人に増やす。
 液晶テレビの世界出荷台数シェア(05年10~12月期)でシャープを抜き、初の首位に立ったソニーも、07年度の新卒採用を倍増の400人、06年度の中途採用を150人増の350人とする。
 一方、デジタル製品の価格下落などで05年度の当期黒字が200億円と低迷する見通しの日立製作所も「優秀な人材の取り合いが始まっており、採用数を維持したい」としている。
 民間設備投資の回復を受け、IT大手の富士通も、07年度の新卒採用はサーバー開発者を中心に17%増の585人。NECも「IT関連の受注が急増しており、技術者を確保したい」として、07年度は採用増に転じる。
 大量採用の背景には「07年問題」もある。三菱電機では毎年の退職者が500人程度だったのが、09年度からは1000人規模に膨れる見通し。このため、05年度から新卒採用を増やし始め、06年度は27%増の610人をとった。「07年度は06年度以上の伸び率になる」と言う。松下電器産業は未定としている。
 好景気に沸く電機業界では、2007年問題も控えるために新卒採用を拡大しているとのこと。だが、人件費の上昇に関して制御しつつの採用拡大であるらしい。現在の業績から考えれば、もう少し採用を拡大出来そうなものの、それほど拡大させないのは、新卒採用の意欲が完全に復活していないという意識の表れか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2006年度納付率目標、74.5%(20060228)

国民年金納付率、06年度は74・5%が目標・・・社保庁 206/ 2/28 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は27日、2006年度の国民年金保険料納付率の目標値を、74・5%に設定とすると発表した。
 社保庁は、目標の達成により、最終的に07年度までに80%の納付率を目指す方針だ。
 納付率は05年12月末現在で64・5%。社保庁は今後、保険料の支払い督促を強化することなどにより、納付率改善を目指す方針だ。
 先日、納付率の目標達成のため、対象年度の2年後の実績までも計算に含めることを発表した社会保険庁。それであっても2005年度上半期に61.2%の納付率が2005年度目標の69.5%を達成できるかは疑わしい2006年度は74.6%であった目標を若干修正してきたものの、果たして実績はどの程度に。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員評価制度導入拡大に反発も、日教組教研集会閉幕(20060227)

教員評価制度導入拡大に反発も 日教組の教研集会が閉幕 2006/ 2/27 asahi.com

 自治体で「教員評価制度」を導入し、給与に反映させる動きが進んでいるが、27日に閉幕した日教組の教研集会では「やむを得ない」という意見が一部である一方、「数値による評価は教育現場になじまない」という声が多数を占めた。
 自治体の「教員評価」は、公務員の総人件費を抑制しようとする政府方針の中で広がりをみせている。文部科学省も06年度中に教員給与に関する法令を整備する方向性を打ち出す方針で、「人件費にメリハリをつけて分配する給与体系を構築する必要がある」と説明する。
 文科省のまとめでは、05年4月現在、優秀な教員を表彰した上で、特別昇給や勤勉手当の増額など処遇に反映させているのは宮城、富山、岐阜、岡山、香川、愛媛、佐賀の7県教委。ほかに、東京都など、すでに人事考課を給与に反映させている自治体もある。
 教研集会では、多数の県から教員評価制度に疑問を投げかけるリポートが提出された。「評価する校長自身から、『先生の一挙手一投足を見ることは不可能で、どう評価していいかわからない』という声も上がっている」(宮城)などの事例が報告された。また、「(最低の)D評価を受けた教員が学校をたらい回しにされている」(東京)など、弊害を指摘する意見も出た。
 国家公務員・地方公務員の給与減額の最中、給与が高すぎると財政審で一時期やり玉に挙がった教員の給与。この教員ほど、「成果型賃金」での考課が難しい職種はない。数値化するにしても、「何が良くて何が悪いのか」は、教え子が社会人となり、一定の社会的評価を受けるまで分からないからである。となれば、「このような教え方をすれば、それで育った子供はこのような大人になる」という経験値で図るしかないが、時代によって、これが大きく変わる可能性がある。給与が高いから下げろと言われても、どの程度の給与が適当なのかを設定するのが難しい今、周囲を絶対的に納得させるだけの給与水準を構築が求められている。と同時に考課基準に関しても誰が見ても納得できる基準が示されることが重要だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人事院の官民給与比較、小規模企業も判断材料に(20060227)

公務員の給与水準、小規模企業も判断材料に・・・人事院 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 人事院は27日、公務員の給与水準の判断材料として実施している民間企業の給与調査の対象に、従業員50~99人の小規模企業も加える方針を固めた。
 調査対象の偏りが、公務員の給与が高すぎる「官民格差」を生んでいるという指摘にこたえる措置で、公務員給与の引き下げにつながる可能性が高い。有識者による研究会で3月末までに見直しの具体策をまとめ、8月の勧告に反映させたい考えだ。
 現行の調査は、全国の従業員100人以上の企業から対象を選び、そのうち50人以上が勤務する事業所について給与を調べている。対象の事業所は、約8300か所となっている。
 これに対し、企業数では全体の9割以上を占める従業員100人未満の企業が含まれないため、「民間の給与実態を正確に把握できていない」との批判が出ていた。政府内にはさらに、「情報技術(IT)関連企業には、従業員は数人でも収益は大きいところもある」と従業員50人未満の企業の一部も含めるべきだとの声もあり、今後調整する。
 政府は公務員の総人件費削減に取り組んでおり、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」でも、公務員給与について、「民間準拠をより徹底し、メリハリの効いた人件費削減を図る」としている。
 そもそも事の発端は財務省の意見書。「官民格差」の是正に向け、「大企業」に偏った比較はおかしいと指摘した、財務省の意見に人事院が従ったもの。つい先日、従業員100人未満の中小企業も比較対象に加えることを方針として発表したが、50~99人の小規模事業所と正式に決まったようである。だが、従業員数だけで選定をしている場合、正確な比較はできないという政府の比較もあり、「何を比較基準にするか」についてはまだまだもめそうな状況。業界毎での給与格差、そして業界内の各企業の給与格差が明確になりつつある現在、これらを全て考慮するのはなかなか難しい。だが、少なくとも、「業界」に応じた給与決定を行うなど、水準をいくつかに分ける必要がありそうなのは確かである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・フルキャスト、フリーターやニート対象の研修施設開設(20060227)

フルキャスト、フリーターやニート対象の研修施設開設 2006/ 2/27 NIKKEI NET

 軽作業請負大手のフルキャストは27日、3月からフリーターや就職も進学もしないニートを対象にした研修施設「フルキャストグローイングスクール」を東京・渋谷に設立すると発表した。就業に向けたビジネス研修だけでなく、カウンセリングも行う。フリーターやニートの自立を支援する。
 入会金は2万5000円、月謝は1万円。社会に出るためのきっかけづくりやビジネスに興味を持てる研修などで就業を支援する。講師にはベンチャー企業経営者や企業実務を経験した中高年をそろえる。
 ニート・フリーターへの雇用対策を進める政府であるが、需要拡大中で人手が欲しくてたまらない人材派遣会社がこのような人たちをそのまま放っておく訳がない。ということで、何とか労働力として活用したいとあの手この手を考える企業。果たしてこのような取り組み、実を結ぶであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、農水も「ゼロ回答」事業見直しに言及せず(20060227)

公務員削減、農水も「ゼロ回答」事業見直しに言及せず 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)が5省の15分野に関し、公務員の総人件費を削減する計画の策定を求めている問題で、農水省が事実上のゼロ回答を提示していたことが27日わかった。
 農水省は農林統計、食糧管理の両部門での業務整理と、森林管理部門の独立行政法人化を促されている。
 しかし、同省が24日に示した回答は、すでに進めている採用抑制による定員削減の報告だけで、新たな事務・事業の見直しには言及していなかった。
 有識者会議に24日までの計画策定を求められた法務、国土交通、厚生労働の他の3省は同日の回答で、国交省が北海道開発局で400人、厚労省がハローワークと労働保険関係で計1000人程度の純減の意向を示したが、法務省は刑務所や拘置所の総務部門などの民間委託だけで、公務員純減には応じられないとしている。
 同会議は3月10日に会合を開き、4省の担当者を呼んで改めて取り組みを促す方針だ。
 法務省の刑務所関連施設がゼロ回答であったことは既に掲載した通りであるが、農水省も要求水準を下回るどころかゼロ回答。「行政減量・効率化有識者会議」が頭を悩ませる日々が続きそうだ。果たして10日に開催される予定の会合で、人員削減を果たすようにし向けることができるのであろうか。

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2006.02.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、2010年度から保険料率引き上げ(20060227)

共済年金、10年度から保険料率引き上げ・・・年金一元化 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 政府は27日、厚生・共済両年金の一元化に向け、厚生年金よりも低い共済年金加入者の保険料率を2010年度から毎年度定率で引き上げる方式により料率をそろえる方針を固めた。
 引き上げ幅は、少なくとも毎年度0・354%として、さらに上積みする方向で調整している。
 05年度の年金の保険料率は、厚生年金が報酬額の14・288%、国家公務員共済は13・5%、地方公務員共済が12・7%となっている。
 引き上げ時期を2010年度からとするのは、国家公務員共済と地方公務員共済の保険料率を同一にするため04年度から始めた、国家公務員共済を0・129%、地方公務員共済を0・354%ずつ引き上げる作業が09年度に完了するためだ。
 政府は「国家・地方の差を残したまま別々に厚生年金の保険料率を目指して引き上げ始めると、国家・地方間の差の解消が遅れる」(厚生労働省幹部)と判断した。
 定率で毎年度引き上げるのは、年度ごとに上げ幅を変えると、退職年度の違いによる不公平感が強まることを避けるためだ。
 毎年度0・354%ずつ引き上げた場合、厚生年金と公務員共済年金が同じ保険料率水準になるのは、22年度となる計算だ。与党内からは、「もっと統合を早めるべきだ」との主張が出ており、0・354%からどこまで上積み出来るかが焦点となる。
 私学共済年金についても、公務員共済年金と同様、階段状・定率で毎年度引き上げる方針だが、0・354%ずつだと、厚生年金との格差解消は30年度までずれ込む計算で、引き上げ幅の上積みが公務員年金以上に必要になる。
 ただ、文教族議員や私学関係者が急激な保険料率の引き上げに難色を示しており、協議が難航する可能性もある。
 現行の保険料率を元に、いよいよ保険料率統一までのスケジュールを明示した厚労省。だが、保険料率統一は、急激な引き上げではなく緩やかな上昇を考える限り、相当の年数がかかることはここでも述べた通り。さて確定される引き上げスケジュールは一体どうなりますやら。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 船員保険・年金を支給、第五福竜丸の元乗組員遺族に(20060227)

船員保険の年金を支給・・・第五福竜丸の元乗組員遺族に 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 米国が1954年3月に行った太平洋ビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元乗組員のうち、被災後に重い肝臓病を患って死亡した4人の遺族が、船員保険の遺族年金の支給を国に求め、認められていたことがわかった。
 元乗組員の遺族への支給が認められたのは初めて。
 申請していたのは、元乗組員23人のうち、C型肝炎ウイルスに感染し、重い肝臓疾患で50~70歳代で亡くなった4人の遺族。2004年12月に1人、05年6月に3人が申請し、それぞれ1~2か月後に認められ、05年10月までに支給が始まっている。
 船員保険の遺族年金の支給条件は「職務上で死亡したとき」とされ、遺族側は「C型肝炎に感染していた」などと被ばく後の輸血治療で肝臓障害になったことを裏付ける死亡診断書を提出していた。
 元乗組員を巡っては、国の社会保険審査会が00年7月、「乗船中の被ばく治療のための輸血と肝臓の病気との因果関係が認められる」として、一般の労災にあたる船員保険の療養給付の再適用を認める裁決を出した。
 それまでは被ばく治療のための輸血によるC型肝炎から肝硬変や肝臓がんの発症との因果関係が認められていなかったが、この裁決に基づき、船員保険の遺族年金に関しても適用の道が開け、遺族らが申請していた。
 療養給付の再適用が認められた2人のうち東京都大田区在住の元乗組員、大石又七さん(72)は「申請が認められたのは当然のこと。これをきっかけに全員に認められるようになることを祈っている。被ばくで後遺症を背負っている人に光が当たればありがたい」と話している。
 約50年前に発生した事件について、ようやく遺族補償の道が開けたということになる。そもそも第五福竜丸の船員に対する、船員保険の「療養の給付」支給についても問題があった。
 被爆時に肝機能障害を煩いながらも、「C型肝炎」の潜伏期間に入ってしまったために、表面上は特に問題がない状態。元乗組員の中には、再び船に乗り込み働いている者もいた。ところが潜伏期間が過ぎ、「慢性肝炎」と変化。被爆時の影響に間違えないということから、船員保険の療養の給付を申請したものの、「潜伏期間」が「社会通念上の治癒」であるとみなされ、「再発」と判断。再発時には「船員保険」の加入者ではないため、療養の給付はできないという判断が下された。結果的に「C型肝炎」と「慢性肝炎」の因果性、及び「C型肝炎」は「社会通念上の治癒」ではないことが認められ、不支給処分取り消しとなったという過去のいきさつがある。
 この因果関係が認められたのが2000年のこと。であれば、当然ながら遺族年金の支給も認められるということになり、今回に至ったという訳である。病気の因果関係が明らかにされていくことで、同様のケースで不支給処分されている労災が、取り消されることも出てくるであろう。支給されるべき人への支給の道は、正しく開かれていって欲しい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・副作用情報、「医師から説明」27%(20060227)

副作用情報、「医師から説明」27% 製薬業界団体調査 2006/ 2/27 asahi.com

 医師に薬を処方してもらった人の7割が副作用について説明してほしいと感じているのに、実際に医師や薬剤師から説明を受けた人は3割にとどまることが、製薬会社の業界団体の調査で分かった。「医師や薬剤師は患者の立場で説明してほしい」と話している。
 調査は、製薬会社でつくる「くすりの適正使用協議会」が、昨年10月に20~69歳の2000人を対象にファクスを送り、1607人から回答を得た。医師の処方が必要な薬が対象で、大衆薬については聞いていない。
 薬をもらう時に知りたい情報と医師や薬剤師から実際に説明を受けた内容とを比べると、副作用について知りたいと答えた人が70%なのに説明を受けたのは27%。副作用が出た時の対処方法については、25%の人が知りたいと答えたが、説明を受けたのは8%にとどまった。一方、服用方法については、知りたいと答えた人は36%にとどまったのに、79%の人が説明を受けた。
 処方された薬について不安に思ったことがあるかどうか尋ねると、「時々ある」が54%で、「よくある」が5%。合わせると6割が不安を訴えていた。
 つい先日提示された2006年の診療報酬改定。この中で、患者側の知識を深める、あるいはチェックを行って貰うことにより医療費抑制を画策したのが、後発薬の利用促進策明細付き領収書の義務づけである。ところが、後発薬について言えば処方箋の様式改定により、後発薬利用指示がしにくいものとなり、明細付き領収書の発行も医療機関の抵抗により、頓挫の危機に見舞われた。このような意識の中、医者が副作用の説明を行うかどうかは微妙と言わざるを得ない。患者側が説明を求めやすい姿勢を、医療機関側で作ってもらわない限り、混合医療の解禁も含め、本当の意味での医療制度改革は進んでいかないのは明らか。厚労省はこれらの調査結果をふまえ、どのように医療機関に迫っていくか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・企業、育児支援手厚く(20060227)

企業、育児支援手厚く・東京海上日動、小3まで勤務5時間 2006/ 2/27 NIKKEI NET

 国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めた。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠がわかれば即座に産前休暇を認める。有能な人材を確保するうえで、仕事と育児を両立できる職場環境づくりが不可欠との認識が広がっている。政府も次世代育成支援対策推進法(次世代法)で、企業に少子化対策の計画策定を義務付けており、産業界の取り組みが加速しそうだ。
 次世代育成支援対策推進法を施行し、企業頼みの少子化対策を進めようとしていた政府であるが、企業の動きは思った以上に鈍い状況取り組みを進めるためにあれやこれやと対策を並べたのが功を奏したか、ようやく企業の育児支援策が立ち上がってきたようだ。だが、まだまだ大企業中心の育児支援。中小企業までその支援を広げようとする政府の努力は、まだまだ続くであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・幼保一元化、「認定こども園」10月スタート(20060227)

幼保一元化へ「認定こども園」10月スタート 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案の全容が26日、明らかになった。
 新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、現行の4時間から8時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱だ。
 政府は法案を今国会に提出し、10月から新施設をスタートさせる考えだ。
 法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。政府は10月の時点で、全国約1000施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進する。新施設が増えれば、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。
 現在、0~5歳児のための保育所(約2万2600施設)は厚生労働省所管で、保育時間は8時間が標準。入所条件は主にフルタイムの共働き世帯などに限られ、専業主婦の家庭などには開放されていない。一方、3~5歳児が対象の幼稚園(約1万3900施設)は文部科学省所管で、子供を預かる時間は原則4時間と短い。
 法案では、「認定こども園」の認定は都道府県が行うとしている。新施設の形態としては、〈1〉既存の幼稚園や保育所を新施設に認定する〈2〉民間の無認可保育所を認定する――などのケースを想定している。
 財政支援策としては、施設整備費や運営費の助成枠を拡大したり、私立保育所が保護者から徴収する施設利用料を独自に設定できるようにするなどの特例措置を盛り込んでいる。
 幼保一元化構想が打ち出されたのは、2004年の12月のこと。その構成を受けて全国36箇所で幼保一体の新型施設の開園が認められたのが、昨年の4月東京品川区の二葉園等がモデル事業としてスタートし、ようやくの法整備ということになる。これにより期待されるのが、待機児童問題の解消。企業の保育施設頼みの状態からもう一つ対策を得ることができそうな政府だが、保育所の増加がままならない状況は幼保一元施設でも同じと言えそう。果たして幾分待機児童数を減らすことはできるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化・生活保護100万世帯に、勤労世代も増加(20060227)

生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。
 厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。

 ■10年前の1・6倍■
 生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。4月から翌年3月までの年度平均は、毎年6月ごろ公表している。
 05年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っている。最新データは11月分の104万8661世帯(約148万人)。12月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった04年度の平均99万8887世帯を上回り、「05年度の100万世帯突破は確実」(厚労省幹部)だという。
 1995年度の生活保護世帯数は平均60万1925世帯だったことから、10年で約1・6倍に増える見通しだ。

 ■景気回復でも増加■
 従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。
 厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。04年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が46万5680世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」(35%)、「その他世帯」(9%)、「母子世帯」(同)と続いている。
 生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。
 一方、小泉内閣が発足した01年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。04年度は9万4148世帯で、01年度の約1・5倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。

 現在、社会保障制度改革で行われているのは、年金制度における年金受給額の減額と健康保険制度における負担金の増額。これにより、高齢者の可処分所得が減り、健康面への出費が増えるのは確実。この生活保護世帯がますます増えていくことは確実であろう。保険制度のしわ寄せが全て福祉制度に流れてくるのは、政府もお見通しであり、生活保護世帯に対しての就業支援就労計画提出による給付膨張の抑制を打ち出してはいるものの、生活保護を受けている世帯数が昨年よりも悪化している状況を考えれば、全くこれらの対策が意味をなしていないことが分かる。これは明らかに政府の就業政策の失敗と言えよう。高齢者就業対策の定年延長や再雇用は企業の事情からうまく機能しておらず、「その他世帯」として考えられているニート・フリーター対策も今ひとつ。生活保護世帯の増加を政府は当分食い止められそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、人件費5%削減、日銀に要請へ(20060226)

人件費5%削減、日銀に要請へ・・・政府方針 2006/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、今後5年間に国家公務員の人員を5%以上純減するとしている政府の目標に合わせ、日本銀行に対して5%以上の人件費削減を求める方針を固めた。
 簡素で効率的な政府を目指すため、認可法人の日銀や、独立行政法人についても、政府に準じた対応が必要と判断し、「5年間で5%以上を基本に人件費削減に取り組む」との方針を、3月に国会に提出する行政改革推進法案に明記する。
 日銀は「すでに大幅な人件費削減を進めており、削減の余地が少ない」と当惑気味だが、政府は、行革を徹底するために例外扱いを認めない方針だ。
 政府の行政改革推進本部(本部長・小泉首相)は、憲法で独立性が保障されている国会、裁判所、会計検査院を除く行政機関の国家公務員約33万2000人を、5年間で5%以上純減する方針を打ち出している。行革推進法によって、日銀は人員を削減するか給与水準を下げて人件費を5%削減することになる。
 日銀の05年3月末の職員数は5052人で、1998年4月以来、すでに約12%の職員削減を行っている。2010年度までに、さらに約250人分の人件費カットが必要となる。
 国家公務員の人員5%削減に対し、問題ある回答を提示した省もあるようだが、こちらは省庁ではなく、独立行政法人に、「人件費」の5%削減要求。今までまじめに人件費削減に取り組んできたと思われる組織に対しても、同じの5%削減要求は、今回初めて人件費削減を行おうとする組織と比較して、削減する勝手が分かっているだけに有利か、それともムダを全て廃止し、もはや削減できるところがないから不利か。少なくとも独立行政法人にとってもれば、今回の要求で、ゼロ回答・要求水準以下の回答を出した主要4省を始めとする組織の実現度を確認してから、自分達も動きたいところであろう。それだけに、この削減はまだまだ尾を引きそうな内容である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート就業支援センター、埼玉の川口に(20060224)

ニートの就業支援へセンター~埼玉・川口に 2006/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 4月中旬以降、埼玉県や川口市など連携

 国と埼玉県、同県川口市は4月中旬以降、JR川口駅西口にフリーターやニートを主な対象とする若年者就職支援センターを開設する。自宅に引きこもるなど活動範囲が狭いニートに、国が自治体と連携して細やかな情報を提供するため、全国25か所で実施する事業の一つ。県は、県内に3万7000人以上のニートがいると推計しており、同センターでは1日約500人の利用を見込んでいる。
 同センターは、JR川口駅西口駅前の旧埼玉りそな銀行川口支店の建物の1階と3階に分かれて開設される。
 1階は、同市にあるハローワークの出先窓口「プラザサラリアール川口」を移転、「ハローワークプラザ川口(仮称)」として拡張し、若者以外の求職者にもコンピューターを使って職業紹介などを行う。
 市はその一角で、これまで市役所1階で行っていた就職相談員による相談業務を、平日の午前9時~午後5時に予約制で実施。個別の職業相談や就職活動の助言を行うほか、月1回程度、自己理解、職業理解、面接テクニックなどの就職支援セミナーも開く。
 県は、3階で平日の午後1~7時、NPO法人などに運営を委託して、短期間で離職を繰り返すなど、就業の意欲が弱い若年者を対象に、社会参加のきっかけ作りの場を提供する。
 ニートやその家族に臨床心理士やキャリアカウンセラーがカウンセリングを行う相談事業や、高校中退者などニートになる可能性が高い若年者の家庭訪問で相談を行う訪問サポート事業のほか、ニートの保護者に向けたセミナーや情報交換会なども開催する。
 ハローワークは4月中旬、川口市の相談コーナーは5月下旬、県は6月をめどにそれぞれ同センターでの活動を始める。

 昨年発表していたニート就業支援のモデル事業がこの若年者就職支援センターとなる。だが、問題なのは思惑通りにニートやフリーターなどがここを利用するかどうかだ。現在行われている市役所での相談業務などの利用者がどれほどいるのかについて、記載されていない以上、1日約500人という目標値が適切かどうか判断することはできない。もう一つ問題なのは、これらニート・フリーターと呼ばれる人たちが利用したとしても、就職先があるかどうかだ。施設利用者数がいくら計画通りになったとしても、肝心の就職ができなければ何の意味もない。施設を拡充するだけではなく、就職先の確保もきちんと計画に入れねば、片手落ちの計画となりかねない。そもそもニート・フリーターとなる原因に、「自分が思ったとおりの就職ができない」ということがある以上、一般的な求職者に比べ、就業したい仕事・職務内容に対する条件は厳しいものかもしれない。「求職があるのだから、たとえ自分の条件に合致していなくとも、働いてみるべき」とアドバイスするのであれば、就業支援センターの機能を果たしているとは到底言えない。

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2006.02.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料未納、都市部で増加、大都市圏で13.3%(20060225)

国保未納、都市部で増加・大都市圏は13.3% 2005/ 2/26 NIKKEI NET

 自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険の保険料未納が都市部を中心に深刻になりつつある。2004年度の未納率は大都市圏(東京23区と13大都市)で13.34%となり、前年度から0.32ポイント上昇。全国平均(9.91%)との格差も広がった。フリーターなど若年層の未納が目立ち、未納が4割に上る国民年金とともに保険料の徴収対策が課題になりそうだ。
 国保は自営業者のほか、退職者など無職の人ら約4600万人が加入する公的医療保険。04年度は全国平均の未納率は1割未満にとどまっているが、収納状況を地域別にみると、実際には都市部を中心に未納が1割を超えて深刻な地域が多いことが分かった。
 国民年金保険料の未納率抑制の対策として、ほとんど加入しているからこそ有効と打ち出した国民健康保険証の有効期限短縮。ところが、今回報じられた状況では、この国民健康保険証の有効期限短縮が全くもって役に立たないということになりそうだ。そもそも国民健康保険の納付率は90.09%と、国民年金の63.6%よりははるかに高いものの、年々の低下を回避することはできず、2004年は過去最低の水準。そのために国民年金からの天引きすらも考えられているほど。だが、この対策は年金受給者である高齢者へのもの。年金受給をしていない若年層にはこの対策を用いることはできない。さて厚生労働省は有効な対策を見つけ出すことができるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、重点4省の計画、要求水準下回る(20060225)

公務員削減の重点4省の計画、要求水準下回る 2006/ 2/25 NIKKEI NET

 政府が国家公務員純減の目標達成のため重点四省に求めた削減計画の回答が24日、出そろった。法務省は焦点の刑務所関連施設に関して「刑務官は削減できない」とする事実上のゼロ回答。農林水産、厚生労働、国土交通の三省も要求水準を下回り、6月の具体案とりまとめに向けた調整は出だしから難航している。
 政府は「国家公務員の定員を今後5年間に5%以上削減する」との目標を掲げ、法務省には「民間に委託できる人数の上積み」、他の三省には「5%を大きく上回る水準」での削減目標の提示を要請している。
 事前に判明していた削減計画回答では、国交省が要求水準をクリアしているとの報道であったが、結局は4省とも要求水準を下回ったようだ。これから始まるのが調整作業であるが、果たしてどの程度の削減を図れるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、法務・厚労が強く抵抗(20060224)

公務員削減、国交省は目標達成・・・法務・厚労が強く抵抗 2006/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)が指定した公務員の総人件費削減に関する重点15分野のうち、法務、厚生労働、国土交通の3省5分野の事業と職員の削減計画が24日、わかった。
 具体的な定員純減を明記しなかったり、予算面などでの条件づけをするなど、省側の強い抵抗も浮き彫りとなった。削減計画は、国家公務員を5年間で5%以上純減する政府方針に基づいて策定された。
 法務省は、刑務所や拘置所などの行刑施設について、2006年度から5年間で民間委託を現行の617人から1336人に増やし、新設の2施設でも職員627人中290人を民間委託すると回答した。
 だが、刑務所新設に伴う必要職員の一部を民間委託し、職員数の伸びを抑制するだけの内容で、公務員純減の要請には応えていないものだ。同省は「犯罪増加で受刑者は増えており、職員数はむしろ増加する」としている。
 杉浦法相は24日の記者会見で、「民間人材派遣会社があるからハローワークは民営化してもいいし、社会保険庁は解体しろと国民が怒っている施設だ。同列に扱われるのは心外だ」と人員削減を求められることに不満を示した。
 行政改革推進事務局も、公権力を行使する刑務官約1万7000人は削減対象外とする方針だ。しかし、行刑施設には医療・行政職員などが約1000人おり、同事務局は「純減できる部分もある」と指摘している。
 厚労省は、国立高度専門医療センターの独立行政法人化を容認すると回答したが、交付金や人員を充実させることを条件としている。ハローワークと労働保険関係を合わせた約1万7000人のうち、約1000人削減するとした。
 社会保険庁についてはすでに決まっている改革内容を盛り込んだだけで、新たな純減目標は示さなかった。国土交通省は北海道開発局で400人、約6%の純減を行うと回答し、有識者会議の要求を満たした格好だ。
 2/20の時点で4省からの回答がなく、24日まで延期されていた削減計画であるが、その回答内容が明らかになった模様。結局要求水準を満たしたのは国交省だけという状況では、削減は本当に絵に描いた餅となってしまう。正式回答ではないものの、発覚した回答内容に対して、「行政減量・効率化有識者会議」はどのような対策を打ち出すのであろうか。いずれにしても要求基準に達しなかった3省の回答をそのまま受け入れる政府とは思えない。

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2006.02.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・大手スーパー、パートの定年延長(20060224)

大手スーパー、パートの定年延長・イオンなど65歳まで 2006/ 2/24 NIKKEI NET

 イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーが60歳定年を迎えるパート労働者の再雇用に踏み出す。専門技能などを持つパートを対象に、65歳まで雇用を延長できる制度を新設する。流通業界では雇用環境の改善を背景にパートの確保が難しくなっている。2007年以降は団塊世代の正社員が大量に定年を迎えることもあり、優秀な人材をつなぎとめる。
 イオンが今春導入する再雇用制度は60歳で定年を迎える正社員と、社員と同等の資格・能力を持つ上級のパート社員が対象。原則として希望者は全員雇用する。転勤はなく、副店長や仕入れ・売り場の責任者など専門技術や経験を生かせる仕事に就く。数十人のパートが新制度を利用する見込み。
 ここ最近、流通業界でパート労働者の待遇改善が進んでいる。今回もそのような流れの一環であることは確かなようだ。だが未だに存在する賃金格差など、まだまだ改善すべき待遇格差は多くある。このような動きが業界を問わず全体に拡大していくことを願いたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・中絶希望者に里親案内の新制度、福岡県(20060224)

中絶希望者に里親案内の新制度 福島県が今春から 2006/ 2/24 asahi.com

 人口減に悩む福島県が、従来の「里親制度」を、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高めるための施策として活用していく方針を決めた。新年度から新たに「里親コーディネーター」を配置し、出産を迷う妊婦らにも制度を紹介する。女性の「産む、産まない」の選択権が狭められないかなどの論議も予想されるが、同県は「中絶を考えている人に産んでもらい、社会で子育てを担いたい」としている。
 里親制度は、虐待などで親との同居が難しくなった子どもを一般家庭で育てる仕組み。各都道府県が所管しているが、厚生労働省によると、出産前に制度を紹介するのは異例だ。
 福島県によると、まず産婦人科医に依頼し、出産を迷う妊婦のうち希望者に里親制度など子育て支援策を紹介するパンフレットを配布。問い合わせに応じて児童相談所が詳しく説明し、出産後、実際に子育てが困難な場合には里親を紹介する。里親は、原則18歳まで育てる「養育里親」を想定している。
 県は新年度当初予算に約2000万円を計上、新たに里親コーディネーターと心理嘱託員を4人ずつ雇い、児童相談所に配置する。コーディネーターは親と里親の間をとりもち、心理嘱託員は紹介後も継続して親や里親の心のケアなどを担う。
 福島県の人工妊娠中絶実施率(女性の人口千人あたりの件数)は04年度で15・8。全国平均の10.6を大きく上回った。15~19歳では17.7とさらに高率だ。一方で県の人口は97年の約213万人をピークに減り続け、今年1月1日の推計で約209万人に。
 里親コーディネーターらの配置は、児童相談所の児童福祉司不足を補うのが目的だったが、予算案を詰める際に中絶実施率の高さを問題視する声が上がり、里親制度の幅広い活用が論議された。
 川手晃副知事は「妊娠中絶を考えている人に『産む』という選択肢も提示した上で、できるだけ産んでもらい、社会で子どもを育てようというのが狙いだ。倫理的な問題を指摘する声があるかもしれないが、出生率の低下や中絶の問題は深刻だ」と話している。
 ここ最近ふがいない政府の少子化対策を尻目に、積極的な少子化対策を打ち出している地方自治体。だが、今回はいささか問題がありそうな内容と言わざるを得ない。そもそも子供を産めない事情があって中絶をするケースが多いため、「原則18歳」までの里親の養育が終わった後、果たして本当の親が子供を引き取るのか?中絶する理由によっては、「公認の子捨て制度」ともなりかねないこの制度。今春から実施の予定とのことだが、確実に論議を呼びそうなこの制度。実施までに詰めの検討をしなければならないのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民間社員の中央省庁採用、退職義務つけず、人事交流法改正へ(20060223)

民間社員の中央省庁採用、退職義務づけず~人事交流法改正へ 2006/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 人事院は23日午前、官民の人事交流を促進するため、民間企業の社員が退職せず、籍を残したまま国が採用できるように官民人事交流法を改正すべきだとの意見を政府と国会に申し出た。これを受け、政府は3月上旬にも同法改正案を国会に提出する。
 同法は、公務員が効率的な民間の経営手法を学ぶとともに、民間人登用で行政組織を活性化する目的で、2000年3月に施行された。派遣期間は原則3年以内で、最大5年まで延長が可能だ。
 国家公務員は民間企業に派遣されても公務員の身分を持つ。一方、企業の社員が中央省庁に派遣される場合は、いったん企業を退職することが義務づけられている。このため、復職後、在職年数が少なくなり、退職金などに影響する弊害が指摘されていた。人事院によると、同法施行から05年12月末までに民間企業に派遣された国家公務員は計40人で、民間企業から国に採用された人材は計179人。
 先月発表された公務員制度改革の一環としての制度整備への動き。具体的に動き出したようだ。政府が狙うは業務効率化による人員削減という効果。だが、人員削減など後回しとする官庁の体質が、官民交流制度の整備だけでは変わないであろう。さてこの制度はきちんと活用されるであろうか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・6割が医療制度に不満、制度決定に市民参加を要望(20060223)

6割が医療制度に不満 制度決定に市民参加を要望 2006/ 2/23 asahi.com

 医療制度に関しては、「診断・治療などの技術の質」よりも「制度決定に市民が参加できない」ことなどに不満を持つ人が多いことが、民間シンクタンク、日本医療政策機構(代表理事=黒川清・日本学術会議会長)の調査で分かった。全体として医療制度の現状に不満を持つ人は6割に上っている。
 全国の成人男女4000人に郵送アンケートし、1011人から回答を得た(回答率25%)。
 医療制度全般では「大いに不満」「やや不満」を合わせて60%だった。内訳では「制度決定への市民参加度」への不満が76%で最も多く、「既得権益の排除」「医療費」「平等性」が7割前後で続いた。「医療技術の質」への不満は41%にとどまった。
 医療制度改革をだれが主導すべきか、三つまで挙げてもらうと「市民・患者代表」が64%で最も多く、「専門家・有識者」(53%)、「医療提供者」(48%)、「厚生労働省」(42%)などを上回った。
 医療費が増える場合の財源としては、税金、患者窓口負担、保険料の順で挙げた。また、医療費の配分では、現状に比べ「高齢者分を減らす」「新治療法の研究費を増やす」との意見が比較的多かった。
 また、「予防が可能な生活習慣病は患者負担を重くすべきだ。そうすれば健康管理が進み、医療費負担もより公平になる」との考えに、56%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。
 4月より改定される診療報酬に合わせ改革された医療制度。だが、当初厚労省から提出された医療制度改革試案は、いささか過激すぎる内容から、都合の悪い部分が削られ、医療改革大綱として発表。そしてつい先日診療報酬改定として発表された内容に落ち着いた。この間でそぎ落とされた内容は、今回不満の挙がっている項目が中心。つまりどんなに医療制度改革原案作りに市民が参加したとしても、最終的な形はそれらがムダになるということだ。医療制度改革は今回の診療報酬改定だけで止める訳にはいかず、次の改革は必ず行われるはず。果たして不信とされた内容を中心に改革を果たすことができるであろうか。

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2006.02.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ一時金満額回答へ(20060223)

トヨタ、一時金満額回答へ・・・ホンダや日産も同様見通し 2006/ 2/23 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車は22日、2006年春闘の賃上げ交渉で、労働組合が組合員平均で237万円を要求していた年間一時金(ボーナス)について、満額回答する方針を固めた。
 妥結すれば7年連続の満額回答となる。
 06年3月期連結決算で売上高、利益が共に過去最高を更新する見通しであることから、好調な業績を従業員に還元することにした。春闘相場に大きな影響力を持つトヨタの動向は、他の主要企業の回答にも影響を与える。
 自動車大手では、同様に売上高や利益が過去最高を更新するホンダ(6・7か月分を要求)や日産自動車(6・4か月分を要求)も、一時金を満額回答する見通しだ。
 トヨタ労組は今月15日、1000円のベースアップ(ベア)を含む賃上げに加え、一時金については、過去最高額で妥結した前年より7万円減額して要求した。経営側には「世間相場と比べると極めて高い水準だ」という意見もあるが、好調な業績を踏まえ「社員の頑張りを評価すべきだ」との考えが大勢となった。
 トヨタで始まった賃上げ交渉。かねてより経営者側が方針を固めていた一時金の満額回答は、行われそうである。さて肝心のベア要求の方はどうなるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・企業の保育施設、地域の子に(20060222)

企業の保育施設、地域の子に・・・全国初、埼玉県が支援 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

「待機児童」解消策に

 埼玉県は2006年度、従業員の子供だけでなく、地域の子供も一緒に預かる企業内保育施設を支援する事業を始める。企業の子育て支援を後押ししながら、保育所の待機児童を減らす“一石二鳥”を狙うもので、全国でも初めての試み。
 企業や工場などが従業員の子供を預かる保育施設を設けていても、福利厚生と位置づけられるため、自治体による支援には限界がある。県は、こうした企業内保育施設が増えて地域の子供に開放されれば、待機児童解消にもつながるとして新事業を決めた。
 事業では、地域の子供を預かる企業内保育施設に対し、改修や増築のための整備費を市町村とともに補助する。
 補助額は、受け入れる子供1人当たり改修30万円、増築62万5000円を予定し、06年度は3か所を設置する。開設後は、少人数で保育を行う「家庭保育室」として認め、運営費を補助することも検討している。
 県子育て支援課の調査によると、県内の企業26社、病院78施設が従業員向けの保育施設を設けている。県は、余裕スペースを活用して保育施設を新設する企業なども補助対象とする考えだ。
 同課は「保育施設を地域に開放すれば、企業のイメージアップにもつながるはず。子育て支援に意欲的な企業に活用してもらいたい」としている。

 保育所が不足している状況は、認可保育所の児童数が定員を3%上回っているという報告があったことからも明らか。保育所が絶対的に不足しているため、各保育所に無理矢理にでもつっこまざるを得ない状況なのである。政府としては、幼保一元化などで、幼稚園にも保育所並みの利用時間を提供できるように検討を続けてはいるものの、今すぐに実現できるとは思えない。これらが原因で育児と仕事の両立ができないと考えている企業は、託児所を社内に設立したり、 また託児所をビジネスとして立ち上げる企業も出てきた。このような動きを利用しようとしている政府は、企業に保育施設設置を義務づけしようと考え始めたが、それはいささか時期尚早。このような具体的な支援を行ってからの方がはるかに軌道に乗りやすいと考えるが。。「少子化対策」ということで、何でも許されると何か勘違いしている甘い政府の考え。いささか改めて貰いたい。

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2006.02.22

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・地方議員の年金、12.5%引き下げ(20060222)

地方議員の年金、12・5%引き下げ・・・自民部会で了承 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 総務省は22日、市町村合併による議員数の減少などで財政が悪化している地方議員年金制度の見直し案をまとめ、同日の自民党総務部会で了承された。
 〈1〉年金の給付水準を12・5%引き下げる〈2〉掛け金率を1~3%引き上げる〈3〉公費負担金率を1~1・5%引き上げる――が柱だ。今国会に地方公務員共済組合法改正案を提出し、2007年4月から実施する方針だ。
 地方議員の現在の平均年金額は年間、都道府県議218万円、市議133万円、町村議73万円で、これを12・5%引き下げる。退職一時金も同率引き下げる。すでに受給しているOBについても、給付水準を10%引き下げる。掛け金率は、都道府県議は報酬月額の12%から13%に、市議は13%から16%に、町村議は15%から16%に、それぞれ引き上げる。
 とにかく財政難に苦しむ、市町村の議員年金。年金共済会は2008年にも枯渇の危機を迎えており、これらを回避するための給付水準引き下げ。だが、共済年金統合の動きがみられる中、 給付引き下げによる制度存続が果たして受け入れられるかという疑問は未だ抱えたままだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・原告側逆転敗訴(20060222)

「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 国民年金への加入が任意で加入しなかった大学生時代に障害を負い、未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして、広島市内の鳥羽秀範さん(39)ら2人が、国に年金不支給処分の取り消しと1人2000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であった。
 草野芳郎裁判長は「立法者の裁量の範囲を超えない」として、1人200万円の支払いなどを命じた1審・広島地裁判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
 訴えていたのは、21歳の時、交通事故で左半身がマヒした鳥羽さんと、20歳で病気から後遺症が残った広島県東広島市内の男性(36)。
 国民年金は、91年の同年金法改正まで20歳以上の学生の加入は任意で、未加入者は障害を負った時期が20歳未満なら障害基礎年金を受給できるが、20歳以上は不支給だった。
 1審判決は、85年の法改正時で、20歳以上の学生が年金受給できない規定を残したのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」としたが、この日の判決では「学生の保険料を親に強いることは問題で、学生を強制加入としなかったことには一定の合理性があり、是正措置を講じなかったことは不合理とはいえない」と述べた。
 この問題では9地裁に30人が提訴。東京、広島など3地裁で違憲判断が相次いだが、東京高裁が2005年3月、「国会の裁量の範囲内」と認定して以降、各地裁で合憲の司法判断が続いている。国は、同年4月、特別障害給付金を支給する法律を施行、月額最高5万円を支給している。
 学生無年金訴訟またも敗訴特定障害者給付金法もできた今となっては、既に状況が異なるということのようだ。制度上の不備に対して対策を打ち出した今、当時の国の説明不足に対する裁判しか残された道はないが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・税額控除導入が検討課題、子育て支援で(20060222)

税額控除導入が検討課題、子育て支援で・財務相 2006/ 2/22 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は21日の衆院予算委員会で、少子化対策のため「扶養控除の仕組みから、より手厚い支援の方向に変えられないか議論している」と述べ、所得から一定額を差し引く現行税制を見直す考えを表明した。そのうえで「所得税の税額から控除する仕組みも考えられる」として納税額を直接減額する税額控除などが検討課題になるとの認識を示した。
 自民党の臼井日出男氏への答弁。
 扶養控除については政府税制調査会が昨年6月にまとめた報告書で、低所得者の税負担が相対的に軽くなる税額控除の導入検討を促している。所得税では子供1人につき最大63万円(個人住民税は最大45万円)を所得から差し引く現行制度の見直しにつながる。
 ただ税制改正の実施時期をめぐる議論は煮詰まっていない。少子化の対策には、子供を持つ女性が働きやすい職場環境などを整えるのが先決で、「税制の見直しだけでは問題は解決しない」との指摘はあるものの、政府・与党内で今後、消費税率の引き上げをめぐる論議が活発になるにつれ、所得税の見直しの検討も加速しそうだ。
 政府が考える金銭面の少子化対策は、児童手当の拡充と税額控除の拡大。だがどちらも既にやれるところまでやったという感がある。税額控除の拡充については、各人の所得に対する税額以上に控除できるものではなく、低所得者に対してはどこまで実効性があるかどうか疑問。支出の多い家庭に対して、いかに増収できるような機会を創出するかが一つの鍵となってくるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・人口動態速報、自然減を確認(20060221)

05年人口、自然減を確認 速報値4361人減 2006/ 2/21 asahi.com

 厚生労働省が21日発表した05年12月分の人口動態統計(速報)によると、同年1年間の出生数から死亡数を引いた人口は4361人の減少となり、1899(明治32)年に今の形で統計を取り始めてから初めて人口がマイナスに転じたことが確認された。この速報値は、日本に住む外国人と外国に住む日本人を含んでいる。これらを除いた「日本に住む日本人」については、同省が昨年末に「1万人の減少」とする年間推計を発表したが、この減少幅は2万人前後まで拡大しそうなこともわかった。
 昨年1~12月に各市区町村に届け出があった出生数は109万237人(前年比4.2%減)、死亡数は109万4598人(同5.4%増)。年間推計の基礎とした1~10月と比べ、出生の減少率、死亡の増加率ともに大きくなった。同省は「厳冬が影響した可能性がある」としている。
 一方、「日本に住む日本人」は、04年10月から昨年9月分までの1年間の自然増加数が3313人。同時期の外国人などを含んだ速報値2万人余との差は約1万7000人だった。この程度の差のまま推移すると、今年6月上旬に発表予定の05年1年間の減少幅は2万人に達することになる。
 人口動態統計について、自然減となることは先日発表されていたが、その細かな数値が発表された。人口減が社会保障制度を始めとする各方面に影響を与えるのは必至であり、厚労省は日本の将来推計人口の発表を前倒しすることを発表している。さて、この人口減がもたらす混乱は果たしてどこまで。。

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2006.02.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員の労働基本権、制約が必要 経団連(20060221)

公務員の労働基本権「制約が必要」・経団連が報告書 2006/ 2/21 NIKKEI NET

 日本経団連が昨年12月に公務員の労働基本権について「制約を課す必要がある」との報告書をまとめていたことが20日、分かった。公務員制度改革に絡み、政府・与党内に制約解除に前向きな声が出ているが、経済界の根強い抵抗感が浮き彫りになり、今後の議論に影響を与えそうだ。
 公務員の職務の公共性を考慮し、政府は争議権(スト権)などを制限している。報告書は「市場機能が作用する余地がない中での争議行為は一方的かつ強力な圧力になる」と指摘した。
 「公務員スト権」に関して、協議会を持ち、検討を開始している政府と連合。だが、両者の思惑の違いは大きく、連合は独自の制度改革案を提出するなど、まだまだ収束に向けての時間はかかる模様。与党内でもスト権の全面付与は問題という声がある通り、公務員のストは経済活動に大きな影響を与える可能性があることが懸念すべき点。経団連もこのような報告を出すように、この問題、そう簡単には決着が着かないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 未加入問題・厚生年金強制加入、対象拡大(20060221)

厚生年金の強制加入、対象を「従業員15人以上」に拡大 2006/ 2/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は4月から、厚生年金と中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険に未加入の企業や個人を強制的に加入させる措置を強化する。現在は従業員20人以上の事業所が強制加入の対象だが、15人以上に広げる。
 厚生年金と政管健保はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退する事業者が後を絶たず、昨年3月末時点の判明分だけで2000を超す事業所が未加入だった。
 厚生年金と政府管掌健康保険については、法人であれば従業員1人以上の場合強制適用事業所、個人事業であれば常勤者5人以上の場合強制適用事業所という扱いとなる。つまり通常「法人」である企業は、厚生年金と政管健保に加入しているのが当然ということとなろう。ところが、経営難から加入逃れをしている事業所が後を絶たない。厚労省・社会保険庁がこのような事業所に対して強制適用を行い始めたのは、2005年4月1日から。この時点での強制適用対象は、従業員20人以上であったが、今回はこれを15人以上に変更することを発表。最終的には、法令通り法人1人以上、個人事業5人以上にもっていきたいのだろうが、そこまで目が行き届かないことも確か。保険料収納率もきちんと上げていかねばならないことを考えれば、確実なところから抑えていこうという作戦のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・国民年金未加入防止へ、34歳を総点検(20060221)

国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁 2006/ 2/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金に加入していない人を減らすため、住民基本台帳ネットワークの情報を本格的に活用することを決めた。年金を受給するための最低限の加入期間は25年で、60歳まで保険料を払うには35歳が加入のぎりぎりの時期。このため住基ネットの氏名、生年月日などの本人情報を基に毎年34歳の人の加入状況を総点検し、未加入者に必要な手続きを促す。
 今国会に提出する社保庁改革関連法案に住基ネットの活用を盛り込み、来年度から着手する。
 国民年金や厚生年金などの公的年金は原則として25年間、保険料を納め続けないと受給資格を得ることができない。社保庁などの推計によると、加入期間が足りない65歳以上の高齢者と、これから保険料を納付しても25年間に届かない可能性がある現役の加入者は合計で約80万人いる。
 年金受給資格者となるためには、保険料納付済期間(第2号・第3号被保険者期間含む)と保険料免除期間、合算対象期間(いわゆるカラ期間)を合わせて25年を確保しなければならない。国民年金は原則60歳までが加入期間だが、60歳に25年を満たさない場合は、高齢任意加入被保険者になることで、65歳までは期間の積み増しを行うことができる。よって、厳密には40歳でも何とか国民年金受給資格を満たす道筋があるものの、60歳から65歳に収入があるかどうかを考えれば、35歳がぎりぎりの年齢。年齢を絞り込める分、納付のための啓蒙活動がしやすくなることは確かだが、果たして社保庁の思惑通り話が進むかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・将来推計人口の公表、今秋に(20060221)

将来推計人口の公表、今秋に・・・当初予定は07年1月 2006/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、2007年1月に予定していた「日本の将来推計人口」の公表時期を、今秋に前倒しする方針を固めた。
 川崎厚労相が同日、指示した。人口減対策の関連法案を07年の通常国会に提出することを視野に、議論の前提となるデータを早急に示す必要があると判断したためだ。
 日本の将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度とりまとめ、前回は2002年1月に公表した。
 国勢調査結果を基に、合計特殊出生率について〈1〉最も高く設定した「高位推計」〈2〉最も低く設定した「低位推計」〈3〉中間の「中位推計」――の3種の仮定を置き、それぞれのケースごとに、数十年先まで日本の人口の見通しを算出している。
 このうち中位推計は、社会保障政策の立案の基礎に使われている。
 人口動態統計の実績値(速報値)も自然減となることが確実となり、社会保障体制の試算の基となっている人口推計が既に役立たずとなっているのは周知の事実。今後社会保障体制改革に向けた論議をするには、新しい推計値が一刻も早く必要ということで、このような動きとなった。だが、推計値が出たとしても、肝心の社会保障制度改革論議は一向に始まる気配がない。早期に論議再開に向けて動き出して欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・医師派遣一部解禁(20060221)

医師派遣を一部解禁に、へき地医療と産休・育休代替で 2006/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、原則禁止されている医師の人材派遣を4月から、へき地への派遣と産休・育休を取得した女性医師らの代替派遣に限定して解禁する方針を決めた。
 医師不足の解消や医師の働く環境の改善のため、労働者派遣法の政令を改正する。民間の人材派遣会社などに登録した医師らが、派遣会社を通じて派遣される見通しだ。
 現行の労働者派遣法の政令は、医療関係の業務について、派遣労働者が従事するのは「適当ではない」と定めているが、同省は「産休・育休中」と「へき地の医業」は「例外」とする政令改正を行う。
 派遣の条件として、へき地派遣は、一人の医師が幅広い医療行為に対応するため、派遣前に「必要な研修」を受けることを義務付ける。へき地派遣は医師に限られるが、産休・育休期間中の代替派遣については、医師だけでなく歯科医師、看護師、薬剤師ら医療職全般の派遣が解禁される。
 これまで、外部から人材を短期的に導入する人材派遣が医療行為で認められていなかったのは、医療は日常的な医師、看護師、薬剤師ら専門職のチームワークによって成り立つという考え方からだ。
 しかし、医師は毎年約4000人のペースで増えているものの、医師が一人もいない無医村は2004年度末で依然として787地区確認されており、医師の高齢化も進んでいる。さらに地域格差が拡大するとの指摘が出ていた。また、女性医師の割合は約15%だが、近年の医師国家試験は合格者の3分の1を女性が占めており、産休・育休などが取得しやすい職場環境が求められるようになると見られている。
 先月に発表された医療関連業務への人材派遣の部分的解禁。医師については、つい先日外国人医師の制限についても撤廃の方針を発表したばかり。医療制度改革により、地域毎での医療サービス提供に格差が発生する可能性があるだけに、なんとしてもその格差を是正できるような仕組みを構築しておきたいところ。ただ、派遣解禁で日本看護協会が危惧していたように、「チーム医療」の業務スタイルを見直しにはしばらくの時間がかかることが予想されるだろうし、「へき地」医療については、現時点でこれだけ人材確保が難しい状況に飛び込んでいく人が果たしてどれだけいるのだろうということが想像できる。派遣解禁や外国人医師解禁が、背景にある問題の解決に役立つかどうかは、未だ疑問の余地を残したままのようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、4省から回答なし(20060220)

公務員削減計画、4省から回答なし・・・24日まで延期 2006/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 農林水産、厚生労働、法務、国土交通の4省は20日、政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)が同日までに提示を求めていた北海道開発やハローワークなど総人件費削減の重点8分野に関する事業と職員数の削減計画を提出しなかった。
 農水省などは「衆院予算委員会などで忙しく、回答は間に合わない」などと説明しているという。
 同会議の事務局を務める行政改革推進事務局は24日までに報告するよう改めて要請した。
 「自分たちの仕事を見直し、効率化を目指す」など無理な話と考え、創設された行政減量会議。会議が求めたところ出てきそうだったのが、要求水準をはるかに下回りそうな削減計画。市場原理では考えられない仕事もあるため、単純に削減できないのは重々承知しているものの、最終的には、「提出間に合わず」との回答。これでは、会議の方もコメントを出しようがない。少なくともこの会議の設置は正しかったことが、今回の動きで証明されたようだ。やはり削減については、当人達と無関係で行うべきか?

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2006.02.20

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・年金加入記録、インターネットで即時閲覧可能に(20060220)

年金加入記録、ネットで即時閲覧可能に・社保庁 2006/ 2/20 NIKKEI NET

 社会保険庁はインターネットを通じ、年金の加入期間などの記録を即時に閲覧できるサービスを近く始める。転職に伴って自らの年金の権利が手続きミスで失効したりしていないかなどを社保庁に問い合わせる人が増えているが、手間がかかるという不満も出ていた。今後は一度登録をしておけば、いつでも必要な時に自分の年金記録を確認できるようになる。
 3月下旬から社保庁のホームページで利用希望者を受け付ける。申し込みをすると、閲覧に必要なID番号とパスワードが郵便で送られる。それをホームページに入力して自分の年金記録を確認する仕組みだ。
 年金カードを利用した年金受取額通知サービスの検討を行っている社会保険庁であるが、1年以上も前に公言していた、インターネット経由での年金受取額照会サービスもようやく準備が整ったようである。もっとも照会した内容が、利用者にとって理解しやすいものとなっているかどうかは、やや不安であるが。利用者にとっては便利になっていくものの、これが年金制度への信頼回復と、更に未納対策へとつながっていくかどうかは疑問の余地を出ない。果たして社保庁が期待する効果は得られるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、中小の若者採用支援へ助成や法改正(20060220)

中小の若者採用支援へ助成や法改正・厚労省 2006/ 2/20 NIKKEI NET

 団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」に備え、厚生労働省は中小企業の若手社員の確保を支援する体制を整える。技能継承を目的とした若者の試行雇用(トライアル雇用)への助成制度を設けるほか、採用ノウハウに乏しい企業が採用募集を業界団体など外部に委託しやすくする。今国会で関連法を改正し早期実施を目指す。
 高度成長期に日本のものづくりを支えた団塊の世代は、07年から60歳に到達し始める。少子化もあり、製造現場では技術を引き継ぐ人材の確保が大きな課題。特に中小企業は人材確保に苦労している例が多い。
 先月厚労相に提出された、労働政策審議会による中小企業内の技能継承に公的支援を行うことを求める報告書を基に、このような動きが始まったと考えられる。早くから2007年の団塊世代大量定年により、技術が失われることを問題視してきた政府。ところが、企業は、定年退職する人たちを引き留めるつもりはない。こうなってくると、少しでも技術を伝承する若年労働者を増やし、技術を後世に残して欲しいということになるが、その採用も積極的に行われている訳ではない。焦る政府と、腰の重い中小企業、この温度差の解消が、2007年問題を回避できるかどうかの鍵となりそうであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・社員と仕事同じでも賃金7割以下、パート労働者(20060220)

社員と仕事同じでもパート賃金格差 「7割以下」28% 2006/ 2/20 asahi.com

 正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ7割以下しか支払っていない企業が28%に達していることが、21世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、7分の1程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約1200万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。
 厚生労働省は03年に改正したパートタイム労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するよう企業に求めている。また、同じ仕事をしている臨時社員などの賃金が、8割に達しない場合は公序良俗に反するという判例もあり、同省では「賃金を7割以下にしている企業は悪質。指導を強化したい」としている。
 調査は指針改正後の実情を見るため、同省の要請で実施。昨年の9月から10月に従業員5人以上の1万3000事業所を対象にし、2821事業所から回答を得た。
 仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事異動の頻度や責任の重さも同じような「正社員的パート」がいる事業所は35.7%。管理職やグループリーダーなどに登用している事業所は10.5%あり、サービスや販売の職種で多かった。
 「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金(基本給)が正社員と同水準としたのは14.5%で、賃金の決め方も同じとしたのは11.6%にとどまった。賃金は「正社員の7割程度」が19.9%、「6割程度以下」が8.5%。差をつける理由は「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などが目立った。
 また、改正指針で同様に盛り込まれたパートから正社員への転換制度についても、導入企業は47.3%と半数に届かなかった。
 人件費圧縮を求める企業が進める非正社員の積極的な活用。近年正社員の採用が増えつつあるものの、非正社員を活用しようとする動きは、衰えを知らない。そこで問題となってきているのが非正社員の今回の報道にあるような待遇に関する問題。首相自らがコメントを発表したように、正社員と非正社員の待遇格差が大きな問題となりつつある。パート労働者が今や欠かせぬ存在となった流通業界では、パート労働者から要求される待遇改善に対し、柔軟な姿勢を見せている状態。だが、流通業界のように理解を示す企業ばかりではないのは確か。そのため厚労省はパート労働者の残業に対する割増賃金義務化の検討労働契約法による労使対等な立場での話し合い機会の提供を進めてきているものの、今しばらく整備にまで時間がかかるのは確かな様子。果たしてパート労働者の待遇に問題が無くなるのはいつのこととなるだろう。法制度の整備を待つことなく、各企業の早期の改善を願いたいところだ。

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2006.02.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・人口動態速報、実績値も自然減(20060219)

昨年の人口動態速報、実績値も自然減・・・統計開始以来初 2006/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が20日に発表を予定している2005年の人口動態統計の速報値で、死亡数が出生数を上回る「自然減」となることが18日、明らかになった。
 推計値だけでなく、実績値も自然減となるのは、1899年の統計開始以来初めて。
 発表されるのは、〈1〉日本在住の日本人〈2〉日本在住の外国人〈3〉外国在住の日本人――の合計。昨年12月公表の推計値は、日本在住の日本人について05年1~10月の実績値の累計に11、12月の予測値を加え、1万人の自然減を推計していた。
 今回は3種の合計について1~12月の実績値が公表される。1~11月分の実績値の累計は約1万人の自然増だが、12月が自然減で、通年でも自然減になる。
 昨年末に発表された人口動態統計(年間推計)では、初の自然減を示した人口。実績値でも同様の減少を示すことはほぼ確実のようだ。国勢調査でも減少を示していることから、人口減少そのものの事実は既に目を背ける訳にはいかない事実として捉えるしかないようだ。これらに対して新たな指標を示さざるを得ないのが厚労省。今後社会保障制度を検討していく上で、大きな影響を与えることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性研究者の職場復帰に奨励金支給(20060219)

出産、育児・・・現場復帰 女性研究者に月36万円の奨励金 2006/ 2/19 asahi.com

 出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額36万4000円の研究奨励金を最長2年間、支給する制度を、日本学術振興会(学振)が新年度から始める。年額最高150万円の研究費も支給する。
 若手研究者は雇用期限付きのことが多く、出産などで退職せざるを得ない。しかし、研究を中断すると直近の実績がないため、再就職が難しい。このため同制度では、対象者を大学や独立行政法人の研究機関に無給で受け入れてもらい、その間、奨励金を支給し、現場に復帰できる研究実績を積んでもらう。
 文部科学省が新年度に1億4000万円の予算を組み、学振が事業化した。政府の調査では女性研究者の割合が米国33%、フランス28%に対し、日本は12%と低いことも、制度新設の背景にある。
 募集対象は、過去5年以内に出産や育児のために3カ月以上研究を中断した博士号取得者ら。男性も応募できる。06年度と07年度は各30人の採用を予定している。20日に応募要項をホームページ(http://www.jsps.go.jp/)に掲載する。
 今年初めに文部科学省が発表した内容が具体的に動き出すようだ。研究奨励金の支給期間が3年間だったのが、2年になったのは何かの都合だろうが、支給額については当初から発表されていた通りの額。2004年度版科学技術白書で問題視されていたことに、ようやく対策がとられることとなる。だが、奨励金の枠には限界があり、企業の理解が示されればこのような奨励金の必要はないのだが、企業側の理解はなかなか進んでいない様子。限られた奨励金を出すだけで、終わってしまうのではあまりにも情けない。企業へ理解を求め続けることが少なくとも必要だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、刑務所やハローワークはゼロ回答へ(20060219)

公務員削減、刑務所やハローワークはゼロ回答へ 2006/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)が指定した公務員の総人件費削減の15重点分野のうち、20日までに削減計画の提示を求めている4省8分野について、刑務所、拘置所など行刑施設とハローワークの2分野がほぼゼロ回答となることが18日、分かった。
 5分野は期限までに回答できない見通しだ。
 有識者会議は、国家公務員を5年間で5%以上純減するため、8分野について農林水産、厚生労働、法務、国土交通の4省に対し、削減する事業と職員数の報告を求めていた。
 法務省は、行刑施設について「自動車の運転や庁舎警備、窓口業務などの民間委託は進めるが、受刑者が増加する中、定員の98%を占める刑務官などは削減できない」(幹部)と事実上のゼロ回答の見通し。
 厚労省は、ハローワークについて「失業手当の給付と職業紹介は密接に関連しており、紹介事業だけの民間委託は難しい」と回答。国立高度専門医療センターの独立行政法人化は受け入れるが、社会保険庁関係は「3月中旬の社会保険庁改革法案に具体案を盛り込む」と回答を先送りする。
 農水、国交両省も、農林統計、食糧管理、森林管理、北海道開発の4分野について、2月下旬まで回答の先送りを求める予定だ。
 先日、要求水準を下回ることが明らかになった国家公務員の自主的な削減計画。この中で明確になっているのが、刑務官の削減ゼロ。業務内容によって、削減できない事情があることは十分理解できる。だが、これではおさまりのつかない政府が果たしてどのような要求を打ち出してくるか。政府も単に削減を求めるだけではなく、「メリハリ」を効かせた削減を打ち出す必要が出てきたと言えよう。今しばらく続きそうな、削減に関する調整。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 障害厚生年金・ポリオ2次障害、支給対象に(20060218)

ポリオ2次障害:障害厚生年金の支給対象に 社保庁 2006/ 2/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は17日、ポリオ(脊髄(せきずい)性小児まひ)患者が30~50年後に新たな筋力低下などの2次障害を起こす「ポストポリオ症候群」(PPS)になった場合、障害厚生年金の支給対象にすることを決めた。従来はポリオ発症時が乳幼児で厚生年金に加入していないことを理由に、就職し被保険者資格を取得後にPPS患者になっても支給を認めていなかった。
 この問題を巡っては、社会保険審査会が04年5月、「著しく妥当性を欠く」として、PPSによる障害はポリオとは別の新たな障害と判断し、不支給決定を取り消す裁決を出していた。
 社保庁はポリオ回復後、PPSになるまで病状が安定した期間(おおむね10年以上)がある▽新たな筋力低下がある--などを認定基準とし、同日付で、各地の社会保険事務局にPPSの障害認定の取り扱いを通知した。
 厚生労働省によると、ポリオ由来の身体障害者(推計)は91年度が4万3000人だったが、01年度は5万5000人に増えた。この増加分はほぼPPSとみられている。
 ポリオ患者については、20歳前障害として、問題なく障害基礎年金が支給されていた。このポリオ患者が「ポストポリオ症候群」となり、障害厚生年金の支給請求をした場合でも支給が認められなかった件が本報道での問題。社保庁は「ポリオ(原発障害)とポストポリオ(後発障害)の因果性」「幼少期の障害(ポリオ)が継続している」ことを理由に、ポストポリオ症候群を、「事後重症」として取り扱い、初診日に「被保険者」の必要がある障害厚生年金も認めていなかった。今回の判断により、「ポストポリオ症候群」はポリオとは関係のない、別の障害として扱われることとなり、障害厚生年金が支給されることとなった訳だが、支給決定を判断する側が、いかに申請内容を正確に理解する必要があるかということであろう。今後もこのようなことは起こり続けるであろうが、正しい判断が下せる(再検討できる)ようにする体制を構築することが重要ということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ一時金は満額回答へ、ベアは組合の主張を聞き判断(20060218)

トヨタ、一時金は満額回答へ・ベア、組合の主張聞き判断 2006/ 2/18 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は17日、今春の労使交渉で組合が提示した年237万円の一時金(ボーナス、組合員平均)要求に対し、満額回答する方針を固めた。一時金の満額回答は7年連続。一方、4年ぶりに要求があった1000円ベースアップ(ベア)については組合の主張を聞いて判断する構えで、22日の第1回交渉から焦点になりそうだ。
 一時金の要求額は過去最高額で妥結した昨春より7万円少ない。一時金算定の基準となる2005年3月期単独営業利益が(中間期時点の)見込みを下回ったためで2年ぶりの減額要求。会社側は「減額とはいえ過去2番目に多い額で要求水準が高すぎる」と難色を示していたが、フル生産が続き従業員に負荷が高まっている現状を踏まえ、満額回答する方針だ。
 春闘開始の自動車業界ベアのために減額した一時金は満額回答を予定。だが、肝心の1000円のベア要求については判断保留としている。この結果は、本田技研、日産のベア要求の動きにも影響を与える可能性が必至なだけに、注目が集まる。

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2006.02.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・高齢者賃貸住宅に介護保険適用へ(20060217)

高齢者賃貸住宅に介護保険適用へ・4月から厚労省 2006/ 2/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は4月から高齢者専用の賃貸住宅の入居者が、常駐の介護士らによる介護保険サービスを受けられるようにする。介護士やケアマネジャーが常駐し、バリアフリーなどにも取り組んでいる賃貸住宅を都道府県が指定。入居者は常駐職員による見回りや食事介助などを、月額最大で2万5000円程度で受けられるようになる。
 現在、常駐の介護士による介護保険サービスの対象になっているのは、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養病床などに限られる。これらの3施設は介護が必要になった人しか入れない。「現在は健康だが、将来に不安がある」という人は一部の有料老人ホームかケアハウスに入れば、常駐の介護サービスが受けられるものの、有料老人ホームは入居一時金が平均1200万円にのぼる。ケアハウスは要介護状態が悪化すると退去しなければならない。
 不足している居住型介護保険施設を増やしていくには、このような方式が現実的と判断してのことであろう。指定の方法等についてはこれから検討となるようだが、選択肢が増えるということでまずは望ましい方向か。

 

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・裏面に臓器提供意思欄、厚労省方針(20060217)

保険証の裏面に臓器提供意思欄 政管健保で厚労省方針 2006/ 2/17 asahi.com

 厚生労働省は、中小企業の会社員や家族約3600万人が加入する政府管掌健康保険(政管健保)の保険証の裏に、臓器提供の意思を表示する欄を設けることにした。臓器移植への理解を広める狙いで、06年度中に、新規発行分から始める考え。記入を義務づけない方針だが、慎重論も出ている。
 政管健保は、社会保険庁が運営。03年から保険証を、本人と家族で1人1枚ずつカード化しており、この裏に臓器移植の意思表示カードに準じた表示欄を設けることにした。脳死と判定された場合に臓器を提供▽心臓が停止した場合に臓器を提供▽臓器提供しない――のいずれかに○を付けて署名する方式を考えている。
 政管健保の加入者は毎年600万人程度が入れ替わるため、同省では、新規発行する分から採り入れ5~6年で切り替えができるとみている。
 厚労省は16日、政管健保の事業運営懇談会で説明したが「健康保険証に設けると強制的な印象を受ける」「意思表示の有無で、受けられる医療が変わらないことを確認したい」など、慎重な議論を求める意見も出された。
 脳死や心臓停止になった際の臓器提供の意思表示については現在、「意思表示カード」と「意思表示シール」があり、厚労省と日本臓器移植ネットワークで97年10月の臓器移植法施行後、計約1億2700万枚を配布した。
 しかし、04年夏の内閣府世論調査では「カードを持っている」とした人は10.5%、「シールを知っている」は9.6%だった。脳死移植の臓器提供者も年10人に満たない状況が続いており、患者団体などが保険証や免許証に意思表示欄をつくるように要望していた。
 健康保険証に記入欄を設ける試みは、すでに企業の健保組合や国民健康保険でも、一部実施されている。
 従来のように「臓器提供意思表示カード」と「保険証」が別であれば、医師の治療は「臓器提供の意思」を知ることなく行われているのは確実。「保険証」に「臓器意思」が明記されたらその治療方針に影響が出てくるのかこないのか。こればかりは何とも言えない。ただ、「臓器提供」が判断されるタイミングを考えれば、「保険証」「免許証」の2つに意思表示欄を設けるのがもっとも妥当。企業の健保組合・国民健康保険で実施されているところの調査結果を経て、早期の決断をするのが望ましいと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・未納対策、保険証有効期限短縮も(20060216)

年金未納対策、保険証の有効期限短縮も 社保庁方針 2006/ 2/16 asahi.com

 国民年金の収納率アップに向けて社会保険庁がまとめた未納防止対策の全容がわかった。未納者に対し、国民健康保険(国保)の保険証の有効期限を短くして更新の際に支払いを促すほか、パートやアルバイトを雇っている事業主から情報提供を受けて加入や支払いを督促。クレジットカード払い導入など保険料を納めやすい環境整備も進める。今国会に提出する社保庁改革関連法案に盛り込み、06年度以降の実施を目指す。
 国民年金の加入者は、ほとんどが市町村が運営する国保に加入しているが、保険料の納付率(04年度)は国保の90.09%(速報値)に対し、国民年金は63.6%。病気などに備えて国保の保険料だけを納めるケースが多いとみられる。年金の保険料を過去2年間にまったく納めていない人は424万人(04年度末)にのぼる。
 国保の未納者には、通常の保険証の有効期限(1~2年程度)より短い「短期証」を発行しているが、これを07年度から国民年金の一定期間以上の未納者にも適用。保険証の更新のために市町村の窓口を訪れる機会を増やし、窓口で納付を督促する方針だ。
 短期証の有効期限は、3カ月、6カ月など、1年以内で各市町村の判断で設定する方向。また、業務量が増える市町村に配慮して、地方税の未納者にも市町村が「短期証」を発行できるような規則改正も検討中で、総務省と調整している。
 一方、パート・アルバイトなど短時間労働者を雇用している事業主との連携も強化。国民年金法の規定を見直し、国民年金の加入義務がある従業員の氏名・住所などの情報提供を求め、未加入や未納がある従業員への説明会や、連絡・訪問などへの協力を要請する。
 保険医や保険薬局の薬剤師、介護保険の指定事業者などで、年金・医療の保険料を長期間納めていない人に対しては、08年度から保険医などの指定・更新を拒否する方針。保険料を財源とする医療・介護などの制度にかかわる者の未納は国民の信頼を損ねるとして、より厳しい姿勢で臨むことにした。
 また、クレジットカードによる保険料の支払いを06年度中に導入し、保険料の納付手段を多様化。加入者の利便性を高める。
 同庁は国民年金保険料の納付率を07年度に80%まで高めることを目標に掲げ、今年度に14万件の強制徴収手続きを進めるなどして、納付率に改善の兆しはある。ただ、「こうした努力だけでは目標達成は難しい」(幹部)といい、制度面での未納対策を検討していた。
 先日報道された、国民年金保険料未納者に対する国民健康保険の「短期保険証」発行に関する詳細。さらに保険医や保険薬局、訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の6業種で未納があった場合、公的指定の更新を行わないという報道に関しても、再度の紹介。未納者については、その事業主が協力を要請されるなど、「国民年金」が「被用者年金制度(厚生年金、共済年金)」であるが如き扱いも出てくる様子。このような対策を検討しても、時効直前までの納付率を含めた実績評価としなければ、納付率の達成は困難な状況。未納対策を続けるあまりに、ますますの国民年金制度不信を進める可能性も否定できない程、付け焼き刃的な対策は続く。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、一元化に向け新たな協議機関(20060216)

厚生・共済年金一元化、自民が新たな協議機関 2006/ 2/16 asahi.com

 会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、自民党は16日、共済年金の所管省庁である財務、総務、文部科学各省の関係部会長らを加えた新たな協議の場を発足させた。これまで自民、公明両党の厚生労働族主導で議論が進んできたが、関係部会の理解が得られなければ法案化が出来ないため、新たな協議の場で4月末の基本方針決定に向けた党内調整を本格化させる狙いだ。
 一元化問題をめぐっては、厚労族議員が中心の与党年金制度改革協議会が昨年末、共済独自の上乗せ給付(職域加算)や、恩給の名残で共済に投入されている多額の税負担(追加費用)を原則廃止するなど、公務員の既得権に切り込む方針を打ち出した。
 しかし、与党内には退職公務員の給付減額などの具体策をめぐって根強い慎重論があるほか、自民党の支持母体である退職公務員団体や私立学校団体などの反発も強まっている。
 このため同党では、共済年金を所管する財務金融、総務、文部科学の各部会長も交えた協議の場が必要と判断。党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相を座長にした関係部会の役員会を新設し、今月中に関係部会の合同会議も開くことにした。
 政府が了承した原案では、「公務員OBの減額」「上乗せ給付(職域加算)廃止」が明記されている厚生年金・共済年金一元化。だが、これらについての根回しはまだ行われていない状況。よってこれら原案の内容討議の場ではなく、年金減額を説得する場として協議会を用意した政府。果たしてこの原案、協議会で了承を得られるかどうか。得られなくとも、政府はこのまま突き進むつもりらしいが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・宮城、特別職の退職手当全廃(20060216)

特別職の退職手当全廃、宮城県知事が条例案を提出 2006/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 昨年11月に就任した宮城県の村井嘉浩知事は16日、2009年11月までの任期中に限り、知事や副知事など特別職の退職手当を全廃する特例条例案を県議会に提出した。
 県の試算では、削減される退職手当の総額は約1億5000万円。総務省によると、都道府県で特別職の退職手当を全廃するのは全国で初めて。
 条例案によると、対象となる特別職は知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長。1期4年間を務めた場合の退職金は、知事5213万円、副知事2523万円、出納長・公営企業管理者・病院事業管理者1337万円、教育長1278万円。
 同県は今後4年間で2260億円の財源不足が見込まれており、村井知事は「特別職が自らを厳しく律することで、困難を打開しようとする意思と覚悟を表すため」と提案理由を説明した。
 特別職の退職手当全廃は知事選の公約だった。県は3月中旬にも可決させたいとしているが、議会内には、対象となった特別職の範囲について、修正案の提出を探る動きもある。
 財源不足に悩む地方自治体。人件費削減のためのあまりにもユニークな動きが問題を引き起こすこともある。先日の共働きの場合の給与2割削減案や、労使の衝突を引き起こした都道府県最大規模の職員給与削減案などがその例である。宮城県は、まず影響の少なそうなところからの削減ということにしたようだが、今後の範囲拡大次第では、これらの問題と同種の状況を引き起こすかもしれない。人件費削減がいくら追い風の状態であったとしても、当然妥当な範囲で、ということを示すのが最近の動きだ。

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2006.02.16

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・保険医ら「指定」更新せず(20060216)

国民年金未納、保険医ら「指定」更新せず・・・政府原案 2006/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の原案が15日、明らかになった。
 国民年金保険料の未納対策の柱として、未納を続ける保険医や保険薬局、訪問看護事業者、介護保険事業者、介護保険施設、社会保険労務士の6業種について、2008年度から公的指定の更新を認めない制度を創設する。
 中小・零細企業の事業主らに対し、社員の保険料納付状況の情報提供を求め、納付を促す仕組みも盛り込んだ。
 6業種はいずれも社会保険制度に密接に関連するため、「未納を続けることは、より悪質性が高い」(厚生労働省幹部)と判断した。保険医の指定は3年ごとの更新で、更新されないと、健康保険から医療費が受け取れなくなる。
 また未納者には独り暮らしの若年層が目立ち、社保庁職員が訪問しても不在で徴収できない例が多い。このため、社員の保険料納付への協力を事業主に求め、納付率引き上げを目指す。
 保険料未納を続ける自営業者らに対し、国民健康保険証に有効期限を設ける「短期保険証」の発行を可能とする制度も創設する。一方、現在は法的根拠がない「基礎年金番号」を法定化し、医療、介護、児童扶養手当などの管理に活用する。
 どうも「未納対策」を推し進めるばかりに、「被用者年金制度」としての役割を考え始めている観のある政府。事業主への協力はいささか実現が難しいのではなかろうか。中小企業主や6業種に関しては、明らかに「払わない」という選択をしている可能性が高い。それらに対しての措置であるが、年金制度そのものがもっと魅力的にならねば、支払う気にもなれないということであろう。自分たちで老後資金は準備できるので、年金など不要と考えている人たちには、「寄付的な感覚」で納付を進めるなどしなければ、保険料支払いもしてもらえそうもない。どのようにこれらの人たちに訴えていくかが重要ということだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬4月改定(20060215)

ジェネリック医薬品の使用促進・・・診療報酬4月改定 2006/ 2/15 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は15日午前、2006年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会(中医協、川崎厚労相の諮問機関)に提示した。
 再診料を病院で10円、診療所で20円引き下げるなど、医療費の削減に重点を置き、総額はマイナス3・16%と過去最大の下げ幅となる。厚労相は同日中に答申を受け、4月から新報酬を実施する。
 診療報酬は、診療の対価として病院などが保険機関から受け取る報酬で、政府が価格を決める。患者は年齢などに応じ、1~3割を窓口で負担する。今回の改定案では、再診料の引き下げなどで約6000億円圧縮する一方、小児・救急医療など医師不足が指摘される分野では約1500億円上積みしている。
 個別の改定内容としては、病院2550円、診療所2740円と格差のある初診料を、2700円に統一した。再診料は引き下げにより、病院が570円、診療所が710円になる。
 また、医療費増加の原因とされる長期入院を減らすため療養病床の入院基本料を見直し、患者の日常生活能力が比較的高く、医療の必要度が低い場合の料金の引き下げを打ち出した。リハビリテーション(機能回復)治療も、疾患ごとに90~180日の日数の上限を設けて集中的に実施することとした。
 新薬の特許が切れた後に作られる安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を進めるため、後発医薬品への変更が可能かどうかをチェックする欄を処方せんに設けるとしている。
 一方、乳幼児の深夜診療は、現行の5950円から6950円に引き上げた。心臓や肺、膵臓(すいぞう)の移植を新たに保険の適用対象としたほか、ニコチン依存症の患者に対する禁煙指導も保険の対象とし、5回の治療に対する各回の指導管理料を1800~2300円に設定した。これに対し、コンタクトレンズ使用者が眼病でない場合の定期検査は、保険対象外とした。
 このほか、医療費の内訳がわかる領収証を患者に発行する仕組みを10月までに設けるよう、医療機関に義務づけた。食事回数にかかわらず1日あたり1920円となっている入院時の食費は、1食640円とするよう改めた。
 診療報酬改定案がようやく中医協に提出された。この診療報酬改定のキーワードはなんと言っても「医療費抑制」。
 本体部分の診療報酬引き下げを行うためには、どうしても「病院経営赤字」「診療費大幅収益」という状況を改善し医師・医療機関経営者の不満をかわす必要があった厚労省は、初診料格差の調整を進め、病院が250円引き上げ、診療所が40円引き下げの2700円に統一を決定。
 また、多額な医療費の要因の一つである「社会的入院」については、療養病床の診療報酬削減を実施し、社会的入院患者を医療保険管轄から介護保険管轄へと移す土台を構築した。
 更に生活習慣病を引き起こす要因となっている喫煙については、禁煙行為について保険適用とする検討を実現。喫煙率が減ることで、生活習慣病そのものを減らすことを願ってのこと。
 医療費削減の切り札とも言えた、後発薬の利用促進策は、中医協の処方箋に関する案で実効性が危ぶまれていたが、後発薬を選択できるようにするための一定の措置が講じられるようだ。
 また患者側のチェックからも医療費抑制を図りたいと考え、画策していた明細付き領収書の義務づけについては、医師側との対立を引き起こしたため、一時期は努力義務にまで引き下げたものの、何とか踏みとどまって義務化を実現できる模様。
 その他利便性の維持・向上策としては、医師が少ない小児科・産婦人科については、医師数の維持を願っての診療報酬引き上げ。検討を行っていた実態に即した1食毎の算定方式への切り替えの実現等である。
 さてこの厚労省の願い、果たしてどこまで実現するか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、自動車各社労組、要求書を提出(20060215)

自動車各社労組、要求書を提出・春季労使交渉スタート 2006/ 2/15 NIKKEI NET

 トヨタ自動車をはじめとする自動車各社の労組は15日、経営側に要求書を提出し自動車業界の労使交渉がスタートした。トヨタ労組は1人あたり向上分(ベースアップ)1000円の賃上げを要求。一方、経営側は「経営環境が厳しくなるなかでの賃上げは競争力低下につながる」(伊地知隆彦常務役員)とけん制。4年ぶりの賃上げを焦点に労使間で活発な議論が展開される見通しだ。
 完成車メーカー11社と独立系部品メーカー代表の日本特殊陶業の計12労組が要求書を提出した。トヨタ労組の要求は向上分1000円・一時金237万円、ホンダ労組が一律引き上げ1000円・一時金6.7カ月、日産自動車労組が賃金改定原資7000円・一時金6.4カ月など。
 富士重工業労組は係長級に絞って1500―2000円の賃金改善分を要求。経営再建中の三菱自動車労組は賃金改善要求を見送るなど要求内容は業績格差を反映した。
 つい先日1000円のベア要求を確定させたトヨタ労組、経営者側への要求書提出で、労使交渉が開始されたとのこと。経営側は、経営状況は昨年と変わらずとするコメントを早々に発表、ベア要求のけん制を行っていた。本田技研、日産、そしてつい先日よりトヨタとの業務提携を始めた富士重工と自動車業界のベア要求はどこまで認められるのか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、熟練の技、受け継ぐには(20060215)

熟練の技、受け継ぐには~シンポジウム開催 2006/ 2/15 YOMIURI ONLINE

 熟練技能の担い手となってきた団塊世代が大量退職する「2007年問題」を間近に控え、若手への技能伝承をテーマにしたシンポジウムが14日、北九州市で開かれた。
 高度技能者の認定制度「北九州マイスター」の創設5周年記念事業として、北九州市が主催し、地場メーカーの関係者ら約300人が参加した。
 基調講演した森和夫・東京農工大大学教育センター教授は「技能伝承は体験学習が基本。マニュアルや計画を確立し、ベテラン技能者を指導者に変えていく必要がある」と指摘した。
 この後、ノンフィクション作家の山根一眞氏、山本郁也・新日本製鉄八幡製鉄所副所長、藤井正己・三井ハイテック研修センター長、北九州マイスターの堀川英樹・ホリカワ代表を加えてパネルディスカッションを開催。各社の技能伝承の取り組みが紹介され、「人材教育が企業の生命線になることを自覚すべき」「技能の伝承には経営トップの意識が最も重要」など、活発な議論を交わした。
 「ものづくり白書」で「技能の継承」に関する憂慮が述べられた「2007年問題」。政府としてはDB化ソフト開発に乗り出したり公的支援を検討したり、何とか技術の継承をスムーズに進めていきたいと考えるものの、これら技術者を抱える企業側はそれほど関心を持っている訳ではない。なんとしても技術継承が完了するまで、雇用継続を求めていきたいところであるが、企業がそれに耳を傾けることは難しそうだ。  

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・NTT、年金減額不承認で行政訴訟検討(20060215)

年金減額不承認で行政訴訟検討 NTT 2006/ 2/15 asahi.com

 NTTによる退職者の企業年金給付の引き下げ申請を厚生労働省が認めなかったことに対し、NTTは厚労省を相手に行政訴訟を起こす検討を始めた。引き下げ対象者の8割以上の同意を得ていることなどを理由に決定の取り消しを求める考えだ。
 NTTグループは昨年9月、すでに年金を受給している退職者ら約14万5000人の企業年金の受取額を減らすため、規約変更を厚労省に申請。減額には対象者の3分の2以上の同意が必要だが、約12万人の同意を集めていた。
 しかし厚労省は10日、NTT東西の経営状況がひどく悪化したとは言えないとして、規約変更を認めない決定をした。
 NTT側は「50歳以上の社員の賃金を実質3割カットするといったNTT東西のリストラ努力などが考慮されていない」などと反発している。
 NTTの確定給付企業年金の退職者への給付減額申請を却下した厚労省。これに反発したNTTの行政訴訟検討が、今回の記事。「経営状況の悪化」の認識が双方で食い違っていることがそもそもの理由。行政訴訟を起こしたとすれば、「経営状況の悪化」とはどのような状況かを表す指標が一つできることとなり、企業年金の運営に苦しむ各企業にとっては何らかの目安となることは確か。NTTはたとえ行政訴訟を乗り越え、減額を実施できたとしても、今度はOBからの行政訴訟が待ち受けている可能性がある。この問題、落ち着くまでにまだまだ時間がかかりそうだ。

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2006.02.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・納付率向上へ対象年度の2年後の実績も目標に(20060215)

国民年金の納付率向上へ対象年度の2年後の実績も目標に 2006/ 2/15 NIKKEI NET

 国民年金保険料の納付率を巡り、厚生労働省・社会保険庁が現実路線にかじを切り始めた。強制徴収手続きに一定の時間がかかることを踏まえ、対象年度中に徴収した分に加えて、「時効」を迎える2年後の納付率も新たに目標に据える方針を固めた。対象年度分だけでは納付率の目標達成は難しい状況で、複数の数値を掲げて軟着陸をめざす苦肉の策ともいえる。
 厚労省・社保庁は国民年金の納付率を2007年度までに80%に高める数値目標を掲げている。04年度は65.7%を目標としていたが、実際に同年度中に徴収できたのは63.6%。社保庁からは「07年度に80%を達成するのは難しい」との声も漏れる。
 2004年度は65.4%、2005年度は69.0%、2006年度は74.6%、2007年度は80.6%。掲げた目標に向かって動き始めた社保庁であるが、2004年度実績は63.6%2005年度上半期も61.2%で、目標値ははるかに及ばない申請免除を促進し、保険料のカード納付に向け動きだし、強制徴収の拡大を行い、そしてついには国民健康保険の制限化までちらつかせ始めたものの、目標達成はなおも困難な状況にある様子。納期限切れ、時効直前までに納付された保険料まで入れても達成できなければ、年金制度そのものに手を加えるしかない、ということになるだろうが、それこそがまず一番最初にやるべきことだと思うのだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、自主目標、4省とも要求水準下回る(20060215)

公務員削減の自主目標、4省とも要求水準を下回る 2006/ 2/15 NIKKEI NET

 政府が国家公務員の純減目標の達成に向けて重点4省に作成を義務付けた自主的な削減計画の中身がいずれも要求水準を下回ることが14日、分かった。法務省は削減対象とされた刑務所関連施設について「定員の大半を占める刑務官は削減できない」とゼロ回答。農水、国土交通、厚生労働各省の回答も「5%削減を大きく上回る」との目標に届かない見通しだ。
 政府は今国会に提出する行政改革推進法案に「国家公務員の定員を今後5年間に5%以上純減する」と明記。行刑施設、社会保険庁、農林統計、食糧管理、北海道開発など8業務を重点分野に位置付け、関係する法務、厚生労働、農水、国土交通の4省に2月下旬までに組織の統廃合や民間委託による純減案を提示するよう求めている。
 政府としては予想していたことと思われるが、「やっぱり」という結果の自主的削減計画。5年で5%純減の方針を打ち出した時点で、どのようにそれを具体化するかの妙案は出ず。で、仕事減らしのために組織されたのが、先日初会合を行った行政減量会議。さて、削減はどのように進む?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・企業の育児支援、「共働き型」加速(20060214)

企業の育児支援、「共働き型」加速 2006/ 2/14 asahi.com

 超少子化時代の到来で、企業が子育て支援に向けて労働時間の短縮を広げるなど踏み込んだ対策に動き出した。育児や子供の送り迎えなどのために勤務を短縮したり、在宅勤務を拡大したりするほか、扶養手当を思い切って子供重視に切り替えるといったものだ。夫は年功序列のフルタイム労働、妻は専業主婦というライフスタイルを前提にした雇用制度から、育児と仕事を両立できる環境作りで優秀な人材を確保する方向へと軌道修正が加速している。
 日産自動車は子供が小学校に入るまで1日の勤務時間を3時間減らすことを認めてきた。4月からこれを小学3年生修了時まで拡大する。育児・介護休業法は、子供の年齢が3歳未満までの短時間勤務制度の導入を義務づけている。日産は「低学年の児童を狙った犯罪が増え、早く帰宅しないと心配」という声を受けて拡充に踏み切った。
 日産は、労働基準法では出産の6週間前から認めている産前休暇を妊娠初期から取れるようにするほか、年10日の育児休暇を学校行事でも取得できるように改める。
 松下電工は育児休業の期間中も1日2~3時間だけ会社に出て仕事をすれば残りの4時間ほどについては在宅勤務でOKという制度を始める。子供の年齢にかかわらず、日々の勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度なども新設する。
 企業が子育て支援に力を入れる背景には、年功序列に代わる成果主義型の人事制度の広がりがある。賃金格差を認める代わりに、多様な働き方を求める声が従業員側に高まった。少子化により、女性が将来の貴重な戦力になるという企業側の思惑も、制度導入に拍車をかけている。
 東芝は、配偶者への扶養手当を原則廃止して、子供への手当を最大6倍に増やすことで労使が基本合意した。共働き家庭の増加で、子供への手当増額を希望する社員が増えてきたためだ。
 現在の支給額は妻が月々2万円で、第2子までは4200円、第3子からは2500円。新制度では妻への手当を段階的に減らし、11年4月には子供がない場合だけ2500円にする。一方、子供は段階的に引き上げて1人1万5000円に増やす見通しだ。
 東芝はすでに、育児休業を法定の最大1年半を超えて3年まで取れる制度を導入している。「人材育成には時間がかかる。制度の工夫で働き続けられるなら、会社にも利点が大きい」(幹部)という。
 05年4月施行の次世代育成支援対策推進法は、従業員301人以上の事業者に育児支援策の行動計画の届け出を義務づけている。計画を達成した企業がPRに使える認定制度もある。
 ただ、制度があっても職場の認識が足りないと利用されない。上司や同僚の理解を深める試みも始まっている。東京電力は今月1日、女性など多様な人材の活用を目指す「ダイバーシティ推進室」を設けた。英語で「多様化」という意味だが、室長は外資系企業で幹部だった女性を起用。毎年約10人の女性を管理職に登用する計画だ。
 何度も述べてはいるが、まず確認すべきは、「女性が育児後も働くのはどうしてか?」という理由の確認である。この多様化社会。出産前に築いてきた「キャリア」を捨てるわけにはいかない(会社の事情・個人の事情)という理由もあれば、「共稼ぎをしなければ養育費を捻出することができない」という家計の理由もあろう。政府も企業もこれらの理由に合わせた雇用形態を創出していかなければ、子供のいる家庭が疲れ切ってしまうということが起こりうる。一つ一つの家庭の事情で、望むべき就労形態、あるいは手当の支給形態が異なる。本気で「少子化対策」を行うのであれば、これらの多様な就労形態を労基法などでカバーする一方、企業側もこれら多様な就労形態に柔軟に対応できる土壌を作り上げていく必要があるということだ。
 だが、どうしても「企業頼み」とならざるを得ない少子化対策に問題があるのは確か。企業が何も行わねば、少子化対策はとたんに暗礁に乗り上げてしまう。昨年4月より「次世代育成支援対策推進法」を施行し、企業の協力をより強く求めているものの、企業の反応は鈍い。その反応の鈍さから、企業が掲げた少子化対策を行っているかのチェックの仕組みをも強要し始めている状況では、新たな少子化対策をいくら標榜しようとも、協力が得られる訳がない。さらには「共稼ぎ」の形態そのものまで否定しようとしたところもあるほど、理解の乏しい組織もある。これらの企業を頼る少子化対策を続けようとする企業。その実効性は果てしなく乏しいと言わざるを得ないのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・歳出歳入一体改革で財政審(20060214)

公的年金、給付見直し必要 歳出歳入一体改革で財政審 2006/ 2/14 asahi.com

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は14日、6月に政府の経済財政諮問会議の場でまとめる歳出歳入一体改革に向けた議論を行い、現行の社会保障制度は「高齢者に手厚過ぎる」として、給付水準の一層の見直しが不可欠との認識で一致した。04年の改革で給付水準を抑制した公的年金制度についても「さらに踏み込んだ議論の必要がある」としている。
 現行の社会保障制度について、財政審の出席者からは「将来の世代への負担の先送りが目立つ」「世代間の格差を是正するためにも給付の見直しは避けて通れない」との意見が相次いだ。財政審の西室泰三会長(東京証券取引所会長兼社長)は「現役並みの収入がある高齢者には現役並みの負担を求めるべきだ」と述べ、政府が医療制度改革案に盛り込んだ負担の引き上げのような取り組みが必要だと強調した。
 財政審は3月中旬までに、歳出面を中心とした改革の方向性をまとめる方針だ。
 「世代間扶養」が建前の現社会保障制度であるが、「高齢者批判」が高まっている状況では、すでに現行制度が限界に達していると言えよう。だが、肝心の社会保障制度改革会議は、何時の間にやら「年金」のみの協議に切り替えられ、衆院解散後はちっとも始まる気配なし。制度改革なしで、支出に該当する給付だけがどんどん削られていく社会保障制度、いったい政府は何をしたいのか?ここ最近は無秩序な改革ばかりが目立ち、法制度としての美しさが微塵も感じられないほどの改悪が続いているとしか思えない。

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2006.02.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国会や裁判所など除外へ(20060214)

公務員人件費の削減、国会や裁判所など除外へ 2006/ 2/14 NIKKEI NET

 政府が今国会に提出する行政改革推進法案で、人件費削減を求める対象機関から国会、裁判所、会計検査院が除外されることが13日わかった。憲法などで内閣からの独立が保証されているため、法的義務を課せないというのが理由。政府はすべての国家公務員を対象に人件費の削減目標を設定した。目標達成のためには、省庁など行政機関がより多くの削減を迫られる可能性がある。
 昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」では、すべての国の機関で働く国家公務員(68.7万人)を5年間で5%以上純減する方針を明記した。これには国会、裁判所、会計検査院の定員(合計約3万人)も含まれ、それぞれの機関に対して定員を純減させるための業務見直しなどを求めるとしていた。
 これら機関については、業務遂行に当たって、独立性を保持しなければならないため、人員削減についても、自分たちで業務見直しを図り、適正な人数での業務遂行を目指せる数を算出し、それを超過する分は自らが削減するというプロセスを作り出していくしかないということ。外部干渉を受けないだけに、何らかの問題を招きそうだが、単に業務の効率性を求められない部門もあり、ある程度はやむを得ないということであろう。だが、つい先日、国会事務局員に関する削減案が出されたばかりにもかかわらず、人員削減の対象機関から除外された国会。果たしてこの事務局員削減案はどうなるのか?全くのムダな議論に終わってしまったのであれば、こういうところに費やす時間と人こそ、削減すべきと強く訴えていく必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・経産省、サービス業振興へ「戦略」(20060214)

経産省、サービス業振興へ「戦略」 2006/ 2/14 NIKKEI NET

 経済産業省は4月をメドに、観光やコンテンツ(情報の内容)配信といったサービス産業振興の指針となる「サービス産業戦略」をまとめる。サービス業に特化した戦略は初めて。同省はこれまで製造業の振興に重点を置いてきたが、国内工場の海外移転などが進む中、新たな雇用の創出が見込めるサービス業に軸足を移す。(以降、略)
 現労働諸法令・対策をみても、第二次産業を中心とした政策が多いのは事実。これらが今後変貌していくということか?経済産業省としての考えではあるものの、その分野が活況になれば、それに見合った法制度が更に整備されていかねばならないのは事実。何らかの影響があると考えてもおかしくはなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・日本の所得格差、雇用改善で縮小へ(20060213)

エモット氏「日本の所得格差、雇用改善で縮小へ」 2006/ 2/13 NIKKEI NET

 英エコノミスト誌のビル・エモット編集長は13日に都内で講演し、日本での「格差社会」の論争について「労働力が不足しており、今後の不平等や格差は縮小する」と述べた。雇用環境の改善を通じ、若年者層などの所得格差拡大が防げるとの考えを示した。
 エモット氏は1989年に日本のバブル崩壊を予言した「日はまた沈む」の著者として知られる。日本経済は昨夏から雇用環境が改善したと指摘したうえで「これからも労働市場ではパート社員が減り、大量の低所得者は生まれない」と指摘。「正社員が増えるかぎりは格差が広がるとの考え方を持たなくてもよい」との見方を示した。(以降、略)
 格差はないとコメントを発表し続ける政府。だが、誰の目から見ても現社会では「格差がある」と感じているのは確かなようだ。政府としても、格差は無いにしても、若年者のニート・フリーター化などの雇用問題が、このような格差を引き起こす可能性があることを否定してはいない。今回の内容は、これらのニート・フリーター対策が最優先だということを示唆した内容。果たして政府はこれらの解消をうまく導いていくことができるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、「ベア1000円」要求決定(20060213)

トヨタ労組、4年ぶりにベア1000円要求決定 2006/ 2/13 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(東正元委員長)は13日、今春の労使交渉でベースアップ(ベア)にあたる「向上分」1000円を含めた7900円(組合員平均)の賃上げを要求することを決めた。ベア要求は4年ぶり。同日、愛知県豊田市で記者会見した東委員長は「会社の競争力強化には向上分(ベア)が必要と判断した」と述べた。
 15日に会社に提出する。賃上げ要求は昨春より1000円多く、一時金(ボーナス)は年237万円(組合員平均)と同7万円少ない。
 東委員長はベア要求額を最低水準の1000円にした理由を「今春の交渉は(ベアを)とるかとらないかの勝負。絞りに絞り込んだ数字」と述べ、ベア獲得を最優先に交渉を進める考えを示した。会社側が好調な業績は一時金に反映する姿勢を強調している点には「中長期的な会社の基盤強化には安定した月例賃金が必要」と反論した。
 ベア要求の方針を固めていたトヨタ労組であったが、ようやく正式決定。ただし、経営者側は経営環境はさほど変化がないとコメントを出しており、早くも対決ムード。さて、この話はどのように進んでいくのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「共働き」職員の給料2割削減、見送り(20060213)

共働き職員などの給料削減、条例案見送り・・・大分・日田 2006/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 大分県日田市が、夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例制定を検討していた問題で、大石昭忠市長は13日、市議会会派代表者会議で、27日開会予定の市議会への条例案提案を見送りを表明した。
 大石市長は、代表者会議で「総務省の次官がコメントを出したため、慎重を期したい」と説明した。市は、財政難解消策の一環として条例制定を計画。全市職員738人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減を見込んでいた。
 林省吾総務次官は9日の記者会見で、「(給与は職務と責任に応ずるものとする)職務給の原則、平等取り扱いの原則などの基本的な考え方を定める地方公務員法に照らし適正に判断してほしい」と述べていた。
 市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案したが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発。市が事前に全国市長会の顧問弁護士に相談したところ、「(条例は)地方公務員法13条(平等取り扱いの原則)などに違反し、100%無理」との見解を示したという。
 結局は提案されずに断念、という形となったようだ。個人の能力で給与が下がるならまだしも、職場結婚して、双方が働き続けたら、無条件で給与削減というのはどう考えてもおかしい。

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2006.02.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化で両立支援の働きかけを要請(20060213)

少子化で両立支援の働き掛けを要請・猪口担当相 2006/ 2/13 NIKKEI NET

 猪口邦子少子化担当相は12日、横浜市で開催した少子化対策に関する各県知事らとの意見交換会で「働き方の見直しが遅れている。経済界の理解を得られるよう働き掛けてほしい」と述べ、育児休業制度の活用など職場での仕事と育児の両立支援の取り組みを推進するよう要請した。
 会合には、神奈川、静岡、山梨、長野の各県知事や川崎、静岡両市長らが出席。山梨県の山本栄彦知事が企業側へのインセンティブ(動機づけ)として「子育て支援企業への税制優遇策を検討すべきだ」と指摘。静岡県の石川嘉延知事は一定規模以上の企業に義務付けられる子育て環境整備の行動計画をめぐって「策定対象範囲を拡大してほしい」と中小企業にも拡大するよう要望した。
 小児科や産科で医師不足が指摘されていることに関し、神奈川県の松沢成文知事は「少子化対策の根本は出産してもらうこと。医師をきちっと供給できる仕組みを考える必要がある」と提案した。
 どうも政府の少子化対策は「企業頼み」を真っ先に挙げることとしているようだ。出てくる意見は自分のところで面倒を見きれないという他人任せの対策ばかり。この国では少子化対策を本当にやる気があるのだろうかと思わざるを得ない。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人医師の制限撤廃へ(20060212)

外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に 2006/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 法務省は、日本の医師国家資格を持つ外国人について、就労年数や活動地域に関する制限をすべて撤廃する方針を固めた。
 専門技術を持った外国人の受け入れ拡大策の一環で、医師不足を解消する狙いもある。これまで研修として就労を認めていた外国人の歯科医師や看護師については、研修年数を事実上延長する。3月末までに、出入国管理・難民認定法の在留資格に関する法務省令を改正する。
 現在、医療の在留資格で入国した外国人医師の活動は、〈1〉法相が認めたへき地での診療〈2〉大学卒業後6年以内の大学付属病院などでの研修――に限られている。政府が昨年3月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進3か年計画」で外国人医療従事者の受け入れ拡大方針を打ち出したことを受けて、法務省は規制全廃を決めた。
 これにより、医師国家資格を取得した外国人は、就労年数、活動地域、開業医や勤務医などの就労形態を問わず、活動できるようになる。外国人の歯科医師は現在、大学卒業後6年以内の研修による就労が認められているが、今後は免許取得後6年以内とする。看護師に関しては、「学校卒業後4年以内」を「免許取得後7年以内」に改める。
 同省によると、医療での在留資格を取得した医師や看護師などの外国人は、2004年は117人。1999年の114人からほとんど変わっていない。
 外国人医療者の就労期間期限緩和の方針を打ち出したのは、昨年の4月のこと。2005年度中にどの程度緩和するかを決めるとしていたが、ここ最近の医療制度改革の動向などを鑑み、規制撤廃ということになったようだ。だが気になるのは先日の首相の発言。この規制撤廃の方針に対して、何らかの影響は十分考えられる。言葉の問題など、現場レベルでは既に克服できていることも新に議題として取り上げられる可能性もあり、実際に動き出すまでにはまだまだ時間がかかりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金未納なら国保保険証に期限設定(20060212)

国民年金未納者の保険証に期限設定・・・社保庁が検討 2006/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は11日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。
 健康保険の有効期限を定めることで、年金保険料の納付を促す狙いがある。今国会への関連法案提出を目指す。
 社保庁によると、国民年金には約2200万人(第1号被保険者)が加入している。厚生年金加入者は保険料を給与から天引きされているのに対し、国民年金の場合、保険料納付率は昨年12月末で64・5%。このため、例えば、1年以上保険料を払っていないなどの基準を設定したうえで、国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。短期保険証は、有効期間を区切っていない通常の保険証に代えて未納者に交付。納付された場合、通常の保険証に戻す。
 社保庁は、悪質な未納者をただちに健保から脱退させることも考慮したが、「脱退させると、医療費を全額患者が払うことになり影響が大きすぎる」として、短期保険証を3か月程度に限ることを検討している。
 今年初めに打ち出していた方針は、未納者については「全額自己負担」としていたが、それを緩めての罰則規定ということになったようだ。だが、国民年金と国民健康保険はあくまでも別の保険であることが無視されての罰則規定。「国民健康保険」の保険料を納付していても、保険が使えないという状況、これはきちんと法改正をした後に導入することが必要。それ以前に国民年金の不安解消が行われ、未納者が「納付することにメリットがある」と抱かせる制度にすることが一番重要だと思えるのだが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・NTT年金減額認めず、厚労省(20060211)

OBの企業年金、NTTの減額認めず・厚労省 2006/ 2/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、NTTの確定給付企業年金の退職者への給付減額申請を却下した。NTTの経営が危機的な状況でなく、承認条件を満たさないと判断した。退職者の給付減額の申請を却下するのは初めてで、私的年金である企業年金に対して規制しすぎとの批判が強まりそうだ。
 受給が確定したOBへの給付を減額した企業年金は1997年以降で44件。現役社員と比べOBの減額は承認要件が厳しい。母体企業の経営が著しく悪化し、企業が年金への拠出金を負担することが困難といった「年金存続のため真にやむを得ない場合」に限定している。手続きも現役には対象者の3分の2の同意だけでよいが、受給者には一時金支給の選択肢も用意する必要がある。
 昨年の9月、NTTグループ5社の退職者285人が起こした企業年金の減額差し止め訴訟に対する東京地裁の判決があった。判決は退職者の請求棄却。「減額された時に行政訴訟を行えば良い」という裁判所の判断であったが、原告団は減額強行阻止の目的は果たせたと一定の評価をして裁判を終えている。この判決が影響しているのかいないのか、厚労省は、NTTからの減額申請を却下した。NTTの経営が危機的な状況でないとしたら、今回行おうとしている共済年金の「追加費用」「職域加算」廃止によるOBの減額はどうなるのか。興味は尽きない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒内定率、12月末で77.9%(20060210)

高校生の就職内定率77.9% 3年連続の上昇 2006/ 2/10 asahi.com

 今春に卒業する高校生の昨年12月末現在の就職内定率は、前年度の同期比4.5ポイント増の77.9%になったと、文部科学省が10日公表した。団塊世代が定年を迎える「2007年問題」を控えて企業の求人が活発になっており、3年連続の上昇となった。前年度は最終的な就職率が7年ぶりに90%を超え、このまま推移すれば2年連続で9割台を達成する情勢だ。
 全国の国公私立高校の卒業予定者約117万8000人全員を対象に調べた。就職希望者約22万3000人のうち、内定したのは約17万3000人。男女別では、男子は83.0%(前年度同期比4.6ポイント増)、女子は71.3%(同4.1ポイント増)。
 学科別の内定率を見ると、「工業」が89.7%、「情報」が82.7%、「水産」が79.8%など。都道府県別では、高い順に富山県(92.4%)▽愛知県(90.2%)▽岐阜県(89.8%)――となっている。
 昨年10月末は、59%(前年同期比5.9ポイント増)であったことを考えれば、やや同期比の増加率が落ちたものの、依然高水準での推移ということが言えそう。だが、都道府県毎での内定率のばらつきはおそらく解消されていないことが考えられ、この改善が早期に望まれるということになりそう。厚労省も地域重点の雇用回復を考えてはいるものの、時間がかかることが十分予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国会職員5年で10%以上削減(20060210)

国会職員、5年で10%以上削減・自民行革本部が改革案 2006/ 2/10 NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は10日の総会で、4100人にのぼる国会の事務局員を5年間で10%以上削減することを柱とした国会事務局等改革案をまとめ、了承した。国会職員の4分の1を抱える国立国会図書館や、憲政記念館については独立行政法人化を打ち出した。自民党案としてまとめたうえで衆参両院議長に提出。半年以内の立法化を目指す。
 人員削減の規模は年初にまとめた原案では政府の国家公務員の純減計画と足並みをそろえ「5年で5%」としていたが、過去10年で人員が増え続けている実態を踏まえ、拡大した。独立法人化に伴う人員減は削減目標には含めない。
 高額な給与を得ている幹部職員の給与体系についても抜本的に見直す。資産の売却や、警務、速記など業務の民間委託も進めることを盛り込んだ。
 国家公務員を5年で5%削減する基本方針が策定され、足並みをそろえるために、国会事務局に対しても同様の削減計画が検討されていた。出てきた内容は5%削減を超える10%以上の削減。国立国会図書館や憲政記念館などは、業務としては確かに何も生み出さない仕事内容かもしれないが、効率化だけで捉えることのできない重要な仕事。果たして削減して良いのかどうか。十分な討議が必要なのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・閣議決定(20060210)

医療制度改革法案を閣議決定・高齢者の負担増
 2006/ 2/10 NIKKEI NET

 政府は10日の閣議で、高齢化で増え続ける医療費の抑制を最大の目的とする医療制度改革関連法案を決定した。同日中に国会に提出する。10月からの高齢者の医療費負担の段階的な引き上げや健康保険の再編などを盛り込んだ。
 法案が成立すると、10月から、70歳以上で高所得(夫婦世帯で年収約621万円以上)の人は医療費の窓口負担が、今の2割から現役世代と同じ3割に上がる。2008年度からは70―74歳で今は1割負担の人も2割になる。
 一方、少子化対策として、06年10月から出産育児一時金を今の30万円から35万円に増額する。08年度からは窓口負担を2割とする子供を、今の3歳未満から小学校入学前まで広げる。
 75歳以上の高齢者が入る新しい医療制度や、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険は、都道府県ごとに保険料を決める。医療費の水準に保険料が連動する仕組みにし、地域ごとに健康診断や保健指導の強化など医療費抑制の取り組みを促す。
 自民党厚生労働部会で了承された医療制度改革関連法案厚労省が提出していた元々の医療制度改革試案と比べると、何ともおとなしめの法案となってしまっただけではなく、随分バランスも悪い法案となってしまった。この問題を多く抱える法案、果たして国会ですんなり可決されて良いものだろうか。議論不足のままの法案が審議されようとしている。

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2006.02.10

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定の基準を緩和(20060209)

アスベスト疾患、労災認定の基準を緩和 厚労省 2006/ 2/ 9 asahi.com

 厚生労働省は9日、中皮腫(ちゅうひしゅ)などのアスベスト(石綿)関連疾患について、現行の労災保険の認定基準を緩和すると発表した。1年以上の石綿作業歴がある中皮腫の人は、胸膜肥厚(胸膜プラーク)がなくても診断があれば原則として対象とし、肺がんは肺に一定量以上の石綿を吸引していれば、作業歴が10年に満たなくても認定する。今国会で成立した石綿被害者を救済する新法で、中皮腫と肺がんの認定基準が新たに示されたことから、労災としても整合性を図る。同日付で全国の労働局長に通知した。
 改正認定基準は、同日以降の支給決定から適用される。これまでにいったん不支給が決定している人が再請求することはできないが、60日以内なら、不服審査請求ができる。04年度に労災認定を受けたのは中皮腫が128件、肺がんが58件だった。
 石綿が原因の疾病については、昨年11月に厚労省と環境省で有識者の検討会を設置。今月2日、中皮腫はほとんどが石綿に由来し、肺がんについては、レントゲンなどで胸膜プラークがみられ、かつ肺の中に多量の石綿繊維がある場合を対象とするなどの結論を出していた。
 今年初めに成立した「石綿による健康被害の救済に関する法律」では、「石綿が原因の中皮腫と肺がん」による疾患の救済措置がとられることから、労災基準としてもこれに適合するということにしたとの報道。該当する人は、請求行為を。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿給付金、受付3月20日から(20060209)

石綿新法の申請、受付は3月20日から 2006/ 2/ 9 asahi.com

 石綿による健康被害者救済を目的に成立した石綿新法について、環境、厚生労働両省は9日、申請の受け付けを来月20日から始める方針を固めた。初年度の申請者は2000~3000人程度を想定している。保健所の態勢が整わないため、当面は、地方環境事務所、労働基準監督署、環境再生保全機構のみで受け付ける。
 同法は今年3月31日までに施行日を政令で定め、その1週間前から申請できるとしている。両省が27日の施行を決めたため、20日の申請受け付けが決まった。
 基金を管理する独立行政法人、環境再生保全機構(川崎市)と同大阪支部(大阪市)、札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、大阪市、岡山市、熊本市にある地方環境事務所、全国約340カ所の労基署が先行して受け付ける。
 保健所については、機構と保健所を設置する自治体が事務費を支払って窓口業務の委託契約を結ぶが、契約交渉が遅れており当面は見送る。契約が済んだ保健所から順次、申請を受け付ける。
 一方、救済対象となる疾病については、2日に両省の検討会が、中皮腫と石綿が原因の肺がんとする方針を決めた。労災でノウハウがある労基署と違い、保健所に石綿疾患を診断できる態勢が整っていないのも理由とみられる。
 今月初めに成立したアスベスト新法(「石綿による健康被害の救済に関する法律」)3月にも申請受付開始と言われていたが、日程が具体的に決まったようだ。受付当初は準備不足のため混乱が発生することが予想されるものの、早期の受付開始は評価できるのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者自立、国が雇用、施設入所に目標値(20060209)

障害者自立、国が目標値 施設入所を1万人減 2006/ 2/ 9 asahi.com

 厚生労働省は9日、4月からの障害者自立支援法施行に伴って都道府県や市町村が定める「障害福祉計画」のもととなる国の基本方針をまとめた。障害者施設の入所者約15万人を11年度までに約7%減らすことや、精神科病院の入院患者の5万人削減、現在年間2000人の新規民間雇用を4倍に増やすなどの数値目標を初めて設定。障害者が地域で暮らせるようにする「脱施設」の姿勢を鮮明に打ち出した。自治体が今後、この計画に基づいて必要なサービスの基盤整備を進める。
 厚労省が昨年10月に行った実態調査では、障害者施設の入所者は身体障害者3万9500人、知的障害者10万1800人、精神障害者4500人の計14万5800人。基本方針はこのうち1万人を11年度までに削減するとしている。
 精神科病院の入院患者については、受け入れ環境の整備など条件が整えば退院できる人を約7万人と推計、うち5万人を退院させるとした。退所・退院者は、地域のグループホームや一般住宅などに移ることになる。
 障害者の雇用は、昨年6月時点で58%の企業が法定雇用率を達成していないなど進んでいない。NPO法人などと雇用促進のネットワークをつくって職業紹介や訓練をしている自治体もあり、基本方針はこうした取り組みで雇用増を求める。
 障害者自立支援法は障害によって異なる福祉サービスを一本化。都道府県や市町村に、施設数や必要なサービス量を盛り込んだ3年ごとの障害福祉計画をつくり、サービス提供態勢を整備するよう求めている。
 今回の国の基本方針はこの計画づくりのもとになるもので、自治体には計画達成のために目標値を超える入所施設の指定拒否や、入所施設をグループホームに建て替える際の助成、ホームヘルプサービスなどの充実を図るなどの施策が求められることになる。
 これまで障害福祉予算の多くは施設に使われ、精神障害者向けのグループホームのある自治体も3割以下。このため施設で長期間過ごす障害者が多く、グループホームなど地域で暮らす「脱施設」が欧米諸国に比べ遅れていると指摘されてきた。02年末に閣議決定された「新障害者プラン」でも「入所施設は真に必要なものに限定する」として「脱施設」の方向性は打ち出したが、家族が施設を希望するケースも多く、その後も施設入所者は増え続けていた。
 障害者自立支援法は、自立した生活に必要な福祉サービス提供などが目的で、障害者が地域で安心して暮らせる「ノーマライゼーション」の考え方に沿ったものだが、自己負担をサービス利用量に応じた「原則1割」とする点に障害者団体などが反発していた。
 昨年の10月に可決・成立した障害者自立支援法。そのそもこの法律が可決されたきっかけは、介護保険制度が財政的な危機に陥り、「給付と負担の拡大」の検討を開始した時に、「給付」側に障害者を入れたことである。当時は「保険制度」に障害者を入れるということが、「福祉制度」を「保険制度」にすげ替えるという行為となり、反論が続出、調整が難航して「給付と負担の拡大」を見送って成立したのが改正介護保険法だ。ただ、この「給付と負担の拡大」は2009年に予定されている改正で再度盛り込むことを考えている。そのための前段となるのが、この障害者自立支援法となる。この制度が定着すれば、障害者福祉を「保険制度」として扱う土台が揃うこととなり、2009年の介護保険法改正も厚労省の思惑通りに進むということになる。
 障害者自立支援法は、あくまでも「障害者の自立」を目指すものなので、障害者が福祉サービスを受ける際にも自己負担(原則1割)が必要となる。自己負担をするには、障害者も収入を得ることが必要。収入を得るために働き口を用意し、就職が出来れば、福祉施設にいなくとも自立した生活が送れるのだから、福祉施設から出て行きなさいということが、「民間企業への就職率4%(現在1%)目標」「福祉施設入所1万人減」という目標値に表れている。この就職口を増やすために設けられたのが、民間企業への就労支援策。「福祉施設での就労支援事業を利用して民間企業に就職したり、施設で継続して就労する障害者の割合が一定以上に達した場合」、あるいは「利用者に支払われる工賃の水準を上げるため、地域の最低賃金を一定水準上回った場合」に報酬を加算するという評価制度を実現させる予定だ。
 精神障害者が障害者自立支援法に含まれているのは、同じタイミングで施行される改正障害者雇用促進法の関係。こちらは今までの障害者に「精神障害者」を含むことになったため、当然障害者の雇用対策には「精神障害者」も含まれるという発想だ。
 これらの障害者制度、そもそも障害者雇用促進法は納付金を支払えば、障害者雇用を免れるという抜け道がある点、そして精神障害者(うつ病患者)は、仕事をしすぎたがために、就労できない状況にある人を含み、「仕事から離れた方が良いと診断されている」人に対しても就労を強要しようとする可能性がある点など、十分な討議がされないまま成立してしまった感がある。今回のこれら施行にそもそも問題があるが、効果が見られずとなったときの責任所在をしっかりしておかねば、ますますおかしな障害者行政となってしまう可能性が高い。混乱招く障害者自立支援政策がまもなく始まろうとしているのだけは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、年金一元化の原案を政府与党が了承(20060209)

年金一元化の原案を了承、4月閣議決定・・・政府・与党 2006/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は9日午前、首相官邸で、「被用者年金一元化等に関する協議会」を開き、政府の一元化方針の原案を了承した。
 原案には、<1>公務員OBの年金は減額を含めて検討する<2>共済年金の保険料率は、できるだけ速やかに厚生年金(上限18・3%)に統一する<3>共済年金の上乗せ給付である「職域加算」の廃止に伴い、公務員にも企業年金に相当する新年金制度を創設する――などの方針が明記されている。今後、具体的な制度設計を議論し、4月中に一元化の基本方針を閣議決定する。
 会合では、厚生労働、財務、総務相ら関係閣僚が原案に沿って制度の具体化作業を急ぐ考えを示した。与党側からは、「一元化に抵抗する勢力もあるかもしれないが、公的年金の信頼性確保のために政府・与党一致して取り組むべきだ」(自民党の丹羽雄哉・社会保障制度調査会長)、「一元化は官民格差の是正が目的で、何でも制度の形だけそろえればいいというものではない」(片山参院幹事長)などの意見が出た。
 厚生年金の保険料率は、段階的な引き上げにより2017年度に上限の18・3%に達する。しかし、政府が協議会で示した試算では、共済年金は今の保険料率引き上げペースを維持した場合、25~34年度にならないと、18・3%に達しない見通しだ。このため、今後、一元化実現の時期が議論の焦点になりそうだ。
 公務員OBの年金減額については、今月初めに検討されていた通り「追加費用」廃止によるものの措置であるが、既得権の縮小ということで抵抗が強く、調整難航が予想される状態。18.3%への保険料率統一は、現時点で1000分の146.38(国家公務員)、1000分の137.38(地方公務員)の保険料率を1000分の165~168に引き上げるのが、2020年度(厚生年金が1000分の183に固定するのは2017年度)までかかることを考えれば、厚生年金保険料率と同等までの差分、1000分の20を引き上げるには、15年かかるということ。ただ、国家公務員・地方公務員の保険料率は職域加算込みのもの。職域加算抜きでは、保険料率はもっと低くなるため、保険料率の統一はいったいいつまでかかることやら。企業年金については、つい最近検討され始めたことだが、公務員という性格上、民間企業が利用する拠出型年金(日本版401k)の選択などに問題がある。よって企業年金を導入と言っても、民間企業のノウハウをそのまま持ってくることができない。つまりこの共済年金・厚生年金の統合は未だに具体化されている内容が乏しく、統合に向けた事務処理が可能になるまでには、まだまだ先の話になりそう。ひょっとしたら、今年度大卒者で公務員になったものが退職したときも、まだ共済年金は生きているかもしれない。ずいぶん先の長い話だ。

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2006.02.09

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員版「企業年金」を創設(20060209)

年金一元化、公務員版「企業年金」を創設・・・政府原案 2006/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 厚生・共済両年金の一元化に関する政府原案が8日、明らかになった。
 共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の廃止に伴い、公務員に対しても民間サラリーマンの企業年金に相当する新年金制度を創設することを打ち出した。政府は、早ければ、今秋に想定される臨時国会にも年金一元化関連法案を提出する。
 公務員向けの新年金制度は、基礎年金、報酬比例年金に上乗せされる「3階部分」となる。現行の共済年金の3階部分にあたる月額約2万円(モデル世帯)の「職域加算」は、税金で給付が上積みされており、「特権的だ」との批判が根強いことから廃止し、新制度を創設するものだ。
 新制度は、民間企業で事業主が従業員のために設けて運用している「企業年金」に相当すると明記し、個人が金融機関と契約して任意加入する「個人年金」とは区別している。
 また、税金投入で支えられている公務員OBの年金支給額について、「減額を含めて検討する」と明記した。保険料水準については、「できる限り速やかに厚生年金の水準に統一する」とする一方で、現役公務員らへの激変緩和措置の必要性も指摘。
 約50兆円に上る共済年金の積立金のうち、1、2階部分の給付に充てる部分を、厚生年金の積立金と合算するとした。政府は、9日に開く年金一元化等に関する政府・与党協議会で、原案を与党側に提示する。
 「職域加算」の廃止については前々から検討されているものの、ここ最近の課題は廃止した「職域加算」の代替措置をどうするかということ。減額の可能性も含めての検討ということだが、やはり「企業年金」に相当するものを作成するということになるようだ。だが、年金積立金の運用などにおいて、「インサイダー情報」に公務員が抵触しないような措置が果たしてとれるかどうか。単純に流行の「日本版401k」を導入することができないだけに、政府としても頭の悩ませどころということになろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、病院、診療所の初診料を同額に(20060208)

病院、診療所の初診料を同額に・・・中医協が決定 2006/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は8日の会合で、過去最大の下げ幅となる2006年度の診療報酬改定に伴い、病院と診療所の初診料を同額とすることを決めた。
 2550円の病院の初診料は引き上げ、2740円の診療所は引き下げる。「開業医はもうけすぎだ」という批判にこたえる措置で、具体的な額は15日に決定する。
 再診料でも、病院580円、診療所730円と差があるため、厚労省は「病院、診療所とも引き下げ、診療所は病院以上の下げ幅とする」との方針を示したが、医療関係者の委員が「診療所の経営が成り立たなくなる」と反発し、さらに検討することになった。
 厚労省が中医協に提示した診療報酬改定の基本方針に含まれていた、この初診料に関する内容。目的は病院への患者集中を防ぐためである。本来であれば、大病院の初診料については、紹介状がない場合保険対象外とすることも検討していたが、こちらは異論続出のために見送りとされている。さて、これにより患者の流れが意図した通り、診療所にも行くかどうか。結局は病院への患者集中は、回避することはできそうもないと思えるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・受け入れ、首相が慎重姿勢(20060208)

外国人労働者の受け入れ、首相が慎重姿勢 2006/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 小泉首相は8日午前の衆院予算委員会で、労働力人口の減少に伴う外国人労働者の受け入れについて「一定の規模を超えると(日本国内で)必ず衝突が起こる。これを事前に防ぐ対策を考えてから、外国人労働者が必要なら入れるということは必要だ。労働力が足りないから、安易にどんどん入れればいい、ということにはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 外国人労働者の受け入れ検討を進める法務省。人口減社会を間近に控えて、受け入れを前向きに検討したいのは「単純労働者」。だが、賃金が日本人より低く抑えられることが分かり切っている状態では、日本人労働者の雇用機会が無くなるということで経済界から反発の声が上がるのは当然のこと。さらに首相のこの発言により、外国人労働者の受け入れ環境整備はますます遅れていく可能性が高くなってきた。

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2006.02.08

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付、13年ぶりに60万人下回る(20060208)

失業給付、13年ぶりに60万人下回る・昨年12月 2006/ 2/ 8 NIKKEI NET

 リストラや転職などで離職した際に支払われる失業給付の受給者数が昨年12月に約13年ぶりに60万人を下回った。景気回復に伴う雇用環境の改善を反映し、ピーク時のほぼ半数に減少した。給付財源となる積立金も6年ぶりの水準を回復する見通しだが、厚生労働省は保険料率の引き下げには慎重な姿勢を見せている。
 少し前の発表となるが、2003年度の失業給付が月平均83万9000人。ここから考えればよくぞ回復と言ったところか。2003年度当時に雇用保険財政は危機的な状況に陥り、保険料率の引き上げに踏みきった経緯があるものの、この引き上げはそのまま維持。雇用保険からのムダな出費も減りつつあるものの、いつあの財政危機が再来するかわからぬ状況。今のうちに、再び失業率上昇の状況に対応できる体力を蓄えておいてほしいものだ。

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2006.02.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自民部会了承、療養病床削減決着(20060207)

医療制度改革法案、自民部会が了承 療養病床削減も決着 2006/ 2/ 7 asahi.com

 自民党の厚生労働部会と医療、介護両委員会の合同会議は7日、高齢者の負担増や新たな高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ医療制度改革関連法案の要綱を了承した。党内から反発が出ていた長期入院者のための療養病床削減案については、患者の受け皿となる介護施設のあり方などについて検討規定を設けることで決着した。一方、医師不足対策としてへき地での勤務を開業の条件にする案は、与党や医療関係者らの反発に配慮して見送りになった。同日午前の党政審、総務会を経て10日に閣議決定され、国会に提出される見通し。
 同法案は、70歳以上で現役世代並み所得の人の窓口負担を10月から今の2割から3割にし、高額療養費の自己負担限度額も引き上げ。また08年度からは70~74歳で今は1割負担の人も2割にするほか、75歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度の創設などが主な内容。
 焦点の介護保険と医療保険に分かれている療養病床を12年度から医療型に一本化し、病床数を現在の38万床から15万床に減らす案については、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどへの転換を病院経営者がスムーズにできるよう、医師や看護師の配置基準を緩和した病床の類型を設ける経過措置を盛り込むことを確認した。
 また、本来はリハビリ中心の老健施設でも必要な医療が受けられるようにするなど、こうした施設の見直しについて今後、検討することを健康保険法改正案の付則に盛り込むことになった。
 一方、厚労省が「医師不足対策の切り札」と位置づけて提案していたへき地医療などへの従事を開業の条件にする案については、同省の社会保障審議会医療部会でも、賛否が二分した。
 「医師不足は危機に面しており、大きな意味がある」「医師の社会的任務として経験も必要」などと前向きにとらえる意見の一方で、「やる気のない人に行かせても、根本の解決にならない」「臨床研修の中身を充実させることで解決が可能な部分がある」などの意見が出た。与党からも、「職業の自由選択を縛りかねない」などの批判が出たため、法案への盛り込みは見送られた。
 一度は自民党厚生労働部会に了承を見送られた療養病床削減案ではあるものの、福祉施設の転換支援措置老人保健施設の医療機能強化などを条件にようやく認められたようだ。
 医師不足の問題は深刻。防衛医官の派遣看護師・医師の派遣解禁の実施など、あの手この手で何とかしようと考える厚労省。今回の研修制度についても、そのような不足の解消策と考えてのことだが、いかんせん医師不足と研修終了の結びつきが不明確とのことで却下。「高齢者医療」の問題がいつの間にか、「療養病床」の話中心となってしまったところがあるが、高齢者に対する医療費増大の問題は今後、国会での争点となることは間違えなかろう。あまりにも検討不足が目立つ今回の医療制度改革要綱。果たして、どの程度の修正が要求されるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・格差是正へ非正社員の待遇改善必要(20060207)

衆院予算委:格差是正へ非正社員の待遇改善必要 小泉首相 2006/ 2/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 小泉純一郎首相は7日の衆院予算委員会で、正社員とパートなど非正社員の間に賃金格差があることについて「原則として同じ労働に同じ賃金が望ましい。経営者も待遇面で配慮していくよう政府としても後押ししていく」と述べ、格差社会の一因と指摘される非正社員の待遇改善が必要との認識を示した。
 首相は正社員数が05年から増加に転じたことを指摘し、「正社員を将来の人材養成のために企業が増やし始めた。こういう傾向は続けていってほしい」とも述べた。(以降、略)
 「格差社会」という言葉が出てきていることを考えると、ニート・フリーター対策の一環としての待遇是正を考えているということか。パートタイマー・派遣労働者に関して言えばゆっくりながらも待遇改善が図られつつある。それだけに、ニート・フリーターの労働環境がますます気になるということらしい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「共働き」職員の給料2割削減(20060207)

「共働き」職員の給料2割削減・・・ 2006/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

大分・日田市が条例改正案
 大分県日田市の大石昭忠市長は7日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。提案されれば論議を呼びそうだ。
 全市職員738人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減となる。市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案した。しかし、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は2年間限定の条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした。
 市職労の羽野武男委員長は「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない。改正案が可決されれば、無効確認、損害賠償など法的措置も考えていきたい」と話している。
 市は、市長ら特別職給与4・8%削減の条例改正案を3月議会に提案予定で、一般職員の給料も人事院勧告に基づき、5%の削減を求め、職員組合と交渉中。
 日田市は昨年3月、中津江村など周辺5町村と合併した。人口は約7万4000人。
 総務省は「給与は職務と責任に応ずるものでなければならず、条例案内容によっては地方公務員法に照らして問題になりうるので、同法の趣旨に基づいて十分に検討する必要がある」(公務員部)としている。
 地方公務員に対する引き下げ勧告が行われたものの、地方自治体の財政は国が考える以上に悪化、いくつかの自治体では、引き下げ勧告以上の給与引き下げに踏みきったところもあり、年収ベースで15%の削減を行おうとした北海道では、労働組合が反発。あまりの大きな削減は一部道が譲歩するという状態となった。今回の報道も引き下げ勧告以上の給与引き下げを狙ってのこと。「共働き」は苦しい家計の事情を救うためのものであり、考えようによっては「共働き」の妨害とも言えるこの行為は、「少子化対策」などの観点からも決して歓迎されることではなかろう。法律違反として無効となるのかどうか。注目が集まっているようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床削減で、老人保健施設の医療機能強化を検討(20060207)

老人保健施設の医療機能強化を検討・療養病床削減で厚労省 2006/ 2/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、長期療養の高齢者が入院する医療機関のベッド(療養病床)を現在の38万床から2011年度末までに15万床に減らす計画について、再編後の高齢者の受け皿となる介護老人保健施設などの医療機能を強化する検討に入った。7日の自民党厚労部会に方針を示す。
 リハビリによる身体機能の回復を目的とする老人保健施設の機能を見直し、軽度の医療サービスや終末期のみとりができるようにする。近く提出する医療制度改革法案に「機能見直しを検討する」との付則をつけ、法案成立後に具体策を詰める方向だ。
 医療費削減のためになんとしても療養病床を削減したい厚労省。だがその案は自民党厚生労働部会からNoと言われてしまった。そこで療養病床を減らした分を福祉施設に転換する際の支援措置、そして今回報道された療養病床を減らした分の患者受け入れ先となる老人保健施設などの強化策等、挽回に余念がない。だがこのような付け焼き刃な政策、無理がありすぎて本当に機能するのかどうかが疑わしい。一度案を取り下げ、十分検討の上、再提出として欲しいところだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁職員の1割処分(20060207)

社保庁職員の1割処分・昨年、8倍の2800人に急増 2006/ 2/ 7 NIKKEI NET

 不祥事が続く社会保険庁で2005年の1年間に、懲戒を含む処分を受けた職員数は前年の約8倍に増え、延べ約2800人に上ることが6日、同庁のまとめでわかった。最も重い処分の免職は6人。処分者数は非常勤を含む全職員の約1割で、うち9割以上の約2700人が国会議員やタレントらの個人年金情報を業務目的外に閲覧したなどとして処分された。
 同庁によると、懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)や内規処分(訓告、厳重注意)を受けた職員数は04年から急増。年金情報の業務目的外閲覧、業者からの接待、多額の監修料受領という3つの問題による処分者が大半を占めている。
 組織の1割が処分されているというのはいかがなものであろうか。ともかく一番大きな処分は個人年金情報の業務外閲覧であろう。これが1割処分という比率に大きく影響を与えたのは確実。まあ、この処分が適切に行われたかどうかは定かではないが、処分者はねんきん事業機構へ鞍替えする際に残れるかどうかの判断材料として、マイナスになるのは確かな様子。分限免職についても適用辞さずの強い姿勢で臨むようで、このペナルティにより、今後処分者が出てこないことを望みたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員OBの年金減額検討を明記(20060207)

公務員OBの年金減額検討を明記・政府、年金統合へ方針案 2006/ 2/ 7 NIKKEI NET

 政府は6日、会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の統合に向けた「検討方針」の原案をまとめた。旧恩給分の給付に充てている共済特有の税負担(追加費用)の縮小に合わせ、既に年金を受け取っている公務員OBの年金額について「減額を含めて検討する」と明記した。9日の与党との協議会に示し、4月末の決定をめざす基本方針の取りまとめを急ぐ。
 両年金統合は、公務員を優遇している「官民格差」の是正が課題。政府の検討方針は与党との議論のたたき台となる。今後は公務員OBの年金給付の削減幅や共済年金の保険料の引き上げ幅など具体策に焦点が移る。
 ここのところ共済年金の統合の前準備として、「官民格差是正」のための方針がいくつか発表されているが、「職域加算」の話なのか、「追加費用」の話なのかが混在してしまっている様子。少なくとも、「追加費用の廃止」については2007年度まで先送りされたはず。追加費用は職域加算と異なり、「旧恩給法」からの恩恵を受けている人しか関係ないため、手を出しやすいと考えてのことで、また早期廃止が早まるか?まあいずれにしてもまだまだ議論不足の節があるのは確か。2006年度中の施行は、現時点では難しいというしかなさそうだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、賃上げ8割、熟練社員に(20060207)

賃上げ8割、熟練社員に JFEスチール労連要求案 2006/ 2/ 7 asahi.com

 今春闘で3000円の賃上げ要求を決めている鉄鋼2位のJFEスチール労連は、獲得した財源の8割を主に50歳以上の熟練社員に重点配分する要求の具体案を固めた。56歳以降は役職から外れて賃金が下がるなどの現状を是正する。同労連が加盟する基幹労連(369組合)は3000円の統一要求を掲げているが、一定の年齢層に重点配分する要求は珍しい。
 同労連は7日の中央委員会で機関決定し、10日に経営側に提出する。JFEスチールでは、製鉄所の新設に伴う大量採用と、団塊の世代の入社時期が前後しており、現在は40代後半の年齢層が組合員の6割を占める。
 56歳になると役職を降りる制度があり、仕事給は約10%減額される。労連は「職場を活性化するには、ベテラン層への手厚い配分が長年の課題」としていた。
 賃上げ3000円に相当する原資のうち、56歳以上に1700円分を充てるなど、2400円分を熟練層向けとした。若手からは反発も出ているが、「50歳を超えたときに恩恵が得られる」などと説得しているという。
 基幹労連は3000円の配分方法は傘下の労組に任せている。新日本製鉄労連や三菱重工労組などは、年齢層による要求の差は設けず、社員の資格や職務などで決まる仕事給の底上げを求める考えだ。
 基幹労連が統一要求として1人当たり3000円の賃金改善を示す中、JFEは全年齢に統一ではなく、熟練社員に厚く支給するという姿勢を示している。若手には50歳を超えたときに恩恵を得られると説得しているそうだが、これは、「50歳以上まで勤めなければならないという終身雇用制度を前提とした人事システム」「定年を延長することができないので、定年間近の社員には賃金支給を厚くする」といった考えが見え隠れしているように思えてならない。他の業界では、雇用の流動化、定年延長が進められており、JFEの示した考えが若手に理解してもらえるかどうかはいささか疑問に思える。熟練社員への厚い賃上げは決して悪い訳ではないのだが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、独立行政法人職員の加入、厚労相「よくない」(20060206)

独立行政法人職員の共済年金加入、厚労相「よくない」 2006/ 2/ 6 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、民間人と同じ身分の独立行政法人職員が国家公務員共済年金に加入していることについて「官から民への流れが加速する中、こういう状況が続くのはあまりよくない」と述べ、見直しが望ましいとの考えを示した。
 上記で述べられているのは国家公務員の身分が与えられている「特定独立行政法人」の話と思われる。特定独立行政法人は、国家公務員共済組合法に、共済組合を設立できる旨が記載されている。

(第3条)
 各省各庁及び公社ごとに、その所属の職員及びその所管する特定独立行政法人の職員(次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。)をもつて組織する国家公務員共済組合を設ける。

 今や共済年金は厚生年金と統合しようと動いているだけに、「国家公務員」として扱うには誤解を招きそうな、独立行政法人の職員を加入者としてとどめたくないのだろうが、法で規定されている以上、他の国家公務員と同様に扱う必要があるのではと思う。

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2006.02.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「職域加算」廃止へ、代替措置は検討(20060206)

共済年金の「職域加算」を廃止へ、代替措置は検討 2006/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府は5日、厚生・共済年金の一元化で、共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止する方針を固めた。
 今月上旬に開く政府・与党の「被用者年金一元化等に関する協議会」で、この方針を示し、今後、職域加算に代わる措置の整備を検討する。
 職域加算は、「1階部分」の基礎年金、「2階部分」の報酬比例年金に上乗せされる「3階部分」の給付で、厚生年金加入者の企業年金に相当する。官民共通である1、2階の合計額の8%程度が支給される。モデル世帯で月2万円程度となる。
 年金の保険料率は現在、厚生年金が14・288%、国家公務員共済が14・638%、地方公務員共済が13・738%で、官民がほぼ同水準にある。しかし、共済年金には、「追加費用」と呼ばれる税金が国、地方で計1兆7000億円以上(2004年度)投入されており、これが給付額の官民格差につながっているとされる。
 政府は厚生・共済年金の一元化で、追加費用の廃止・減額を検討しており、その中でまず、年金制度の「公務員優遇」の象徴と見られている職域加算を廃止することにした。
 ただ、現役公務員は職域加算給付を前提に保険料を払ってきたため、完全な廃止は“逆差別”につながるとの指摘もある。このため、政府は、職域加算の代替措置として、企業年金に相当する新たな3階部分の制度設計を検討する。
 厚生年金との完全統合を果たす上でも、早期から廃止が検討されていた「職域加算」保険料率18.3%での統合を目指す方針を固めたからには、職域加算の廃止を前提とするかどうかで、統合を開始する保険料率が変わってしまうことからも、早期に決着をつけて起きたいところであろう。というのは、
 国家公務員共済保険料率:1000分の146.38
 地方公務員共済保険料率:1000分の137.38
となっているものの、職域加算の財源として割り当てられている分も含んでおり、この職域加算を引いた場合、
 国家公務員共済保険料率:1000分の135
 地方公務員共済保険料率:1000分の126
が保険料率と変わるからだ。だが、職域加算の代替として企業年金に相当する部分を構築しようと考えているものの、現在各企業が検討している「拠出型年金(日本版401k)」はインサイダー情報に係わる公務員が運用する可能性があるなど、幾多の問題を抱えており、そう簡単に代替が見つかりそうもない。職域加算の廃止は決めても、そこに支払われた分をどのように活かしていくかで頭を悩ませねばならない状況、今しばらく続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護レンタル、価格差なぜ?(20060205)

介護レンタル、価格差なぜ ベッドは13倍にも 2006/ 2/ 5 asahi.com

 買って8万円の車いすを1カ月レンタルすると2万5000円――。介護保険を利用した福祉用具レンタル料の「ぼったくり」とも思われる価格差が野放しになっている。東京都内の同じ規格の製品を比較した価格差は、車いすで8.3倍、介護ベッドでは13倍に達した。社会保障審議会でも「上限価格を設けるべきだ」との声が上がっていたが、4月からの介護報酬見直しには盛り込まれていない。
 東京都が国民健康保険中央会に委託し、昨年6月に介護報酬の請求があった都内のレンタル料金の分布を調べた。同じメーカー製で型番も同じ自走式アルミ製車いす(定価8万円)の場合、平均レンタル料は月7107円だが、3000円の安値で貸す業者がいる一方で、2万5000円の請求をした業者もいた。
 高額請求の業者は、わずか3カ月で、ほぼ元が取れる計算になる。業界関係者は「メンテナンスなどのサービスの差で、価格差が出るのは当然」としながらも、「10カ月から12カ月で償却するのが相場」と指摘する。
 電動の介護ベッド(定価25万5000円)の場合、4500~5万8500円と価格差は13倍の開きがあった。平均価格は、1万279円だった。
 介護保険制度では、要介護度によって限度額が決まる居宅サービスの一つとして、福祉用具を貸与できる。ケアマネジャーが実質上、レンタル業者を選んでいるケースが多く、都の担当者は、「ケアマネとレンタル業者の実質的な経営者が同じ場合など、競争原理が必ずしも働いていない」と指摘する。
 一方、現行制度は市場価格を建前にしており、「高すぎると分かっても業者を指導する根拠がない」と嘆く。利用者は1割負担なので、価格差には、気づきにくいのが現状だ。
 4月からの介護報酬の改定内容をまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会でも、この価格差の問題が取り上げられ、「価格が高止まりになっている」「品目別に保険給付の上限を設けるべきだ」などの意見が出た。ただ、先月まとまった答申では、比較的軽度の人の車いすレンタルを原則的に「保険給付外」などとする方針が示される一方、価格差については「実態を調査、研究し、これを踏まえて早急に見直しを行い、適正化を図る」と先送りになった。
 厚生労働省によると、福祉用具貸与の給付費は、介護保険がスタートした00年4月は1カ月で4億円だったが、昨年4月には148億円と37倍に増えた。このうち車いすと介護ベッドが8割を占めている。
 返還請求を続けるものの、未返還の多い介護報酬の不正受給返還を求めた額が56億円に対して、未返還は27億5千万円。このような状態でありながらも改正介護保険法は、「介護報酬そのものの抑制」に注力し、不正請求の防止策については、あまり重きを置かれていないという状態。今回報道されたのは、不正受給とは違うものの、介護報酬が適正な値段で支払われない例の一つ。適正な価格が提示されていないから故、このレンタル費に対する介護報酬は不正受給とならないものの、適正価格が提示されれば、不正受給ともなりうるケース。このような面での対策を厚労省は早期に進めていく必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法成立(20060203)

アスベスト:被害者の救済新法が成立 今夏にも医療費支給 2006/ 2/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 アスベスト(石綿)による健康被害者を救済する「石綿による健康被害の救済に関する法律」(石綿救済新法)は3日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。国は3月中にも救済対象者の申請受け付けを各地の保健所で始め、今夏には医療費など支給を開始する。
 同法は「石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、被害者や遺族に医療費などを支給する措置を講じ、迅速な救済を図る」と目的を定義した。
 救済される疾患は石綿が原因の中皮腫と肺がんで、労災補償が受けられない石綿工場周辺の住民と工場労働者の家族やその遺族が対象になる。
 患者の認定は、環境相の医学的判定を経て、独立行政法人・環境再生保全機構が実施する。
 認定患者には、医療費自己負担分▽療養手当(月約10万円)▽葬祭料(約20万円)が支給される。患者の遺族には特別遺族弔慰金(280万円)と特別葬祭料(約20万円)を給付する。
 患者が認定後2年以内に死亡した場合は、特別遺族弔慰金と生前に支給された医療費、療養手当の合計額の差額を「救済給付調整金」として遺族に支給する。
 救済財源は国が約370億円を負担し、地方自治体にも約93億円の拠出を求める。労災保険に加入する全事業者からも徴収し、石綿関連企業には別に「特別拠出金」を徴収する2階建ての制度とする。
 時効のために労災補償を受けられなかった労働者の遺族には、労災に準じて特別遺族年金(平均で年約240万円)か特別遺族一時金(約1200万円)が支給される。
 石綿被害の防止を目的に、大気汚染防止法▽地方財政法▽建築基準法▽廃棄物処理法の4法も同時に改正された。
 建築基準法では、建築物の増改築時に飛散の恐れのある石綿建材などの除去を義務づける。
 今年1月に自民党に了承されていた「石綿救済新法案」。参院本会議で可決され、ようやくの施行となる。政府は3月にも給付申請の受付開始を発表しており、発表通りの受付開始となりそうだ。アスベストを使用した施設についての改築・取り壊しなども進んではいるものの、未だ新たなアスベスト被害者が出る可能性がある。早くこの法律が廃止できるような状況になることを願いたい。

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2006.02.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、計14分野で検討(20060205)

国家公務員削減、計14分野で検討 登記・特許など明記 2006/ 2/ 5 asahi.com

 政府が今国会に提出する行政改革推進法案に、国家公務員の総人件費を減らすために民間委託や規模縮小を図るべき事業として計14分野を盛り込む方針であることが明らかになった。小泉首相が3日了承した法案の概要によると、有識者会議が合意した北海道開発や食糧管理、社会保険庁など重点8分野と地方の出先機関に加え、登記、特許、自動車登録、庁舎管理、雇用保険も明記する。
 法案は昨年末に閣議決定した行革の重要方針に沿ったもので、5年で5%以上の定員を純減するとした目標の達成を目指す。総定員法が管理対象とする約33万人について14分野を中心に具体的削減を図るもので、省庁横断型の配置転換など職員採用を抑えるための方策も明記。国家公務員ではない人でも国の仕事に携われる制度も検討する。
 法案では、年功序列型を排して能力や実績本位の人事を進めることや、連合が求める公務員の労働基本権の拡大を検討することもうたう。地方公務員については5年で4.6%以上の純減に向け、自治体の責務として事業見直しや職員数の厳格な管理を求める。
 また、民間活動の範囲拡大と国民負担の抑制を行革の基本理念に掲げ、現在31ある特別会計は原則として新設しない方針を明示。既存の特別会計については、存続させるか否かを5年ごとに判断するための法案を来年をめどに国会に提出するとしている。さらに、政府系金融改革や政府の資産・債務改革を含め、進み具合を監視する行革推進本部を内閣に設ける。
 国家公務員の純減を果たすための「行政減量・効率化有識者会議」は、まだ始まったばかり。この会議により、どの仕事を減らせるかということが明かとなり、純減を果たすためのデータが出そろうことになる。ただ、その会議の結果を待たずとも、ある程度の公務員制度改革を果たしておかねばならない政府。公務員スト権に関する調整や、官民交流のための退職などの不都合撤廃など見直すべきところは多くあるようだ。これらの努力が実を結ぶかどうかは、今後の公務員労働組合側との交渉次第。労働待遇としてそれなりの水準を保ちつつの交渉は、難航することは確実のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、福祉事業縮小検討(20060205)

共済年金、福祉事業縮小検討・「厚生」と統合で政府方針 2006/ 2/ 5 NIKKEI NET

 政府・与党は厚生年金との統合にともなって共済年金の運用ルールを見直し、共済組合施設向け貸し付けなど共済年金だけにある「福祉事業」を縮小する検討に入る。積立金運用の目的を年金給付に限定している厚生年金と一体的に管理し、投資効率を高める狙い。市場運用中心の厚生年金に共済年金が足並みをそろえ、公的年金による債券や株式などの市場運用が拡大する可能性もある。
 共済年金は国と地方の公務員共済と私学教職員の私学共済の3制度。厚生年金との統合案は政府・与党改革協議会で検討を進め、4月に基本方針を決定する。給付や負担の水準を厚生年金にそろえることにしており、積立金の運用ルールも共済を所管する財務、総務、文部科学3省と厚生労働省が具体的な統一案を詰める。
 完全統合を目指すだけに、厚生年金で行っていない制度を残せば、何らかの問題となる可能性がある。それだけに、統合前に廃止せざるを得ないものは極力減らしておこうとする政府・与党の考えが、この「福祉事業」の縮小。厚生年金も厚生年金施設への整理を進めているだけに、この動きには一定の評価がされるであろう。ただ、「福祉事業」存続の意義について今まで表立って話し合われた形跡がないところが気にかかる。性急な改革を進めるのではなく、周囲の意見を聴取しつつの調整が必要なのではなかろうかということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・採用基準「明確でない」61%、学生の不満を企業知らず(20060205)

採用基準「明確でない」61%、学生の不満を企業知らず 2006/ 2/ 5 asahi.com

 就職活動で、大学生の多くが企業の採用基準が明確でないと感じているのに、企業側は求める人材像が伝わっていると考えている――。経済産業省の調査で、採用を巡る両者の認識に大きな隔たりがあることがわかった。有効求人倍率は13年ぶりに1倍台を回復したが、同省は「従来型の採用は限界に来ている」として、5月にまとめる新経済成長戦略の柱に、産学一体の人材育成策を盛り込む方針だ。
 経産省の社会人基礎力研究会が新卒採用過程を昨年調査した結果、「採用基準が明確でない」との回答が、大学生は61%、企業は15%だった。企業の73%は「求める人材像が学生に伝わっている」と答えた。
 社員の育成方針について、企業の86%が「情報提供している」と答えたが、入社5年目までの若手社員の55%が「提供されていない」と回答。入社後も、企業と若手社員の認識格差が埋まっていないこともわかった。
 同研究会は「学校教育と採用活動、入社後の人材育成の各段階で連携が不十分だ」と指摘する。これを受け、同省は、インターンシップや入社前の社会体験期間導入など、大学と企業を結ぶ一体的な人材育成策を策定することにした。
 調査は、約450社の企業や学生約500人、大学約200校などから回答を得た。
 この、「社会人基礎力に関する調査」であるが、企業側は「協調性や行動力など社会人としての「基礎力」を求めている」ものの、それが学生側の考えとうまくかみ合っていないことに大きな原因があるとまとめている(学生と企業、「就職に必要な資質」すれ違い・経産省調査 2006/ 2/ 5 NIKKEI NET)。ここ最近大卒採用では消極的であり、即戦力を重視しての中途採用や派遣労働者による穴埋めを求めていた企業が、2007年問題で退職する労働者の技能継承の担い手として、大卒の積極的採用を再開。高い内定率を示している。だが、実際に再開してみると明らかになったのが、これらの採用者側の不満。中途採用などで「社会人としてのマナー」などが既に備わっている人の採用に慣れてしまった企業には、これらへの配慮はなかなか対応できないのは当然。だが、長期的な育成を元に、人材を確保しようと考える企業は、これらの意見を反故にすることもできない。企業にとっては、「人材育成」を見直すための一つの契機になることは確か。記事にあるように、従来型採用制度の検討に迫られているのは紛れもない事実と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員OB年金、削減方針決定(20060204)

与党、公務員OBの年金減額方針 2006/ 2/ 4 NIKKEI NET

 与党は3日、年金制度改革協議会を開き、公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に伴い、すでに年金を受け取っている公務員OBの給付削減を検討する方針を打ち出した。9日に予定する政府との協議会を前に先手を打ち、既得権の縮小に対する公務員の抵抗を抑え込む狙いだ。与党主導で「官のリストラ」を印象づけ、野党との年金協議再開への呼び水にしたい思惑もある。
 与党協議会の座長である自民党の丹羽雄哉元厚相は会合後、「共済の既受給者の年金を減額の方向で検討する方針で政府との協議に臨む」と強調した。厚生年金より共済年金を優遇する「官民格差」の是正に伴い、現役世代に過大な負担を強いるのを避けるためだ。
 年金制度改革協議会で、同内容について議論することを発表していた与党だが、予定通り削減の方向で意見が一致。それに向けた準備に本格的に動き出した恰好。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床転換に規制緩和(20060204)

療養病床転換に規制緩和・厚労省が支援策を自民に提示 2006/ 2/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、長期入院している高齢者が入る医療機関のベッド(療養病床、38万床)を2011年度末までに15万床に減らす計画について、病床削減後の施設を福祉施設に切り替えるために実施する追加的な支援措置を自民党厚労部会に示した。入院者から「退院後の行き先確保に不安がある」との声が出ているためで、近く提出する医療制度改革法案に盛り込む。
 厚労省は06年度から11年度末までの6年間を経過期間として、医療機関が療養病床を減らして福祉施設に変える場合、改装費用などを支援する方針を示していた。
 「療養病床削減案」に異論続出、自民党の厚生労働部会の了承を得ることが出来なかった厚労省。追加支援措置を盛り込み再度了承を目指すようだが、いささか対策すべき点がずれてきているようだ。介護保険側の受け入れ先が果たしてこれで増えるどうかについては、はっきりと厚労省からデータとして示された訳ではない。これが解決策となるかどうかは定かではない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、「明細付き領収書」は努力義務に(20060204)

医療費の領収書、明細付きは努力義務に 2006/ 2/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、医療機関に医療費の内容が分かる領収書の発行を求める制度改革について、検査や投薬ごとの細かい明細が付いた領収書を出すのは医療機関の「努力義務」とする案を公表した。投薬など項目ごとの小計額が分かる領収書はすべての患者に無償で渡すが、全患者に明細を発行するよう義務付ける当初の改革目標からは後退した内容になっている。
 政府・与党は昨年12月にまとめた医療制度改革大綱に、医療費の内容が分かる領収書の発行を義務付けることを明記した。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で記載内容や発行対象など具体策を審議中で、発行相手や内容を限定したい医療機関側と、すべての患者に詳細な内容を示すよう求める健康保険側の意見対立が続いている。
 医療制度改革の中で、医療費抑制を成し遂げるには患者側の努力も必要と、考え出された「明細付き領収書」の作成。ところが中医協が具体的に示したのは希望した患者にだけ渡せば良いという限定的な義務づけの具体案。明細付きの領収書発行に抵抗を示す、医療機関への配慮からの行為である。これにより領収書発行の義務づけは実質的に骨抜きとなってしまった。これが「努力義務」となってしまった理由と考えられるが、後発薬の件と言い、鼻息荒かった医療制度改革で残ったものは果たして。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費負担、「70歳以上」より現役世代で重さ実感(20060204)

医療費負担、「70歳以上」より現役世代で重さ実感 2006/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE

 働き盛りの現役世代の4人のうち3人は、医療費の負担を「重い」と感じていることが、読売新聞社が実施した医療に関する全国世論調査(面接方式)でわかった。
 負担を感じている人は、70歳以上では5割強にとどまっており、高齢者世代との違いも目立った。
 調査は1月21、22の両日に行った。それによると、保険料や医療費自己負担を「重いと思う」人は、全体では計70%、「そうは思わない」は計28%。年代別に見ると、30~60歳では、各年代とも7割超が「重い」と答えた。特に30歳代は76%、40歳代は75%と、働き盛りの人の多くが負担を重圧に感じていた。これに対し、70歳以上は54%と、20ポイント以上も少なかった。
 現行の医療費自己負担は、30、40歳代を含む現役世代3割、70歳以上の高齢者は原則1割。一方、実際にかかった国民1人当たりの医療費は、65歳未満約15万円に対し、65歳以上約65万円(いずれも厚生労働省の国民医療費概況=2003年度)となっている。高齢世代ほど実際に使った医療費が多いのにもかかわらず、自己負担率が低いことに加え、30、40歳代は、住宅ローンの返済や子育て・教育費の負担も重いケースが多いことから、負担感が強いと見られる。
 医療費について働き世代が「重い」と感じるのは、医療機関をそれほど利用しないからであることが考えられる。利用もしないのに、保険料はますます上がる、支払い続けなければならないという考えだ。世代間負担の考えが薄らぎ、応分負担への考えが強まりつつある世間の常識にいかに理解を求めていくかが、今後の厚労省の課題とも言えそう。あるいは、「応分負担」を前提とした保険制度への改革を行うかである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、今春闘、実質賃金改善など柱(20060203)

今春闘、実質賃金改善など柱 連合中央集会で確認 2006/ 2/ 3 asahi.com

 連合(高木剛会長)は3日、東京都千代田区で、各産別労組を集めた中央集会を開き、今春闘では、実質賃金の改善、大手と中小企業の賃金格差の縮小、パートタイマーの時間給などの改善を主な柱に、経営側に求めていくことを確認した。
 高木会長は、企業業績が改善しているなかで、「格差社会の解消という社会的使命を担った交渉でもある。こんな条件のいいときに、成果を上げられないようでは労働組合失格と言われても仕方ない」などと述べた。
 経団連との会談で、ベア要求を含めた賃上げを要求したことについて、一律的な賃上げは期待しない方が良いとかわされてしまった連合。だが、先月の労使フォーラムにて経営側を牽制。一貫して賃上げ要求を経営者側に出し続ける姿勢を示している。だが、いざ企業での交渉が始まると、その業績の度合いから、賃上げに対しての経営者側の対応はまちまち。一斉賃上げについてはなかなか難しい状況が続くのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床削減案に異論続出、自民部会(20060203)

療養病床削減案に異論続出 自民部会 2006/ 2/ 3 asahi.com

 自民党の厚生労働部会は3日、この日予定していた医療制度改革関連法案の了承を見送った。長期入院患者のための療養病床を大幅に減らす厚生労働省の方針に対し「議論が拙速だ」などの異論が相次いだため。政府は10日の閣議決定を目指しており、週明けにさらに調整を続ける。
 この日は、厚労省が療養病床には医療の必要度が低い患者が多いなどのデータを説明。党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相も「医療費の抑制のためにはぜひとも必要」と訴えた。
 しかし、医療・福祉関係の議員からは「これまで議論していない話をいきなり出してきて『決定を急げ』というのは乱暴だ」「重度の人の受け皿は本当にあるのか」など反発が相次いだ。
 療養病床には介護保険対象の「介護型」(13万床)と医療保険対象の「医療型」(25万床)があるが、同省は2012年度から介護型を廃止して医療型に一本化し、病床数も現在の38万床から15万床に減らす方針。削減する23万床はリハビリ中心の老人保健施設や有料老人ホームなどの居住系施設や在宅に転換を促すとしている。
 療養病床について、6年間で6割削減の改革案が厚労省から提示されたが、さすがに急ぎ過ぎと了承は見送られたようだ。何しろ、病床を減らした分の受け入れ先となる介護保険管轄の施設提供政策が不十分。この状態では、療養病床を利用できなくなった者の受け入れ先が無くなってしまう可能性が濃厚。各制度との調整をとった上での政策推進として欲しいが、どうも厚労省はそんなことは考える余裕がないようで。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の統合、保険料率は18.3%で(20060203)

厚生・共済年金の保険料率は18・3%で・・・政府方針 2006/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府は3日、厚生・共済両年金の一元化で、段階的に引き上げる両年金の最終的な保険料率を18・3%でそろえる方針を固めた。
 公務員の共済年金の負担を厚生年金と同等に引き上げ、「官民格差」を解消する。今月上旬の政府・与党の「被用者年金一元化等に関する協議会」にこの方針を示し、具体的な引き上げ日程などを検討する。4月に一元化の全体像を閣議決定し、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する。
 企業年金部分を除く厚生年金の保険料率は、2017年度まで段階的に引き上げ、18・3%で固定する。
 一方、国家・地方公務員の共済は20年度までに16・5~16・8%、私学共済は27年度までに16・2~16・6%にそれぞれ引き上げることとなっていた。共済年金は厚生年金より保険料率が低く、「官民格差」が指摘されている。
 政府・与党は、一元化の実現には、保険料率と年金給付水準を同一とし、不公平を解消することが必要として、厚生年金の最終保険料率に統一することにした。これにより、国家・地方公務員共済と私学共済の3種類の共済年金は事実上、厚生年金に吸収される。
 統合される共済年金は、形だけ厚生年金に含まれ別組織として運営されるのではなく、完全統合を目指す方針が掲げられていた。保険料率についても当然、現在の共済年金が厚生年金保険料と同率になることは予想いた(完全統合の主旨から考えて、保険料率が同率にならねばおかしい)。ただしスケジュールについては先送り。これは、保険料率の統合にあたっては、現在の保険料率を鑑みた調整が必要なためだ。たとえば、先に統合されているJR、JT、NTT、農林共済については、NTTを除く3共済年金が厚生年金保険料率よりも高い保険料率であるため、厚生年金がそれらの水準に追いつくのを待っている状況。
 現行の厚生年金保険料率:1000分の142.88(1種・2種)/1000分の154.56(3種)
上記の状況に対して、
 JR共済の保険料率:1000分の156.9
 JT共済の保険料率:1000分の155.5
 農林共済の保険料率:1000分の152.2
と、高いため、厚生年金保険料率が毎年1000分の3.54ずつ引き上げられ、この水準に追いつくのを待っている状態(このため、旧3共済年金加入者は不公平を強いられているのは事実)。
さて、今回の公務員共済年金保険料について考えれば、
 国家公務員共済の保険料率:1000分の146.38
 地方公務員共済の保険料率:1000分の137.38
となり、他の共済と異なり、追いつくのを待っている時間は短そうなのだが、問題なのは、これらが職域加算を含んでいること。「職域加算」については方針こそ出ているものの、廃止か縮小かが確定しない限り、スケジュールの提出ができない。この廃止か縮小かで、保険料率の厚生年金保険料率との乖離具合が決定する。乖離幅が大きければ大きいほど、公務員共済は、引き上げ続く厚生年金保険料率に追いつくために、それを上回るスピードでの引き上げを果たさなければならないことを考えれば、各方面との意見調整は不可欠となるであろう。さて引き上げにかかる時間は、何十年?

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社労士:社会関連情報】社会一般 > 合計特殊出生率・2020年に1.16、民間推計(20060203)

日本の出生率、2020年に1.16に低下・民間推計 2006/ 2/ 3 NIKKEI NET

 社団法人エイジング総合研究センターは3日、日本の少子化が政府見通しを大きく上回るペースで進むとの推計をまとめた。晩婚化の進展などを反映して、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は2020年に1.16に低下する。この傾向が続くと50年の日本人の人口は8800万人と、今より約30%減少するという。
 1970年代以降に出生率が低下した要因として、初婚年齢の上昇と仕事を持つ女性が出産のために離職した際に失う収入が大きいことを指摘。こうした要因が今後も続くと仮定して将来の見通しを推計した。
 2004年に過去最低の1.29となった出生率は今後も下げ止まらず、15年には1.2を割り込む。20年まで落ち込みは続き、1.16になると予測した。国立社会保障・人口問題研究所が02年にまとめた標準シナリオ(中位推計)では、出生率は07年前後に底を打ち、20年には1.38に回復するとしている。
 未だ2005年の出生率については発表されていないが、2004年の出生率1.29を下回ることは確実と考えられている。このペースで推移するとと予測して打ち出されたのが、今回の数値。政府が社会保障制度を決定するのに頼りにしているのが、中位推計(2007年に1.30程度で底を打ち、その後少子化対策で上向くことを予測)。ところが、既にこの予測ははずれ、下手をすると、1.10まで底を打たない低位推計通りの推移を見せる可能性がある。ここ最近、矢継ぎ早に設立されている少子化対策会議が、まともな対策を提示できれば良いのであろうが、とても当てになるとは思えない。果たしてどこまで下がるか出生率。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、参院本会議で可決、成立(20060203)

議員年金廃止法が成立 2006/ 2/ 3 NIKKEI NET

 与党が提出した国会議員互助年金(議員年金)廃止法が3日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。4月から新しい議員年金制度に移行するが、新制度は現職のベテラン議員に受給の道を残した形。完全廃止を主張する民主党には「支給は今後何10年も続き、廃止とは呼べない」と批判の声があがる。
 新制度では、在職10年以上の現職議員は(1)在職中に納めた納付金の8割を退職一時金として受け取る(2)現行より15%減額した年金を受給する――のいずれかの選択制となる。在職10年未満の議員には納付金の8割を退職時に返還する。受給資格がある元議員には、4―10%減額して給付を続ける。
 議員年金制度の廃止は、昨年9月に小泉純一郎首相が与党幹部に指示したのがきっかけで、与野党は10月に合意した。民主党はすべての現職議員に納付金の半分を返還する案を提出したが、衆院で否決された。
 今月初めに衆院本会議で可決された議員年金廃止法案。ついに参院本会議でも可決され、成立となった。廃止というにはいささか疑問と思える内容も含みながらの施行は4月から。完全廃止となるまでには長い年月がかかることとなるが、果たしてそこまで年金制度そのものが残っているのかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・削減検討で一致・公務員OB年金、削減検討で一致・与党年金改革協議会(20060203)

公務員OBの年金、削減検討で一致・与党年金改革協議会 2006/ 2/ 3 NIKKEI NET

 与党は3日、年金制度改革協議会を開き、公務員などが加入する共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、すでに年金を受け取っている公務員OBの給付の減額を検討する方針で一致した。両年金の統合に伴い、共済特有の優遇措置を縮小し、現役世代の保険料率を厚生年金と同水準に引き上げるため、OB世代にも負担を求めて世代間の負担の公平に配慮する必要があると判断した。
 与党は来週中に開催する両年金の統合に関する政府との協議会でこうした方針を伝え、4月末までに両年金統合の基本方針の策定をめざす。ただ公務員側には既得権の縮小への抵抗が根強く、調整は難航も予想される。
 与党は昨年末、負担と給付の両面で公務員を優遇している官民格差を是正するため、共済特有の上乗せ加算の廃止や、旧恩給の給付に充てている税負担(追加費用)の早期廃止の方針をまとめた。今後の政府との協議でこうした優遇措置の縮小を具体化するため、共済の現役世代の保険料負担の引き上げだけでなく、公務員OBの給付減を検討する方針を確認した。
 1月下旬に公務員OBの給付減額の方針を固めた政府。その方針を取り下げることなく、そのまま法案として加味されるようである。公務員OBの給付減額は行っておかねば、統合先となる厚生年金との格差を無くすための機会が二度と無くなってしまう。そこでこのような発想となるのであろうが、この給付費削減の要因となったのが、「追加費用の廃止」による、現行厚生年金との帳尻合わせ。だが、「追加費用の廃止」は早々簡単に「既得権を持つOBが納得する」ものでもない。混乱を避けるため、政府は「追加費用廃止」を先送りし、2007年度での予算組み込みを目指すことを発表している。この問題、早々短時間で片づく話でもなく、どうしても混乱を避けることはできそうもない。

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2006.02.03

社労士:労働関連情報】安衛法 > 安全衛生・情報サービス業、社内監視強化で従業員ストレス増(20060202)

情報サービス業、社内監視強化で従業員ストレス増 2006/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 個人情報保護法の全面施行に伴い、企業や官公庁の情報管理システムの運用などを請け負う情報サービス産業界で、社内の監視強化によって従業員がストレスを訴えるなどのケースが増えていることが2日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で報告された。
 業界団体の「情報サービス産業協会」(東京)が報告した。それによると、施行後、顧客の情報安全管理についての意識が向上し、投資も増えた一方、同協会の会員企業が、個人情報に関連するトラブルの一切の責任を持つよう求められることが多くなった。
 また、仕事の負担増や情報漏えいを防ぐためのモニター設置など社内監視が強化されたことでストレスを訴える従業員が増加。医師の診療を受けたケースもあるなど、心の健康の維持が必要な従業員が増えた。「個人情報を漏えいした」などの事実無根の嫌がらせを受ける例も報告されているという。
 同協会の河野憲裕専務理事は、「個人情報の過保護に走らず、情報化による情報活用の有効性・必要性も啓発すべきだ」とする一方、「故意に情報を漏えいした個人には罰則を設けるべきだ」と意見を述べた。
 個人情報の漏洩を防ぐため、指紋認証や入室管理などのセキュリティ対策が当たり前になってきた職場。だがその職場で働く人たちはその仕組みについて行けていないようだ。「企業の機密事項」を取り扱う一部の部門だけで行われていたような仕組みが、個人情報を取り扱う業務を行う全ての部門で当たり前のように導入されれば、このようなひずみが生じてくるのは確か。安全衛生面として新たな問題として取り組みが必要となりそうな気配である。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・企業に保育施設の設置義務化(20060202)

企業に保育施設の設置義務化・・・少子化で島田顧問が提案 2006/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 内閣府の島田晴雄特命顧問は2日、小泉首相を首相官邸に訪ね、一定規模以上の企業に保育施設の設置を義務付けるなど、民間主導の少子化対策を提案した。
 首相は「民間主導の対策の成功例を取りまとめてPRしてほしい」と述べ、政府の施策として可能なものは検討するよう指示した。
 提案はこのほか、<1>ベテラン主婦らが地域の子供たちを預かる「生活塾」の全国展開<2>民間の保育サービスの自由化による、夜間保育や病気児童保育などサービスの多様化<3>お見合いに代わり、複数の学校の卒業生を対象とした出会いの場の整備――など、計18項目に上った。
 企業や地域など民間の力を、少子化対策に生かそうとしているのが特徴だ。島田氏は記者団に、「首相は予算がかからない点を評価した」と述べた。
 「企業や地域など民間の力を、少子化対策に生かそうとしている」とのことだが、実際に動き出している少子化対策事例で、有効と思われるのは、「民間」が行っていることばかり。要は政府は税金を投入して、少子化対策をやっているものの、成功事例がないということだ。会議は増えるものの、お金を出しての実際の対策は他力本願の少子化対策。モデル保育所を設置し、保育士として会議のメンバーが実際に現場を体験するくらいのことが行われねば、この少子化対策の「ずれ」は全く埋まる気配なし。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人事院の官民給与比較、中小企業も対象に(20060202)

人事院の官民給与比較、中小企業も対象に 2006/ 2/ 2 NIKKEI NET

 人事院は2日、民間給与に準拠して決める国家公務員給与の見直しに向け、民間との給与比較調査の対象を中小企業にも拡大する方針を固めた。公務員給与が「民間と比べて高い」との批判を受けたもので、制度の見直しにより公務員給与の全体水準が引き下げられる可能性がある。3月までに有識者研究会で具体策をまとめ、今夏の人事院勧告に盛り込む。
 現在、比較調査の対象となっているのは従業員100人以上の企業で、かつ50人以上が所属する民間事業所。見直しでは従業員100人未満の中小企業を加える。
 公務員給与の見直しをめぐっては年末に政府が閣議決定した「行政改革の重要方針」でも「民間準拠をより徹底し、メリハリの効いた人件費削減を図る」と明記。官民比較方法の是正を求めていた。
 官民比較方法の是正については、昨年、財務省が「官民格差是正」を議題として人事院と協議を行っている。公務員給与算定のために比較対象としている基本給が、大企業に偏っていることを問題とし、比較対象を中小企業にまで広げることを目的としたのがその協議内容だ。大企業中心となれば、どうしても給与は高く算定されがち。中小企業まで含めれば当然ながら給与の引き下げが発生する可能性が高くなる。その下げ幅が気になるところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・ニート対策など検討、「若者応援議連」結成(20060202)

ニート対策など検討 自民若手が「若者応援議連」結成 2006/ 2/ 2 asahi.com

 自民党の当選1、2回の若手議員約40人が、ニート、フリーター、少子化対策など若者に関する政策を研究する「若者応援議連」(西村康稔会長)を2日発足させた。フリーターや子育て世代と対話するタウンミーティングを各地で開いたり、子育て支援の環境整備を企業や経済団体に訴えたりする。5月をめどに研究成果を提言としてまとめ、政府予算への反映をめざす。
 対策を打ち出すのではなく、研究グループの発足と言ったところか。政府は次々と政策を打ち出しているものの、現在何が問題となっているのかがきちんと把握しきれていないケースも多々あるように思える。現状をしっかりととらえ、報告する仕組みが必要。このような草の根の調査機関が今後重要となっていくであろう。だが、それにしては扱う項目が多すぎるのがいささか気になる。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 若年者雇用・学びながら働き幹部候補生に(20060202)

ニート予防、学びながら働き幹部候補に・・・厚労省方針 2006/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、若者がフリーターやニートになるのを予防するため、専門学校で学びながら企業で働き、幹部候補になれる制度を創設する方針を決めた。
 採用企業には、財政支援を行う。通常国会に職業能力開発促進法改正案を提出、今年10月の施行を目指す。
 対象者は高校の進路指導などで募集し、選ばれた若者は、専門学校での学習と並行して企業で実習訓練を受ける。「半分勉強、半分仕事で若者の抵抗感が少ない制度」(厚労省)とする。全体で半年~2年の課程を終えた後、中核社員として企業に就職するかどうかを決める。対象は新規学卒者を想定しているが、フリーターやニートとなった既卒者もハローワーク(公共職業安定所)などを通じて受け入れる予定だ。
 厚労省はすでに、フリーターやニートとなった若者を対象に、学校に通いながら職業訓練する制度を導入しているが、学習期間が5か月程度と短く、失業者対策の色彩が強かった。
 学校教育と職業訓練を並行して行う制度は既にいくつか検討あるいは実施されている。職業訓練のためと企業実習を一体化した支援制度の見直し実践型人材養成システムの創設、そして日本版デュアルシステムである。今回の内容は、実践型人材養成システムを更に発展させ、幹部候補にまで目標を引き上げるといったものの様子。日本版デュアルシステムを除いて、検討中の制度ばかりであるため、その実効性が見えぬまま新たなものを作るのはいかがなものかとも思うが。これほど選択肢があると、利便性を増やすというよりも、どれを選べば良いかという混乱しか招かなくなる可能性がなかろうか。

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2006.02.02

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・うつ病による自殺、予防策研究(20060202)

厚労省、自殺対策で民間と連携・協議会で情報交換 2006/ 2/ 2 NIKKEI NET

 自殺者が年間3万人を超える深刻な状況が続いているため、厚生労働省は都道府県に対し、官民の情報交換組織として「自殺対策連絡協議会」の設置を求める通知を近く出す方針を固めた。自治体と自殺予防活動を行っている非営利組織(NPO)など民間団体との連携強化が狙い。同省は「それぞれの得意分野を生かし、官民一体で自殺対策を進めたい」としている。
 総務省が昨年実施した「自殺予防に関する調査」によると、47都道府県の中で、「特段の自殺対策を実施していない」と回答したのは3割を超える16自治体(具体名は非公表)に上った。
 自殺予防の総合対策を決めたのは昨年暮れのこと。自殺者急増の原因の一つに過労によるうつ病の可能性があるだけに、なんとしても労働安全衛生側の対策で食い止めたいところであるが、一方では、過労を防ぐ手だてとなっていた労働時間規制中心の労働政策を転換することを画策している。厚労省はいったいなにを行いたいのかがよく分からないが、過労によるうつ病、そしてそれを起因とした自殺が考えられるだけに、せっかく改正した安衛法の様子を見届けてからの労働時間規制転換でも良いのではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、パート賃上げ、流通で拡大(20060202)

パート賃上げ、流通で拡大・待遇改善へ100労組要求 2006/ 2/ 2 NIKKEI NET

 スーパーなど流通企業で、組合がパート労働者の賃上げを求める動きが広がってきた。UIゼンセン同盟(86万人、高木剛会長)では昨年より3割多い100以上の労組が要求を掲げる見込み。ここ数年、人件費削減のため正社員からパートへの業務シフトが進んだが、人手不足の深刻化で優秀な人材の確保は難しくなった。正社員との待遇格差是正を主張する労組に対し、経営側も柔軟な対応を迫られている。
 イトーヨーカ堂労組は今春の交渉で正社員組合員(1万2000人)と合わせ、初めてパートの賃上げを要求する。同社労組には昨年12月の労働協約改定で週30時間以上勤務する1万5000人のパートが加入した。全従業員の約7割を占めるパートには、店頭で正社員と同じ仕事をこなしている人も多く「従業員全体の賃金水準底上げを目指す」(同労組)という。
 ここ最近、イオンやイトーヨーカ堂ではパートタイム労働者が組合に加入するという動きが出てきている。その動きによりパート労働者の発言力が強くなってきている。経営者側にとってもパート労働者は重要な戦力。よってパート労働者の要求にも柔軟に対応していく姿勢を見せるのは当然のこと。厚労省も増えるパート労働者の活用事例を提示したり待遇改善に対し助成金を支給したりと正社員なみの待遇検討を、経営者に求めるようになりつつある。このような追い風を活かして、パート労働者は賃上げを果たせるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、富士重労組、係長級に限定し賃金改善要求へ(20060202)

富士重労組、係長級に限定し賃金改善要求へ 2006/ 2/ 2 NIKKEI NET

 富士重工業労働組合(佐藤道行委員長、1万3000人)は今春の労使交渉で、係長級に絞って賃金改善分を要求する方針を固めた。13日に開く中央委員会で正式決定する。一部役職に限定した賃上げ要求は珍しい。富士重の置かれた経営環境は厳しいが、業績回復にも従業員の士気向上は欠かせないとして、4年ぶりの要求を決めた。
 全組合員のうち賃上げの対象となるのは2割程度の見通し。係長級に絞ったのは富士重の賃金制度の中で、職務に対して賃金が相対的に低いとみたため。昨年資本提携したトヨタ自動車との協業を進めるうえで、さらに業務の負荷は高まることも踏まえ、最低賃金の底上げを要求する。
 トヨタ労組日産本田技研がベア1000円要求を要求したことから考えれば、限定となるのは何とも寂しい話ではあるが、自動車総連が統一要求を見送った経緯の通り、企業間格差故の問題であるため、やむを得ないと言ったところか。ベア要求をする各社についても、経営環境がそれほど好転していないとの考えが経営者側にあり、要求通りのベアが望めるかどうかはまだ何とも判断できないところ。労使とも具体的に実現できる事務的な交渉の準備は出来たという段階であろう。あとは交渉を始めてみなければということだろうが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・賃上げ予測、5年ぶり6000円台に(20060201)

賃上げ予測、5年ぶり6000円台に 民間調査機関 2006/ 2/ 1 asahi.com

 今春闘の賃上げについて、民間調査機関「労務行政研究所」は1日、平均で6063円となり、01年以来、5年ぶりに6000円台に乗るとの見通しを発表した。経営側や労組側などへのアンケートをまとめた予測で、昨年の主要企業の賃上げ実績を641円上回る水準。
 アンケートは、東証1部上場企業の労務担当役員や労組委員長、学識経験者ら約3800人が対象で1割が回答した。
 賃上げ額は、労組側が平均で5970円、経営側が5942円になるとの見通しを示し、ほとんど差が出なかった。
 ベースアップをするかどうかの問いには、経営側の半数が「しない予定」と答えた。ただ無回答・その他も4割以上あったことから、同研究所は「世間の動向を注視しながら決定する企業も少なくない」と見ている。
 同研究所は74年から毎年、同様のアンケートを続けている。昨年の予測は実績より54円高く、一昨年の予測は実績より221円低かった。
 ベア要求が繰り広げられることが予想される今年の春闘2005年の賃金改定が3904円という状況から、上乗せが期待できそうだが、ベア要求に関しては経営者側が厳しい姿勢を示しているところが多い。それだけにこの予想額以上の賃上げはあまり期待できそうもない。さて春闘の結果はいかに。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・児童手当、妊娠5カ月目から高校生まで支給、千代田区(20060201)

児童手当、妊娠5カ月目から高校生まで支給・千代田区 2006/ 2/ 1 NIKKEI NET

 妊娠5カ月目から18歳まで子育て支援の手当を支給します――。東京都千代田区は1日、妊娠中の女性や中高生のいる家庭にも、国の児童手当より手厚い「次世代育成手当」を4月から支給すると発表した。地方自治体では東京都新宿区が同月から中学3年生まで支給対象を広げる予定だが、妊娠期から高校3年生まで広げるのは全国初。
 手当は妊娠5カ月目(16週目以降)から支給を始め、第二子までは1人あたり月額5000円、第三子以降は1万円(胎児期は5000円)を支給する。
 国は4月から児童手当の支給上限年齢を小学校3年生から6年生に引き上げる方針だが、千代田区は小学1年―6年生について区の予算で一律1000円上乗せして6000円にするほか、所得制限も全面的に撤廃する。区が独自に支給する分の費用は年間約2億6000万円に上る見込み。
 所得制限緩和小6まで支給対象拡大が決まっている児童手当法。だが、少子化対策として考えれば微々たるもので実効性があるかどうか疑わしい内容。そんな国の動向を尻目に各自治体の独自の少子化への取り組みが始まっている。その一つの例がこの千代田区。会議ばかり増える国の少子化対策に比べれば、よほど進んでいると言えようか。。だが、お金の支援について言えば、国のレベルでは今回の児童手当法改正が限界。家計補助的な政策はこのように自治体に任せ、施設面での充実などを早期に図って欲しいところだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・長期療養の療養病床、6年で6割削減(20060201)

長期療養の「療養病床」、6年で6割削減・厚労省が改革案 2006/ 2/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、高齢者などが入院する長期療養のためのベッド「療養病床」を2011年度末までの6年間に6割削減する改革案をまとめ、自民党側に提示した。医療の必要性が薄いにもかかわらず家庭の事情などで長く入院を続ける「社会的入院」を減らし、医療費を抑制するのが狙い。ただ与党内の反発は根強く、最終的に削減数の目標を設定できるかは微妙な情勢だ。
 同省は近く国会に提出する医療制度改革法案にこの削減案を盛り込みたい考えだが、同日の自民党厚労関係議員幹部会では了承を持ち越した。退院者の受け皿施設が整備できるまで数値目標は先送りすべきだとの意見が相次いだためだ。
 厚労省案によると、全国の病院にある約38万の療養ベッドのうち6割にあたる23万を6年間で削減、15万にする。介護保険で費用を賄う介護型(13万)は12年度から全廃する。ただ手厚い医療を必要とする4万人分は健康保険でカバーする医療型に切り替えて残す。医療型(25万)はこの分を含め15万人分に圧縮する。
 なんとしても社会的入院を減らし、医療費・介護費抑制を図りたい厚労省。医療制度改革案で、食費・居住費を保険対象外としたのもそのような考えからである。療養病床の転換については、昨年の11月頃より動き始めており、まず「社会的入院」への診療報酬の大幅引き下げを発表、医療機関が社会的入院患者を止まらせる意欲をなくさせることを画策。そして介護型療養病床については全廃の方針を発表、長期に止まる入院患者は介護の居住型施設へと誘導する仕組みを整えつつある。これにより介護保険で面倒を看る社会的入院の患者は、全て医療保険での扱いに統一できることを目論んでいたが、居住型介護施設の提供がうまくいっていないという問題が発覚。この療養病床に関して医療側と介護側で政策の矛盾が発生し、介護事業の見直しが迫られていた。今回発表された改革案で慎重論が出ているのもそれらの経緯をふまえてのこと。だが、鼻息荒い厚労省は既にそのようなことを忘れてしまっているらしい。居住型介護施設の一つである特別養護老人ホームも改正介護保険法のあおりを受けて、経営難に陥っており、ここ最近の社会保障制度対策は失敗だらけと言っても過言ではない。優先政策となっている少子化対策も会議体ばかり増え、有効とも言える政策は未だ出てこず。最近の政府はいったい何をしたいのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・最終催告状、未納者の12人に1人へ(20060201)

国民年金未納者、12人に1人へ「最終催告状」 2006/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は31日、督促に応じない国民年金保険料未納者に対する「最終催告状」を、2006年度は前年度の2・5倍の約35万件送付する方針を固めた。
 社保庁改革に伴う業務効率化と職員の再配置により送付数の大幅増が可能になった。約420万人(04年度)の年金未納者の12人に1人が対象となる計算だ。
 最終催告状は、十分な所得や資産があるのに保険料を納めない人に対し、今後の強制徴収を警告するもの。電話や文書、戸別訪問などによる再三の督促に応じない人が対象となる。社保庁は、最終催告状が届いても納付しない人には、国税徴収法に基づく「督促状」を送ったうえ、銀行預金の差し押さえなどの強制徴収に踏み切る考えだ。
 社保庁は、国民年金保険料の納付率を07年度末に80%に引き上げる目標を掲げている。しかし、05年11月の納付率は62・4%で、目標達成は困難な状況だ。
 2005年度に送付した最終催告状は約14万件に達する見込みであることが報じられているが、2006年度はその2.5倍となるとのこと。もっとも2004年度が3万1497件であったことを考えると、2006年度の通知数が当たり前の水準ということになりそう。つまり今までの未納策は何だったのかということだ。国保との連携策も加わり、強制徴収の手段を強化しつつある社会保険庁の働きで、納付率の目標を達成できる日が来るか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、5.6%増、40~64歳来年度試算(20060201)

介護保険料5・6%増・・・40~64歳、来年度試算 2006/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 40~64歳の国民が支払う介護保険料は来年度、全国平均で1人月額3964円(本人負担は半分)になる見込みであることが、厚生労働省の試算でわかった。
 今年度に比べて210円(5・6%)増、介護保険開始時(2000年度)の当初見込み額と比べると1335円(約50%)増となる。
 厚労省によると、高齢化の進行に伴い、介護サービス利用者の増加が引き続き見込まれるためで、今年度約6兆円の給付費は、来年度には約6兆5000億円に増えると推定した。
 昨年10月に特別養護老人ホーム入所者などからの食住費徴収を始め、4月からの新介護報酬でも給付を極力抑えているため、今年度(対前年度比8・1%増)に比べて伸びは鈍化すると見込んだ。
 40~64歳の保険料は、企業の健康保険組合など各医療保険者が、医療保険料に上乗せして従業員から徴収する。実際の金額は所得などに応じて異なり、原則として労使折半。自営業者などの場合は、公費で半分を負担する。
 65歳以上が支払う来年度の保険料は、保険者である市町村が算定中。
 改正介護保険法の完全施行を間近に控えての保険料見込み額発表。危機的な介護保険財政を救うため、給付と負担の拡大(40歳以上からの介護保険料負担を20歳以上からに変更)を画策し、負担額の試算を発表していたものの、2009年まで見送りという結果、このツケが今回ってくることになる。今回発表された40歳以上64歳以下の介護保険料については、まだ引き上げ額が低いのでそれほど混乱を招かないものの、負担額が1000円以上増えると予想されている、現在算定中の65歳以上の介護保険料については、発表されたときの混乱は免れそうもない。厚労省の激変緩和措置等で低く押さえ込んではいるものの、介護保険財政のことを考えれば適正な保険料への引き上げは必ず行われる。2009年の再見直しの時期が前倒しにされる可能性があるほど、保険料引き上げの衝撃は大きなものとなるかもしれない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年結果速報(20060201)

正社員、8年ぶり増加・05年の毎月勤労統計 2006/ 2/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した2005年の毎月勤労統計調査の速報によると、従業員5人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人となり、前年に比べて0.5%増加した。前年を上回るのは2年連続で、なかでも正社員を中心とする一般労働者が0.5%増の3218万1000人と8年ぶりに増加した。景気回復を背景に、企業が正社員の確保に動いている。
 常用労働者の現金給与総額は前年比0.6%増の月33万4886円と、5年ぶりに前年を上回った。基本給や家族手当など所定内給与も0.2%増えた。一般労働者の現金給与総額は0.7%増の月41万6371円、パートは0.5%増の9万4524円だった。
 正社員とフルタイムで働く派遣社員などを合わせた一般労働者は1998年以降、減少が続いてきた。雇用コストを抑制するために、パートなどを活用する傾向も強かったが、企業収益の改善や団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」を控えて、正社員の確保に動き始めた。製造業の一般労働者は05年に0.3%増え、12年ぶりにプラスに転じた。製造業の所定外労働時間は4年ぶりに0.4%減少。
 ちょうど1年前に発表された2004年の毎月勤労統計(速報)では、常用労働者が月平均4283万1000人(2003年比0.4%増)、現金給与総額は月33万2485円(2003年比0.7%減)となっていたことを考えると、確実に景気が向上し、労働市場もその恩恵を受けていることが感じ取れる。現金給与総額の上昇内訳も、2004年が所定内給与0.6%減・所定外給与3.9%増であったのに対し、2005年は所定内給与が上がっていることから、毎月の給与を上昇させられる程企業の業績が改善していると言えそうだ。労働者1人当たりの年間総労働時間が1804時間(前年比12時間減)と正社員数増加により、各人当たりの仕事量が減ってきていることを伺い知ることができる。ただ、一つ注意すべきは、ここ最近「成果型賃金」を導入することで、「時間外給与」の取り扱いが変わっている点。前回との比較では、その点を考慮に入れることを忘れてはならない。

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2006.02.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、衆院本会議で可決(20060201)

与党の議員年金廃止法案が成立へ・在職10年以上なら受給も 2006/ 2/ 1 NIKKEI NET

 与党が提出した国会議員互助年金(議員年金)廃止法案が31日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。2月3日にも成立する見通しで、4月に新制度へと移行する。もっとも、触れ込みは廃止でも在職10年以上の現職議員には年金を受け取る道を残した内容。与党だけでなく、野党にも年金受給を希望する議員がおり、議員特権の見直しはなお道半ばだ。
 「すべての民主党議員は迷うことなく年金を受け取る道を選ばれないと確信している」。自民党の松本純氏は31日の衆院本会議でわざと民主党を挑発した。
 否決された民主党案と、与党案の大きな違いは現職議員の扱いだ。民主案ではすべての現職議員にこれまで払った納付金(掛け金)の半分をまとめて返還する。与党案は受給資格のある在職10年以上の現職議員は納付金の8割の返還か、15%減額した年金の受け取りかを選べる選択制だ。
 民主党は「年金支給が今後何10年も続く選択制では廃止と呼べない」と批判する。
 衆院議院運営委員会で27日に可決されていた議員年金廃止法案。シナリオ通りの衆院本会議での可決。廃止までの調整期間が長い、議員年金廃止がようやく動き出すこととなる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、本田技研、ベア要求方針(20060201)

本田技研、今春闘でベア要求方針・・・造船・重機3社も 2006/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 本田技研労働組合は31日、今年の春闘で4年ぶりにベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。金額は1000円とする方向だ。
 1日に執行部案を正式決定し、組合員に提示する。
 また、日産自動車労働組合は31日、過去最高となる給与6・4か月分の一時金を要求する執行部案を決めた。日産では賃金制度の変更で、ベアや定期昇給の概念がなくなっており、昨年の春闘から、組合員平均ではなく、全社員の給与総額である総原資額を要求する方式を採用している。1人当たり7000円の「平均賃金改訂原資」を要求する。
 一方、三菱重工業、川崎重工業、石川島播磨重工業(IHI)の造船・重機大手3社の労働組合は、それぞれ、2006~07年度の2年間で、1人当たり計3000円のベアを要求する執行部案を組合員に示した。ベア要求は4年ぶり。
 全国本田労働組合連合会が中央委員会で決めた春闘の対応方針の通り、ベア要求の方針が発表された。ベア要求額はトヨタなどと同じ1000円上昇。日産労連もベアで考えれば1000円の賃金改善分となる程度の要求方針を明らかにしており、それを発表したこととなる。だが、1000円ベースアップの要求方針を発表していたトヨタ労組に対し、社長は経営状態は昨年と変わらないことを強調、早くもベア要求を受け入れない姿勢を使用者側は明確にし始めている。
 造船・重機の要求額は、基幹労連が示した額と同じ。本格的に春闘が動き出した恰好となってきた。さて、結果は。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・人口減「心配」81%、年金行き詰まりに不安(20060201)

人口減「心配」81% 年金行き詰まりに不安 本社調査 2006/ 2/ 1 asahi.com

 日本の人口が05年に減少に転じたことが厚生労働省の推計で明らかになったことを受け、朝日新聞社の世論調査(1月28、29日実施)で、人口減少に対する意識を探ったところ、「心配している」人が81%に上った。
 「心配」の割合は、20代では73%だが、60代で83%、70歳以上は88%と高齢層ほど高かった。
 「心配」な人に、どういう点が一番心配かを聞くと、「年金など社会保障が行き詰まる」が37%で最も多く、「働く人や消費者が減り、経済が停滞する」33%、「若い人が減り、社会の元気がなくなる」27%と続く。
 「年金など社会保障」を挙げたのは若い世代で多く、20~40代で5割前後に上るが、50代以上では2割台だった。少子化が進む中、将来の年金水準などに若い世代がより不安を抱いている様子がうかがえる。
 逆に「社会の元気がなくなる」を挙げた人は、20代で1割、30、40代で2割未満だが、60代と70歳以上では4割前後に上り、50代以上の各年代でトップを占めた。
 今後の日本の人口については、「増える方がよい」が46%、「今ぐらいがよい」が44%で、「減る方がよい」は6%だった。都市規模別に見ると、「増える方がよい」は東京23区や政令指定市に住む人では42%、10万人以上の市では45%なのに対し、町村に住む人は52%と高く、過疎などの影響も見て取れる。
 朝日新聞社調査。要は老後生活を送れるための資金について不安がなければ、このような「心配」が出てこないのであるが、全くもって進んでいる気配の見えない「年金制度改革」を目の当たりにしては、このような不安しか出てこないのは当然。退職に否定的という発想も当然のことながら出てくる。この「心配」が解消されたるのは、年金を含む「社会保障制度」がうまく回り始めた時であろうが、果たしてそのような日は来るのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・内閣府に「少子化対策特命室」設置(20060131)

猪口少子化相、内閣府に「少子化対策特命室」設置 2006/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 猪口少子化相は31日の記者会見で、内閣府に少子化対策特命室を30日付で新設したことを明らかにした。
 室長には内閣府の中村吉夫国民生活局審議官を起用し、厚生労働省からの出向者1人を含む職員4人で構成する。
 またしても政府内に会議体が出来たようだ。少子化対策を進める上でいったいいくつの会議体が必要なのやら。。。実効性がちっとも確認できないのが、なおさら気にかかる。果たして政府が行っていて良いのか?少子化対策。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、行政減量会議初会合(20060131)

公務員5%純減へ初会合・行政減量会議 2006/ 1/31 NIKKEI NET

 政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)は31日、首相官邸で初会合を開き、国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減するとした目標の実現に向け具体策の検討に着手した。政府は同会議の議論を踏まえ、省庁別の削減内容などを明記した最終案を6月までにとりまとめ、経済財政運営の基本指針を示す「骨太の方針」に反映させる。
 会合では中馬弘毅行革担当相が「小さくて効率的な政府の実現のため、事務事業の削減による定員純減を確実に進めていく必要がある」と強調。(1)比較的大きな部署を中心に見直す(2)企画・立案・調整分野以外の業務を主な整理対象とする――などの方針を確認した。
 同会議は昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づいて設置されたもの。配置転換や新規採用の抑制方針を3月までにまとめるほか、再編する政府系金融機関の制度作りなども協議する。純減の具体案の策定には各省庁からの激しい抵抗が予想され、調整は難航しそうだ。
 初会合日程が発表されていた「行政減量・効率化有識者会議」が予定通り開催された。初会合だけに具体的な何かが飛び出してきた訳ではないものの、発表される内容は反対を受けることが必至と思われるものばかり。進めていく上での難航に継ぐ難航が予想できるだけに、是非頑張ってもらいたいところであるが。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率、2005年12月度(20060131)

12月の完全失業率4.4%・前月比0.2ポイント低下 2006/ 1/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した12月の完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比5万人減の265万人となり、2カ月ぶりに減少した。また就業者数は6315万人となり、前年同月より9万人増加、8カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の4.5%、女性が0.3ポイント低下の4.3%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は65万人、「自己都合」は102万人だった。
 昨年11月の完全失業率4.6%からの回復有効求人倍率1倍台回復など、雇用状況が回復しつつあるという報道が目立つものの、この完全失業率4.4%は、昨年同月とまったく同じ。完全失業率に関して言えば、この当たりが下げ止まりということであろうか。失業内容を把握し、それに合わせた労働政策を行う必要がありそうだ。従来のやり方では手詰まり感が出てきている厚労省は、どのような政策を打ち出してくるか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率・13年ぶりに1倍台に回復(20060131)

有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月 2006/ 1/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率(同)は4.4%と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。
 有効求人倍率の1倍は求職者1人に対し、1つの求人がある状態を指す。バブル経済崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は1つの求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3%、有効求職者は2.3%それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年(1.08倍)以来の水準に高まった。
 先日報道されたように、有効求人倍率が13年3箇月ぶりの1倍台へと回復した。だが、この状況、13年3箇月前の内容といささか異なる。有効求人倍率の内訳は非正社員が1.58倍に対し、正社員は0.65倍という非正社員の雇用に支えられた1倍台回復である点、さらに都道府県別で愛知県(1.61倍)・東京都(1.54倍)など有効求人倍率が上位の都道府県では13年前の水準に戻っているのに対し、青森県(0.44倍)・高知県(0.48倍)・長崎県(0.55倍)等他の多くの都道府県は13年前の水準まで回復していない。つまり同じ1倍復帰でも、政府が求める「正社員増加」でなされた結果ではなく、単に「パート社員・派遣社員」が好調であるが故の結果なのである。派遣市場が好況であるという報道があったことから考えても、これは明らかであろう。地方格差についても厚労省による重点助成が行われる模様であるが、効果はいざしれず。「正社員雇用回復」を果たしての有効求人倍率回復は、既に夢の話のようだ。

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